不正侵入（不正アクセス）を防ぐ技術は、ファイアウォールやIDS/IPS、WAF、多要素認証、EDRなど数多くあります。名前は聞いたことがあっても、どれが「入口で止める技術」で、どれが「入られた後に気づく技術」なのか、役割の違いまで整理できている方は多くありません。
この記事では、不正侵入を防ぐ主要な技術を「境界防御・通信の保護・本人確認・エンドポイント・監視/検知・運用」という6つの防御層で整理し、各技術が何をして何を防ぐのかを一覧で示します。そのうえで、混同しやすいIDSとIPS、ファイアウォールとWAF、EDRとNDRの違いや、なぜ1つの技術だけでは守りきれないのか（多層防御の考え方）まで解説します。
自社に必要な防御をどう組み合わせればよいか、その見取り図を持ち帰っていただくことを目的にしています。
目次
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不正侵入を防ぐ技術の全体像｜6つの防御層と各技術が何を防ぐか
不正侵入（不正アクセス）とは、本来アクセスする権限のない者が、他人のIDやパスワードの悪用、あるいはシステムの脆弱性を突くなどの方法で、サーバーやネットワーク、業務システムに侵入する行為です。これを防ぐ技術は1種類ではなく、守る場所と役割の異なる技術を層状に組み合わせて成り立ちます。
まず全体像として、主要な防御技術を6つの層で整理し、それぞれが「何をする技術か」「何を防ぐか」を一覧にまとめました。なお、この6つの層は、各技術の役割を理解しやすくするために本記事で整理したもので、公式に定められた区分ではありません。個々の技術の詳しい違いは、この後の章で解説します。
| 防御層 | 主な技術 | 何をする技術か | 主に防ぐもの |
|---|---|---|---|
| 境界防御 | ファイアウォール／IDS／IPS／WAF | ネットワークやWebアプリの出入口で通信を制御・監視し、不正な通信や攻撃を検知・遮断する | 外部からの不正な通信・Webアプリの脆弱性を突く攻撃 |
| 通信の保護 | VPN／暗号化（TLS） | 通信経路を暗号化し、盗聴・改ざんを防ぐ | 通信の盗み見・なりすまし |
| 本人確認 | 多要素認証／リスクベース認証／アクセス権限管理 | ログインする人が本人かを確かめ、与える権限を最小限にする | なりすまし・不正ログイン・権限の乱用 |
| エンドポイント | EDR／次世代アンチウイルス（NGAV） | PC・サーバーなどの端末上の不審な挙動を検知し対応する | マルウェア感染・端末を起点とした侵害 |
| 監視・検知 | NDR／SIEM／AIによる不正検知 | ネットワークやログの異常を検知し、侵入後の動きを可視化する | 境界を越えた後の潜伏・内部からの不正 |
| 運用 | 脆弱性診断／パッチ管理／ログ管理 | 弱点を継続的に見つけて塞ぎ、記録を残す | 放置された脆弱性・対応の遅れ |
ここからは、各層の代表的な技術が具体的に何をするのかを見ていきます。
境界防御（ファイアウォール・IDS／IPS）
境界防御は、社内ネットワークと外部との出入口で、通る通信を制御する層です。ファイアウォール（FW）は、その基本となる仕組みです。
FW は、通信における送信元情報と送信先情報（IP アドレスやポート番号等）を基にアクセスを制限するソフトウェア、またはハードウェアを指します。
出典：Web Application Firewall 読本｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（リンク）
ファイアウォールは「どのIPアドレス・ポートの通信を通すか」というルールで入口を絞りますが、通した通信の中身に潜む攻撃までは見分けられません。そこで、通信内容を監視して攻撃を検知するのがIDS（Intrusion Detection System：侵入検知システム）、検知に加えて自動で遮断まで行うのがIPS（Intrusion Prevention System：侵入防止システム）です。
ネットワーク・トラフィックを監視し、潜在的な脅威を検知すると、セキュリティー・チームへの警告発信、危険な接続の切断、悪意のあるコンテンツの削除、または他のセキュリティー・デバイスの起動を行うことで、検知した脅威を自動的にブロックします。
