経理の月次処理、給与計算、請求書の発行、備品の発注、採用の事務連絡——事業の成長とともにこうしたバックオフィス業務は増え続けますが、専任の担当を採用しても定着しない、一人に業務が集中して属人化する、といった悩みは中小・成長期の企業に共通します。売上に直結しない間接業務に経営者や現場の時間が奪われ、本来注力すべきコア業務が後回しになるケースも少なくありません。
バックオフィス代行は、こうした間接業務を外部の専門チームに委託し、必要な分だけ変動費でまかなえる選択肢です。とはいえ「何をどこまで頼めるのか」「費用はどのくらいか」「自社で雇うのと比べて得なのか」が分からないまま、どのサービスを選べばよいか迷う担当者は多いはずです。
本記事では、バックオフィス代行サービス24社をオンラインアシスタント型・専門特化型・BPO型の3タイプに分けて比較・解説します。依頼できる業務の範囲や費用相場、自社雇用とのコスト比較に加え、各社の料金・最低稼働・セキュリティ認証を整理しました。経理・人事・総務をまとめて外部に任せたい経営者・管理部門の担当者が、自社に合う会社を絞り込むための判断材料としてご活用ください。
また、自社の課題に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。依頼したい業務や重視する条件を選ぶだけで、適したタイプ・サービスを絞り込めます。
目次
一括ダウンロードする
バックオフィス代行とは？「外注」「BPO」との違い
バックオフィス代行とは、経理・人事・労務・総務・営業事務といった、企業の運営を支える間接業務（バックオフィス業務）を外部の事業者に委託するサービスの総称です。自社で担当者を採用・育成する代わりに、必要な業務を必要な分だけ専門チームに任せることで、人手不足の解消とコア業務への集中を図れます。
「バックオフィス外注」「BPO」「事務代行」など似た言葉が使われますが、指す範囲には少しずつ違いがあります。ここからは、混同されやすい用語の違いを整理します。
- バックオフィス代行：経理・人事・総務・労務・営業事務など間接業務全般の委託を広く指す言葉。特定の業務に限らず、複数の領域をまとめて任せられる点が特徴です。
- BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）：業務プロセスの設計から運用までを一括して引き受ける形態を指すことが多く、大規模・継続的な委託や業務改善を伴うケースで使われます。
- 事務代行・オンラインアシスタント：データ入力や書類作成など定型的な事務作業そのものの代行を指すことが多く、月数時間からの小規模な依頼にも対応します。
「代行」はどのサービスに任せるかという視点、「外注」は自社で雇うか外に出すかという体制の判断に近い使われ方をします。名称の違いにこだわるよりも、実際には「対応してもらえる業務の範囲」「対応の形（オンラインか常駐か）」「料金体系」の3点で各サービスを比較するほうが、自社に合う委託先を選びやすくなります。
バックオフィス代行に依頼できる業務・依頼しにくい業務
バックオフィス代行に任せられる業務は幅広く、部門をまたいで委託できます。ここからは、依頼できる代表的な業務と、資格の関係で依頼しにくい業務を部門別に整理します。
一般事務・営業事務
データ入力、書類・資料作成、ファイリング、メール・電話の一次対応など、定型的な事務作業は最も委託しやすい業務です。営業事務では、見積書・提案書の作成、営業リストの作成、顧客管理システムへの入力、問い合わせの一次対応などを切り出して任せられます。
経理・財務
記帳代行、請求書の発行・送付、入出金の消込、経費精算のチェック、支払データの作成、月次試算表の作成補助などを依頼できます。会計ソフトへの入力から月次決算の補助までを任せられるサービスもあり、経理担当が不在・少人数の企業でも月次の締めを回しやすくなります。
ただし、税務申告書の作成や税務代理は税理士の独占業務にあたるため、記帳代行までを代行会社に任せ、申告は提携税理士や顧問税理士が担う体制が一般的です（詳細は後述の「依頼しにくい業務」を参照）。
人事・採用
求人媒体への掲載作業、応募者との日程調整、面接設定、内定者への連絡、入社手続きの案内など、採用にまつわる事務を委託できます。採用担当を専任で置くほどではないが繁忙期に手が足りない、という企業に向いています。
労務
勤怠の集計、給与計算、入退社に伴うデータ整理、年末調整の準備作業などを任せられます。社会保険・労働保険の手続きそのもの（申請書の作成・提出代行）は社会保険労務士の業務にあたるため、代行会社では前段のデータ整理・書類の下準備までを担い、申請は社労士が行う切り分けが基本です。労務に関する相談・指導は社会保険労務士の独占ではないため、運用面のサポートを受けられるサービスもあります。
給与計算を専門に外部化したい場合は、給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方で、対応範囲や料金体系ごとの選び方を詳しく比較しています。
総務・秘書
備品・消耗品の発注管理、契約書・書類の管理、社内問い合わせ対応、スケジュール調整、出張・会食の手配などの総務・秘書業務も委託対象です。専任の総務担当を置きにくい規模の企業ほど、こうした細かな業務をまとめて外に出す効果が大きくなります。
依頼しにくい業務（士業の独占業務・経営判断・高機密）
一方で、法律上または性質上、バックオフィス代行に任せられない業務もあります。最も注意したいのが士業の独占業務です。税務申告書の作成・税務代理・税務相談は税理士でなければ業として行えません。
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
出典：税理士法 第五十二条（税理士業務の制限）｜e-Gov 法令検索
ここでいう「税理士業務」は、税務代理・税務書類（申告書等）の作成・税務相談を指します（税理士法第2条第1項）。会計帳簿の記帳の代行（記帳代行）は税理士業務そのものには含まれないため（同条第2項）、記帳代行はバックオフィス代行に依頼でき、申告だけを税理士が担う形が取れます。
同様に、社会保険・労働保険の申請書の作成や提出代行は社会保険労務士の業務にあたりますが、労務に関する相談・指導や手続きの前段作業まで一律に依頼できないわけではありません。記帳代行の料金相場や、代行会社に任せる場合と税理士に依頼する場合の違いは、記帳代行サービス比較23選｜1仕訳あたりの料金相場と、税理士に頼む場合との違いで詳しく比較しています。
このほか、経営方針の決定や投資判断などの経営判断を伴う業務、役員報酬や重要な取引先情報など特に機密性の高い情報を扱う業務は、社外に出しにくい領域です。機密業務については、社外にデータを持ち出さない常駐型を選ぶという判断もあります。
出典・参考資料（2件）
バックオフィス代行を導入するメリットとデメリット
導入の判断には、得られる効果と注意点の両面を押さえておくことが欠かせません。ここからは、メリットとデメリットを整理します。
メリット
- コア業務に集中できる：間接業務を切り出すことで、経営者や従業員が売上に直結する業務に時間を割けます。
- 採用・教育のコストを抑えられる：専任者を採用・育成せずに専門人材の力を借りられ、必要な分だけの変動費として管理できます。
- 属人化を解消できる：担当者一人に業務が集中している状態を、マニュアル化された外部チームの体制に置き換えられ、退職リスクを下げられます。
- 業務品質が安定する：経理や労務などの専門知識を持つチームが標準化された手順で処理するため、担当者の習熟度に左右されにくくなります。
デメリット
- ノウハウが社内に残りにくい：業務を外部に委ねる分、社内に知見が蓄積されにくくなります。将来的に内製へ戻す可能性がある業務は、マニュアルや処理履歴を共有してもらえるかを確認しておくと安心です。
