社内資料や決済代行会社からの案内で「EMV 3-Dセキュア」という言葉を目にする機会が増えたものの、これが結局のところ何を指すのか、腑に落ちないまま対応を進めていないでしょうか。
EMV 3-Dセキュアは、オンラインのクレジットカード決済で「買っている人がカード名義人本人か」をカード会社が確認する本人認証の仕組みです。2025年3月末には原則としてすべてのEC加盟店に導入が求められ、多くの事業者が対応を終えた、あるいは対応の途中にあります。
本記事では、EMV 3-Dセキュアとは何か、従来の3Dセキュア（1.0）との違い、義務化の背景と仕組みを整理したうえで、導入後に追加認証で購入者が離脱する「カゴ落ち」をどう抑えるかまで、一続きで解説します。あわせて、導入と運用を任せられる決済代行サービスも紹介します。
まずは言葉の意味と旧来の3Dセキュアとの違いを固め、そのうえで自社の決済代行会社への確認や比較検討という次の一歩につなげていきましょう。
目次
EMV 3-Dセキュアとは
EMV 3-Dセキュアとは、オンラインでのクレジットカード決済において、カードを利用しているのが本人かどうかをカード発行会社（イシュアー）が確認する本人認証の仕組みです。「3Dセキュア2.0」「3DS2.0」とも呼ばれ、いずれも同じものを指します。
国際ブランドの業界団体であるEMVCoが標準仕様を策定しており、決済時になりすましによる不正利用のリスクを判定し、必要に応じて追加の認証を求めることで取引の安全性を確保します。
EMV 3-D セキュアは、EC 加盟店における不正利用防止のための本人認証手法であり、各カード会社（イシュアー）が、カード会員のデバイス情報等を用いて「なりすまし」による不正利用のリスク判断を行うとともに、必要に応じてパスワード入力等を要求することで当該取引の安全性を確保するための対策である。
出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会
EMVCoは、American Express・Discover・JCB・Mastercard・銀聯（UnionPay）・Visaという国際ブランド6社で構成される団体で、カード決済に関するグローバルな標準仕様を定めています。EMV 3-Dセキュアは、この国際ブランド各社が推奨する本人認証の共通基盤にあたります。
国際ブランドごとの呼称
EMV 3-Dセキュアは、国際ブランドごとに独自のサービス名称が付けられています。EC事業者の管理画面やカード会社からの案内では、これらの名称で説明されることがあるため、いずれも同じEMV 3-Dセキュアを指すものとして押さえておくと混乱を避けられます。日本のEC決済で主に扱う主要ブランドの呼称は、次のとおりです。
- Visa：Visa Secure
- Mastercard：Mastercard ID Check
- JCB：J/Secure
- American Express：American Express SafeKey
- Diners Club：ProtectBuy
出典・参考資料（1件）
3Dセキュア1.0とEMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）の違い
頭に「EMV」が付くのは、従来の3Dセキュア（3Dセキュア1.0）が国際ブランドのサポート終了に伴って役割を終え、EMVCoが標準化した後継の仕組みへ置き換わったためです。3Dセキュア1.0は2022年10月に各国際ブランドで順次サポートが終了しており、現在オンラインのカード決済で本人認証と呼ばれるのは、このEMV 3-Dセキュアを指します。
両者の最も大きな違いは、認証のかけ方にあります。3Dセキュア1.0はすべての取引で購入者にパスワードの入力を求めていました。一方のEMV 3-Dセキュアは、後述するリスクベース認証によって、不正の疑いが低い取引では追加の入力を省き、疑わしい取引に限って認証を行います。以下の表で主な違いを整理します。
| 比較項目 | 3Dセキュア1.0（旧） | EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0） |
|---|---|---|
| 認証方式 | すべての取引でIDとパスワードの入力を求める | リスクベース認証（低リスクの取引は追加認証なし） |
| 購入者の手間 | 決済のたびに事前登録したパスワードの入力が必要 | 原則不要。中リスクと判定された取引のみ動的（ワンタイム）パスワード等 |
| スマホアプリ決済 | ブラウザでの取引が中心 | ブラウザに加えアプリ内決済にも対応 |
| 決済以外での利用 | 決済分野のみ | デジタルウォレットへのカード登録など決済以外にも対応 |
