毎月の請求書を紙で発行し、印刷・押印・封入・郵送まで手作業でこなしている経理・総務の現場では、月末月初の負担やテレワークのための出社が課題になりがちです。請求書は電子データでやり取りしてよく、2024年1月からは、メールやシステムで受け取った請求書などの電子取引データを、原則として電子のまま保存することが義務づけられています。
本記事では、請求書を電子でやり取りしてよいのかという可否と前提を最初に整理したうえで、電子帳簿保存法で満たすべき要件、具体的なペーパーレス化のやり方、メリット・デメリット、進め方と取引先への対応、インボイス制度や保存期間といった制度面までを、わかりやすく解説します。
目次
一括ダウンロードする
請求書はペーパーレス化してよい？
請求書のペーパーレス化とは、紙で作成・郵送していた請求書を、PDFやシステムを使って電子データで発行・受領・保存することです。結論から言うと、請求書は電子データで発行・受領して問題ありません。
所得税・法人税の保存義務者が、注文書や領収書などに通常記載される取引情報を電子的なやり取り（電子取引）で授受した場合、その取引情報を電磁的記録により保存することが電子帳簿保存法で定められています。請求書を電子でやり取りすること自体は、法律が前提としている取引形態です。
ここで押さえておきたいのが、電子で受け取ったデータの保存方法です。以前は電子取引のデータを紙に出力して保存することも認められていましたが、この書面出力による保存措置は廃止されました。さらに、経過措置として設けられていた宥恕（ゆうじょ）措置が2023年12月31日をもって終了したため、2024年1月以降は、電子でやり取りした請求書などのデータを電子のまま保存することが原則として必要になっています。
申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。
出典：電子帳簿等保存制度の見直しの概要｜国税庁
また、終了した宥恕措置とは別に、恒久的な猶予措置も設けられています。システム対応が間に合わない場合などで、相当の理由があると税務署長が認め、かつデータのダウンロードの求めなどに応じられるときは、改ざん防止や検索の要件を問わずに電子データを保存できます。ただし、これはあくまで例外的な取り扱いであり、電子データを電子のまま保存するという原則が変わったわけではありません。
出典・参考資料（2件）
電子化した請求書が満たすべき電子帳簿保存法の要件
ここからは、電子でやり取りした請求書を保存するときに満たすべき要件を整理します。電子取引データの保存では、大きく「真実性の確保」と「可視性の確保」の2つが求められます。
真実性の確保とは、保存したデータが後から改ざんされていないことを担保する要件です。国税庁の一問一答では、次のいずれかの措置を行うこととされています。
一 タイムスタンプが付された後の授受
出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和7年6月 問18｜国税庁
二 速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す
三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う
四 訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付け
可視性の確保とは、保存したデータを必要なときに確認・検索できる状態にしておく要件です。モニターや操作説明書などの備付けに加え、取引年月日・取引金額・取引先を条件として検索できる機能を確保する必要があります。日付や金額は範囲を指定して検索でき、2つ以上の項目を組み合わせて検索できることも求められます。
2つの要件と、自社で満たすための対応例を整理すると次のようになります。
| 電子取引データ保存で満たすべき要件 | 真実性の確保 | 可視性の確保 |
|---|---|---|
| 求められること | タイムスタンプの付与／訂正・削除の履歴が残る（または訂正削除ができない）システムの利用／訂正削除の防止に関する事務処理規程の策定・運用のいずれか | モニター・操作説明書などの備付けと、取引年月日・取引金額・取引先で検索できる機能の確保 |
| 自社での対応例 | 対応システムを使う、または国税庁が公開する事務処理規程のサンプルをもとに規程を整備する | ファイル名を「日付_取引先_金額」のルールで付ける、または請求システム・会計ソフトの検索機能を使う |
