債務管理システムおすすめ22選｜支払業務の自動化・内部統制・支払予定管理で目的別に比較

取引先や請求書の数が増えるにつれ、買掛金や支払予定の管理がExcelや会計ソフト単体では回らなくなってきた、と感じていませんか。支払漏れや二重支払、担当者しか支払状況を把握できない属人化は、月末の支払業務が近づくたびに現場の負担となります。こうした支払側（債務）の業務をまとめて扱えるのが債務管理システムです。

ただ、ひとくちに債務管理システムといっても、請求書の受領から支払処理までを自動化する製品もあれば、多段階の承認で内部統制を効かせる製品、会計・ERPと一体で買掛から支払までを扱う製品まで、得意領域は大きく分かれます。自社の目的に合うものを選ぶには、どの観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、支払側の一元管理に使える債務管理システム22サービスを目的別に比較・解説します。基本的な機能や費用に加え、「支払業務の自動化」「内部統制・支払ワークフロー」「支払予定・買掛金管理」「会計・ERP・販売管理連携」という4つの目的軸と、対応範囲（債務特化か債権も含むか）を重ねた選び方を整理しました。経理・財務の担当者が、自社に合うシステムを判断する材料としてご活用ください。

本記事は、支払う側の業務を扱う「債務管理」を対象としています。売掛金や入金消込など受け取る側の業務は「債権管理」で扱いが分かれるため、後ほど両者の違いも整理します。

また、自社の目的に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる目的別診断ツール」もご用意しています。あわせてご活用ください。

債務管理システムとは？支払業務のどこを一元管理・自動化するのか

債務管理システムは、企業が抱える買掛金や未払金などの債務（支払う義務）を一元管理し、請求書の受領から支払予定の把握、承認、支払処理、支払消込までを効率化・自動化するシステムです。仕入先ごとの支払残高や支払期日を可視化し、いつ・どこに・いくら支払うかを正確に管理することで、支払漏れや二重支払、経理担当者への業務集中を防ぐ役割を持ちます。

会計ソフトが「支払った後の仕訳・記帳」を担うのに対し、債務管理システムは「支払う前の管理」——受け取った請求書のデータ化、支払予定の組み立て、承認の記録、振込データの作成——に強みがあります。両者を連携させることで、請求書を受け取ってから会計処理までの流れが途切れずにつながります。

請求書受領から支払処理までの流れと主な機能

債務管理システムが支払業務のどこを担うかは、請求書を受け取ってから支払うまでの流れに沿って見るとわかりやすくなります。製品によって守備範囲は異なりますが、一般的に次のような機能を備えています。

• 請求書の受領・データ化：メールやアップロードで届いた請求書をAI-OCRで読み取り、日付・金額・支払先などの項目をデータ化します。紙で届いた請求書のスキャン取り込みに対応する製品もあります。
• 支払予定・買掛金の管理：仕入先ごとの買掛金残高や支払期日を台帳で管理し、支払予定表として月次の支払額を見通せるようにします。
• 承認ワークフロー：支払申請から上長・経理の承認までを電子化し、誰がいつ承認したかの記録を残します。金額に応じた多段階承認に対応する製品もあります。
• 振込データの作成・支払処理：承認済みの支払を総合振込用のデータ（全銀協規定形式など）として出力し、インターネットバンキングやファームバンキングでの振込につなげます。手形や電子記録債権（でんさい）に対応する製品もあります。
• 支払消込・会計連携：支払実績と買掛金の消し込みを行い、仕訳データを会計システムへ連携します。二重計上や消込漏れを防ぎます。

これらのうちどこまでを1つのシステムでカバーするかが、後述するタイプの違いにつながります。受領・データ化を入口に自動化を重視する製品もあれば、承認と証跡による内部統制を重視する製品、会計やERPと一体で扱う製品もあります。

このうち請求書の受領・データ化そのものの効率化を主目的にする場合は、受領方法やAI-OCRの精度、電子帳簿保存法・インボイス対応で選ぶ請求書受領サービスを比較した以下の記事も参考になります。

債務（支払側）と債権（受取側）の違い

債務管理と混同されやすいのが債権管理です。両者は扱うお金の向きが逆になります。債務管理は自社が「支払う側」——買掛金・未払金・支払予定を扱うのに対し、債権管理は自社が「受け取る側」——売掛金・入金消込・請求書発行を扱います。

検索で見かける製品には、請求書の発行や入金消込を主とする債権側の製品も混ざります。本記事が対象とするのは支払う側の業務なので、比較にあたっては、その製品が買掛金・支払予定・支払処理という支払側の工程を担うかを見極めることが出発点になります。

一方で、卸売業や商社のように受注と発注が同時に発生する事業では、債権と債務を1つの販売管理システムでまとめて扱うほうが実務に合う場合もあります。この使い分けは後半のタイプ分類と注意点で改めて整理します。

売掛金の回収や入金消込など「受け取る側」の一元管理もあわせて検討したい場合は、債権管理システムを比較した以下の記事もご覧ください。

債務管理システムを導入するメリット

ここからは、Excelや会計ソフト単体での支払管理から乗り換えると何が変わるのかを、課題と3つの便益に分けて解説します。

Excel・会計ソフト単体での支払管理の限界

支払業務をExcelの支払予定表や会計ソフトの入力だけで回していると、取引先が増えるほど手作業の限界が見えてきます。請求書の内容を手で転記する工数、担当者しか全体像を把握していない属人化、複数の支払予定表が並行して更新されることによる金額のずれが典型です。