※上記はEMV 3-Dセキュア導入ガイド【附属文書14】の記載にもとづく一般的な傾向です。
出典・参考資料（1件）
EMV 3-Dセキュアに移行するメリット
EMV 3-Dセキュアへの移行は、セキュリティと購入体験の両面に影響します。まず購入者にとっては、低リスクと判定された取引でパスワード入力が省かれるため、決済時の手間が減ります。3Dセキュア1.0では、パスワードを忘れた、入力が面倒になったといった理由で決済の途中に離脱するケースがありましたが、この負担が軽くなります。
EC事業者にとっては、なりすましによる不正利用を抑えられる点が大きな利点です。加えて、本人認証を経た取引は、原則としてカード会社側で不正利用時の責任を負う扱いとなるため、事業者が売上を取り消される「チャージバック」のリスクを避けやすくなります。安全性を高めながら、購入者の離脱を必要以上に増やさない設計になっている点が、旧来の3Dセキュアとの違いです。
EMV 3-Dセキュアの義務化（2025年3月末・原則義務化）
EMV 3-Dセキュアが急速に広まった背景には、クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局：一般社団法人日本クレジット協会）が定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」による義務化があります。同ガイドラインの4.0版（2023年3月改訂）では、EC加盟店での不正利用被害の増加を踏まえ、次のように導入を求めています。
しかし、EC 加盟店における非対面不正利用被害が増加している現状を踏まえ、2025 年 3 月末までに、原則、全ての EC 加盟店に EMV 3-D セキュアの導入を求めることとする。
出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会
この「2025年3月末まで」という期限は4.0版で示されたもので、「2025年4月以降は必須」という表現も同じ内容を指しています。期限はすでに経過しており、現行の6.1版（2026年3月）でも、EMV 3-Dセキュアの導入は不正利用防止のために実施すべき対策として引き続き求められています。導入は一度の期限対応で終わるものではなく、継続して求められる措置と捉えておくのが正確です。
この義務化は、割賦販売法（以下、割販法）を法的な根拠としています。割販法第35条の17の15は、クレジットカード番号等を取り扱う加盟店に対し、不正な利用を防ぐために必要な措置を講じることを義務づけています。協議会のガイドラインは、この条文と施行規則を踏まえ、加盟店が講じるべき「必要な措置」の具体としてEMV 3-Dセキュアの導入を位置づけています。
クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者は、経済産業省令で定める基準に従い、利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。
出典：割賦販売法 第35条の17の15｜e-Gov 法令検索
未対応の場合に起こりうること
EMV 3-Dセキュアを導入しないこと自体を直接罰する規定は、割販法には設けられていません。改善命令やその違反に対する罰則は、主にアクワイアラー（加盟店契約会社）を対象としたものであり、加盟店の未導入をそのまま処罰する条文は見当たりません。この点では、罰則はないという理解でおおむね差し支えありません。
ただし、罰則がないことと、放置してよいことは別です。カード番号を取り扱う加盟店は、割販法上の不正利用防止措置義務を負っており、経済産業大臣による報告徴収（第40条）や立入検査（第41条）の対象になりえます。
さらに、対応の要請に応じない状態が続くなど改善が図られない場合には、カード会社の加盟店管理にもとづき、最終的に加盟店契約が解除される可能性もあります。これは即座に起こるものではありませんが、未対応のリスクは、法定の罰則ではなく、こうした行政上の措置と契約上の帰結として現れます。
出典・参考資料（2件）
EMV 3-Dセキュアの仕組み・処理フロー
ここからは、EMV 3-Dセキュアが実際にどう動くのかを見ていきます。中心となるのがリスクベース認証で、決済のたびにすべての購入者へ認証を求めるのではなく、取引ごとにリスクを判定して認証の要否を切り替える点が特徴です。
リスクベース認証とは
リスクベース認証とは、購入者が決済に使う端末の設定情報や、氏名・メールアドレスなどの個人情報といった複数のデータをもとに、その取引が本人によるものかをカード発行会社（イシュアー）が評価する仕組みです。リスクの度合いを判定するのはイシュアーであり、EC事業者や決済代行会社が直接判定するわけではありません。