- 情報漏洩のリスクに配慮が必要：給与情報や取引先情報など機密性の高いデータを扱うため、秘密保持契約（NDA）やセキュリティ体制の確認が前提になります。
- 立ち上げに時間と手間がかかる：業務の切り出しや依頼方法のすり合わせに、当初は社内工数が増えます。効果が安定するまで一定の期間を見込む必要があります。
バックオフィス代行の費用相場と料金体系
費用は依頼する業務量と料金体系によって変わります。ここからは、料金体系の種類と、業務量・企業規模別の費用の目安を整理します。各社の具体的な料金は、後述の比較表で実額を確認できます。
3つの料金体系（月額固定／時間単価／作業量ベース）
バックオフィス代行の料金は、大きく3つの体系に分かれます。自社の業務量が安定しているか、変動するかによって、向いている体系が異なります。
| 料金体系 | 仕組み | 向いているケース |
|---|---|---|
| 月額固定プラン | 毎月一定の稼働時間・業務範囲を決めて定額で依頼する | 毎月の業務量が安定しており、継続的に任せたい場合 |
| 時間単価プラン | 実際の稼働時間に応じて課金する（月◯時間〜の下限あり） | 業務量が月によって変動する、まず小さく試したい場合 |
| 作業量ベース | 「請求書◯件」「仕訳◯件」など成果物の量に応じて課金する | 特定の定型業務を、量に応じて無駄なく依頼したい場合 |
業務量・規模別の費用の目安
費用は「どれだけの業務量を任せるか」でおおよその水準が決まります。本記事で紹介する各社の公開料金をもとにすると、依頼規模ごとの月額の目安は次のとおりです（各社の実額は後述の比較表を参照してください）。
| 依頼の規模 | 月額の目安 | 主な担い手 |
|---|---|---|
| 一部業務を試す（月10時間程度） | 月3〜5万円台〜 | オンラインアシスタント型の下位プラン |
| 複数業務を継続委託（月20〜30時間程度） | 月8〜15万円程度 | オンラインアシスタント型の標準プラン |
| 経理・人事・総務を包括的に委託 | 月20万円〜（業務量・規模で変動） | 専門特化型・BPO型 |
| 常駐・大規模・多業務 | 個別見積もり（要問い合わせ） | BPO型 |
経理だけ、労務だけといった特定領域を切り出す場合は、記帳代行が月数千円〜数万円、給与計算が従業員数に応じて1人あたり数百円〜といった作業量ベースの料金になることもあります。常駐型や大規模なBPOでは、体制や稼働人数に応じて個別見積もりとなるのが一般的です。
費用を判断する際は、金額の安さだけで比べないことが大切です。相場より安いサービスは対応範囲が限定されていたり、業務の改善提案や引き継ぎまでは含まれなかったりすることがあります。「その金額で、どこまで対応してもらえるのか」が明確かどうかを確認しましょう。
では、提示される料金は実際にどのような要素で決まるのでしょうか。経理アウトソーシングを提供するWheat Accounting（株式会社Wheat）の佃誠吾氏は、MCB FinTechカタログの取材で、料金を左右する要素を次のように説明しています。
料金は年商レンジを目安にしていますが、実際の金額は「工数」と「納期」の2つで決まってきます。「工数」については、単純な物量だけでなく、債権債務管理の細かさ、証憑の管理状況、部門別管理などの複雑さによって異なります。「納期」については、上場企業基準で6営業日以内に締める必要があるのか、月次試算表を翌月内に作成する中小企業向けのスケジュールで良いのか、といった要件によって必要な体制が変わりますので、これが料金を左右する大きな要因となります。
各社の料金が業務別・プラン別に実際どのくらいになるのかを、具体的な金額例でさらに詳しく確認したい場合は、以下の記事で相場を整理しています。
バックオフィス代行の相場｜業務別・プラン別の月額と実サービス料金例
「経理や労務、総務の手が足りないので外注を考えている。ところで月いくらかかるのか」——社内でこの話が出た時、まず知りたいのは細かい仕組みではなく、月額の桁感です。5万円の世界なのか、50万円の世界なのかで、稟議の組み立て方も予算折衝の落とし…
自社で雇う場合（正社員・派遣）と代行の違い
間接業務の担い手には、正社員の採用・派遣社員の活用・代行への委託という選択肢があります。ここからは、それぞれのコストと柔軟性の違いを整理し、雇用か委託かの判断材料を示します。
正社員を1人雇う場合、給与だけでなく社会保険料の会社負担分、採用費、教育コスト、オフィス環境の整備費などが加わり、実際の負担は額面の給与を上回ります。派遣社員は採用・教育の負担を抑えられますが、時給に派遣会社の手数料が上乗せされ、業務の指揮命令や契約期間にも制約があります。
例えば額面月30万円で経理・総務の担当者を1人採用する場合、会社が負担する社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険などで給与の約15%）だけで月4〜5万円前後が上乗せされます。さらに採用費・教育コスト・オフィス環境の整備費も加わります。
一方、オンラインアシスタント型の代行であれば、必要な業務だけを月数万円〜十数万円の変動費として委託できます。業務量が安定するまでの立ち上げ期は、固定費となる正社員採用よりも代行のほうが総コストを抑えやすいケースがあります。
| 観点 | 正社員採用 | 派遣社員 | バックオフィス代行 |
|---|---|---|---|
| 主なコスト | 給与＋社会保険料＋採用・教育費 | 時給＋派遣手数料 | 委託業務量に応じた料金（変動費化しやすい） |
| 業務量の増減への対応 | 固定費のため調整しにくい | 契約期間内で一定 | プラン変更で比較的柔軟に調整可能 |
| 専門性 | 育成が必要 | 個人のスキルに依存 | 専門チームの知見を利用できる |
| ノウハウの蓄積 | 社内に残る | 一部残る | 社内に残りにくい（共有体制の確認が必要） |
| 指揮命令 | 直接可能 | 直接可能（派遣契約） | 業務委託のため窓口を通す |
業務量がまだ安定していない、属人化を解消したい、採用リスクを避けたいという段階では、変動費として調整しやすいバックオフィス代行が向いています。一方で、業務量が常に多く社内にノウハウを蓄積したいフェーズであれば、正社員の採用も自然な選択です。自社の成長フェーズと目的に照らして判断しましょう。
自社採用と委託を比較する際に、委託側は具体的にどこを判断材料と見ているのでしょうか。幅広いバックオフィス業務を代行するロコアシ（株式会社ロコタビ）の浅井聖一氏は、MCB FinTechカタログの取材で、自社採用と比べたときの違いを次のように挙げています。
まず立ち上げ速度です。私たちにはノウハウやロールモデルの蓄積がありますので、契約から平均1週間程度で稼働開始できます。自社採用の場合は、人を採用して、構築して、検証してというプロセスが必要ですので、そこに大きな差があります。次にコスト面です。ロコアシは変動費として利用できます。自社採用の場合は給与だけでなく社会保険料や各種税金など固定費がかかりますし、繁閑に応じた増減もできません。ロコアシであれば依頼内容に応じて月額が変わる柔軟なパッケージになっていますので、経営面でのメリットがあります。
バックオフィス代行の3つの提供形態（オンラインアシスタント型／専門特化型／BPO型）
バックオフィス代行は、提供の形と得意領域によって大きく3つのタイプに分けられます。自社がどのタイプを必要としているかを把握すると、候補を効率的に絞り込めます。ここからは、各タイプの特徴と向いている企業を整理します。
| タイプ | 特徴 | 向いている企業 | 該当する主なサービス |