※2026年9月時点の国税庁公表資料にもとづく整理です。最新の要件は出典元でご確認ください。
ただし、基準期間（前々年・前々事業年度）の売上高が5,000万円以下で、税務調査時にデータのダウンロードの求めに応じられる場合などは、検索機能の確保が不要になる特例もあります。小規模な事業者は、この特例に当てはまるかを確認しておくとよいでしょう。
ここで説明した要件は、自社が電子的に発行・受領した請求書（電子取引データ）に対するものです。取引先から紙で受け取った請求書は、そのまま紙で保存してかまいません（電子のまま保存する義務があるのは、電子でやり取りしたデータだけです）。紙で受け取った請求書を電子化して保管したい場合は、スキャンして保存する「スキャナ保存」という別の方法があり、解像度など専用の要件が定められています。
出典・参考資料（1件）
請求書をペーパーレス化する3つのやり方
ここからは、請求書をペーパーレス化する具体的な方法を見ていきます。大きく分けると、PDFをメールで送る方法、請求書発行システムを使う方法、会計ソフトの請求機能や連携を使う方法の3つがあります。まずは費用・手間・電子帳簿保存法への対応・向く規模を以下の表に整理しました。
| 請求書をペーパーレス化する3つの方法 | PDFをメールで送付 | 請求書発行システム | 会計ソフトの請求機能・連携 |
|---|---|---|---|
| 初期の費用 | ほぼ不要（既存のメールとPDFで始められる） | 月額制（サービスにより幅がある） | 会計ソフトの月額に含む、またはオプション |
| 手間 | 件数が増えると手作業が負担。ファイル名ルールと事務処理規程を自社で整備する必要がある | 作成から送付・保存までを一元化し、手作業を大きく削減 | 発行から記帳・仕訳まで一気通貫で、二重入力を削減 |
| 電子帳簿保存法への対応 | 事務処理規程とファイル名ルールで自社対応 | JIIMA認証を受けた製品なら要件を満たせる | 会計ソフト側の対応機能・JIIMA認証で対応 |
| 向く規模・ケース | 発行件数が少ない個人事業主・小規模事業者 | 毎月継続して請求書を発行する中小企業 | すでに会計ソフトを使い、経理まで含めて効率化したい事業者 |
①PDFをメールで送付する
最も手軽なのが、これまで紙で作っていた請求書をPDF化し、メールに添付して送る方法です。新しいシステムを契約しなくても始められるため、発行件数が少ない事業者に向いています。
専用ソフトを使わずにこの方法で電子帳簿保存法の要件を満たすには、受け取ったデータを検索できる状態にする工夫が必要です。国税庁は、次のような対応で要件を満たせるとしています。
１ 請求書データ（ＰＤＦ）のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。
出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和7年6月 問19｜国税庁
例）2021年（令和３年）１月31日に株式会社霞商店から受領した110,000円の請求書
⇒「20210131_㈱霞商店_110000」
２ 「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。
３ 【問33】に記載の規程を作成し備え付ける。
訂正削除の防止に関する事務処理規程は、国税庁がサンプルを公開しているため、これをもとに自社用に整えられます。件数が増えて手作業が負担になってきたら、次に紹介するシステムの利用を検討する段階です。
②請求書発行システムを使う
請求書発行システムは、請求書の作成・送付（メール・郵送代行）・保存・入金管理までをまとめて電子化できるサービスです。取引先ごとに送付方法を切り替えたり、毎月の定期請求を自動で作成したりでき、発行件数が多いほど効果が大きくなります。
電子帳簿保存法への対応は、JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証が判断材料になります。国税庁は、JIIMAが要件適合性を確認したソフトウェアは電子取引データ保存の機能要件を満たしているとしており、認証製品を選べば、要件を自社で細かく確認しなくても対応しやすくなります。
③会計ソフトの請求機能・連携を使う
