クレジットカード決済を導入すると、売上から「加盟店手数料」として毎月数%が差し引かれます。明細でその金額を見て、「この料率は高いのか、それとも妥当なのか」と気になったことはないでしょうか。
加盟店手数料の相場は業種やカードブランドによって幅があり、料率がどのように決まっているかを知らないままでは、契約時に提示された数字が適正なのかを判断できません。
本記事では、公的調査にもとづく業種別・カードブランド別の相場を一覧で示したうえで、料率が何で構成され、どこを見直せば下げられるのかを解説します。決済代行会社を比較して相見積もりを取る際の判断材料としてご活用ください。
目次
加盟店手数料の相場｜業種・カードブランド・対面/非対面別の料率
まず、自社の料率が高いか妥当かを判断するための基準となる相場から確認します。公正取引委員会が2022年（令和4年）4月に公表した実態調査報告書には、業種別の標準的な加盟店手数料の料率が示されています。
加盟店手数料の実態を業種・規模・ブランド別に横断してまとめた公的な調査で、自社の料率を照らし合わせる基準になります。以下は同報告書の業種別データを一覧にしたものです。
| 百貨店・総合スーパー | 小売業（衣服・身の回り品） | 小売業（機械器具） | 小売業（通信・訪問販売） | 飲食店 | 旅館・ホテル | 娯楽業 | 医療業 | 各カテゴリーの平均 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Visa／Mastercard等 | 2.25% | 3.10% | 3.09% | 3.03% | 3.29% | 2.83% | 2.77% | 1.96% | 2.63% |
| Amex／Diners／JCB等 | 2.17% | 3.46% | 3.53% | 2.89% | 3.65% | 3.14% | 2.40% | 2.15% | 2.89% |
※公正取引委員会「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」（令和4年4月）図表4-24の「業種別の標準的な加盟店手数料の料率」より作成。カテゴリーⅠ＝Visa・Mastercard・銀聯、カテゴリーⅡ＝American Express・Diners Club・JCB。
飲食店や衣料品店では3%台、百貨店や医療機関では2%前後と、業種によって1%以上の差があります。上の表の最終行はカードブランドのカテゴリー別の平均で、全ブランドを合わせた全体の平均料率は2.70%、中央値は2.8%、最も多い料率帯は3.0%と報告されています。加盟店手数料の相場は、おおむね3%前後が目安です。
出所は以下の公的調査です。以降の相場データも同じ報告書にもとづいています。
出典・参考資料（1件）
自社の料率は高い？売上規模で変わる相場
加盟店手数料率は、売上規模が大きいほど低くなる傾向があります。前述の実態調査では、加盟店の年間売上高と平均料率の関係が次のように示されています。
| 1,000万円未満 | 1,000万円以上5,000万円未満 | 5,000万円以上1億円未満 | 1億円以上2億円未満 | 1,000億円以上 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平均加盟店手数料率 | 3.58% | 3.24% | 2.93% | 2.76% | 1.61% |
※公正取引委員会「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」（令和4年4月）図表4-10より作成。
たとえば年商1,000万〜5,000万円の加盟店では平均3.24%です。上の表は代表的な規模帯を抜粋したもので、2億円を超える中〜大規模帯でも料率は段階的に下がり、最大手（年商1,000億円以上）では1.61%まで低下します。小規模な店舗ほど料率は高くなりやすいので、自社の売上規模と照らし合わせて、提示された料率がこの水準から大きく外れていないかを確認するとよいでしょう。
カードブランドによる料率の違い
加盟店手数料は、取り扱うカードブランドによっても差が出ます。実態調査では、国際ブランドを2つのカテゴリーに分けて平均料率を比較しています。
Visa・Mastercard・銀聯（自らはカード発行や加盟店管理を行わないブランド）の平均が2.63%であるのに対し、American Express・Diners Club・JCB（自らカード発行や加盟店管理も行うブランド）は2.89%と、後者の方が高めです。