|---|---|---|---|
| オンラインアシスタント型 | 経理・人事・総務・営業事務など幅広いノンコア業務を、オンライン完結で月数時間から柔軟に委託できる | 依頼したい業務範囲がまだ固まっていない、まず小さく始めたい中小・スタートアップ | ロコアシ、i-STAFF、CASTER BIZ assistant、フジ子さん など |
| 専門特化型 | 経理・労務など特定領域を、有資格者や専属チームが専門的に代行する | 特定分野の専門性・品質を重視し、その領域を確実に任せたい企業 | Wheat Accounting、メリービズ、YFPクレア、SAKURA DX BPO など |
| BPO型 | 業務プロセスの設計から運用まで一括で受託し、常駐や大規模・多業務の委託にも対応する | 管理部門を丸ごと外部化したい、常駐・機密対応や大量処理が必要な企業。中堅〜大企業向けが中心だが、月数時間・少人数から使えるオンライン型のBPOもあり、小さく始めたい企業も選べる | NOC経理アウトソーシング、パソナ、BOD、グロップ など |
「まだ何を頼むか決まっていない」ならオンラインアシスタント型、「経理や労務を専門的に任せたい」なら専門特化型、「管理部門ごと外部に委ねたい・常駐が必要」ならBPO型が起点になります。次章の選び方とあわせて、自社に合うタイプを見極めましょう。
失敗しないバックオフィス代行会社の選び方
タイプの当たりを付けたら、個別のサービスを次の観点で見極めます。導入後に「対応範囲が足りない」「業務がブラックボックス化した」と後悔しないための確認ポイントです。
依頼したい業務に対応できるか（対応範囲の広さ）
最初に確認すべきは、任せたい業務がサービスの対応範囲に含まれているかです。経理だけを任せたいのか、経理・人事・総務を横断して委託したいのかで、選ぶべきタイプが変わります。将来的に依頼範囲を広げる可能性があるなら、複数領域に対応できるサービスを選んでおくと、委託先を分散させずに済みます。
料金体系が明確で追加費用が見えるか
月額に含まれる稼働時間・業務範囲と、上限を超えた場合の追加料金が明示されているかを確認します。最低契約期間や最低稼働時間の縛りも、業務量が少ない企業では割高になる要因です。「基本料金は安いが、実際に必要な業務を足すと想定より高くなる」ケースを避けるため、見積もり時に想定業務量での総額を確認しておきましょう。
セキュリティ体制は整っているか（ISMS・Pマーク・NDA・再委託）
給与・取引先情報など機密データを扱うため、情報セキュリティの体制は重要です。ISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークの取得状況、秘密保持契約（NDA）の締結有無、作業者のアクセス権限の範囲、再委託の可否を確認します。特に機密性が高い業務では、社外にデータを持ち出さない常駐型を選ぶ判断もあります。
専門性・業界実績が十分か
任せたい業務に専門知識が必要な場合（経理・労務など）は、有資格者の関与や専属チームの体制、同業種での実績を確認します。自社の業界特有の商習慣や会計処理に対応できるかは、導入後の手戻りを減らすうえで効いてきます。
コミュニケーション手段と引き継ぎ体制は合うか
普段使っているチャットツールやWeb会議に対応しているか、窓口となる担当者が付くか、依頼のやり取りがスムーズに回る体制かを確認します。業務委託では作業者に直接指揮命令ができず、指示は代行会社の窓口を通すため、レスポンスの速さや報告の頻度が業務の進めやすさを左右します。立ち上げ期の業務棚卸し・マニュアル化まで支援してくれるかも、初めて委託する企業には重要です。
一括ダウンロードする
【比較表】バックオフィス代行会社24社をタイプ別に比較
ここからは、バックオフィス代行会社24社を3つの提供形態タイプ別に比較します。対応業務範囲・料金体系・最低稼働・オンライン/常駐対応・セキュリティ認証を横並びで確認できます。料金は各社の公式情報にもとづく2026年9月時点の内容で、公開されていない場合は「要問い合わせ」と記載しています。
オンラインアシスタント型の比較
| サービス名 | ロコアシ （株式会社ロコタビ） | i-STAFF （株式会社ビープラスト） | CASTER BIZ assistant （株式会社キャスター） | フジ子さん （BPOテクノロジー株式会社） | タスカル （株式会社Colors） | Remobaアシスタント （株式会社Enigol） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | オンラインアシスタント型 | オンラインアシスタント型 | オンラインアシスタント型 | オンラインアシスタント型 | オンラインアシスタント型 | オンラインアシスタント型 |
| 主な対応業務 | 経理・人事・Web運用・リサーチ・資料作成など（AIと専門人材のハイブリッド） | 秘書・経理・人事・Webサイト運用・営業アシスタント | 秘書・事務・人事・経理サポート・Web関連・翻訳 | 経理・人事労務・秘書／総務・Web／マーケティング・営業支援・翻訳 | 事務・秘書・採用・労務・経理・Webサイト運用 | 秘書・スケジュール調整・メール対応・データ入力・リサーチ・翻訳・営業事務・経理／労務の一部 |
| 料金・最低料金 | 初期費用0円／月45,000円〜（月10時間） | 月81,000円〜114,000円（税抜・月30時間、契約期間で変動） | 月120,000円〜132,000円（税抜・月30時間、6・12ヶ月契約） | 月68,640円〜（税込・PLAN20＝月20時間）／契約期間の縛りなし | 初期費用0円／月27,500円〜44,000円（月10時間、契約期間で変動） | 月90,000円〜96,000円（税抜・月30時間、契約期間で変動）／初期費用は要問い合わせ |
| 対応形態 | オンライン | オンライン | オンライン | オンライン | オンライン | オンライン |
| セキュリティ認証 | 記載なし | 記載なし | ISMS（ISO/IEC 27001）・Pマーク | ISMS（ISO/IEC 27001）・Pマーク | ISMS（ISO/IEC 27001） | ISMS（ISO/IEC 27001） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※料金・情報は2026年9月時点の各社公式情報に基づきます。「要問い合わせ」等は金額が公開されていない項目です。最新の情報は各社にご確認ください。
専門特化型の比較
| サービス名 | Wheat Accounting （株式会社Wheat） | Tenbook （シンアカウンティングサービス株式会社） | BackOfficeForce （BackofficeForce株式会社） | メリービズ バーチャル経理アシスタント （メリービズ株式会社） | Chatwork労務アシスタント （株式会社kubellパートナー） | YFPクレア （税理士法人YFPクレア） | SAKURA DX BPO （SAKURA DX BPO株式会社） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | 専門特化型（経理） | 専門特化型（経理・会計） | 専門特化型（経理・財務・労務） | 専門特化型（経理） | 専門特化型（労務） | 専門特化型（給与計算） | 専門特化型（経理・労務／税理士法人母体） |