すでに会計ソフトを使っている場合は、その請求機能や連携を活用する方法もあります。請求書の発行データがそのまま売上計上・仕訳に反映されるため、請求と経理の二重入力をなくせるのが利点です。会計から請求までを一つの流れで管理したい事業者に向いています。この場合も、電子帳簿保存法への対応はソフト側の対応機能やJIIMA認証で確認できます。
出典・参考資料（2件）
また、ここまでの3つのやり方とは別に、まずは請求書の作成そのものを無料や低コストのツールで正しく手早く行いたい場合は、請求書作成ソフトを使う方法もあります。無料プランで対応できる範囲や、インボイス・電子帳簿保存法への対応で選ぶ観点は、以下の記事で比較しています。
請求書ペーパーレス化のメリット・デメリット
ここでは、請求書をペーパーレス化することで何が変わるのかを、発行側・受領側の両面から整理します。導入前に、得られる効果と注意点の両方を押さえておきましょう。
メリット
発行側の最も分かりやすいメリットは、印刷・封入・押印・投函といった手作業と、それにかかるコストがなくなることです。紙・封筒・切手といった郵送費が不要になり、月末月初にまとまって発生していた作業時間を削減できます。テレワーク下でも請求書発行のために出社する必要がなくなり、再発行の依頼にもデータですぐ対応できます。
削減できる郵送費は、毎月郵送している請求書の通数に、1通あたりの切手・封筒・印刷用紙のコストを掛け合わせれば自社でも概算でき、社内で導入を提案する際の材料になります。
コスト面では、収入印紙の観点も見逃せません。印紙税の課税対象は課税物件表に掲げられた文書であり、電磁的記録は文書に含まれないため、電子データで発行する書類には印紙税がかかりません。紙で発行すると金額によって収入印紙が必要になる領収書も、電子データで発行すれば収入印紙が不要になります。
印紙税の課税対象となるのは、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれません。したがって、おたずねの電磁的記録に印紙税は課税されません。
出典：質疑応答事例（印紙税）取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い｜国税庁
受領側にも利点があります。紙の請求書を保管するスペースやファイリングの手間がなくなり、検索機能を使えば過去の請求書をすぐ探し出せます。郵送を待たずに発行と同時にデータを受け取れるため、経理処理を早く始められます。
デメリット・注意点
一方で、注意すべき点もあります。システムを使う場合は月額費用などのコストが発生し、これまでの業務フローを見直す手間もかかります。メール誤送信による情報漏えいを防ぐしくみづくりも欠かせません。
そして最も現実的な壁になりやすいのが、取引先の対応です。取引先がこれまでどおり紙の請求書を求める場合があり、電子と紙が混在する運用への備えが必要になります。取引先への対応は次の章でくわしく解説します。
出典・参考資料（1件）
一括ダウンロードする
請求書ペーパーレス化の進め方と取引先への対応
ここからは、実際にペーパーレス化を進める手順と、取引先が紙を求めてきたときの対応を解説します。
進め方の手順
ペーパーレス化は、次のような手順で段階的に進めると無理がありません。
- 現状の把握：発行・受領している請求書の件数、取引先ごとのやり取り方法を洗い出す
- 方法の選定：件数や既存システムに合わせて、PDFメール送付・請求書発行システム・会計ソフト連携から選ぶ
- 社内体制と事務処理規程の整備：保存ルールを決め、必要に応じて訂正削除の防止に関する事務処理規程を整える
- 取引先への案内：電子化する時期・方法を事前に伝え、了承を得る
- 段階的な移行：了承を得られた取引先から順に切り替え、紙と電子を併存させながら移行する
真実性の確保のためにタイムスタンプや事務処理規程を用意しておくと、後からの改ざんを防げます。専用システムを使う場合は、これらの措置が機能として組み込まれていることが多く、規程整備の負担を軽くできます。
取引先が紙を求めてきたら
請求書を電子化するとき、送付方法を一方的に変えると、取引先が請求書を受け取れず支払いの遅れやトラブルにつながることがあります。切り替えの前に案内を行い、了承を得ておくことが欠かせません。
取引先への案内には、次の要素を盛り込むと相手が判断しやすくなります。
- 電子化に切り替える時期