「JCBは国内ブランドだから安い」という印象を持たれることもありますが、公的統計上はJCBがAmerican Express・Diners Clubと同じ高めのカテゴリーに分類される点は押さえておきたいところです。取り扱うブランドの構成によって、自社全体の平均料率は変わります。
対面決済とオンライン決済での料率差
公的統計は対面・非対面を分けた平均料率を公表していないため、オンライン（非対面）決済の料率は、決済代行会社が公開している料率で確認するのが実務的です。一般に、非対面の決済は不正利用のリスクが対面より高いとされ、料率もやや高めに設定される傾向があります。
オンライン専業の決済代行では、カードブランドを問わず一律3.6%前後を公開する例から、業態や売上規模に応じて1.99%〜の個別見積もりを提示する例まで幅があります。具体的な各社の料率は、記事後半の比較表で確認できます。
日本の加盟店手数料は高い？国際比較
「日本の加盟店手数料は高い」と指摘されることがあります。ただし他国と比較するときは、料率の総額どうしではなく、その中核を占めるインターチェンジフィー（後述する卸値部分）の水準で見る必要があります。
前述の実態調査によれば、EUでは法令でインターチェンジフィーの上限を定めており、消費者向けクレジットカードでは取引額の0.3%を超えて要求できません。日本のインターチェンジフィーは業種・カード種別により概ね0.85〜1.9%程度（後述）で、EUの0.3%上限と比べると高めの水準です。オーストラリアでも法令で上限が定められています。
ただし、同報告書では、日本はリボ払いの比率が低くカード発行会社の収入がイシュア手数料に依存しやすいため、単純な国際比較には注意が必要とする国際ブランド側の反論も併記されています。「規制で低く抑えている国がある一方、日本は自主公開が進み始めた段階」と捉えるのが実態に近いといえます。
そもそも加盟店手数料とは
加盟店手数料とは、店舗（加盟店）でクレジットカード決済が発生したときに、加盟店がアクワイアラ（加盟店と契約する決済会社）へ支払う手数料です。公正取引委員会の実態調査でも、加盟店からアクワイアラへの手数料支払として定義されており、その料率は加盟店とアクワイアラの間の加盟店契約で決まります。
ここで混同しやすいのが、消費者が負担する手数料との違いです。カード会員が支払う年会費や分割払い・リボ払いの手数料は、加盟店手数料とはまったく別のものです。加盟店手数料はあくまで店舗側が負担する費用であり、カード決済の仕組みを提供する対価として支払われます。
出典・参考資料（1件）
加盟店・アクワイアラ・カード会社が決済のたびにどう関わり合い、お金と手数料がどのような経路で流れているのか、その全体像を図解で押さえたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。
【図解あり】決済代行の仕組みとビジネスモデルを徹底解説！
「キャッシュレス決済が当たり前になった今、お客様の多様な支払いニーズに応えたいけれど、個別の契約は面倒…」「決済手数料って結局いくらかかるの？仕組みが複雑でよくわからない…」「どの決済代行サービスを選べば、うちの店に合っているんだろう？」…
加盟店手数料は何で構成されている？動かせる部分と動かせない部分
提示された料率を下げられるかどうかを判断するには、加盟店手数料が何で構成されているかを知る必要があります。加盟店手数料は大きく3つの要素で成り立っており、そのうち約7割をインターチェンジフィーが占め、残りをブランドライセンスフィーとアクワイアラ・決済代行会社のマージンが分け合います。このうち店舗側の交渉や乗り換えで動かせるのは一部だけで、大部分は業界共通で固定されています。
インターチェンジフィー（約7割・動かせない部分）
加盟店手数料の中で最も大きな割合を占めるのが、インターチェンジフィーです。これは、加盟店と契約するアクワイアラが、カード会員と契約するイシュア（カード発行会社）へ支払う手数料です。政府の成長戦略実行計画では、加盟店手数料の構成について次のように記載されています。
ヒアリングによると、加盟店手数料の約７割をインターチェンジフィー（クレジットカードでの決済があった際に、お店と契約する決済会社が、利用者と契約する決済会社に支払う手数料）が占めている。
出典：成長戦略実行計画（令和3年6月18日 閣議決定）｜内閣官房