| 主な対応業務 | 記帳・請求書作成・支払・経費精算・給与計算・月次決算（税務は連携税理士、社保は連携社労士） | 記帳・月次・決算書作成・法人税/住民税/事業税/消費税申告（給与計算等はオプション） | 経理（記帳・入金/支払消込）・財務（請求書発行・支払管理）・労務（給与計算） | 経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算・クラウド会計導入支援 | 給与・賞与計算・勤怠締め・入退社/休職復職手続き・年末調整補助・従業員問い合わせ対応 | 給与・賞与計算・年末調整・社会保険手続き（士業連携） | 記帳代行・経費精算・給与計算・年末調整電子化・業務効率化コンサル（決算/社保はグループ士業連携） |
| 料金・最低料金 | スモール月30,000円〜（初年度価格）／アドバンス月60,000円〜。初期費用は要問い合わせ | 初期費用0円／月29,500円〜（免税事業者）・43,500円〜（課税事業者）（税別） | 要問い合わせ（月次でプラン変更可・最短2か月） | 要問い合わせ（個別見積もり。例：従業員5〜20名で月30〜80万円） | 月3.8万円〜（税抜・12ヶ月プラン、実働10時間/月〜）／初期費用は要問い合わせ | 基本料金なし／従業員1人1,500円〜（従量） | 記帳代行 月6,000円〜／給与計算 従業員1名800円〜（従量） |
| 対応形態 | オンライン（全国対応） | オンライン（全国対応） | オンライン（クラウド型） | オンライン | オンライン（Chatwork上で完結） | 記載なし | オンライン（在宅チーム）＋オンサイト |
| セキュリティ認証 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | ISMS（ISO/IEC 27001）・ISO/IEC 27701 | 記載なし | Pマーク |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※料金・情報は2026年9月時点の各社公式情報に基づきます。「要問い合わせ」等は金額が公開されていない項目です。最新の情報は各社にご確認ください。
BPO型の比較
| サービス名 | NOC経理アウトソーシング （芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社） | StepBase （パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社） | パソナ 経理・会計アウトソーシング （株式会社パソナ） | トライアンフ （株式会社トライアンフ） | Cloud Buddy （株式会社クラウドバディ） | ジェイエムエス・ユナイテッド （ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社） | オフィス番 （レジリエント株式会社） | グロップ （株式会社グロップ） | GOOD PLACE （株式会社GOOD PLACE） | RSTANDARD （株式会社RSTANDARD） | BOD （株式会社BOD） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | BPO型（経理特化） | BPO型（総合バックオフィス） | BPO型（人材派遣併用） | BPO型（給与計算・人事労務） | BPO型（BPR＋BPO×AI） | BPO型（EC/通販向け） | BPO型（月1時間〜） | BPO型（オフサイト中心） | BPO型（総務・常駐対応） | BPO型（経理・会計／常駐可） | BPO型（オンサイト特化） |
| 主な対応業務 | 記帳・仕訳・売掛/買掛管理・経費精算・月次/決算（BS/PL作成）・請求書発行発送 | 給与計算・年末調整・勤怠管理・入退社手続き・経理・採用・総務・営業事務など8領域 | 伝票入力・経費精算・売掛/買掛管理・支払処理・決算データ作成・証憑スキャニング（RPA/AI-OCR支援） | 給与・賞与計算・社会保険手続き（社労士法人）・年末調整・マイナンバー管理・社員窓口 | 経理・営業事務・採用・労務・マーケティング・企画調査（PM機能の外部化実績） | 検品・発送・申込書収集/データベース化・電話/メール問い合わせ対応 | 経理・労務・総務/秘書・人事採用・営業事務・年末調整・SaaS選定導入 | 経理代行（入金/支払/小口精算/請求書管理/交通費精算）・データ入力・事務局運営・コールセンター | 総務・人事・経理・ファシリティ管理など350項目以上（プレスリリース記載） | 記帳代行・給与計算・社会保険手続き・請求書発行・月次決算支援・J-SOX対応支援 | データ入力・給与計算・経理/人事/総務事務・コールセンター・イベント運営（常駐） |
| 料金・最低料金 | 要問い合わせ（業務範囲・量に応じた個別見積もり） | 労務は要見積もり（経理は月30時間5.5万円〜、時間契約1時間4,500円〜／税別） | 要問い合わせ（個別見積もり） | 要見積もり | 初期費用0円／時間単価3,150〜3,500円・月30時間105,000円〜（3か月契約） | 要問い合わせ（月額定額制、具体額は非公開） | フレキシブル 1時間3,500円（税別）／月額固定 月32,000円〜（税別・月10時間〜） | 要問い合わせ（業務量に応じた個別見積もり） | 要問い合わせ（個別見積もり） | 要問い合わせ（確定料金表は非公開） | 要問い合わせ（業務内容に応じた従量制） |
| 対応形態 | オフサイト（BPOセンター）中心 | オンライン（業務代行） | オンサイト／オフサイト（BPOセンター）＋派遣 | オンライン（フルアウトソーシング） | オンライン（全国・海外） | オフサイト（BPOセンター）中心 | オンライン | オフサイト（東西BPOセンター・海外拠点） | 常駐型／オンライン型／ハイブリッド型（週1日〜） | 常駐型／訪問型／外注型（オンライン・オフライン） | 常駐（オンサイト）中心 |
| セキュリティ認証 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | Pマーク | ISMS（ISO/IEC 27001） | Pマーク（ISMSは一部拠点のみ取得） | 記載なし（Pマークは2025年4月に自主返上） | 記載なし | ISMS（ISO/IEC 27001）・Pマーク |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※料金・情報は2026年9月時点の各社公式情報に基づきます。「要問い合わせ」等は金額が公開されていない項目です。最新の情報は各社にご確認ください。
一括ダウンロードする
バックオフィス代行会社の個別紹介
ここからは、各社の特徴・対応業務・料金を個別に紹介します。タイプ別に掲載しているので、前章で自社に合うと感じたタイプから読み進めてください。
オンラインアシスタント型のバックオフィス代行
幅広い間接業務を、オンライン完結で必要な分だけ委託できるタイプです。依頼範囲がまだ固まっていない企業でも、小さく始めながら任せる業務を広げられます。
1. ロコアシ（株式会社ロコタビ）
専属の生成AIディレクターが窓口となり、ChatGPT・Claude・Geminiなどの生成AIと専門人材の役割分担を工程ごとに設計しながら、経理・人事・Web運用・リサーチ・資料作成といったノンコア業務を代行するAI BPOサービスです。運営する株式会社ロコタビは、海外在住の日本人を中心に7万7千人以上が登録するスタッフコミュニティを基盤としています。
料金は初期費用0円で、月10時間のSmallプラン45,000円から始められ、月30時間のBasic（100,000円）、月50時間のBusiness（160,000円）へと段階的に広げられます。契約時間を超えた分は1時間3,500円で、使いきれなかった時間は翌月へ繰り越せます。最低契約期間は3か月です。