リスクベース認証とは、EMV 3-D セキュアにおいて、利用者が決済に使用するデバイスの設定情報や利用者から提供される個人情報等の様々なデータを活用して本人の利用であるかを確認し認証する仕組みであり、カード会社（イシュアー）が当該取引におけるリスク度合いを評価する。
出典：EMV 3-Dセキュア導入ガイド【附属文書14】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会
決済から認証までの流れ
購入者がカード情報を入力して決済に進むと、その情報がイシュアーへ送られ、リスクベース認証が行われます。判定されたリスクの度合いに応じて、その後の流れは3つに分かれます。
- 低リスク：フリクションレスフローとして、動的（ワンタイム）パスワードの入力などを求めずに認証が完了します。購入者は追加の操作なく決済に進めます。
- 中リスク：チャレンジフローとして、購入者に動的（ワンタイム）パスワードの入力などの追加認証を求めます。具体的には、カード会社に登録した携帯電話番号へSMSで届くワンタイムパスワードの入力や、カード会社アプリでの承認などが挟まり、認証に成功すると決済に進みます。
- 高リスク：認証が拒否され、決済は成立しません。
このように、追加認証の画面（チャレンジ）が表示されるのは中リスクと判定された取引に限られ、低リスクの取引では購入者が認証を意識せずに決済を終えられます。なお、正当な購入者が高リスクと判定されて決済できなかった場合は、別のカードでの再決済を試したり、カード会社に問い合わせたりする対応になります。
出典・参考資料（1件）
EMV 3-Dセキュアの導入に必要なこと
EMV 3-Dセキュアの導入は、多くの場合、契約している決済代行会社（PSP）を通じて行います。自社のECサイトで直接カード決済を処理しているのでなければ、決済代行会社が提供する本人認証の機能を有効にする形が一般的です。まずは、契約中または検討中の決済代行会社に、EMV 3-Dセキュアの対応状況と、有効化に追加の費用や手続きが必要かを確認するところから始めるとよいでしょう。
自社がすでに対応済みかどうかは、決済代行会社の管理画面で本人認証の設定が有効になっているか、あるいはテスト決済の際に本人認証の画面が挟まるかで見分けられます。判断がつかない場合は、決済代行会社に現在の対応状況を問い合わせるのが確実です。
費用の考え方
EMV 3-Dセキュアの利用にかかる費用は、決済代行会社によって扱いが異なります。本人認証を追加費用なしで標準提供している事業者もあれば、オプション扱いで別途費用が発生する場合もあります。
EMV 3-Dセキュアの費用が別途生じるとすれば、本人認証のオプション利用料や初期設定費といった費目です。ただし追加費用なしの標準提供とする決済代行会社も多いため、見積りではこの費目が別途かかるのか、初期費用・月額費用・決済手数料にどう反映されるのかを確認するとよいでしょう。相場だけで判断せず、実際の契約条件に落とし込んで比較することをおすすめします。
導入時の注意点
導入にあたっては、いくつか実務上の注意点があります。リスクベース認証では、端末情報に加えて氏名やメールアドレスなどの個人情報がイシュアーへ送られるため、プライバシーポリシーの整備など個人情報の取り扱いに関する対応を確認しておく必要があります。
また、自社のECサイトやカート、基幹システムと本人認証をどう連携させるかによって、必要な作業やスケジュールが変わります。決済代行会社のサポート範囲を確認し、設定や連携の支援を受けられるかを事前に把握しておくと、導入がスムーズに進みます。
導入後の運用でカゴ落ちを抑える
EMV 3-Dセキュアは導入して終わりではなく、導入後の運用によって購入体験が左右されます。関心が「導入したかどうか」から「どう運用するか」へ移るのはこの局面です。追加認証（チャレンジ）が増えると、その途中で購入者が離脱する「カゴ落ち」につながるため、認証をどの程度発生させるかは売上に直結します。
リスクベース認証は、もともとカゴ落ちを抑える方向に働く仕組みです。クレジット取引セキュリティ対策協議会も、リスクベース認証によってカゴ落ちの改善が見込まれるとしています。
リスクベース認証の活用により、リスクが低いと判定された取引は利用者のパスワードの入力等が省略可能となりユーザビリティが大きく改善し（「フリクションレス取引」が実現され）、クレジットカード決済時の離脱（カゴ落ち）の改善が見込まれる。
出典：EMV 3-Dセキュア導入ガイド【附属文書14】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会
