小鹿野町で使える給与計算代行を比較｜地元の社労士と全国対応クラウド代行の選び方・料金の目安

埼玉県秩父郡小鹿野町で事業を営んでいると、毎月の給与計算や社会保険の手続きを誰に任せればよいか悩む場面は少なくありません。専任の担当者を置きにくい小規模な事業者では、経営者や総務の方が本業と兼務で給与計算を抱え、計算ミスや法改正への対応に不安を感じていないでしょうか。

「給与計算代行 小鹿野町」で探しても、町内に拠点を置く委託先はほとんど見当たりません。実際に上位に出てくるのは、埼玉県全域を対応地域に挙げる社会保険労務士事務所や、所在地で事務所を探すディレクトリが中心です。では、小鹿野町の事業者はどこに給与計算を任せればよいのでしょうか。

本記事では、小鹿野町の事業者が選べる給与計算代行を、地元の社会保険労務士に対面で任せる道と、所在地を問わず依頼できる全国対応のクラウド代行・BPOに任せる道の2つに整理して比較します。任せられる業務範囲や料金の目安、自社に合う委託先の決め方まで解説するので、委託先を絞り込む判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

この記事は、埼玉県秩父郡小鹿野町とその周辺（秩父地域）で事業を営む、従業員数名から数十名程度の中小・小規模事業者が、自社の給与計算を任せられる委託先を選ぶための記事です。地元の社会保険労務士に対面で頼む選択肢と、オンラインで全国対応の給与計算代行に頼む選択肢の両方を扱います。

地域で絞り込まず、全国の給与計算アウトソーシングを幅広く比較して選びたい場合は、業務範囲・料金体系・規模別の選び方をまとめた総合比較の記事が役立ちます。小鹿野町という条件にこだわらない方は、そちらもあわせてご覧ください。

給与計算を外部に任せるメリット（自社対応との手間・コスト比較）

給与計算代行とは、毎月の給与計算や給与明細の作成、賞与計算、社会保険の手続きといった業務を、社会保険労務士事務所や専門の代行会社に任せる仕組みです。ここでは、小規模な事業者が自社で給与計算を続ける場合の負担と、外部に任せたときに得られる効果を整理します。

自社で給与計算を続けるときの負担

専任の給与担当者を置きにくい小規模な事業者では、経営者や総務の方が本業と兼務で給与計算を担うことが多く、毎月の勤怠集計から保険料・税額の計算、振込までを限られた時間でこなす必要があります。従業員が数名でも、社会保険料率や所得税の計算方法は毎年のように変わるため、最新のルールを追いながら手計算やエクセルで処理するとミスが起きやすくなります。

給与の金額や控除の内訳は従業員との信頼に直結するため、計算ミスや支給の遅れは避けたい部分です。担当者が1人に偏っていると、その人が退職・休職したときに業務が止まってしまう属人化のリスクも抱えます。

外部に任せることで得られる効果

給与計算を外部に任せると、毎月の計算・明細作成の作業時間が減り、経営者や総務の方が本業に集中しやすくなります。法改正への対応や保険料率の更新を委託先が反映するため、自社で最新ルールを追い続ける負担も軽くなります。担当者1人に業務が集中する属人化を避けられる点も、少人数の事業者にとっては安心材料です。

一方で、委託には月額の費用がかかり、勤怠データや従業員情報を委託先に渡すやり取りが毎月発生します。自社で処理する場合の手間や属人化のリスクと、委託の費用・データ授受の手間を見比べて、どちらが自社に合うかを判断することになります。費用の目安は後半の「給与計算代行の料金の目安」で整理します。

給与計算代行で任せられる業務範囲（給与計算だけか、社会保険手続き・年末調整まで一括か）

給与計算代行と一口に言っても、任せられる業務の範囲は委託先によって幅があります。毎月の給与計算だけを切り出して任せることも、社会保険の手続きまで含めて一括で任せることもできます。まず業務範囲を整理し、次に委託先の種類によって任せられる範囲がどう変わるかを見ていきます。