契約から平均1週間で稼働を開始できる立ち上げの速さに加え、カスタムGPTsの制作やプロンプト設計など生成AIを前提とした業務まで依頼できます。公式に対応業務として挙げられているのは経理・人事などの総称のため、記帳や給与計算といった個別業務の可否は問い合わせで確認するとよいでしょう。
2. i-STAFF（株式会社ビープラスト）
株式会社ビープラストが運営するオンラインアシスタントサービスで、秘書業務・経理・人事・Webサイト運用・営業アシスタントといった複数領域のノンコア業務を、1契約の稼働時間枠のなかで横断的に依頼できます。領収書や名刺を郵送して整理・ファイリングを任せるオフライン業務にも対応します。
料金は月30時間の稼働を基準とした3プラン制で、契約期間が長いほど月額単価が下がります。ライトプラン（3ヶ月）が月114,000円、ベーシックプラン（6ヶ月）が月93,000円、プレミアムプラン（12ヶ月）が月81,000円（いずれも税抜）です。3時間分の無料お試しも用意されています。
経理面では記帳代行・請求書作成・振込や支払いの代行・経費精算・クラウド会計ツールの導入サポートに対応します。決算書作成や税務申告との連携、給与計算の対応可否は公式に明示されていないため、任せたい業務が固まっている場合は事前に範囲を確認しておくと安心です。
3. CASTER BIZ assistant（株式会社キャスター）
累計6,000社以上（2025年11月末時点の契約アカウント数）の導入実績を持つ、株式会社キャスターのリモートアシスタントサービスです。秘書・事務・人事・経理サポート・Web関連・翻訳など、複数領域のバックオフィス業務を1契約でまとめて委託できます。
料金は月30時間から利用できるBASICプランが中心で、6ヶ月契約で月132,000円（税込145,200円）、12ヶ月契約で月120,000円（税込132,000円）です。契約期間は6ヶ月・12ヶ月から選べ、業務量に応じたCUSTOMプランも用意されています。最短3営業日で利用を開始できます。
複数領域を横断して依頼できる汎用型で、経理業務をより専門的に任せたい企業向けには経理特化のプランも別途提供されています。情報管理の面では、運営する株式会社キャスターが2019年にISO/IEC 27001（ISMS）を取得し、プライバシーマークも保有しています。
4. フジ子さん（BPOテクノロジー株式会社）
1顧客に対して複数のアシスタントがチームで対応する体制をとる、BPOテクノロジー株式会社のオンライン代行サービスです。担当者の指名や交代はできないものの、担当の休暇時にも稼働が止まりにくく、経理・人事労務・秘書／総務・Web／マーケティング・営業支援・翻訳まで幅広く任せられます。
料金は月20時間のPLAN20が税込68,640円、月30時間のPLAN30が税込101,970円、月50時間のPLAN50が税込150,700円です。契約は1ヶ月単位の自動更新で、期間の縛りがありません。2時間・1週間の無料トライアルがあり、契約後30日間の返金保証も設けられています（適用には条件あり）。
経理では記帳代行や経費精算、人事労務では給与計算・入退社手続き・勤怠管理にも対応します。情報セキュリティ面ではプライバシーマークとISMS認証（ISO/IEC 27001）を取得しており、既存のChatworkやSlackに専用アカウントを作成して連携を始められます。
5. タスカル（株式会社Colors）
「月10時間から頼める」を掲げ、中小企業・個人事業主のバックオフィス業務をチーム体制で受託する、株式会社Colorsのオンラインアシスタントサービスです。事務・秘書、採用・労務、経理、Webサイト運用の4領域を、専任担当ではなくディレクターが采配するチームで対応します。
料金は月10時間あたり、3ヶ月プランが44,000円、6ヶ月プランが33,000円、年間プランが27,500円と、契約期間が長いほど1時間あたりの単価が下がります。初期費用は0円で、契約時間を使いきった場合は10時間単位で割増なしの追加ができ、未消化分は契約期間中なら翌月以降へ繰り越せます。
2019年のサービス開始から、導入企業は累計1,000社を突破しています（2026年1月時点）。ISO/IEC 27001（ISMS）認証を「オンライン事務代行サービス」の範囲で取得しており、Slack・Chatwork・Teamsなど普段使っているチャットツールを指定して依頼できます。
6. Remobaアシスタント（株式会社Enigol）
リモートバックオフィスサービス「Remoba」シリーズのうち、汎用のオンラインアシスタントにあたるのがRemobaアシスタントです。運営する株式会社Enigolのもと、日程調整・メール対応・データ入力といった日常業務から、リサーチ・資料作成・翻訳・営業事務・経理や労務の一部業務まで、専属チームが1つの窓口で引き受けます。
料金は稼働30時間／月のプランが基本で、契約6ヶ月のスタンダードプランが月額96,000円（税込105,600円）、契約12ヶ月のロングプランが月額90,000円（税込99,000円）です。土日対応・深夜対応はそれぞれ月50,000円（税込55,000円）のオプションで追加でき、未消化時間は翌月のみ1時間500円の手数料で繰り越せます。
担当は原則として同じチームが継続し、SlackやChatwork、Teamsなど既存のツール上でやり取りします。運営会社のEnigolはRemoba事業を対象にISMS認証（ISO/IEC 27001）を取得しており、機密性の高い情報にはSSOやセキュアブラウザでアクセスを分離する運用をとっています。
専門特化型のバックオフィス代行
経理・労務など特定領域を、有資格者や専属チームが専門的に代行するタイプです。その分野を確実に任せたい企業に向いています。
このうち経理業務を中心に外部化を検討している場合は、経理に特化して委託先を比較・解説した以下の記事もあわせてご覧ください。
経理アウトソーシングおすすめ19選を比較｜委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方
経理担当者が一人に偏り、退職や産休で業務が止まってしまう。記帳や支払、経費精算といった定型作業に追われ、決算や資金繰りの分析に手が回らない。そんな悩みを抱える経営者や管理部門の方は少なくありません。 経理業務を外部の専門事業者に委託する「経…
7. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
記帳や請求書発行から給与計算・月次決算までの経理業務を代行しつつ、クラウド会計の導入と業務フローの再設計まで一体で引き受けるのが、株式会社Wheatの「Wheat Accounting」です。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が担い、経理を軸にバックオフィス全体をワンストップで支えます。
料金は年商・従業員規模に応じた3プランで、スモールが月額30,000円〜（年商数千万〜1億円・従業員1〜10人）、スタンダードが40,000円〜、アドバンスが60,000円〜。ただしスモールの30,000円は初年度キャンペーン価格のため、継続時の通常料金は問い合わせて確認しておきたいところです。
freee認定アドバイザー（最上位）およびマネーフォワード公認メンバーとして両クラウド会計に対応し、導入前には45分の無料オンライン相談と約1か月のテスト運用期間を設けています。過去のやり方を前提とせず業務プロセスを組み直したい企業に向く体制です。
8. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）