こうした状態では、支払期日の見落としによる支払漏れや、同じ請求書を二度支払ってしまう二重支払が起きやすくなります。月末や月初に支払業務が集中し、担当者が確認と入力に追われることで、確認の精度そのものも下がりやすくなります。

支払状況・債務残高を一元管理して把握できる

債務管理システムを導入すると、仕入先ごとの買掛金残高や支払期日が1か所に集約され、いつ・どこに・いくら支払うかを誰でも同じ画面で確認できます。支払予定表が自動で作られるため、月次の支払額や資金の見通しを立てやすくなり、担当者に依存しない体制へ移りやすくなります。

支払消込・振込処理を自動化できる

受け取った請求書のデータ化から振込データの作成、支払後の消込までを自動化することで、手作業の転記や消込にかかっていた時間を短縮できます。総合振込用のデータを出力してインターネットバンキングにつなげたり、会計システムへ仕訳を連携したりすることで、支払から記帳までの流れが途切れずにつながります。

支払漏れ・二重支払などの支払ミスを削減できる

支払期日のアラートや、同一請求書の重複検知、承認を通らなければ支払処理へ進めない仕組みによって、支払漏れや二重支払といったミスを未然に防ぎやすくなります。誰がいつ承認したかの記録が残るため、支払の根拠を後から追える点も、内部統制や監査対応の観点で安心につながります。

債務管理システムのタイプ（目的別×対応範囲）

債務管理システムは、何を重視するかという利用目的で大きく4つのタイプに分かれます。ここでは目的軸を主に、あわせて対応範囲（支払側に特化しているか、債権や販売管理まで含むか）を補助線として、自社がどのタイプに当てはまるかを見極められるよう整理します。

支払業務の自動化・効率化を重視するタイプ

請求書の受領・データ化を入口に、支払業務全体の手作業を減らすことを重視するタイプです。メールやアップロードで届いた請求書をAI-OCRで読み取り、仕訳や振込データの作成までを自動化します。請求書の枚数が多く、受領から支払処理までの工数を削りたい企業に向きます。対応範囲は支払側（受領・支払処理）に絞られる製品が中心で、既存の会計ソフトと連携して使う前提の製品が多いのが特徴です。

内部統制・支払ワークフローを重視するタイプ

支払の申請から承認、権限管理、証跡の記録までを電子化し、不正やミスを防ぐことを重視するタイプです。金額に応じた多段階承認や、職務分掌に沿った権限設定に対応し、上場企業やグループ経営で求められる統制水準に応えます。支払件数が多く、複数拠点や部門をまたいで支払を管理する必要がある企業に向きます。グローバルに展開する企業では、多通貨や海外拠点に対応する製品が選ばれることもあります。

支払予定・買掛金管理を重視するタイプ

買掛金台帳・支払予定表・支払処理を軸に、支払側の管理そのものに特化したタイプです。仕入先ごとの残高や支払予定を正確に積み上げ、総合振込・手形・電子記録債権（でんさい）といった支払方法に対応します。会計データと連動して支払予定を組み立て、月次の資金の見通しを立てたい企業に向きます。支払側に機能を集中させているぶん、支払管理の作り込みが深い点が特徴です。

会計・ERP・販売管理連携を重視するタイプ（債権・販売管理も含む）

会計やERP、販売管理と一体で、買掛から支払までを扱うタイプです。仕入・発注から買掛金の計上、支払処理までが1つのシステムでつながるため、受注と発注が同時に発生する卸売業・商社・プロジェクト型の事業に向きます。債権（売掛・入金）も同じシステムで扱えるため、債権と債務をまとめて管理したい企業に適します。導入規模は中堅・大企業向けの製品が中心です。

支払側の管理だけで十分なら前の3タイプを、債権・販売・在庫まで事業全体を一体で運用したいならこのタイプを選ぶと、過不足のない選定につながります。

自社がどのタイプに近いかは、次の診断ツールで目的をいくつか選ぶだけで確認できます。

債務管理システムの選び方

自社のタイプの見当がついたら、具体的な製品を比較するときに外せない観点を押さえます。ここでは、支払方法・会計連携・内部統制・制度対応という4つの視点から、比較で確認すべきポイントを解説します。

支払方法・支払パターンの対応範囲は自社に合うか

自社が使っている支払方法にシステムが対応しているかは、最初に確認したい観点です。総合振込（銀行振込）はほとんどの製品が対応しますが、手形や電子記録債権（でんさい）となると対応可否が分かれます。でんさいは、全国銀行協会が設立したでんさいネットが扱う電子記録債権で、「電子記録債権は、手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した金銭債権です」と定義されています。

手形からでんさいへの切り替えを進めている企業では、でんさいの支払（発生記録請求）に対応するかを確認しておくと安心です。

あわせて、外貨建ての支払、定期的な支払の自動化、支払サイトの異なる取引先の管理など、自社の支払パターンに無理なく合うかを見ておくとよいでしょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：でんさいとは｜でんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）