- 請求書の受け取り方法（メール・Web・ダウンロードなど）
- 電子化によって取引先側にも生じるメリット（受け取りの早さ・保管の手間の削減など）
- 紙での送付を希望する場合の対応の可否
すべての取引先が一度に電子化に対応できるとは限りません。当面は紙と電子を併存させ、了承を得られた取引先から段階的に移行するのが現実的です。請求書発行システムのなかには、取引先ごとにメール・Web・郵送代行を自動で振り分けられるものもあり、混在した状態でも運用の負担を抑えられます。
制度・保存・押印のポイント
電子化にあたって不安になりやすい、インボイス制度・保存期間・押印の3点を確認しておきましょう。
インボイス制度との関係
適格請求書（インボイス）は、書面での交付に代えて電子データで提供でき、記録事項は書面の場合と同じです。したがって、ペーパーレス化しても、次の記載事項を満たしていればインボイスとして有効です。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
出典：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き｜国税庁
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
電子データで提供する方法としては、EDI取引や電子メール送信、Web上での提供などが認められています。電子インボイスの標準仕様「Peppol（ペポル）」に対応したしくみを使えば、システム間でのやり取りもしやすくなります。
電子請求書の保存期間
請求書などの保存期間は、法人と個人事業主で異なります。法人は原則として、確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が必要です。ただし、青色申告書を提出した事業年度で欠損金額が生じた事業年度などは10年間の保存が求められます。
個人事業主（青色申告）の場合、請求書などの「その他の書類」は原則5年間の保存です。ただし、消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存する請求書等や、適格請求書発行事業者として交付・提供したインボイスの写し・電子データは、7年間保存する必要があります。電子でやり取りした請求書は、発行側・受領側とも電子のまま保存します。
押印は必要か
請求書への押印は、法律上の義務ではありません。内閣府・法務省・経済産業省が公表した「押印についてのQ&A」でも、契約は当事者の意思の合致で成立し、書面への押印は特段の定めがある場合を除いて必要な要件ではないとされています。
特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。
出典：押印についてのQ&A｜内閣府・法務省・経済産業省
そのため、電子化にあたって押印欄を必ず設ける必要はありません。商慣習として印影を残したい場合は、電子印鑑の画像を使う方法もあります。
出典・参考資料（4件）
クラウド請求書発行システムで請求業務を自動化する
ここまで見てきたように、請求書発行システムを使えば、作成から送付・保存・法令対応までをまとめて電子化できます。ここでは、請求書のペーパーレス化に役立つ代表的なサービスを2つ紹介します。まずは概要を比較表で確認しましょう。
料金は発行件数などに応じて決まり、公式には要問い合わせのサービスもあります。無料プランの有無も含めて他のサービスと料金・機能を横断で比較したい場合は、この後の比較記事もあわせてご覧ください。
| 請求書のペーパーレス化に対応する主なサービス | 請求管理ロボ | マネーフォワード クラウドインボイス |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ROBOT PAYMENT | 株式会社マネーフォワード |
| 対応する送付方法 | メール／郵送代行 （取引先ごとに送付方法を設定） | Web／メール／郵送代行 （取引先ごとに自動で振り分け） |
| 電子帳簿保存法・インボイス制度対応 | ●適格請求書の発行・保存、電子取引データ保存に対応 | ●電子帳簿保存法・インボイス制度に対応 |
| 料金の考え方 | 要問い合わせ （月額＋請求件数の従量制。導入・運用支援費用あり） | 要問い合わせ （請求書の発行件数に応じて設定） |
| 無料トライアル | 記載なし | 記載なし |