どこまで任せられるか（給与計算・賞与・年末調整・住民税・社会保険手続き）

給与計算代行で任せられる主な業務は、次のように整理できます。自社がどこまで任せたいかによって、選ぶべき委託先の種類が変わります。

• 毎月の給与計算（勤怠データの集計、支給額・控除額の計算、給与明細の作成、振込データの作成）
• 賞与計算（支給のつど発生する計算と明細の作成）
• 住民税の更新（毎年の特別徴収税額の反映）
• 年末調整（1年間の源泉徴収税額の精算）
• 社会保険・労働保険の手続き（入退社に伴う資格取得・喪失の届出、算定基礎届、労働保険の年度更新など）

毎月の給与計算と明細作成までを基本とし、賞与計算・住民税の更新・年末調整・社会保険手続きをオプションで追加できる委託先が多く見られます。まずは給与計算だけを任せ、必要に応じて範囲を広げる形でも始められます。

社労士・会計事務所・BPOで任せられる範囲はどう違うか（社会保険手続きは社労士の領域）

任せたい業務範囲によって、選ぶべき委託先の種類が変わります。給与計算そのものや給与明細の作成、振込データの作成、経理の代行は、専門の代行会社（BPO）や会計事務所でも担えます。一方で、社会保険・労働保険の申請や届出を会社に代わって提出する手続きは、社会保険労務士の業務です。

社会保険労務士法では、社会保険労務士の業務を次のように定めています。労働・社会保険に関する法令にもとづく申請書等の作成や、その提出手続きの代行、帳簿書類の作成などが含まれます。

社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。

• 一　別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類（略）をいう。以下同じ。）を作成すること。
• 一の二　申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
• （一の三から一の六まで　略。事務代理・紛争解決手続の代理に関する業務）
• 二　労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。
• 三　事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。

出典：社会保険労務士法 第二条第一項｜e-Gov 法令（デジタル庁）

そのうえで、これらの事務は社会保険労務士でなければ報酬を得て引き受けられないと定められています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法 第二十七条｜e-Gov 法令（デジタル庁）

つまり、社会保険・労働保険の申請や届出の提出代行と、法令にもとづく帳簿書類の作成は、社会保険労務士の資格を持つ委託先でなければ報酬を得て引き受けられません。給与計算そのものや給与明細の作成、振込、経理の代行はこの制限の対象ではないため、社会保険労務士でない代行会社や会計事務所でも担えます。

この線引きから、社会保険手続きまでまとめて任せたい場合は社会保険労務士が関わる委託先を、給与計算だけを切り出して任せたい場合は代行会社や会計事務所も選択肢に入る、と整理できます。

なお、年末調整のうち源泉徴収票などの税務書類の作成・提出に関わる部分は、税理士の領域です。年末調整の計算実務は社会保険労務士法人を含む給与計算代行の多くが担いますが、税務書類の作成まで任せたい場合は、税理士法人が運営する委託先や、提携する税理士が対応するサービスを選ぶことになります。

ここまでの業務範囲と、それを報酬を得て引き受けられる相手の資格の対応を整理すると、次のようになります。

委託先の選び方の地図：地元で対面か、全国対応か

小鹿野町の事業者が給与計算を任せる相手は、大きく2つの道に分かれます。地元の社会保険労務士や会計事務所に対面で相談しながら任せる道と、所在地を問わず依頼できる全国対応のクラウド代行・BPOに任せる道です。それぞれの特徴を対比して、自社にどちらが向くかを確認します。

地元の社労士・会計事務所に対面で任せる道（地域密着・対面相談）

地元の社会保険労務士や会計事務所に任せる道の強みは、来所や訪問による対面相談のしやすさです。給与計算に加えて、社会保険・労働保険の手続きや日々の労務相談まで一括で任せられる事務所が多く、顔の見える関係で継続的に相談したい事業者に向きます。入退社や就業規則の見直しなど、給与計算の周辺で相談ごとが出やすい事業者ほど、対面で任せられる相手がいる安心感は大きくなります。