インターチェンジフィーの標準料率は、カードブランドが業種・カード種別ごとに定めています。Mastercardが公開している日本市場の標準料率（2026年5月時点）を見ると、大規模小売業で1.85%、コンビニ・スーパーなどの日常利用で0.85%、中小企業で1.50%、ホテルで1.90%など、業種によって細かく設定されています。
この部分は業界のルールとして決まっているため、店舗側の交渉で引き下げることは基本的にできません。
ブランドライセンスフィー（動かせない部分）
2つ目は、Visa・Mastercardなどの国際ブランドに支払うブランドライセンスフィーです。カードブランドのネットワークや仕組みを利用するための費用で、これも業界共通で設定されているため、店舗側で動かせる余地はほとんどありません。
アクワイアラ・決済代行会社のマージン（動かせる部分）
3つ目が、加盟店契約を結ぶアクワイアラや決済代行会社が受け取るマージンです。加盟店管理や入金処理、不正対策、サポートなどの対価にあたる部分で、加盟店手数料の中で唯一、契約先によって差が出る部分です。
ここまで見たとおり、自社の料率を下げられる余地があるとすれば、このマージン部分です。同じ業種・同じカードブランドでも、契約する決済代行会社によって最終的な料率が変わるのは、この部分が各社の競争にさらされているためです。相見積もりや交渉が意味を持つのも、動かせるのがこの部分だからです。
どれくらいが動かせる幅なのかは、具体的な数字で見るとイメージしやすくなります。たとえば小売業を例にとると、Mastercardのインターチェンジフィーの標準料率は大規模小売業で約1.85%です。一方、小売業が実際に払う加盟店手数料は2.25〜3.10%程度で、この差にあたるブランドライセンスフィーとマージンのうち、交渉や乗り換えで動くのは主にマージン部分です。
なぜ業種・取引で料率に差が出るのか
業種によって相場が違うのは、インターチェンジフィーの標準料率が業種ごとに設定されているためです。実態調査に採録されたカード会社の見解では、料率の設定方法について「インターチェンジフィーの標準料率が業種ごとに設定されているので、業種ごとに設定する」「小売系であれば、年商が高い加盟店については、加盟店手数料を低く設定することが多い」と説明されています。
また同見解では、各社が公開している3.25%という数字は中小規模の加盟店における標準的な料率であり、大手を含めて平均すればより低くなる、とも述べられています。業種によるリスクの違い、取扱高、そして取り扱うカードブランドの構成が組み合わさって、最終的な料率が決まると理解するとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
加盟店手数料を下げる方法｜相見積もり・交渉・決済手段の併用
ここまで見てきたとおり、加盟店手数料のうち店舗側で動かせるのはアクワイアラ・決済代行会社のマージン部分です。この部分に働きかける具体的な方法は、主に3つあります。あわせて、やってはいけない下げ方についても確認しておきましょう。
決済代行を複数社で相見積もりする
最も現実的なのが、複数の決済代行会社から見積もりを取り、料率を横並びで比較する方法です。動かせるのはマージン部分だけとはいえ、その水準は会社によって差があります。同じ条件でも提示される料率が違うため、1社だけで契約を決めず、複数社に相見積もりを依頼するのが基本です。比較の際は、料率だけでなく初期費用・月額費用・入金サイクルまで含めて総額で見ることが重要です（詳しくは後述します）。
どの決済代行会社を相見積もりの候補にすればよいか迷う場合は、各社の手数料相場や選び方まで整理した以下の記事が参考になります。
料率の引き下げを交渉する
すでに契約している場合でも、料率の引き下げを交渉する余地があります。実態調査では、加盟店契約の締結先を選ぶ際に手数料を「交渉した」と回答した加盟店が44.4%にのぼり、交渉した加盟店の平均料率は2.51%と、全体平均より低い水準でした。売上が伸びて取扱高が増えたタイミングや、他社からより低い料率を提示されたときは、交渉材料になります。
出典・参考資料（1件）
他の決済手段と併用する
クレジットカード以外の決済手段を併用することで、決済全体のコストを抑えられる場合があります。一般に、QRコード決済や電子マネーはクレジットカードより料率が低く設定されていることが多く、少額決済が中心の店舗では、これらを組み合わせることで平均的な決済コストを下げられます。顧客の支払い方法の選択肢を広げる効果もあります。