つまり、低リスクと判定される取引を増やし、追加認証（チャレンジ）を必要な取引に絞り込むことが、カゴ落ちを抑える鍵になります。そのために運用側でできることを見ていきます。
連携する認証情報を増やすとリスクベース認証の精度が上がる
リスクベース認証の精度は、イシュアーへ渡す情報の量と正確さに左右されます。EMV 3-Dセキュアでは、カード番号や取引金額、端末情報といった技術的なデータの送信は必須とされています。一方、氏名・メールアドレス・電話番号・配送先住所などの属性情報は「推奨項目」という位置づけです。国際ブランドによっては、これらの一部を独自に必須とする場合もあります。
これらの推奨項目は、義務だから送るものというより、より多く正確に連携するほどイシュアーが本人かどうかを判断しやすくなり、リスクベース認証の精度が上がる手段と捉えるのが実務的です。精度が上がれば、低リスクと判定される取引が増え、追加認証を経ずに決済が完了するフリクションレス取引の割合が高まります。結果として、カゴ落ちを抑える方向に働きます。
実際、現行のガイドラインでも、イシュアーがリスク判定に使えるデバイス情報などをより多く提供できる体制を整えることが加盟店に求められています。
出典・参考資料（2件）
認証成功率や離脱の状況を確認する
運用の改善には、まず現状を把握することが欠かせません。どれくらいの取引でチャレンジ認証が発生しているか、そのうち何割が認証を完了せずに離脱しているかといった状況は、決済代行会社の管理画面やレポートで確認できる場合があります。
見るべき指標は主に2つあります。取引のうち追加認証（チャレンジ）が発生した割合と、追加認証に進んだ取引のうち認証を完了できた割合です。前者が高止まりしていれば追加認証が過剰に発生しており、後者が低ければ認証画面での離脱が起きています。これらを月次などで定期的に確認するとよいでしょう。
追加認証が想定より多く発生している場合、まず疑うべきは氏名・メールアドレス・電話番号などの属性情報がイシュアーへ正しく連携されているかです。連携が不十分だとリスク判定の材料が減り、本来は低リスクの取引まで追加認証に回ってしまいます。数値を見ながら連携内容や設定を見直し、安全性と購入体験のバランスを調整していくことが、導入後の運用では重要です。
運用の自由度は決済代行会社によって異なる
ここで見落とされがちなのが、リスクベース認証をどこまで細かく運用できるかは、契約している決済代行会社によって差があるという点です。イシュアーへ連携できる属性情報の範囲、認証状況を確認できるレポートの充実度、不正検知の仕組みと組み合わせられるかどうかは、サービスごとに提供内容が異なります。
EMV 3-Dセキュアへの対応そのものは、義務化を受けて主要な決済代行会社の多くが済ませています。そのうえで、導入後にカゴ落ちを抑えながら運用していけるかどうかは、こうした運用面の自由度に左右されます。決済代行会社を選ぶ、あるいは見直す際には、単に本人認証に対応しているかだけでなく、運用をどこまで支援してもらえるかという視点で比較すると、導入後の後悔を減らせます。
こうした運用の自由度や費用の扱いは決済代行会社によって差があるため、選定や見直しの際は本人認証への対応だけでなく、手数料相場や運用サポートの範囲まで含めて見比べておくと、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。次の記事では、決済代行サービスを手数料相場や失敗しない選び方の観点から比較しています。
EMV 3-Dセキュアの導入・運用を任せられる決済代行サービス
ここからは、オンラインのクレジットカード決済に対応し、EMV 3-Dセキュアの導入や運用を任せられる決済代行サービスを紹介します。本人認証への対応に加え、費用や運用面の支援内容もサービスによって異なるため、自社の状況に合わせて比較する際の参考にしてください。
| サービス名 | Paysys（ペイシス） | サブスクペイ |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ペイメントフォー | 株式会社ROBOT PAYMENT |
| 初期費用 | 0円〜 （BtoB限定プラン） | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 決済手数料 | 〜1.99% （BtoB限定プラン） | クレジットカード2.5%〜 （＋7円/件）／口座振替85円/件 |
| 対応決済手段 | クレジットカード5ブランド PayPay／コンビニ／ペイジー バーチャル口座／WEB口座振替 | クレジットカード 口座振替／コンビニ／銀行振込 掛け払い／タブレット 等 |