出典：不正侵入防御システム（IPS）とは何ですか?｜IBM（リンク）
IPSはファイアウォールの背後に置く「第2の防御線」として機能し、ファイアウォールを通り抜けてきた攻撃を傍受する役割を担います。IDSとIPSの違いは後の章で詳しく整理します。
また、ECサイトや会員サイトなどWebアプリケーションの脆弱性を突く攻撃には、境界防御の中でもWebアプリ層に特化したWAF（Web Application Firewall）が用いられます。ファイアウォールとの守備範囲の違いは後の章で整理します。
通信の保護（VPN・暗号化）
通信の保護は、やり取りされるデータそのものを守る層です。VPN（Virtual Private Network：仮想専用線）は、インターネット上に暗号化された専用の通信路を作り、社外から社内システムへ安全に接続できるようにします。Webサイトとのやり取りを暗号化するTLS（Transport Layer Security）も同じ層に位置します。
これらは通信の盗み見や途中での改ざんを防ぎますが、正規の認証情報を奪われた場合の不正ログインそのものは防げません。また、VPN機器自体の脆弱性が侵入経路になることもあるため、後述する運用（パッチ管理・脆弱性診断）とあわせて守る必要があります。通信の保護と、次に述べる本人確認は役割が異なります。
本人確認（多要素認証・アクセス権限管理）
本人確認は、ログインしようとしている人が本当に権限を持つ本人かを確かめる層です。中心となるのが多要素認証です。
認証の際、複数の要素（記憶情報、所持情報、生体情報のうち2つ以上）を用いた方式は「多要素認証」と呼ばれることもあります。「多要素認証」を利用している場合、仮にIDおよび1つ目のパスワードを不正利用されてもログインはできないことから、不正ログイン防止に効果があります。
出典：不正ログイン対策特集ページ｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（リンク）
普段と異なる場所や端末からのアクセスを検知して追加の認証を求めるリスクベース認証や、利用者に与える権限を必要最小限にとどめるアクセス権限管理も、この層の対策です。権限管理について、総務省は次のように示しています。
利用者に与える権限は、すべての利用者にすべての権限を与えるのではなく、最低限必要な利用者にのみ必要最低限のアクセスを許可することが大切です。
出典：国民のためのサイバーセキュリティサイト（企業・組織／管理者向け）｜総務省（リンク）
エンドポイント（EDR・次世代アンチウイルス）
PC・サーバーといった末端の端末を守るのがエンドポイントの層です。従来型のアンチウイルスが既知のパターンに一致するマルウェアを検知するのに対し、EDR（Endpoint Detection and Response）は端末の挙動を継続的に監視し、不審な動きを検知して対応します。
EDR（Endpoint Detection and Response）とは、リアルタイムの分析やAI駆動型オートメーションを利用して、サイバー脅威から組織を保護するためのソフトウェアです。
出典：EDR（エンドポイントの検知と対応）とは｜IBM（リンク）
従来型ツールが検知できるのは既知のシグネチャに一致する脅威に限られます。AIや振る舞い検知で未知のマルウェアにも対応する次世代アンチウイルス（NGAV）と、侵入後の対応まで担うEDRを組み合わせるのが、近年のエンドポイント防御の考え方です。
監視・検知（NDR・SIEM・AIによる不正検知）
境界をすり抜けられた後の異常を見つけるのが監視・検知の層です。NDR（Network Detection and Response）は、ネットワークの通信を機械学習で分析して平常時のベースラインを作り、そこから逸脱する不審な動きを検知します。
各種機器のログを集約して相関分析するSIEM（Security Information and Event Management）や、取引・ログインの異常を検知するAI型の不正検知も、この層に含まれます。
検知の方式には、既知の攻撃パターンと照合するシグネチャ型と、通常状態からのズレを見るアノマリ（異常）型があります。アノマリ型はAI・機械学習で平常時のモデルを作り、そこからの逸脱をとらえるため、既知のパターンに無い未知の攻撃の検知に用いられます。