【注意】やってはいけない下げ方（客への手数料上乗せ）
手数料を負担に感じても、その分を顧客に上乗せして請求することは避けなければなりません。カード決済の顧客に現金客と異なる金額を請求する行為は、法律ではなくカード会社の加盟店規約で禁止されています。JCBの加盟店規約には、次のように定められています。
加盟店は、会員に対し、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求したり、カードの取扱いに本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。
出典：JCB加盟店規約 第11条第2項｜株式会社ジェーシービー
消費者向けの公的窓口である国民生活センターも、「カード手数料」を消費者に負担させることや現金取引と異なる代金を請求することは、加盟店規約に違反している可能性があると説明しています。規約違反となれば加盟店契約の解除につながることもあるため、手数料を下げたい場合は前述の相見積もり・交渉・決済手段の併用で対応するのが正しい進め方です。
加盟店手数料以外にかかるコスト
決済代行会社を比較するときは、料率だけを見ると総額で損をすることがあります。加盟店手数料（決済手数料）以外にも、次のような費用が発生する場合があるためです。
- 初期費用：導入時に一度だけかかる費用。無料の会社もあれば、数万円かかる会社もあります
- 月額費用：毎月の固定費。取扱高にかかわらず発生します
- トランザクション費用：決済処理1件ごとに数円〜数十円かかる費用
- 入金（振込）手数料：売上を口座へ入金する際にかかる費用
料率がわずかに低くても、月額費用やトランザクション費用が高ければ、取扱高によっては総額で割高になることがあります。逆に、料率がやや高めでも固定費が無料であれば、取扱高の少ない事業者にとっては総額で有利になることもあります。自社の月間取扱件数・取扱高を前提に、料率と固定費を合わせた総額で比較することが大切です。
決済代行サービスの料率・費用を比較
相見積もりで何を横並びに見ればよいかがわかったところで、オンライン（非対面）決済に対応した決済代行サービスの料率・費用を比較します。以下は、カード決済手数料・初期費用・月額費用・入金サイクル・対応決済手段を並べたものです。ECサイトやWebサービス、請求書決済などオンラインでの回収を検討している場合の候補にあたります。
実店舗のレジでカードをその場で読み取る対面決済（カード端末）を検討している場合は、選ぶべきサービスが異なります。以下の記事で決済端末側の手数料や選び方を比較できます。
クレジットカード決済端末おすすめ15選を比較｜種類・手数料・選び方を解説
店舗で「クレジットカードは使えますか」と聞かれて断り、そのまま会計を逃した経験はありませんか。キャッシュレス比率が上がるなかで、現金しか扱えない店舗は来店客の選択肢から外れやすくなっています。一方で、決済端末は据置型・オールインワン・モバイ…
| サービス名 | Paysys（ペイシス） | サブスクペイ | Stripe |
|---|---|---|---|
| カード決済手数料 | 〜1.99% （BtoB限定プラン） | 2.5%〜 ＋トランザクション7円/件 | 国内カード3.6% （ブランド一律） |
| 初期費用 | 0円 （BtoB限定プラン） | 要問い合わせ | 0円 |
| 月額費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0円 （従量課金） |
| 入金サイクル | 月1回または月2回 | 要問い合わせ | 既定は手動 週次・月次も選択可 |
| 対応決済手段 | クレジットカード5ブランド PayPay / コンビニ / ペイジー バーチャル口座 / WEB口座振替 | クレジットカード / 口座振替 コンビニ / 銀行振込 / 掛け払い 等 | カード / コンビニ 銀行振込 / PayPay 等 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式サイト |
※ 上記は2026年6月時点の各社公式サイトおよびMCB FinTechカタログの掲載情報をもとに整理したものです。料率・費用は改定される場合があり、「要問い合わせ」の項目は取扱条件により個別見積もりとなります。Paysysの〜1.99%・初期費用0円はBtoB限定プランの条件で、BtoC事業者は個別見積もりです。最新の料金は各社の公式資料でご確認ください。