既存の会計ソフト・ERPと連携できるか

債務管理システムは、支払後の仕訳を会計ソフトやERPへ引き渡して初めて業務が完結します。自社が使っている会計ソフトと連携できるか、仕訳データの形式が合うか、API連携かCSVの取り込みかといった点を確認しておきましょう。すでにERPを使っている場合は、そのERPの購買・支払モジュールで足りるのか、専用の債務管理システムを組み合わせるのかも判断の分かれ目になります。

内部統制・承認ワークフローと利用者の範囲は足りるか

支払件数が多い企業や、複数の部門・拠点で支払を管理する企業では、承認ワークフローの柔軟さが選定の分かれ目になります。金額に応じた多段階承認、部門ごとの権限設定、支払の根拠を追える証跡の記録に対応するかを確認しておきましょう。利用者数や拠点数によって料金が変わる製品もあるため、想定する利用範囲で費用がどう変わるかもあわせて見ておくとよいでしょう。

請求書受領の制度対応（電子帳簿保存法・インボイス制度）は満たせるか

この観点は、請求書の受領・データ化を担う製品を選ぶ場合に特に効いてきます。支払側は請求書を「受け取る」立場のため、受け取った請求書の保存が法制度の要件を満たすかも選定の周辺観点になります。電子帳簿保存法では、メールやEDIで請求書を受け取る電子取引について、そのデータを電子のまま保存することが義務づけられています。

所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税の保存義務者が取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項)を電磁的方式により授受する取引（電子取引）を行った場合には、その取引情報を電磁的記録により保存しなければならないという制度です(法７)。

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問1｜国税庁

また、インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、受け取った適格請求書を保存することが仕入税額控除の要件とされています。

令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税額の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始しています。適格請求書等保存方式の下では、一定の事項が記載された帳簿及び「適格請求書（インボイス）」等の保存が仕入税額控除の要件となります。

出典：タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁

請求書の受領・データ化を担う製品を選ぶ際は、電子取引データの保存やインボイスの保存要件に沿った形で保管できるかを確認しておくと、制度対応の抜け漏れを防げます。

電子帳簿保存法の保存区分や具体的な要件そのものを詳しく確認したい場合は、制度を条文ベースで解説した以下の記事もあわせてご覧ください。

【比較表】債務管理システムのおすすめ比較22選

ここからは、支払側の一元管理に使える22サービスを、先ほどの4タイプ別に比較します。対応範囲・主な支払機能・会計/ERP連携・対象規模・料金を横並びで確認できます。各サービス名をタップすると、記事内の詳しい紹介にジャンプします。

買掛金台帳・支払予定・支払処理そのものに特化した製品は「支払予定・買掛金管理」タイプの数製品で、実務では請求書受領サービスや会計・ERPと組み合わせて支払側を担わせる形が主流です。自社がどの範囲を1つのシステムで賄いたいかを軸に見ると、タイプごとの向き不向きがつかめます。

中堅・大企業向けやエンタープライズ向けの製品は料金を公開しておらず「要問い合わせ」となることが多いため、利用者数・拠点数・処理する請求書の枚数といった利用規模を伝えて見積もりを取ると比較しやすくなります。

支払業務の自動化・効率化を重視するタイプの比較

※料金・機能は2026年9月時点の各社公式サイトの公表情報に基づきます。「要問い合わせ」は金額・可否が公開されていない項目です。最新の情報は各社にご確認ください。

内部統制・支払ワークフローを重視するタイプの比較

※料金・機能は2026年9月時点の各社公式サイトの公表情報に基づきます。「要問い合わせ」は金額・可否が公開されていない項目です。最新の情報は各社にご確認ください。

支払予定・買掛金管理を重視するタイプの比較

※料金・機能は2026年9月時点の各社公式サイトの公表情報に基づきます。「要問い合わせ」は金額・可否が公開されていない項目、「―」は買い切り型で月額の設定がない項目です。最新の情報は各社にご確認ください。

会計・ERP・販売管理連携を重視するタイプの比較

※料金・機能は2026年9月時点の各社公式サイトの公表情報に基づきます。「要問い合わせ」は金額・可否が公開されていない項目です。最新の情報は各社にご確認ください。

債務管理システムのサービス個別紹介

比較表で気になったサービスについて、機能・料金・対応範囲・向いている企業をタイプ別に紹介します。

支払業務の自動化・効率化を重視するタイプ

請求書の受領・データ化を起点に、支払業務の手作業を減らす製品です。

1. Bill One（ビルワン）請求書受領（Sansan株式会社）

Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。取引先から紙・メール・PDF・アップロード・デジタルインボイス（Peppol）で届く請求書を代理受領し、Sansanが蓄積したスキャン技術と入力オペレーターを組み合わせてデータ化したうえで、クラウド上で一元管理します。

支払側では、承認済みの支払をもとにFBデータを作成し、合計金額・明細金額の自動照合や支払通知書の発行にも対応します。取引先に負担をかけずにあらゆる形式の請求書を代理受領できるため、バラバラな受領窓口を1か所に集約したい企業に向きます。

電子帳簿保存法では受領機能に対しJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得し、インボイス制度では登録番号の国税庁照会や消費税額の検算に対応します。料金は初期費用（導入支援を含む）と受領件数に応じた年額制で、金額は要問い合わせです。