運用（脆弱性診断・パッチ管理・ログ管理）
技術を導入した後に守りを保ち続けるのが運用の層です。ソフトウェアの弱点を継続的に見つけて修正プログラム（パッチ）を適用し、脆弱性診断で弱点を洗い出し、ログを残して有事に追跡できるようにします。導入して終わりにせず、この運用の層を回し続けることが、ほかの5層の効果を保つ土台になります。
混同しやすい防御技術の違い｜IDSとIPS・ファイアウォールとWAF・EDRとNDR
ここからは、名前が似ていて混同されやすい3組の技術を、機能軸で整理します。違いを押さえると、自社に何が足りないのかが見えやすくなります。
IDSとIPS（検知のみか、検知＋自動遮断か）
IDSとIPSはどちらも通信を監視して攻撃を見つける技術ですが、見つけた後の動きが異なります。IDSは検知して管理者に知らせるところまでを担い、IPSは検知に加えて自動で遮断まで行います。
IPSはIDSと同じ脅威検知および報告機能に加え、自動化された脅威防止機能も備えている
出典：不正侵入防御システム（IPS）とは何ですか?｜IBM（リンク）
言い換えると、IPSはIDSの機能を包含し、遮断という一歩を自動化した発展形です。誤検知で正常な通信まで止めてしまうリスクを避けたい場面ではIDSを、即時の遮断を優先したい場面ではIPSを選ぶ、という考え方になります。
ファイアウォールとWAF（ネットワーク層か、Webアプリ層か）
ファイアウォールとWAF（Web Application Firewall）は、守る対象の階層が違います。ファイアウォールがIPアドレスやポート番号でネットワークレベルの通信を制御するのに対し、WAFはWebアプリケーションのやり取りを見て、その脆弱性を突く攻撃を防ぎます。
WAF は、ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からウェブアプリケーションを保護するセキュリティ対策の一つです。（中略）このため、FW でウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を防ぐことはできません
出典：Web Application Firewall 読本｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（リンク）
つまり両者は競合するものではなく、守る階層を分担する関係です。ネットワークレベルの制御はファイアウォール、Webアプリ層の攻撃対策はWAFと役割を分け、両方を備えるのが基本です。
EDRとNDR（端末を見るか、ネットワークを見るか）
EDRとNDRは、どちらも侵入後の異常を検知する技術ですが、監視する場所が違います。EDRはPC・サーバーなどの端末（エンドポイント）上の挙動を、NDRはネットワークを流れる通信を監視します。
NDRは、ネットワーク通信を機械学習と行動分析で監視して平常時のベースラインを作り、マルウェア・標的型攻撃・内部不正などに関連する異常な挙動を見つけ出します。一方で、NDRはネットワークのログを分析するもので、端末上のプロセスやレジストリの変更といった端末内部の動きまでは追えません。そこを補うのがEDRであり、両者は監視範囲を補完し合う関係です。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：What Is Network Detection and Response (NDR)?｜Palo Alto Networks（リンク）
不正侵入の主な手口と、それぞれに効く防御技術
どの技術が必要かは、防ぎたい手口から逆算すると考えやすくなります。ここでは代表的な3つの手口と、それぞれに効く防御技術を対応づけます。手口の分類は、IPA（情報処理推進機構）が毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」でも上位に挙げられているものです。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：情報セキュリティ10大脅威 2026｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（リンク）