自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を使い、記帳から月次処理・決算書作成・法人税などの申告書作成までをオンラインで代行する会計・経理アウトソーシングです。提供元のシンアカウンティングサービス株式会社は、公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務め、原則3名のチーム体制で処理にあたります。
料金は初期費用0円で、月額は免税事業者が29,500円〜、課税事業者が43,500円〜（いずれも税別）。記帳・決算書作成・税務相談・申告書作成までを月額に含み、決算料の別立て請求はありません。仕訳などが月100件を超えた分は1件100円が加算されます。
契約すると会計ソフト「10book」を追加費用なしで利用でき、給与計算・賞与計算・年末調整などは別途オプション扱いです。売上5億円以下の企業を想定規模の目安とし、資料共有・相談はオンラインで完結するため全国から利用できます。
9. BackOfficeForce（BackofficeForce株式会社）
経理・財務・労務のバックオフィス業務を、SaaSと専門人材を組み合わせて代行するクラウド型サービスがBackOfficeForceです。運営元のBackofficeForce株式会社（旧社名グランサーズ）は公認会計士の筧智家至氏が代表を務め、公認会計士・税理士が運営に関与する体制を公式に掲げています。
単なる作業代行にとどまらず、業務プロセスの可視化・マニュアル作成・ナレッジのシステム化まで行い、属人化やブラックボックス化の解消を狙う点を打ち出しています。顧客が使っている会計システムに合わせて対応し、利用システムに制約を設けません。
契約は最短2か月から可能で、月ごとにプランを設定・変更できます。契約時間を超えた分は時間単価の1.3倍で精算する仕組みです。月額の具体額は公開されておらず、依頼する業務範囲に応じた見積もりとなります。
10. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）
簿記2級以上の実務経験を持つプロ経理人材が、オンラインの専属チームとなって経理業務を代行するのがメリービズ バーチャル経理アシスタントです。経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算など、委託したい業務だけを切り出して依頼でき、企業ごとにチーム編成と業務範囲を組み立てます。
freee・マネーフォワード・勘定奉行クラウド・弥生など40種類以上の会計ソフトに対応し、料金は業務内容に応じた個別見積もりです。公式サイトには従業員5〜20名の理美容事業で月30〜80万円、150名以上の専門商社で月100〜300万円といった規模・業種別の料金例が掲載されています。
導入時は業務フローの設計・チーム組成・マニュアル作成を行う約3か月の「業務設計・定着期間」を経て本稼働します。チーム制のため担当者の退職や長期休暇時も業務が止まりにくく、導入事例では経費精算の作業時間を20時間から1時間へ短縮した企業もあります。
11. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）
給与計算や勤怠締めから、入退社・休職復職の手続き、従業員からの問い合わせ対応まで、労務部門の業務を幅広く代行するのがChatwork労務アシスタントです。運営は株式会社kubellパートナー。やり取りをChatwork上で完結でき、従業員や顧問社労士との連絡もまとめて任せられます。
料金は契約期間で変わるチケット制で、実働10時間/月〜、12か月プランなら月3.8万円〜（税抜）から始められます。給与計算のみなら従業員50名規模で月6万円〜、勤怠締めと給与計算をあわせると月9万円〜が目安です。契約時間の未使用分は翌月へ繰り越せます。
freee人事労務・マネーフォワードクラウド給与・SmartHR・KING OF TIMEなど主要な人事労務クラウドと連携できます。社会保険労務士法などで士業の独占業務にあたる手続きは受託せず、顧問社労士との連携で対応します。ISO/IEC 27001・27701の認証を取得しています。
12. YFPクレア（税理士法人YFPクレア）
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人が連携するYFPクレアが手がける、給与計算に特化したアウトソーシングです。従業員50〜1,000人規模の給与・賞与計算を代行し、社労士が在籍するため、給与計算に付随する税金や社会保険の相談までワンストップで受けられます。
料金体系は基本料金・月額料金がなく、従業員1人あたり1,500円〜の従量制です。毎月の給与計算・賃金台帳作成・給与明細発行・賞与計算・社会保険料などの計算が基本サービスに含まれます。初期費用は問い合わせが必要です。
タイムカード集計、給与振込代行、年末調整代行、給与明細の封入・郵送などはオプションで追加できます。新宿・さいたま・横浜・千葉の4拠点に約74名のスタッフを擁し、これまで1,300社をサポートしてきた実績があります。
13. SAKURA DX BPO（SAKURA DX BPO株式会社）
経理財務・人事労務・総務といった管理部門の業務を代行するBPOサービスで、税理士事務所を母体とする「SAKURA United Solution」グループの一員が運営しています。業務プロセスをヒアリングしてフローチャートやマニュアルに可視化したうえで、在宅ワーカーのチームが実務を担う流れを採ります。
料金は業務量に応じた従量制で、記帳代行が月6,000円〜（月間約100件が目安）、給与計算が従業員1名あたり800円〜といった目安が公式に示されています。経費精算チェックは月3,000円〜、業務効率化コンサルティングはライトプラン50,000円・スタンダードプラン100,000円です。
日常の経理・労務に加え、決算・税務はグループ内の税理士法人、社会保険手続きは社労士法人「さくら労務」と連携して対応します。作業端末にデータを残さない仮想デスクトップ環境を採用し、2024年1月にプライバシーマーク（認定番号10863050）を取得しています。
BPO型のバックオフィス代行
業務プロセス全体を包括的に受託し、常駐や大規模・多業務の委託にも対応するタイプです。管理部門を丸ごと外部化したい企業に向いています。
14. NOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）
芙蓉総合リースグループで管理部門のアウトソーシングを専業とする芙蓉アウトソーシング&コンサルティング（旧NOCアウトソーシング&コンサルティング）が、経理領域に特化して提供するBPOサービスです。日次の記帳・仕訳から月次・決算業務までを一気通貫で委託できます。
対応範囲は、売掛金・買掛金管理、経費精算に加え、決算調整仕訳やBS/PL作成といった決算の前工程まで及びます。請求書の発行・発送は毎月20万件以上を処理する運用規模で、大量処理を伴う経理業務も任せられます。
業務は自社のBPOセンターで運用され、総務・人事・営業事務など管理部門全般もあわせて委託先を一本化できます。料金プランは公開されておらず、業務範囲・業務量に応じた個別見積もり（要問い合わせ）です。
15. StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）
パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザインが運営するオンライン業務代行サービスです。給与計算・年末調整・勤怠管理・入退社手続きといった人事・労務を、経理・採用・総務・営業事務など8つの業務カテゴリの一つとして委託できます。