2. バクラク請求書受取（株式会社LayerX）

株式会社LayerXが提供する「バクラク」シリーズの請求書受領プロダクトです。紙・メール・Webダウンロードで受領した請求書をAI-OCRでデータ化し、仕訳・支払申請・振込データ作成から電子帳簿保存法に準拠した保管までを一連で処理します。

データ化では紙・PDFを最大100枚まで一括アップロードでき、過去データに基づくAI仕訳推薦で入力を補完します。二重処理アラートや仕訳・出力ロック、源泉所得税レポートなど、経理の内部統制向けの機能も備えます。

会計ソフトはfreee・マネーフォワード クラウド会計・弥生・勘定奉行クラウドなどと連携し、電子帳簿保存法はJIIMA認証を取得、インボイス制度では登録番号の自動判定と税区分アラートに対応します。導入実績はバクラクシリーズ累計20,000社（2026年6月時点、トライアルのみの企業を除く）で、料金は年間契約・公式非公開のため要問い合わせです。

3. invox受取請求書（株式会社invox）

初期費用0円・ユーザー数無制限で導入でき、利用量に応じた従量課金を軸にした請求書受領システムです。株式会社invoxが提供し、紙・メール・PDF・電子インボイスで届く受取請求書のデータ化から、支払・仕訳までを自動化します。

データ化はAI OCRとオペレータ確認を組み合わせる方式で、オペレータ確認ありの場合はデータ化精度99.9%以上をうたいます。急ぎのときはオペレータ確認なしのAI OCR単独（約10秒前後、精度保証なし）も選べ、精度とスピードを使い分けられます。

会計システム・ERPは50種類以上と連携し、導入時に仕訳パターンを定義すれば翌月以降の仕訳まで自動化できます。月額基本料金は最小構成のミニマムプランで980円、標準のベーシックプランで9,800円（いずれも税抜）などがあり、処理件数に応じた従量課金を組み合わせる体系です。導入実績はinvoxシリーズ累計30,000社以上（2024年11月時点）です。

4. TOKIUMインボイス（株式会社TOKIUM）

郵送・メール添付PDF・FAX・取引先Webサイトのダウンロードなど、形式を問わず請求書の受領を株式会社TOKIUMが代行するサービスです（旧称インボイスポスト）。受領した請求書はスキャン・データ化され、承認ワークフローと仕訳・会計連携を経て支払業務まで処理できます。

データ化は専任オペレーターの二重入力（2人の入力が完全一致した場合のみ確定するベリファイ方式）とAI-OCRを併用します。さらに受領した紙の請求書原本の保管まで追加費用なしで代行するため、ファイリングや保管の作業を社内から切り離せます。

仕訳はCSVやFBデータ（全銀）で出力でき、勘定奉行・SAP・freee・マネーフォワード クラウド会計・弥生などと連携します。電子帳簿保存法はJIIMA認証を取得し、タイムスタンプ付与に対応します。料金はユーザー数無制限で、初期費用は月あたり1万円〜、請求書件数に応じた従量課金です。

5. 奉行Edge 受領請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

請求書の受領から支払・会計処理までを電子化するクラウドサービスです。紙・PDF・メール・専用ページ・Peppol（デジタルインボイス）で受領した請求書をAI-OCRでデータ化し、電子帳簿保存法に対応した形で保管します。株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供します。

受領した請求書をもとに科目・消費税区分を自動判定して仕訳を作成し、支払予定表やFBデータ（全銀協フォーマット）の作成まで行います。勘定奉行クラウド・債務奉行クラウドと直接連携し、受領からデータ化・仕訳・支払・会計処理までを同社製品内で完結できる点が中核です。

デジタルインボイス（Peppol）の受領に標準対応するため、すでに勘定奉行を利用する企業や、Peppolでの受領を見据える企業と相性のよい構成です。料金は初期費用0円で、年額利用料は受領枚数の段階制（600枚/年156,000円〜、1,200枚/年312,000円〜、税抜）、30日間の無料お試しがあります。

6. freee支出管理 受取請求書（フリー株式会社）

請求書受領・データ化ツール「sweeep」を母体とするプロダクトです（sweeepは2024年1月にフリー株式会社へ吸収合併）。受け取った請求書をAI-OCRでデータ化し、自動仕訳・支払（振込）・電子帳簿保存法に準拠した電子保管までを行う、freee支出管理のラインナップの一つです。

メール・FAX・アップロード・外部ストレージで請求書を受領でき、読み取ったインボイス登録番号を国税庁データと自動照合して適格請求書か否かを判定します。受取請求書インボイスでは、支払先・期日のレポート作成や銀行連携での自動消込にも対応します。

料金は、まず電子保管から始める「受取請求書キャビネット」（月額4,980円〜）と、債務管理・支払まで扱う「受取請求書インボイス」（月額19,980円〜）で導入段階を選べる構成です（いずれも税抜・年払い、書類電子保管600枚/年）。会計まで freee で統一している企業との親和性があります。

7. Finto請求振込（トラボックス株式会社）

トラボックス株式会社（ビジョナル株式会社傘下）が提供する、請求書の受領から支払（振込）までを自動化するクラウドサービスです（旧「トラボックス請求受領」）。メールやPDFアップロードで届く請求書を専用アドレスで一元管理し、AI-OCR（公式記載: 読取精度99%以上）でデータ化します。