脆弱性の悪用（対策：パッチ管理・WAF・脆弱性診断）
OSやソフトウェア、Webアプリケーションに残った弱点（脆弱性）を突いて侵入する手口です。「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも「システムの脆弱性を悪用した攻撃」が組織向けの上位に入っています。対策の軸は、修正プログラムを速やかに適用するパッチ管理と、Webアプリへの攻撃を防ぐWAF、そして弱点を先回りで洗い出す脆弱性診断です。
なりすまし・不正ログイン（対策：多要素認証・リスクベース認証・不正ログイン検知）
他人のIDやパスワードを悪用して正規利用者になりすます手口です。警察庁の統計では、検挙された不正アクセスの手口の9割以上が、このIDやパスワードを盗用する「識別符号窃用型」でした。
令和６年における不正アクセス行為の検挙件数について、手口別に内訳を見ると、「識別符号窃用型」が511件と全体の90％以上を占めている。
出典：不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況｜警察庁ほか（リンク）
この手口には、IDとパスワードだけに頼らない多要素認証が直接効きます。普段と違うアクセスに追加認証を求めるリスクベース認証や、不正なログインの兆候を検知する仕組みを組み合わせると、なりすましへの防御が厚くなります。
なりすまし・不正ログインについて、多要素認証をはじめとする手口別の防ぎ方や、万一侵入された場合の対処までまとめて知りたい場合は、以下の記事が参考になります。
マルウェア感染（対策：EDR・次世代アンチウイルス・NDR）
メールの添付ファイルやフィッシングメール、不正なサイトを通じてマルウェアに感染させ、端末を起点に侵入・拡散する手口です。ランサム攻撃もこの系統に含まれます。メールは侵入の主要な入口の1つで、不審な添付・URLやなりすましメールを入口で止めるメールセキュリティ（メールゲートウェイなど）が一次的な防御になります。
すり抜けて感染した場合に備え、既知のパターンに頼る従来型アンチウイルスだけでなく、端末の挙動を見るEDRや次世代アンチウイルス、ネットワーク側の異常を見るNDRを組み合わせて、感染とその後の横展開を検知します。
なぜ1つの技術だけでは守れないのか｜多層防御と「侵入される前提」の考え方
ここまで見てきた技術は、どれか1つを入れれば安全になるものではありません。入口の対策はすり抜けられる場合があります。IPAも早くから、2011年に公表した資料の中で「入口対策」だけでは防ぎきれず、ウイルスに感染することを前提とした対策が必要だと指摘しています。
この「侵入される前提で守る」という考え方は、近年ではゼロトラストとしても整理されています。米国のNIST（国立標準技術研究所）は、ネットワークはすでに侵害されているものとみなすべきで、境界を越えられた後に社内の別の端末へ次々と乗り移る動き（横方向の侵入拡大）は境界防御だけでは防げない、と指摘しています。社内も安全とは限らない前提で、アクセスのたびに検証するという発想です。
総務省も、攻撃の侵入を防ぐ対策・侵入されたときにすばやく検知する対策・検知したときにすばやく対処する対策をバランスよく組み合わせる、多層的な対策の重要性を示しています。
被害を最小限に抑えるためには、攻撃の侵入を防ぐための対策、侵入された場合にすばやく検知するための対策、検知した場合にすばやく対処するための対策をバランスよく行うことが重要です。（中略）さまざまな対策を組み合わせて、多層的な対策を行うようにしましょう。
出典：国民のためのサイバーセキュリティサイト（企業・組織／管理者向け）｜総務省（リンク）
出典・参考資料（2件）
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境界を越えられた後に「気づく・止める」技術｜検知・可視化という最後の砦
境界防御をすり抜けられた後は、「異常に気づき、被害が広がる前に止める」ことが、侵入後の被害を最小化する最終的な防御になります。検知・可視化の技術は、不審な通信やログイン、端末の挙動をとらえてアラートを上げ、危険な接続の遮断や端末の隔離、影響範囲の遡及調査といった対処につなげます。