地元に任せるときの実態（小鹿野町に委託先がほぼない）

ただし、小鹿野町で給与計算を任せられる相手を探すと、町内に拠点を置く委託先はほとんど見つかりません。検索して上位に出てくるのは、さいたま市や川口市など町外に事務所を構えながら、対応地域として秩父地域や小鹿野町を挙げている社会保険労務士事務所です。

これらの事務所は小鹿野町を対応地域に含んでいても、給与計算代行だけの契約で全域に対応するか、訪問に応じるかはページ上で明示されていないことが多く、依頼前の個別確認が必要です。

事務所を一覧から探せる比較サイトもありますが、掲載は事務所の所在地を基準にしており、秩父郡や小鹿野町での絞り込みには対応していません。そのため「地元で対面相談しながら任せる」ことにこだわるほど、現実には町外の事務所に通うか訪問を受ける前提になり、選べる相手は限られます。具体的にどの事務所が小鹿野町を対応地域に含むかは、後半の各サービスの紹介で取り上げます。

全国対応のクラウド代行・BPOに任せる道（所在地を問わず委託できる）

もう一つの道が、所在地を問わず依頼できる全国対応の給与計算代行・BPOに任せる方法です。勤怠データや従業員情報をオンラインでやり取りし、給与計算から明細の配信までをクラウド上で完結させるため、委託先が遠方にあっても支障がありません。小鹿野町のように地元に委託先が少ない地域でも、拠点の遠さを気にせず選べる点が大きな利点です。

全国対応のサービスは人数別の料金を公開している委託先が多く、複数社の資料を取り寄せて料金や対応範囲を横並びで比べられます。オンラインでのデータのやり取りに抵抗がなければ、地元にこだわらず全国から条件の合う委託先を選ぶほうが、選択肢は大きく広がります。社会保険手続きまで任せたい場合は、社会保険労務士が関わる全国対応のサービスを選べば、対面でなくても手続きまで一括で任せられます。

給与計算代行の料金の目安（人数・業務範囲でどう変わるか）

給与計算代行の料金は、従業員の人数と任せる業務範囲で変わります。多くの委託先が「基本料金＋従業員1人あたりの単価」という形を採り、人数が増えるほど1人あたりの単価は下がる傾向があります。

たとえば、ある埼玉県の社会保険労務士事務所では、給与計算代行の料金を人数規模別に公開しています。4人までは月額30,000円、5〜50人は基本料金35,000円に1人あたり1,500円を加算する形で、人数が増える区分ほど1人あたりの加算額は下がります。賞与計算は1人あたり700円、算定基礎届と労働保険の年度更新はそれぞれ月額基本料金の1か月分が別途かかる料金体系です。

全国対応のサービスでは、基本料金なしで従業員1人あたり1,000円程度から利用できる委託先や、10人以下なら月額1万円前後から始められる委託先もあり、数名規模の事業者でも手が届く料金帯のサービスが見られます。一方で、基本料金が数万円からで数十名規模を前提とするサービスもあるため、自社の人数に対して割高にならないかを確認することが大切です。

社会保険手続きや年末調整まで任せる場合は、その分の費用が基本料金に上乗せされます。正確な金額は人数と任せる範囲によって変わるため、複数社の資料を取り寄せて見積もりを比べるのが確実です。

※本記事の料金は2026年10月時点で各委託先が公開している情報にもとづく目安です。最新の料金は各社の公式情報をご確認ください。

自社に合う委託先の決め方（任せたい範囲・規模・相談スタイルから絞り込む）

2つの道と料金の目安を踏まえて、自社に合う委託先を絞り込む手順を整理します。次の順に考えると、候補を1〜2社まで絞りやすくなります。

どこまで任せたいかを決める

まず、給与計算だけを任せたいのか、社会保険・労働保険の手続きや年末調整まで一括で任せたいのかを決めます。社会保険手続きまで任せたいなら社会保険労務士が関わる委託先、年末調整まで任せたいなら税理士が対応する委託先が候補になります。給与計算だけを切り出すなら、代行会社や会計事務所も含めて広く選べます。