データ化した請求書から自動仕訳データと振込データ（全銀フォーマット）を生成し、会計ソフトへのCSV連携やGMOあおぞらネット銀行の提携サービス口座連携に対応します。電子帳簿保存法に対応した10年保存や、クレジットカード後払い（Fintoカード後払い）による支払サイトの調整もできます。

料金は月額498円（請求書30枚まで）から始められ、31枚目以降は1件70円の従量課金です。ユーザー登録は無制限で追加料金がなく、初回2ヶ月は無料のため、支払業務を小さく始めたいスタートアップや成長企業に向きます。

内部統制・支払ワークフローを重視するタイプ

申請・承認・権限・証跡で、支払の統制を効かせる製品です。

8. マネーフォワード クラウド債務支払（株式会社マネーフォワード）

請求書の受領から社内での承認、振込用データの作成までを一つの流れで扱う債務管理システムです。株式会社マネーフォワード（東証プライム上場、証券コード3994）が提供し、「マネーフォワード クラウド」シリーズの会計・経費などと連携します。

AI-OCRが支払先・支払期日・請求金額に加え、適格請求書発行事業者の登録番号を読み取り、国税庁の登録情報と照合して有効性を自動で判定します。承認は最大10ステップまで組め、金額や部門に応じた分岐にも対応するため、支払の根拠と承認の記録を残しながら業務を進められます。

特徴は、事前の支払申請・稟議と、受領した請求書に基づく支払対応を同一システム内で紐づけて管理できる点です。支払は全銀協規定形式のFBデータ生成のほか、三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行など一部銀行とのインターネットバンキングAPI連携にも対応します。無料トライアルは1ヶ月間、中堅・上場企業向けプランは個別見積もりです。

こうした支払業務の一元化が導入後の実務にどう表れるかについて、同社の栗本賢人氏は導入事例を挙げて説明しています。

9. Concur Invoice（株式会社コンカー）

SAPグループの日本法人である株式会社コンカーが提供する、サプライヤー請求書の受領から承認、支払までを自動化するクラウド型の請求書管理システムです。SAPの経費精算「Concur Expense」・出張管理「Concur Travel」と並ぶ間接費管理の製品群の一つとして位置づけられています。

紙・PDF・電子データなど形式の異なる請求書を1つのプラットフォームに取り込み、Invoice Captureで取引先名・請求書番号・日付・発注番号・明細を自動でデータ化します（入力代行はオプション）。承認ワークフローは取引先や費用の種類に合わせてカスタマイズでき、複数部門で費用を負担する場合は内容を分割してそれぞれのフローに回せます。

連携面では、SAP S/4HANA・SAP ERP とネイティブに連携し、Concur Expense・Concur Travel と合わせて間接費を一元管理できます。電子帳簿保存法（タイムスタンプ自動付与）・インボイス制度に加え、デジタルインボイスの国際規格Peppolにも対応します。

中堅・中小向けの「Concur Invoice Standard」と大企業向けの上位エディションがあり、料金は規模・要件に応じた個別見積もりです。

10. WiMS/SaaS（株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー）

株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー（SOLTY）が提供するERPソリューション群「WiMS/SaaS」の会計領域モジュールの一つで、稟議申請から支払管理までを扱います。人事領域と会計領域を組み合わせて導入でき、複雑な組織構造を持つ中堅〜大企業（100名〜）での利用を前提に設計されています。

ワークフローは多段階承認と申請内容による条件分岐に対応し、グループ会社をまたいだ承認運用も行えます。提出・差戻といった段階に応じてメール通知を設定でき、内部統制の強化を志向した設計になっています。

電子帳簿保存法はJIIMAのスキャナ保存認証を取得し、インボイス制度には国税庁APIとの連携で対応します。導入時は専任SEが運用設計から支援します。料金は公開されておらず、要件のヒアリングに基づく個別見積もりのため要問い合わせです。

11. Coupa（Coupa株式会社）

調達から購買、請求・支払、経費、サプライチェーンまでの企業支出をまとめて扱う、大企業向けの支出管理（BSM）プラットフォームです。米国発のCoupa Software Inc.が開発し、日本ではCoupa株式会社が導入支援とサポートを担います。

請求・支払を担うAP自動化では、請求書処理・支払・バーチャルカード・不正検知などを備えます。多拠点・多通貨を前提とした設計で、対象は大企業やグローバル展開企業です。日本語・英語のほかフランス語・ドイツ語・ポルトガル語・スペイン語に対応します。

国内では三菱重工業が米国・欧州・日本の70拠点、9,000ユーザー規模で導入し電子請求書率94%を達成したほか、日本製鉄がIT関連の購買基盤として採用しています。料金はモジュールやユーザー数に応じた個別見積もりで、公式サイトには記載がなく要問い合わせです。

支払予定・買掛金管理を重視するタイプ

買掛金台帳・支払予定表・支払処理を軸に、支払側の管理を作り込んだ製品です。

12. 債務奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

勘定奉行シリーズで知られる株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する、支払側に特化したクラウド型の債務管理システムです。仕入・購買・経費で発生した債務データを集約し、支払予定表の自動作成から買掛金残高の可視化、銀行振込データの作成、支払消込までを一つの流れで扱います。