検知のアプローチは大きく2つに分かれます。1つはNDRやEDRのように通信・端末を常時監視してリアルタイムに異常をとらえる方法、もう1つは端末侵害診断のように、退職時やインシデントの疑いが生じたタイミングで「すでに侵害が起きていないか」を事後に調べる方法です。前者は継続的な監視、後者はスポットでの精査という違いがあり、目的に応じて使い分けます。
次の章では、こうした検知・可視化を担う代表的なソリューションを、監視する対象ごとに見ていきます。
不正侵入対策を強化するソリューションと比較
ここからは、検知・可視化を担う代表的なソリューションを紹介します。監視する対象（ネットワーク／端末／取引・ログイン）によって役割が分かれ、どれか1つを選ぶというより、自社が守りたい対象に応じて組み合わせる関係にあります。まず違いを一覧で整理し、その後に各サービスの特徴を解説します。
| 比較項目 | Network Blackbox | CoWorker 端末侵害診断サービス | Sardine |
|---|---|---|---|
| 監視・検知の対象 | ネットワーク （流れる通信を全量記録） | エンドポイント （PC端末に残る侵害の痕跡） | 取引・ログイン （ユーザーの操作・振る舞い） |
| 検知方式 | フルパケットキャプチャ＋ シグネチャ／振る舞い異常検知 | 端末ログのAI解析（Blue Agent）＋ 専門家によるフォレンジック | 行動バイオメトリクス＋ デバイスインテリジェンス＋AI |
| 検知のタイミング | リアルタイム常時監視＋ 事後の遡及調査（フォレンジック） | 事後・スポット／定期実施 （都度診断） | リアルタイム （各タッチポイントで判定） |
| 提供・運用形態 | アプライアンス （ミラーリング導入） | 診断サービス （常駐エージェント不要） | クラウド型 （正規代理店が導入・運用支援） |
| 対応環境・範囲 | IT／OT双方のネットワーク | Windows・Mac （最大100台まで一括診断） | Web・アプリ・コールセンター横断の アカウント／取引不正 |
| 費用の目安 | 要お問い合わせ | 500,000円/台（税別・都度のスポット診断） トライアル価格200,000円/台 | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※2026年9月時点の各社公式情報にもとづく整理です。監視対象・検知方式は各サービスの位置付けを要約したもので、実際の機能・料金・提供形態は各社の最新情報をご確認ください。
1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、ネットワークを流れる通信を丸ごと記録（フルパケットキャプチャ）して分析する、次世代NDRソリューションです。通信の全量を保存するため、不審な挙動を検知するだけでなく、侵入がいつ・どこから・どのように起きたのかを後からさかのぼって調べられる点が特徴です。境界を越えられた後の内部の動きを可視化したい企業に向いています。
2. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）
常駐型のEDRとは異なり、対象端末から専用ツールでログを集め、自社開発AI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が事後に解析する、スポット／定期実施型の端末フォレンジック診断です。退職者のPC調査やインシデントの疑いが生じたとき、あるいは年1〜2回の棚卸しとして、「すでに侵害や情報の持ち出しが起きていないか」を調べたい場面に適しています。
マルウェア感染や認証情報の漏えい、生成AI利用環境からの情報漏えいの痕跡まで診断の対象としています。
料金は1台あたりの都度診断の単価制で、これとは別にヒアリング・導入にかかる初期費用が生じる場合があります。最新の料金は公式資料でご確認ください。
3. Sardine（株式会社DGビジネステクノロジー）