| 特徴・カバー範囲 | 発行・送付から集金・入金消込・未入金の催促まで自動化。会計ソフトやSalesforce／kintoneとも連携 | 既存の販売管理システムはそのままに送付業務だけを電子化。40万を超えるマネーフォワードID事業者へ電子送付 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | ミーティングを予約する |
1. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
請求管理ロボは、東証グロース上場の株式会社ROBOT PAYMENTが提供するクラウド型の請求管理サービスです。請求書の発行・送付から、集金、入金消込、未入金の催促までを自動化し、請求業務全体を電子化できます。取引先と請求内容を登録すれば毎月自動で請求書を作成し、メールと郵送代行の両方で送付できます。
電子帳簿保存法（電子取引データ保存等）の要件に沿った請求書の管理と、適格請求書の発行・保存に標準で対応しています。会計ソフト（弥生会計・勘定奉行・PCA会計・マネーフォワード クラウド会計）やSalesforce・kintoneとも連携でき、請求から会計・商談データまでをつなげられる点が特徴です。導入時には専任担当による3か月間の導入支援（オンボーディング）が用意されています。
2. マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）
請求書や納品書などの帳票を送る業務に特化したのが、マネーフォワード クラウドインボイスです。既存の販売管理システムや基幹システムはそのまま使いながら、送付業務だけを電子化したい企業に向いています。CSV・PDF・API経由で取り込んだ帳票を、取引先ごとにWeb送付・メール送付・郵送代行へ自動で振り分けて一括送付できます。
紙を希望する取引先には郵送代行、電子で受け取れる取引先にはWebやメール、という混在した運用にそのまま対応できるため、段階的な移行と相性が良いサービスです。電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応しています。40万を超えるマネーフォワードID保有事業者に対しては、電子請求書をスムーズに届けられます。
送付業務を電子化することで、どの程度の効果が見込めるのでしょうか。提供元の株式会社マネーフォワードは、独自インタビューのなかで導入企業の成果を次のように挙げています。
船井総研デジタル様では請求書発行コストの30%削減、メイコー様では債権関連業務の約3割の工数削減、奈良機械製作所様では月間33時間以上の郵送業務削減といった成果が出ています。一番わかりやすい効果は、郵送や紙で行っていた送付業務をデジタルに置き換えることによる業務コストと郵送コストの削減です。送付していた帳票の件数が多いほど、導入効果は大きくなります。
ここで取り上げたのは代表的な2サービスです。対応できる業務範囲ごとの選び方や機能、料金の考え方まで含めて幅広く比べたい場合は、以下の記事で主要な請求書発行システムを比較しています。導入を検討される方はあわせてご覧ください。
まとめ
請求書は電子データで発行・受領してよく、2024年1月以降は電子でやり取りした請求書などを電子のまま保存することが原則として必要です。保存にあたっては、真実性の確保と可視性の確保という電子帳簿保存法の要件を満たす点が出発点になります。
ペーパーレス化の方法は、PDFメール送付・請求書発行システム・会計ソフト連携の3つが基本です。発行件数や既存の業務に合わせて選び、取引先には事前に案内して、紙と電子を併存させながら段階的に移行するのが無理のない進め方です。インボイス制度や保存期間、押印といった制度面も、正しく押さえれば電子化の妨げにはなりません。まずは自社の請求業務の現状を把握することから始めてみましょう。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 請求書のペーパーレス化とは何ですか？
A. 請求書のペーパーレス化とは、紙で作成・郵送していた請求書を、PDFやシステムを使って電子データで発行・受領・保存することです。電子でやり取りすること自体は電子帳簿保存法が前提としている取引形態で、法的に有効です。発行側の印刷・押印・郵送の手間と、受領側の保管・検索の手間の両方を減らせます。
Q. 請求書は電子データで発行・受領してよいのですか？