勘定奉行iクラウド（会計）や債権奉行iクラウドと連携でき、会計・債権・債務を同じ奉行シリーズの基盤でそろえて運用できる点が特徴です。料金は初期費用0円から、月額6,500円（年額78,000円）からの小規模・中小企業向けプランがあり、中堅・上場企業やグループ企業向けは個別見積りとなります。

導入実績として公式が示す累計ユーザー登録数86万（2026年8月末時点）は、債務奉行クラウド単体ではなく奉行クラウドシリーズ全体の数値です。中小企業から上場・グループ企業まで料金レンジがそろうため、会計ソフトと連携させて支払業務をシステム化したい企業が検討対象になります。

13. 支払管理の達人（ユニオンソフト株式会社）

会計システムから受け入れた仕入・買掛の債務データをもとに、支払予定表の作成から総合振込データの作成、支払通知書の出力までを行う支払管理ソフトです。提供元はユニオンソフト株式会社で、既存の会計フローを変えずに支払業務だけを切り出して効率化する用途に向きます。

総合振込に加えて手形・でんさい・電手・ファクタリングのデータ作成に対応し、支払手段を幅広くカバーします。提供形態はスタンドアロン版のパッケージとクラウド版があり、スタンドアロン版は初期費用30万円（税抜）＋保守年4万円（税抜）の買い切り型です。2クライアント以上での利用やクラウド版は要問い合わせとなります。

会計システム5社の仕訳伝票取り込みと汎用データ受入れに対応するため、導入前に自社の会計ソフトとの連携可否を確認しやすい構成です。90日間の無料トライアルが用意されています。

14. Vicsell支払管理（株式会社SCP.SOFT）

株式会社SCP.SOFTが開発する、既存の会計ソフトに支払管理機能を後付けするパッケージソフトです。会計ソフトで入力した買掛金などの支払債務を抽出し、支払方法の設定から振込などの支払処理、仕訳連携までを一括で扱います。

振込・手形・電債・現金・小切手を一元管理し、全銀協フォーマットのFBデータ作成や支払明細書・支払通知書の発行に対応します。金額の一部保留や修正ができる支払査定（承認）機能を備え、支払処理の前に承認の工程を挟めます。

PCA会計・勘定奉行・弥生会計・応研大臣・JDL・大蔵大臣など主要な会計ソフトと広く連携でき、PCA会計との連携版はVicsell支払管理Ⅱとして提供されています。本体価格は550,000円からで、支払先件数・利用者数・オプションに応じた個別見積りとなり、手形支払・電債支払は拡張オプションとして用意されています。

会計・ERP・販売管理連携を重視するタイプ

会計・ERP・販売管理と一体で、買掛から支払までを扱う製品です。

15. PROACTIVE（SCSK株式会社）

住友商事グループのSCSK株式会社が開発する国産クラウドERPが「PROACTIVE」です。会計・販売・購買・人事給与・経費精算を1つの基盤に統合し、その一機能として仕入や支払に関わる業務を扱います。

仕入・発注から会計処理までを同一のERP内で完結できるため、買掛金の計上や支払処理を会計データと切り離さずに管理できる点が特徴です。海外取引のある企業に向けて、多通貨・外貨建の取引にも対応します。

提供形態は、最短3ヶ月で導入するFit to Standardモデルのクラウドと、オンプレミスから選べます。料金は利用するモジュールや規模に応じた個別見積のため、要問い合わせです。

16. OBIC7（株式会社オービック）

中堅・大企業向けの統合業務ソフトウェア「OBIC7」は、株式会社オービックが提供する会計情報ソリューションです。単体会計から連結会計、債権・債務管理、原価管理までを1つのシステムで一貫して扱えます。

支払側の業務は、会計情報ソリューションの一部として債務管理を担い、財務会計・原価管理と一体で運用できます。コンサルティングから開発・導入教育・運用サポートまでを自社で一貫提供するワンストップ体制も特徴です。

提供形態はオンプレミスとクラウド（OBIC7クラウド）から選べます。中堅・大企業向けの個別構築型のため、料金は個別見積による要問い合わせです。

17. SmileWorks（スマイルワークス）（株式会社スマイルワークス）

中小企業向けの統合型クラウドERPが「SmileWorks（スマイルワークス）」です。株式会社スマイルワークスが提供し、販売管理・仕入/購買・在庫・財務会計・給与計算・経費精算・勤怠を1つのシステムに統合します。

購買・仕入モジュールに支払管理を備え、発注・仕入・支払を扱います。販売や購買の入力データから会計仕訳を自動生成する設計で、売上・仕入・工数をプロジェクト単位で集計する収支管理も標準で扱えます。

料金は初期0円・月額5,000円の販売ERPプランから大規模向けまで段階的に用意され、最大2ヶ月の無料トライアルを利用できます。

18. 販売管理システムAlly（アリー）（株式会社ディータイド）

株式会社ディータイドが開発する「販売管理システムAlly（アリー）」は、契約に基づく請求と収益認識を両立させる設計思想の販売・債権債務管理システムです。サブスクリプションや継続課金型のビジネスを主な対象とします。

「債権債務管理」「債権管理」「債務管理」の3構成から、必要な業務範囲に合わせて選べます。支払側の債務管理構成では、購入・支払管理や前払金管理、原価の期間按分に対応します。会計ソフトへは仕訳ファイル出力で連携し、勘定奉行・弥生会計などに対応します。