直雇用のアシスタントが担当し、社内に蓄積した7,000以上の業務手順書を活用するため、依頼側でのマニュアル整備なしに任せられる点を訴求しています。契約は月10時間・最短3か月から始められます。
実額が公開されているのは経理（月30時間で月額5.5万円〜、時間契約は1時間4,500円〜／いずれも税別）と採用領域で、人事・労務には専用の料金ページがなく「月30時間・要見積もり」です。労務単体の費用は問い合わせで確認する必要があります。
16. パソナ 経理・会計アウトソーシング（株式会社パソナ）
人材派遣を祖業とする株式会社パソナが、経理・財務領域で提供するBPOサービスです。全13業務領域を扱うBPO・アウトソーシングサービスの一領域として位置づけられています。
顧客先に人員を置くオンサイト型、全国のBPOセンターで処理するオフサイト型、チーム単位のユニット派遣、人材派遣を組み合わせて体制を設計できるのが、この提供形態の特徴です。RPAやAI-OCRの導入による入金消込の自動化などもあわせて提案します。
伝票入力・経費精算・売掛/買掛金管理・支払処理・決算データ作成・証憑スキャニングなどに対応します。料金は公開されておらず、業務範囲・契約形態・人員規模に応じた個別見積もり（要お問い合わせ）で、実績はBPO全体で1,000案件以上・全国23拠点と公表されています（経理・財務単独の数値は非公開）。
17. トライアンフ（株式会社トライアンフ）
株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）が、組織・人事・採用のコンサルティングで培った知見をもとに提供する給与計算アウトソーシングです。給与計算に加え、年末調整・マイナンバー管理・社員窓口までまとめて委託できます。
社会保険関連業務は提携の社会保険労務士法人が対応し、運用プロセスは1社ごとに設計されます。顧客ごとに原則2名以上の担当者が固定でつく体制のため、担当者交代による引き継ぎの負担を抑えられます。
給与計算システムの指定はなく、既存の勤怠管理システムやマイナンバーシステムとの連携に対応します。主な対象は従業員1,000名未満の企業で、料金は業務内容に応じた要見積もりです。
18. Cloud Buddy（株式会社クラウドバディ）
業務プロセスの可視化・標準化を行うBPRコンサルティングと、人・AIによる実行代行（BPO）を組み合わせて提供するバックオフィス支援サービスです。2026年1月に齊藤ビジネスデザインから社名変更した株式会社クラウドバディが運営しています。
経理・労務・営業事務・採用・マーケティングなどの業務を、全国・海外からの完全オンラインで委託できます。単なる作業代行だけでなく、進捗管理や課題対応を含むプロジェクトマネジメント機能を外部化した導入事例も公式に発表されています。
初期費用0円・最低契約期間3か月からで、時間単価は3,150〜3,500円です。月30時間プランは月額105,000円（3か月契約時）で、6か月契約で5%、12か月契約で10%割り引かれます。
19. ジェイエムエス・ユナイテッド（ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社）
コールセンターの構築・運営代行を主力に、BPO・人材・システム開発まで手がけるジェイエムエス・ユナイテッドが、「はじめてのバックオフィスプラン」の名称で提供するバックオフィス代行です。通販・EC事業者を主な対象としています。
検品・発送、申込書の収集・データベース化、電話・メールの問合せ対応などに対応し、繁閑差の大きい業務に対して1日〜1週間単位で配置人数を変動させる運用を掲げています。プライバシーマークと優良電話事業者認証（ETOC）を取得しています。
「はじめてのバックオフィスプラン」の料金は月額定額制とされるのみで、具体的な金額は公開されていません（要問い合わせ）。電話対応の受付時間は平日9:00〜18:00です。
20. オフィス番（レジリエント株式会社）
経理・労務・総務・営業事務・人事採用などのバックオフィス業務を、月1時間単位から委託できるBPOサービスです。レジリエント株式会社が運営し、クライアントパートナー1名とアシスタント最低1名のチーム体制で支援します。
料金は2種類あり、時間課金のフレキシブルプランが1時間3,500円（税別）、月次定例MTG付きの月額固定プランが月32,000円（税別、月10時間〜）からです。フレキシブルプランは1か月から契約でき、繁忙期のスポット依頼にも対応します。
記帳代行・給与計算・入退社手続き・年末調整のほか、業務マニュアル作成やSaaS選定・導入支援まで扱います。財務・労務情報を扱う立場から、2026年4月にISO/IEC 27001:2022（ISMS）認証を取得しています。
21. グロップ（株式会社グロップ）
1975年設立、岡山市に本社を置く株式会社グロップが手がけるアウトソーシングサービスです。主力の人材派遣に加え、事務局運営・データ入力・コールセンター・経理代行など幅広いBPO事業を展開しています。
経理代行では入金処理・支払業務・小口精算・請求書管理・交通費精算などに対応します。東日本・西日本のBPOセンターで業務を行うオフサイト型が中心で、ベトナムなどの海外拠点を使ったデータ入力のオフショア対応も持ちます。
年間のBPO案件受注は4,000件以上、年間取引企業は500社以上と公表しています。料金表は公開されておらず、業務量に応じたカスタム見積もり（電話での無料相談から）となります。
22. GOOD PLACE（株式会社GOOD PLACE）
大和ハウスグループの株式会社GOOD PLACEが、3つの事業の一つとして展開するバックオフィス代行（アウトソーシング事業）です。総務・人事・経理・ファシリティ管理などの間接業務を人が代行します。
提供形態は、オフィスに常駐する常駐型、完全リモートのオンライン型、そして週1日からの訪問とリモートを組み合わせるハイブリッド型から選べます。マニュアル作成と担当者のローテーション体制により、業務の属人化を防ぐ運用を掲げています。
プレスリリースでは対応できる業務範囲を350項目以上、提供実績を25年以上としています。2006年に取得したプライバシーマークは2025年4月に自主返上しており、料金は個別見積もりの要問い合わせです。
23. RSTANDARD（株式会社RSTANDARD）
記帳代行・給与計算・社会保険手続き・月次決算支援など、経理・会計を中心としたバックオフィス業務のアウトソーシングを手がける株式会社RSTANDARDのサービスです。2017年設立で、東京・上野に本社を置きます。
客先常駐型・定期訪問型・外注型（オンライン／オフライン）から関与度に応じて形態を選べる点が特徴です。経理業務にとどまらず、IPO準備企業向けの内部統制（J-SOX）対応支援や、経理人材の紹介・派遣まで自社で扱います。
アウトソーシングから正社員採用による内製化への移行まで、一つの窓口で相談できる体制です。問い合わせ対応は平日9:00〜18:00で、確定した料金表は公開されておらず個別見積もり（要問い合わせ）となります。
24. BOD（株式会社BOD）
事務代行・人事労務・コールセンターなど幅広いアウトソーシングを手がける株式会社BODの、常駐（オンサイト）対応に特化したメニューが「オンサイト業務委託」です。経験を積んだ自社スタッフが依頼企業の指定する現場に常駐して業務を運用します。
社外に持ち出せない機密情報や専用機器を使う業務を、情報を外に出さずに委託できる点を訴求しています。データ入力・給与計算・経理事務・コールセンター業務などに対応し、最短3日での稼働開始や、最少1人から最大160人/日規模までの稼働実績があります。