主なオンライン決済代行サービス
ここからは、比較表で取り上げたオンライン決済代行サービスのうち、料率・機能の特徴を個別に紹介します。
Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）
Paysysは、株式会社ペイメントフォーが提供する、開発不要で導入できるオンライン決済サービスです。管理画面から請求URLを作成し、メール・SMS・SNSなどで取引先へ案内できるため、ECサイトやシステムを持たない事業者でもクレジットカード決済を始められます。
料金は個別見積もりで、業態や売上規模に応じて料率が変わります。BtoB向けの限定プランでは1.99%という料率が提示されており、業種によっては特別な条件が適用される場合もあります。
導入初期はメールリンク型やフォーム型で低コストに始め、事業拡大に合わせてAPI連携へ移行できる拡張性が特徴です。規模を問わず専任担当者による有人サポートが付き、提案から設定・運用開始まで同じ担当者が対応します。
決済代行会社の乗り換えは、記事の前半で触れた「マージン部分の見直し」にあたります。同社の担当者は取材で、乗り換えによるコスト面の変化について次のように述べています。
コスト圧縮の面では、他社からPaysysに決済サービスを切り替えていただいた大手企業様で、年間600万円以上の手数料削減を達成したケースがあります。
サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）
定期購入やサブスクリプション、月額会費など、継続的な代金回収を伴うビジネスに特化したのがサブスクペイです。クレジットカード決済を軸に、顧客情報・契約情報・請求／入金管理までを一つの管理画面で扱えます。提供元の株式会社ROBOT PAYMENTは東京証券取引所グロース市場に上場しており、累計導入企業は14,000社以上にのぼります。
クレジットカード決済手数料は2.5%〜、トランザクション費用は1件あたり7円で、初期費用・月額費用は個別見積もりです。決済に失敗した際は7日ごとに1回・最大2回まで自動で再試行し、カードの有効期限が切れる前には更新用URLを自動送付します。継続課金で起きやすい回収漏れを仕組みで防げるのが強みです。クレジットカードに加えて口座振替やコンビニ決済にも対応し、複数の集金チャネルを一元管理できます。
ここで取り上げた以外にも、オンライン決済に対応した決済システムは数多くあります。実店舗・EC・サブスクといった提供形態ごとの選び方まで含めて全体像を比較したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
オンライン決済システムおすすめ36選を徹底比較｜実店舗・EC・サブスク別の選び方
ECサイトやWebサービスの決済手段が少なく、購入直前の離脱（カゴ落ち）に悩んでいませんか。クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いまで顧客の希望に応えようとすると、決済会社ごとの個別契約や入金管理の手間が膨らみ、決済手…
まとめ
加盟店手数料の相場は業種やカードブランド、売上規模によって幅がありますが、全体ではおおむね3%前後が目安です。自社の料率がこの水準から大きく外れていないかを、業種別・規模別のデータと照らし合わせて確認してみてください。
料率のうち、インターチェンジフィーとブランドライセンスフィーは業界共通で動かせませんが、アクワイアラ・決済代行会社のマージン部分は契約先によって差が出ます。ここを見直すには、複数の決済代行会社から相見積もりを取り、料率だけでなく初期費用・月額費用まで含めた総額で比較するのが有効です。自社の料率が高いと感じたら、まずは複数社の条件を並べて比較することから始めてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 加盟店手数料とは何ですか？
A. 加盟店手数料とは、店舗（加盟店）でクレジットカード決済が発生したときに、加盟店がアクワイアラ（加盟店と契約する決済会社）へ支払う費用です。カード決済の仕組みを利用する対価にあたり、料率は加盟店とアクワイアラの間で結ぶ加盟店契約で決まります。カード会員が支払う年会費や分割払い・リボ払いの手数料とはまったく別のもので、あくまで店舗側が負担する費用です。