料金は債務管理システム構成で初期費用450,000円〜（税別）、別途操作説明（3回）が180,000円（税別）で、月額費用は要問い合わせです。

19. アラジンオフィス（株式会社アイル）

販売・在庫・購買を1つのパッケージで扱う統合型システムが「アラジンオフィス」です。東証プライム上場の株式会社アイルが提供し、業種・業態ごとの商習慣に合わせた業種特化パッケージを多数そろえています。

発注・仕入を含む購買業務を、販売・在庫と同一のパッケージで管理できます。債権・債務管理の機能も備え、仕入に伴う買掛金や仕入先への支払の管理を同じパッケージ内で扱えます。会計システム（勘定奉行、マネーフォワード クラウド会計など）やEDI・流通BMSとの連携メニューも持ち、卸売・商社の基幹業務に対応します。

提供形態はオンプレミスとクラウド（アラジンクラウド）から選べます。導入実績は5,000社以上で、料金は企業規模や導入形態に応じた個別見積のため要問い合わせです。

20. 楽楽販売（株式会社ラクス）

ノンプログラミングでのカスタマイズ性を訴求するのが、株式会社ラクスのクラウド型販売管理システム「楽楽販売」です。見積・受注・売上・請求・入金を軸に、自社の業務フローに合わせて画面やワークフローを構築できます。

購買側では、購買申請から発注書の自動作成、仕入・検収、支払処理までを標準機能で一元管理できます。稟議（購買申請）を起点に、社内の承認ルールに沿った発注・支払をつなげられる点が特徴です。会計システムは勘定奉行やfreee会計などと連携します。

料金は初期費用200,000円（税抜）、月額70,000円〜（税抜）で、無料トライアルを利用できます。累計導入社数は6,000社を突破しています（2025年12月時点）。

21. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

株式会社オロの「クラウドERP ZAC」は、IT・システム開発や広告制作、コンサルティングなど案件・プロジェクト型ビジネスに特化したクラウドERPです。

販売・購買・勤怠・労務・経費などを統合し、案件・プロジェクト単位で購買や原価を紐づけて管理できます。プロジェクトに紐づく発注・仕入から買掛金の計上、支払処理までをERP内で扱えるため、受注と同時に発注・購買が発生する事業で、プロジェクトごとの収支を一元管理できる点が特徴です。

提供形態はクラウドで、2024年に月額利用型のライセンス形態へ一本化されています。料金は利用する機能や人数に応じた個別見積のため、要問い合わせです。

22. s-flow（株式会社エスフロー）

販売・仕入・在庫と入出金を一元管理するクラウド販売管理システムが「s-flow」です。株式会社エスフローが提供し、受注と発注が同時に発生する事業で、債権と債務の双方を1つの基盤で扱えます。

支払側では、仕入で発生した債務と支払消込を管理し、支払予定表・買掛金残高表・支払実績表を出力できます。ネットバンキング連携による支払処理と支払予定表により、支払漏れの確認・防止につなげられます。

料金は初期費用0円、月額4,800円〜（1ユーザー含む、追加は1ユーザーあたり2,400円）で、30日間の無料トライアルを用意しています。小規模から1ユーザー単位で導入できます。

債務管理システム導入時の注意点

個別のサービスまで見たら、契約の前に資料やデモで最終確認しておきたい点があります。カタログスペックの「対応」という表記だけでは判断しきれない、実装レベルの落とし穴を2つ挙げます。

「連携可」でも自社の会計ソフト・仕訳粒度で実際につながるかを確認する

製品紹介に「会計ソフト連携可」とあっても、自社が使っている会計ソフトの製品・バージョンや、必要な仕訳の粒度（部門別・プロジェクト別など）まで実際につながるとは限りません。連携の方式がAPIか、CSVの取り込みか、どの項目が引き渡されるかは製品ごとに異なります。資料やデモで、自社の会計ソフトとの実際の連携例を確認しておくと、導入後の「思っていたのと違う」を防げます。

支払消込・自動化のカバー範囲と、販売管理一体型が向くケースを見極める

「支払消込の自動化」といっても、どこまでが自動でどこからが手作業かは製品によって差があります。受領から支払処理までを一気通貫で自動化する製品もあれば、支払予定の管理に強い一方で受領のデータ化は別製品と組み合わせる前提の製品もあります。自社の業務のどの範囲を1つのシステムで賄いたいかを整理してから比較すると、過不足のない選定につながります。

受注と発注が同時に発生する卸売業・商社では、債権と債務をまとめて扱える販売管理一体型が実務に合うことも多いため、支払側だけを切り出すか事業全体で選ぶかも判断しておきます。

まとめ

債務管理システムは、請求書の受領から支払予定の把握、承認、支払処理、支払消込までの支払側の業務を一元管理し、支払漏れや二重支払、属人化を防ぐシステムです。製品は「支払業務の自動化」「内部統制・支払ワークフロー」「支払予定・買掛金管理」「会計・ERP・販売管理連携」という4つの目的で得意領域が分かれます。

まずは自社が何を重視するのか、そして支払側だけを扱えば十分なのか、債権や販売管理まで含めて扱いたいのかという対応範囲を整理することが、過不足のない選定への近道です。支払方法・会計連携・内部統制・制度対応の観点で比較しながら、自社に合うサービスの資料を取り寄せて具体的に検討してみてください。