プライバシーマーク（2019年取得）に加え、ISO 9001とISO/IEC 27001（ISMS）の認証も取得しています。オンサイト業務委託の料金は業務内容に応じた従量制で、実額は非公開のため要問い合わせです。
依頼する業務の切り出し方と導入の進め方
「何から頼めばいいか分からない」という場合は、次の手順で業務を切り出すと進めやすくなります。ここからは、依頼準備から立ち上げまでの流れを整理します。
- 業務の棚卸しをする：日々発生している間接業務を書き出し、「定型的で手順化しやすい業務」から候補を選びます。多くのサービスが業務の棚卸しから相談に乗ってくれるため、整理できていない段階でも問い合わせて構いません。
- 切り出す業務を絞る：まずは記帳代行やデータ入力など、成果と手順が明確な業務から委託すると、依頼のやり取りが定着しやすくなります。
- マニュアル・依頼方法をすり合わせる：業務の進め方や判断基準を共有し、連絡手段や報告の頻度を決めます。この初期のすり合わせが、その後の品質と効率を左右します。
- 立ち上げ期間を見込む：業務の引き継ぎ・すり合わせには一般に1〜2か月かかり、この間はむしろ社内工数が増えます。効果は立ち上げが落ち着いてから判定するのが現実的です。
まとめ
バックオフィス代行は、経理・人事・労務・総務・営業事務といった間接業務を必要な分だけ外部に委託し、人手不足の解消とコア業務への集中を実現する手段です。サービスは「オンラインアシスタント型」「専門特化型」「BPO型」の3タイプに分かれ、依頼範囲・料金体系・セキュリティ体制・専門性・コミュニケーションの観点で自社に合う会社を見極めることが失敗を避けるポイントになります。
まずは任せたい業務と重視する条件を整理し、比較表と診断ツールで候補を数社に絞ったうえで、各社の資料を取り寄せて具体的な料金・対応範囲を確認するのがおすすめです。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. バックオフィス代行とは何ですか？
A. バックオフィス代行とは、経理・人事・労務・総務・営業事務といった間接業務（バックオフィス業務）を外部の専門チームに委託できるサービスの総称です。自社で担当者を採用・育成する代わりに、必要な業務を必要な分だけ任せられます。
似た言葉のうち「BPO」は業務プロセスの設計から運用までを一括で引き受ける形態、「事務代行・オンラインアシスタント」は定型的な事務作業そのものの代行を指すことが多く、バックオフィス代行はこれらを含む間接業務全般の委託を広く指す言葉です。
Q. バックオフィス代行の費用相場はどのくらいですか？
A. バックオフィス代行の費用は、月10時間程度の軽量な依頼なら月数万円台から、経理・人事・総務を包括的に委託する場合は月十数万円〜数十万円が目安です。料金は「月額固定」「時間単価」「作業量ベース」の3つの体系に分かれ、常駐型や大規模なBPOは体制・稼働人数に応じた個別見積もりが一般的です。ただし、税務申告や社会保険の申請手続きを士業に依頼する費用は、代行料金とは別に発生します。
Q. バックオフィス代行は最低どのくらいの業務量から依頼できますか？
A. 月10時間程度から契約できるサービスが多く、1時間単位・1か月からのスポット利用に対応する会社もあります。ただし依頼量が極端に少ないと最低契約時間に届かず割高になることがあるため、まず1か月分の業務を書き出して必要な稼働時間を試算しておくと、無駄のないプランを選びやすくなります。
Q. バックオフィス代行に税務申告や社会保険の手続きも依頼できますか？
A. 税務申告書の作成・税務代理・税務相談は税理士、社会保険や労働保険の申請書の作成・提出代行は社会保険労務士の独占業務にあたり、資格を持たないバックオフィス代行会社には依頼できません。
一方で、会計帳簿の記帳代行は税理士の独占業務には含まれず（税理士法第2条）、労務に関する相談・指導や、社会保険手続きの前段となるデータ整理・書類の下準備も社会保険労務士の独占業務ではないため、これらは依頼できます。多くの代行会社は提携する税理士・社労士と連携し、記帳や前段作業を代行会社が、申告や申請を士業が担う体制を組んでいます。
出典・参考資料（2件）
Q. 経理や営業事務など特定の業務だけを切り出して依頼できますか？
A. 可能です。記帳代行だけ、営業事務だけ、給与計算だけといった単独の業務でも、範囲を絞って委託できます。営業事務であれば見積書・提案書の作成、営業リスト作成、顧客管理システムへの入力、問い合わせの一次対応などを切り出せます。まず一部の業務から小さく始めて、やり取りが定着してから任せる範囲を広げる進め方もできます。
Q. 地方の企業でもバックオフィス代行を利用できますか？
A. オンライン完結型のサービスなら、全国どこからでも利用できます。やり取りはチャットやWeb会議で行うため、所在地を問いません。ただし、社内に常駐して業務を行う常駐型を選ぶ場合は対応エリアが限られることがあるため、地方拠点での常駐を希望する際は事前に確認しましょう。
Q. 繁忙期など短期間だけのスポット利用はできますか？
A. 決算期・年末調整・事業の立ち上げ期など、繁忙期だけの短期利用に対応するサービスがあります。時間単価プランやスポット契約、1か月単位で契約できるプランを選ぶと、手が足りない時期だけ柔軟に活用できます。継続利用を前提としたプランとは契約条件が異なるため、スポット対応の可否を申し込み前に確認しておくと安心です。
Q. 個人事業主や小規模な会社でもバックオフィス代行を使えますか？
A. 利用できます。むしろ管理部門の人材が不足しがちな個人事業主・スタートアップほど、代行を活用する効果は大きくなります。月数時間から始められるプランを選べば、正社員を採用するよりも負担を抑えて、必要な業務だけを専門チームに任せられます。
Q. バックオフィス代行と自社で人を雇うのは、どちらがよいですか？
A. 業務量が不安定・属人化を解消したい・採用リスクを避けたい段階では代行が、業務量が常に多くノウハウを社内に蓄積したいフェーズでは正社員採用が向いています。正社員は給与に加えて社会保険料の会社負担分や採用・教育コストがかかる固定費であるのに対し、代行は必要な分だけの変動費として調整しやすい違いがあります。自社の成長フェーズと目的に照らして選びましょう。
Q. バックオフィス代行は業務委託契約ですか？派遣と何が違いますか？
A. 多くのバックオフィス代行は業務委託契約で、発注側は作業者に直接指揮命令できず、依頼は代行会社の窓口を通します。この点が、派遣先が作業者に直接指示できる派遣契約との違いです。業務委託であれば、発注側で社会保険や雇用保険の手続きを行う必要はありません。常駐型で作業者に直接指示をしたい場合は、契約形態が派遣契約になっているかを事前に確認しましょう。
Q. バックオフィス代行を導入してから効果が出るまで、どのくらいかかりますか？
A. 業務の引き継ぎ・依頼方法のすり合わせに1〜2か月ほどかかり、効果を判定できるのは3か月目以降が現実的です。導入は「問い合わせ→ヒアリング→プラン提案→契約→業務フローの確認・引き継ぎ→稼働開始」という流れが一般的で、立ち上げ期は社内の工数が一時的に増える点を見込んでおくと、スケジュールを組みやすくなります。
バックオフィス代行の料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、バックオフィス代行サービスの最新資料を無料で一括ダウンロードできます。対応業務の範囲、料金体系、最低稼働、セキュリティ認証など、比較に必要な情報をまとめて把握できます。気になるサービスの資料を取り寄せて、自社に合う委託先を見つけてください。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