Q. 加盟店手数料の相場は何％ですか？
A. 加盟店手数料の相場は業種や売上規模によって幅がありますが、おおむね3%前後が目安です。公正取引委員会の実態調査では、全体の平均料率が2.70%、中央値が2.8%、最も多い料率帯が3.0%と報告されています。飲食店や衣料品店では3%台、百貨店や医療機関では2%前後と、業種によって1%以上の差があります。自社の料率がこの水準から大きく外れていないかが、高いか妥当かを判断する目安になります。
Q. 加盟店手数料はVisa・MastercardとJCB・Amexで相場が違いますか？
A. 公的統計では、Visa・Mastercard・銀聯の平均料率が2.63%であるのに対し、JCB・American Express・Diners Clubの平均は2.89%と、後者のグループの方が高めです。JCBは国内ブランドだから安いと思われがちですが、公正取引委員会の分類ではJCBはAmerican Express・Diners Clubと同じ高めのカテゴリーに入ります。
公的統計は個別ブランドごとの料率までは公表しておらず、上記はこの2グループ単位の平均です。取り扱うブランドの構成によって、自社全体の平均料率は変わります。
Q. 加盟店手数料はどのように計算しますか？
A. 加盟店手数料は、基本的に「決済金額 × 加盟店手数料率」で計算します。たとえば料率3.0%の店舗で1万円のカード決済があった場合、手数料は300円で、店舗の口座には手数料を差し引いた9,700円が入金されます。
ただし実際には、これに加えて決済1件ごとのトランザクション費用や、売上を口座へ移す際の入金（振込）手数料がかかる場合があります。手取り額を正確に把握するには、料率だけでなくこれらの固定費・変動費を含めた総額で確認することが大切です。
Q. オンライン（非対面）決済の加盟店手数料は対面より高いのですか？
A. 一般に、オンライン（非対面）決済の加盟店手数料は、対面決済より高めに設定される傾向があります。非対面の取引は本人以外による不正利用のリスクが対面より高いとされるためです。
オンライン専業の決済代行では、カードブランドを問わず一律3.6%前後を公開する例から、業態や売上規模に応じて1.99%〜の個別見積もりを提示する例まで幅があります。公的統計は対面・非対面を分けた平均料率を公表していないため、実際の料率は各決済代行会社の見積もりで確認するのが確実です。
Q. 加盟店手数料を顧客に上乗せして請求するのは違法ですか？
A. 法律で禁止されているわけではありませんが、カード会社の加盟店規約に違反する可能性がある行為です。 JCBの加盟店規約は、現金払いなど他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求することを禁じています。消費者向けの公的窓口である国民生活センターも、加盟店規約に違反している可能性があると説明しています。
規約違反となれば加盟店契約の解除につながることもあるため、手数料を下げたい場合は相見積もり・交渉・決済手段の併用で対応するのが正しい進め方です。
Q. 個人事業主でも加盟店手数料を払ってカード決済を導入できますか？
A. 個人事業主でもクレジットカード決済を導入できますが、売上規模が小さいほど加盟店手数料率は高くなりやすい点に注意が必要です。実態調査では、年間売上高1,000万円未満の加盟店の平均料率は3.58%で、大手チェーンの1%台と比べて高めでした。
開業間もない事業者や小規模店舗では、初期費用・月額費用が無料の決済代行を選び、料率だけでなく固定費を含めた総額で比較すると、取扱高が少ないうちの負担を抑えやすくなります。
Q. 加盟店手数料に消費税はかかりますか？
A. カード会社（信販会社）に支払う加盟店手数料は、消費税の非課税取引として扱われ、手数料そのものに消費税は上乗せされません。国税庁も、クレジットカードの加盟店手数料を非課税と示しています。会計上は「支払手数料」などで費用計上します。
ただし、決済代行会社を介する場合は、そこへ支払う費用が「システム利用料」などとして課税扱いになることもあります。課税・非課税の判定や仕入税額控除の扱いは契約内容や自社の状況によって異なるため、会計処理の詳細は税理士や所轄の税務署にご確認ください。
出典・参考資料（1件）
決済代行サービスの料金・手数料を一括チェック
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