自社の人数に合う料金帯か確認する

次に、自社の従業員数に対して料金が見合うかを確認します。従業員が数名なら、1名から受け付けて1人あたりの単価が明朗な委託先を選ぶと割高になりにくく、数十名なら、その人数帯を前提にした料金プランのサービスが規模に見合います。基本料金が数十名前提で設定されているサービスは数名の事業者には割高になることがあるため、下の診断ツールで自社の従業員規模を選ぶと、規模に合うサービスを絞り込めます。

相談スタイルとデータのやり取りを確認する

最後に、相談のしかたを確認します。対面で相談しながら進めたいか、オンラインでのやり取りで問題ないかで、前述の「地元で対面に任せる道」と「全国対応でオンラインに任せる道」のどちらが向くかが決まります。オンラインでの勤怠データや従業員情報のやり取りに抵抗がなければ、候補にできる委託先は大きく広がります。

ここまでで候補が絞れたら、下の診断ツールと比較表で具体的なサービスを見比べてください。

自社がどのタイプに適しているか判断が難しい場合でも、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】小鹿野町の事業者が選べる給与計算代行の比較

ここからは、小鹿野町の事業者が候補にできる給与計算代行サービスを比較します。全国どこからでもオンラインで完結できることが確認できたものを中心に、対応規模や遠隔対応の可否が社によって異なるものも含めて並べました。

任せられる業務範囲・対応規模・料金体系・社会保険手続きの可否に加えて、小鹿野町のように離れた場所から依頼できるか（全国対応・オンライン）も列にしています。自社の条件に合うかを確かめながら見比べてください。

※上記は各サービスの一般的な対応傾向です。実際の対応範囲や料金、提供形態（標準・オプション等）は各社の最新情報をご確認ください。

小鹿野町の事業者が選べる給与計算代行サービス

比較表で取り上げたサービスを、任せたい業務範囲に合わせて3つのタイプに分けて紹介します。小鹿野町のように離れた場所から使えるか（全国対応・オンライン完結か）や対応できる従業員規模は社によって異なるため、各社の紹介にその目安を添えています。あわせて、小鹿野町を対応地域に含む県内の社会保険労務士事務所も、地元で対面に任せたい場合の選択肢として取り上げます。

給与計算に集中して任せる（給与計算特化型）

毎月の給与計算を中心に、賞与計算や社会保険手続きまで任せられる給与計算特化型のサービスです。社会保険労務士法人や税理士法人が運営し、社会保険手続きまで一括で任せやすいものが多く見られます。

1. エコミック 給与計算アウトソーシング（株式会社エコミック）

株式会社エコミックは、1997年の創業以来、給与計算のアウトソーシングを専業として手がける東京証券取引所スタンダード市場の上場企業です。給与・賞与計算、年末調整、住民税徴収額の更新を基本業務とし、委託する範囲は企業ごとにオーダーメイドで組み立てられます。

月次の給与データは専用のWeb掲示板システムでやり取りするため、札幌・東京・大阪の拠点から離れた地域の事業者でも、オンライン中心で委託できます。毎月550社・14万人分の給与計算を処理した実績を公式サイトで公表しています。

利用企業は中小から大企業まで幅広く、1社あたりは数百名規模の委託が中心で、数名規模に特化したサービスではありません。社会保険の行政手続きの代行可否や料金は公式サイトに金額の記載がなく、個別の見積もりと確認が必要です。

2. An-field（社会保険労務士法人An-field）

愛知県豊川市に本社を置く社会保険労務士法人An-field（アンフィールド）が運営する給与計算の代行サービスです。社会保険労務士法人として、給与計算と社会保険の手続きを扱います。

公式サイトに企業規模別の料金ページを設けている点が特徴で、従業員10名までは月額33,000円（税込）、11〜50名は月額27,500円に1名あたり770円を加算した金額（税込）が基本プランとして示されています。社会保険の手続きは「社保等手続き顧問」として1名あたり月550円（税込）で別メニューになっています。