| EMV 3-Dセキュア対応 | ●追加費用なしで標準対応 | ●標準対応（追加料金0円） |
| 継続課金 | ●クレカ・WEB口座振替に対応 | ◎自動リトライ・カード更新に対応 |
| 特徴 | システム開発不要で導入 専任担当が導入・運用を支援 | サブスク・継続課金に特化 累計14,000社以上の導入実績 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※2026年7月時点の各社公式情報にもとづく。料金・仕様は変更される場合があるため、最新の条件は各社の資料でご確認ください。
Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）
Paysys（ペイシス）は、株式会社ペイメントフォーが提供する、システム開発なしで導入できるオンライン決済サービスです。管理画面から発行した請求用URLをメールやSMSで案内する使い方に加え、API連携で自社ECサイトのカート決済に組み込む使い方もでき、いずれの場合もクレジットカード決済を完結できます。
本人認証であるEMV 3-Dセキュアを追加費用なしで標準対応している点が特徴で、導入時のコストを抑えながら義務化に対応できます。クレジットカードは5ブランドに対応し、PayPayやコンビニ、ペイジーなど複数の決済手段を扱えます。
導入方式はメールリンク型・フォーム型・API連携型の3タイプがあり、スモールスタートから事業拡大後の自社システム統合まで段階的に使い続けられる拡張性も魅力です。規模を問わず専任担当者が導入から運用までサポートする体制を敷いており、BtoB向けには手数料〜1.99%の専用プランも用意されています。
導入のスピードと審査、そして導入後の運用サポートの関係について、同社は次のように述べています。
正直なところ、他社でもっと導入が早いケースはあります。ただ、審査を完全に完了する前にサービス提供を開始してしまい、後から「やっぱりダメでした」と急に決済を止められたり、入金を止められたりするトラブルがあります。それが本当に「早くていいこと」なのかと、当社は考えています。当社では正しい手順を踏んで、「カード会社などが良く見る内容が審査項目から抜けていないかの確認」や「ユーザーが迷うことのないUIになっているか」というところまで専任担当がサポートしています。導入後の運用まで見据えた形でお手伝いしているので、安心してご利用いただけるのではないかと思います。
サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）
東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社ROBOT PAYMENTが提供するサブスクペイは、継続課金・サブスクリプションビジネスに特化した決済・顧客管理サービスです。累計導入企業は14,000社以上にのぼります。
定期購入や月額会費など、繰り返し発生するカード決済を自動化しながら、顧客情報や契約情報まで一元管理できる点が強みです。決済が失敗した際の自動リトライや、カードの有効期限が切れる前に更新用URLを自動送付する機能を備え、継続課金で起きやすい決済の失効を仕組みで防ぎます。
本人認証であるEMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）にも標準機能として追加料金なしで対応しており、継続課金でのカード登録・決済でもリスクベース認証を活用できます。クレジットカードに加えて口座振替やコンビニ決済にも対応し、決済基盤はクレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠しています。サブスク型のECで安定した代金回収を実現したい事業者にとって有力な選択肢となります。
ここで取り上げた2サービスのほかにも、オンライン決済システムは数多くあります。実店舗・EC・サブスクといった導入形態から幅広く比較して、自社に合うものを探したい場合は、次の記事もあわせてご覧ください。
オンライン決済システムおすすめ36選を徹底比較｜実店舗・EC・サブスク別の選び方
ECサイトやWebサービスの決済手段が少なく、購入直前の離脱（カゴ落ち）に悩んでいませんか。クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いまで顧客の希望に応えようとすると、決済会社ごとの個別契約や入金管理の手間が膨らみ、決済手…
まとめ