Sardineは、会員サイトやオンライン取引を運営する事業者向けに、行動バイオメトリクス（操作の癖などの振る舞い）とAIを組み合わせて、なりすましによる不正ログイン（アカウント乗っ取り）や不正な取引を検知するサービスです。人手のルールでは見抜きにくい巧妙ななりすましを、多数のシグナルから機械学習で判定します。正規利用者を装ったアクセスや取引を止めたい場面に向いた検知ソリューションです。
ここで取り上げた3つは、検知・可視化を担うソリューションの一例です。EDRやアカウント乗っ取り（ATO）対策なども含め、不正アクセスを検知するシステム全体をタイプ別に比較して選びたい場合は、以下の記事で選び方を詳しく解説しています。
不正アクセス検知システムおすすめ18選｜4タイプ別の選び方を徹底比較
ファイアウォールやWAF（Web Application Firewall：Webアプリケーション用の防御壁）で入口は固めたものの、漏えいしたIDとパスワードを使った大量ログインや、すり抜けたマルウェア（ウイルス）が社内で広がる動きまでは捉…
導入・運用の勘所｜何から始め、どこを外部に任せるか
最後に、これらの技術をどう導入・運用していくかの勘所を整理します。「まず何から始めるべきか」に唯一の正解はなく、守りたい情報資産の重要度や、すでに導入済みの対策によって優先順位は変わります。
一般的には、検挙された不正アクセスの9割超を占めるID・パスワードの窃用に効く多要素認証や、放置されがちな脆弱性を塞ぐパッチ管理など、影響が大きく着手しやすい対策から固めるのが現実的です。
段階で考えると、まず土台として多要素認証・パッチ管理・アクセス権限の最小化といった基本を固めます。次にファイアウォールやWAF・EDRで入口と端末を守り、最後にNDRや端末侵害診断など「侵入された後に気づく」検知・可視化の層を重ねる、という順序が一つの目安です。ここで紹介したNDRや端末侵害診断などの検知・可視化のソリューションは、この最後の層にあたります。
すべてを自社の人員だけで運用するのが難しい場合は、外部の専門サービスを組み合わせるのが選択肢になります。総務省も、弱点の洗い出しには専門家による診断サービスの依頼がもっとも確実だとしています。脆弱性診断や、端末侵害診断・マネージド検知といった運用支援は、自社に不足するリソースを補う受け皿になります。
経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」も、セキュリティ対策を自社だけで抱え込まず、専門知識を持つ外部の力も活用しながら組織的に進めることの重要性を示しています。
外部に任せる第一歩として脆弱性診断を検討する場合は、診断方法の違いや費用相場、依頼先の選び方を以下の記事で整理しています。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：サイバーセキュリティ経営ガイドライン｜経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（リンク）
まとめ
不正侵入を防ぐ技術は、境界防御・通信の保護・本人確認・エンドポイント・監視/検知・運用という6つの層に整理できます。それぞれ守る場所と役割が異なり、1つの技術だけで完結するものではありません。
要点は次の3つです。第1に、ファイアウォールやWAF、多要素認証などの入口・本人確認の対策で侵入の試みを減らすこと。第2に、IDSとIPS、EDRとNDRのように役割の異なる技術を機能軸で理解し、層状に組み合わせること。第3に、境界は破られる前提に立ち、NDRや端末侵害診断、AIによる不正検知など「侵入後に気づく・止める」検知・可視化の層を備えることです。
運用の負荷が課題になる場合は、脆弱性診断やマネージド検知など外部サービスの活用も選択肢になります。自社の状況に合わせて、まずどの層から強化するかを判断してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不正侵入（不正アクセス）とは何ですか？
A. 不正侵入（不正アクセス）とは、本来アクセスする権限のない者が、他人のIDやパスワードの悪用、あるいはシステムの脆弱性を突くなどの方法で、サーバーやネットワーク・業務システムに侵入する行為です。
侵入の目的は情報の窃取・改ざん、不正送金、マルウェアの設置などさまざまです。これを防ぐ技術は1種類ではなく、入口で不正な通信を止める技術と、侵入された後に異常へ気づく技術を、役割の異なる層として組み合わせて成り立ちます。