債務管理システムに関するよくある質問（FAQ）

Q. 債務管理システムとは何ですか？

A. 債務管理システムとは、企業の買掛金や未払金などの債務（支払う義務）を一元管理し、請求書の受領から支払予定の把握・承認・支払処理・支払消込までを効率化・自動化するシステムです。会計ソフトが「支払った後の仕訳・記帳」を担うのに対し、債務管理システムは「支払う前の管理」に強みがあり、両者を連携させることで、請求書を受け取ってから会計処理までの流れが途切れずにつながります。

Q. 債務管理システムと債権管理システムは何が違いますか？

A. 債務管理システムと債権管理システムの違いは、扱うお金の向きが逆になる点です。債務管理は自社が「支払う側」の買掛金・未払金・支払予定を、債権管理は自社が「受け取る側」の売掛金・入金消込・請求書発行を扱います。

検索で見かける製品には債権側のものも混ざるため、支払側の一元管理が目的であれば、その製品が買掛金・支払予定・支払処理という支払側の工程を担うかを確認するのが出発点になります。受注と発注が同時に発生する卸売業・商社のような事業では、債権と債務を1つの販売管理システムでまとめて扱うほうが実務に合う場合もあります。

Q. 債務管理システムの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 債務管理システムの導入期間は製品や要件によって幅があり、クラウド型のシンプルな構成なら数週間程度、ERPや大規模なカスタマイズを伴う場合は数ヶ月以上かかることもあります。請求書受領の自動化から始めるクラウド型は比較的短期間で使い始められる一方、基幹システムと一体で運用設計から行う製品は導入支援を挟むぶん期間を要します。

無料トライアルやお試し期間を用意する製品も多いため、本契約の前に自社の運用に乗るかを試しておくと、導入後のミスマッチを避けやすくなります。

Q. 債務管理システムの費用はどのくらいかかりますか？

A. 債務管理システムの費用は、クラウド型なら月額数千円〜数万円の月額制、パッケージ型なら数十万円からの買い切り型が中心で、ERPや大企業向けの製品は規模・要件に応じた個別見積もりとなるのが一般的です。クラウド型には初期費用0円で始められる製品や、処理件数に応じた従量課金を組み合わせる製品もあります。

利用者数・拠点数・処理する請求書の枚数によって料金が変わることが多いため、想定する利用範囲で総額を見積もって比較すると、費用感を正確につかめます。

Q. 債務管理システムは既存の会計ソフトやERPと連携できますか？

A. 多くの債務管理システムは、freee・マネーフォワード クラウド会計・弥生・勘定奉行など主要な会計ソフトやERPと、API連携やCSVの取り込みによって連携できます。ただし対応する会計ソフトや仕訳データの形式は製品ごとに異なるため、自社が使っている会計ソフトと連携できるか、連携方式（API連携かCSVか）が自社の運用に合うかを事前に確認しておくと安心です。

すでにERPを利用している場合は、そのERPの購買・支払機能で足りるのか、専用の債務管理システムを組み合わせるのかも判断の分かれ目になります。

Q. 債務管理システムを導入すると支払消込はどこまで自動化できますか？

A. 支払消込をどこまで自動化できるかは製品によって差があり、請求書の受領・データ化から振込データの作成、支払後の消込までを一気通貫で自動化する製品もあれば、支払予定の管理に強い一方で受領のデータ化は別製品と組み合わせる前提の製品もあります。銀行連携による入出金データとの自動照合に対応する製品なら、消込にかかる手作業をさらに減らせます。

自社の業務のどの範囲を1つのシステムで賄いたいかを整理してから比較すると、過不足のない選定につながります。

Q. 債務管理システムは内部統制や監査対応に役立ちますか？

A. 債務管理システムは、支払の申請から承認までを電子化し、誰がいつ承認したかの証跡を残せるため、内部統制や監査対応の強化に役立ちます。金額に応じた多段階承認や部門ごとの権限設定、同一請求書の重複検知に対応する製品を選べば、支払漏れ・二重支払や不正を仕組みで防ぎやすくなります。支払件数が多い企業や、複数の部門・拠点で支払を管理する企業ほど、承認ワークフローの柔軟さが選定の分かれ目になります。

Q. 債務管理システムは電子帳簿保存法やインボイス制度に対応していますか？

A. 請求書の受領・データ化を担う債務管理システムの多くは、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した形で請求書を保存できますが、対応範囲は製品ごとに異なるため個別の確認が必要です。

電子帳簿保存法では、メールやEDIで受け取った請求書などの電子取引データを電子のまま保存することが義務づけられており、インボイス制度では受け取った適格請求書の保存が仕入税額控除の要件とされています。JIIMAなどの認証取得やインボイス登録番号の自動照合に対応するかを確認しておくと、制度対応の抜け漏れを防げます。制度の詳細な要件は、下記の国税庁の資料もあわせてご確認ください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】｜国税庁
• 出典：タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁

法人向けサービスを課題別に探すならMCB FinTechカタログ

MCB FinTechカタログでは、決済・金融・バックオフィス領域の法人向けサービスを課題別に探し、気になるサービスの資料をまとめて請求できます。債務管理システムのほかの課題も、あわせてご確認ください。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。