EMV 3-Dセキュアは、オンラインのクレジットカード決済で本人かどうかをカード会社が確認する仕組みで、従来の3Dセキュア（1.0）に代わり、リスクベース認証によって低リスクの取引では追加認証を省く形へと進化しました。2025年3月末には原則としてすべてのEC加盟店に導入が求められ、割販法上の不正利用防止措置としての位置づけを持っています。
導入後は、追加認証による離脱（カゴ落ち）をいかに抑えるかが運用の焦点になります。イシュアーへ連携する認証情報を充実させてリスクベース認証の精度を高めれば、フリクションレス取引が増え、購入体験を損なわずに安全性を確保できます。そして、こうした運用をどこまで支援してもらえるかは決済代行会社によって差があります。自社に合った決済代行サービスを比較し、導入と運用の両面から検討を進めていきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. EMV 3-Dセキュアとは何ですか？
A. EMV 3-Dセキュアとは、オンラインのクレジットカード決済で、利用者がカード名義人本人かどうかをカード発行会社（イシュアー）が確認する本人認証の仕組みです。国際ブランドの業界団体であるEMVCoが標準仕様を策定しており、「3Dセキュア2.0」「3DS2.0」とも呼ばれ、いずれも同じものを指します。
取引ごとに不正利用のリスクを判定し、必要な場合にのみ追加の認証を求めることで、決済の安全性を確保します。
Q. EMV 3-Dセキュアはいつから義務化されましたか？
A. クレジット取引セキュリティ対策協議会のガイドラインにより、2025年3月末までに原則すべてのEC加盟店への導入が求められています（「2025年4月以降は必須」という表現も同じ内容を指します）。この期限はすでに経過しており、現行のガイドラインでも継続して実施すべき対策として位置づけられているため、まだ対応していない場合は早急な対応が必要です。
出典・参考資料（1件）
Q. EMV 3-Dセキュアを導入しないとどうなりますか？
A. 導入しないこと自体を直接罰する規定は割賦販売法にありませんが、報告徴収や立入検査の対象となり、必要な対策が講じられない場合は最終的に加盟店契約が解除される可能性があります。カード番号を取り扱う加盟店は割販法上の不正利用防止措置義務を負っており、罰則がないことと放置してよいことは別です。加えて、未対応のままではなりすましによる不正利用やチャージバックの負担が増えるリスクもあります。
出典・参考資料（1件）
Q. EMV 3-Dセキュアはなぜ必須化されたのですか？
A. ECにおける非対面のクレジットカード不正利用被害が増加し続けていることが、必須化の背景です。キャッシュレス決済の拡大に伴い、なりすましによる不正利用も巧妙化しており、その対策として本人認証の強化が求められました。割賦販売法にもとづく加盟店の不正利用防止措置の具体策として、クレジット取引セキュリティ対策協議会のガイドラインがEMV 3-Dセキュアの導入を位置づけています。
Q. EMV 3-Dセキュアの導入費用はどれくらいかかりますか？
A. EMV 3-Dセキュアの費用は決済代行会社によって扱いが異なり、追加費用なしで標準提供する事業者もあれば、オプションとして別途費用が発生する場合もあります。相場だけで判断せず、初期費用・月額費用・決済手数料と合わせて、契約中または検討中の決済代行会社の公式資料や見積りで自社の条件を確認するのが確実です。
Q. EMV 3-Dセキュアを導入するとカゴ落ちは増えますか？
A. EMV 3-Dセキュアは低リスクの取引で追加認証を省くリスクベース認証を採用しているため、必ずしもカゴ落ちが増えるわけではありません。すべての取引でパスワード入力を求めていた旧来の3Dセキュア（1.0）と異なり、協議会もリスクベース認証によるカゴ落ちの改善を見込んでいます。
ただし追加認証（チャレンジ）が過剰に発生すると離脱につながるため、氏名やメールアドレスなどの属性情報を正確に連携して認証精度を高め、追加認証を必要な取引に絞り込むことが運用のポイントになります。
Q. EMV 3-Dセキュアの対応は決済代行会社に任せられますか？
A. 自社で直接カード決済を処理していない場合、EMV 3-Dセキュアの導入は契約している決済代行会社（PSP）が提供する本人認証機能を有効にする形で対応できます。まずは決済代行会社に対応状況と、有効化に必要な手続きや費用を確認しましょう。
ただし、リスクベース認証をどこまで細かく運用できるか、認証状況をレポートで確認できるかといった運用面の自由度は決済代行会社によって差があるため、この点まで比較して選ぶことが導入後の運用品質を左右します。
オンライン決済システム・代行サービスの料金・手数料を一括チェック
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