Q. 不正侵入対策は何から始めるべきですか？
A. 不正侵入対策は、影響が大きく着手しやすい多要素認証とパッチ管理から固めるのが現実的です。
警察庁の統計では、検挙された不正アクセスの手口の9割以上が、IDやパスワードを盗用してなりすます「識別符号窃用型」でした（警察庁ほか「不正アクセス行為の発生状況」）。ここに直接効く多要素認証は、費用対効果の高い対策です。
あわせて放置されがちな脆弱性を塞ぐパッチ管理を進め、そのうえで「侵入される前提」に立って検知・可視化の層を加えていく流れになります。守りたい情報資産の重要度やすでに導入済みの対策によって、優先順位は変わります。
Q. 中小企業やひとり情シスでも、ここまでの対策が必要ですか？
A. 中小企業やひとり情シスでも、守りたい情報資産の重要度に応じて優先順位をつけ、着手しやすい対策から段階的に導入することが重要です。
すべての技術を一度にそろえる必要はなく、まずはなりすましに効く多要素認証やパッチ管理といった基本から固めます。自社の人員だけで運用するのが難しい場合は、脆弱性診断・端末侵害診断・マネージド検知といった外部の専門サービスを組み合わせるのが選択肢です。
総務省も、弱点の洗い出しには情報セキュリティ専門家による診断サービスの依頼がもっとも確実だとしています（総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」）。
Q. ファイアウォールを導入していれば、WAFは不要ですか？
A. ファイアウォールを導入していても、Webアプリケーションの脆弱性を突く攻撃を防ぐにはWAFが別途必要です。
ファイアウォールはIPアドレスやポート番号でネットワークレベルの通信を制御しますが、通した通信の中身に潜むWebアプリ層の攻撃までは見分けられません。IPAも「FW でウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を防ぐことはできません」としています（IPA「Web Application Firewall 読本」）。両者は競合するものではなく、守る階層を分担する関係です。
Q. EDRと従来のアンチウイルスソフトは何が違いますか？
A. EDRと従来型アンチウイルスの違いは、従来型が既知のパターンに一致するマルウェアを検知するのに対し、EDRは端末の挙動を継続的に監視して未知の脅威にも対応し、侵入後の対処まで担う点です。
従来型ツールが検知できるのは既知のシグネチャに一致する脅威に限られるため、未知のマルウェアを取り逃す恐れがあります。AIや振る舞い検知で未知のマルウェアにも対応する次世代アンチウイルス（NGAV）と、侵入後の対応まで担うEDRを組み合わせるのが、近年のエンドポイント防御の考え方です。
Q. 不正侵入されたかどうかは、どうすれば気づけますか？
A. 不正侵入に気づくには、境界を越えられた後の異常を可視化するNDRやEDR、ログを相関分析するSIEM、事後に痕跡を調べる端末侵害診断といった検知・可視化の技術が必要です。
ファイアウォールやWAFは入口の制御を担いますが、すり抜けられた後の潜伏や内部での不審な動きまでは見つけられません。ネットワークの通信を分析するNDR、端末の挙動を監視するEDR、各種ログを集約して異常を見つけるSIEMや端末侵害診断が、侵入に気づくための手段になります。境界は破られる前提に立ち、こうした検知・可視化の層を備えておくことが重要です。
Q. 多要素認証を導入すれば、不正ログインは完全に防げますか？
A. 多要素認証は不正ログイン防止に高い効果がありますが、これ一つで不正侵入をすべて防げるわけではありません。
IPAによれば、多要素認証を使っていればIDと1つ目のパスワードを盗まれてもログインを防げるため、なりすましに直接効きます（IPA「不正ログイン対策特集ページ」）。ただし不正侵入の手口は脆弱性の悪用やマルウェア感染など多岐にわたり、入口対策だけでは防ぎきれません。総務省も、侵入を防ぐ対策・すばやく検知する対策・すばやく対処する対策をバランスよく組み合わせる、多層的な対策の重要性を示しています。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