A. 請求書は電子データで発行・受領して問題ありません。ただし、2024年1月以降は、メールやシステムで電子的にやり取りした請求書などのデータを、原則として電子のまま保存する必要があります。以前は紙に出力して保存する方法も認められていましたが、この書面出力による保存措置は廃止され、経過措置だった宥恕（ゆうじょ）措置も2023年12月末で終了しました。
出典・参考資料（1件）
Q. 請求書のペーパーレス化で電子帳簿保存法の何を満たせばよいですか？
A. 電子でやり取りした請求書の保存では、「真実性の確保」と「可視性の確保」の2つの要件を満たす必要があります。真実性は、タイムスタンプの付与・訂正削除の履歴が残る（または訂正削除ができない）システムの利用・訂正削除の防止に関する事務処理規程の策定のいずれかで確保します。可視性は、取引年月日・取引金額・取引先を条件に検索できる機能を確保することで満たせます。
出典・参考資料（1件）
Q. 請求書をPDFにしてメールで送るだけで電子帳簿保存法の要件を満たせますか？
A. PDFメール送付でも、ファイル名を「日付_取引先_金額」のように規則的に付け、訂正削除の防止に関する事務処理規程を備え付ければ、専用システムがなくても要件を満たせます。国税庁も同様の保存方法を示しており、事務処理規程のサンプルも公開されています。発行件数が増えて手作業が負担になってきたら、請求書発行システムの利用を検討する段階です。
出典・参考資料（1件）
Q. 取引先が紙の請求書を求めてきたらどうすればよいですか？
A. 送付方法を一方的に切り替えず、事前に電子化の時期・方法を案内して了承を得たうえで、当面は紙と電子を併存させて段階的に移行するのが現実的です。案内なく変更すると、取引先が請求書を受け取れず支払いの遅れやトラブルにつながることがあります。取引先ごとにメール・Web・郵送代行を自動で振り分けられる請求書発行システムを使うと、紙と電子が混在した状態でも運用の負担を抑えられます。
Q. 電子化した請求書の保存期間は何年ですか？
A. 保存期間は、法人が原則7年、個人事業主は請求書などの書類が原則5年です。ただし、法人で青色申告の欠損金が生じた事業年度は10年、個人事業主でも適格請求書（インボイス）の写し・提供した電子データや、仕入税額控除の要件として保存する請求書等は7年の保存が必要です。電子でやり取りした請求書は、発行側・受領側とも電子のまま保存します。
出典・参考資料（2件）
Q. 電子化した請求書に押印（ハンコ）は必要ですか？
A. 請求書への押印は、法律上の義務ではありません。内閣府・法務省・経済産業省が連名で公表した「押印についてのQ&A」でも、契約は当事者の意思の合致で成立し、書面への押印は特段の定めがある場合を除いて必要な要件ではないとされています。商慣習として印影を残したい場合は、電子印鑑の画像を使う方法もあります。
出典・参考資料（1件）
Q. インボイス（適格請求書）は電子データで発行してもよいですか？
A. 適格請求書は、書面での交付に代えて電子データ（電子インボイス）で提供でき、記録事項は書面の場合と同じです。登録番号・取引年月日・取引内容・税率ごとに区分した対価の額と適用税率・税率ごとに区分した消費税額等・交付を受ける事業者の氏名または名称を満たせば、電子データでもインボイスとして有効です。電子メール送信やWeb上での提供、EDI取引などの方法で提供できます。
出典・参考資料（2件）
Q. 電子データの請求書や領収書に収入印紙は必要ですか？
A. 電子データで発行・提供する請求書や領収書には、収入印紙は必要ありません。印紙税の課税対象は課税物件表に掲げられた文書であり、電磁的記録は文書に含まれないためです。紙で発行すると金額によって収入印紙が必要になる領収書も、電子データで発行すれば印紙税はかかりません。
出典・参考資料（1件）
クラウド請求書発行システムの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、請求書のペーパーレス化に使えるクラウド請求書発行システムの最新資料を無料で一括請求できます。料金や電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を比べて、自社に合うサービスを検討できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