料金を公開している社会保険労務士法人は多くないため、小規模でも費用の見当をつけやすい一社です。ただし対応エリアや遠隔地のオンライン対応の可否は公式サイトに明記がなく、小鹿野町から依頼できるかは問い合わせでの確認が必要です。

3. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

委託する業務範囲を標準・ビジネス・マネージメントの3つのパッケージから段階的に選べる、社会保険労務士法人エスネットワークスの給与計算アウトソーシング「エスペイロール」です。同法人には社会保険労務士が9名在籍しています。

標準パッケージでは月次給与計算・賞与計算・年末調整・勤怠集計・有給休暇管理などをまとめて委託でき、上位のパッケージでは社内規程の整備や人事制度の企画支援まで広がります。「給与計算だけ」から「人事部門の代行」まで委託範囲を選べる構成です。

社会保険の手続きは別サービスとして同じ法人が受託し、算定基礎届・月額変更届や労働保険の年度更新、入退社に伴う手続きの書類作成・提出を代行します。料金は各パッケージとも公式サイトに金額の記載がなく、相談・見積もりは無料と案内されています。

4. YFPクレア 給与計算アウトソーシング（税理士法人YFPクレア）

1名からの給与計算を受け付け、初期費用と基本料金を0円としている税理士法人YFPクレアの給与計算代行サービスです。少人数の事業者でも始めやすい料金設計になっています。

月額は1〜5名が一律10,000円、6〜20名が1名あたり1,700円（いずれも税別）で、21名以上は別途見積もりです。給与計算とあわせて依頼すると年末調整の基本料金が0円になるほか、賞与計算やタイムカード集計などを必要に応じてオプションで追加できます。

社会保険や労働保険の手続きは「給与計算フルサポート」で資格取得・喪失届や算定基礎届などを追加できます。ただし手続きを実際に担う社会保険労務士の体制は公式サイトに明記がないため、委託前に確認しておくとよいでしょう。

5. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

社会保険労務士法人が契約主体となり、給与計算から社会保険の手続きまでを引き受けるのがアクタス社会保険労務士法人の給与計算アウトソーシングです。1997年の創業以来、人事労務の実務を手がけてきたグループが母体です。

給与・賞与計算に加え、社会保険・労働保険の手続きの代理や年末調整までを一つの窓口で委託できます。給与計算だけ、社会保険手続きだけといった業務単位での部分委託にも対応し、導入時にはグループのITコンサルティング会社が設計を伴走します。

公式サイトの導入事例は100名規模から1,000名を超える企業が中心で、数名規模向けの専用プランは案内されていません。料金は公式サイトに記載がなく、個別の見積もりが必要です。

6. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

静岡県中部地区を中心に、対面での相談を重視する社会保険労務士法人シャノアスの給与計算代行サービスです。社会保険労務士が直接訪問して相談に応じる地域密着の体制を掲げています。

公式の価格表（税別・更新日の記載なし）には、給与計算代行が基本料金10,000円に1名あたり500〜2,000円を加算する形、労働・社会保険の手続き代行が1〜9名で月額20,000円からと示されています。賞与計算や年末調整、算定基礎届・年度更新の代行にも対応します。

全国対応やオンライン完結の可否は公式サイトに明記がなく、対面を重視する性格から、小鹿野町からオンライン中心で任せられるかは事前の確認が必要です。

7. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

メイソンコンサルタントグループ株式会社が手がける給与計算代行サービスで、給与・賞与計算から社会保険に関する各種届書の作成までを扱います。情報の取り扱いはISO/IEC 27001とISO 9001の認証に基づくと公式サイトに記載があります。

公式サイトのQ&Aでは1名から1,000名規模まで対応し、5名規模の企業でも受託すると案内されており、小規模の事業者も相談できます。支給日の数営業日前に勤怠・変動データを送ると、同社が計算してWeb明細や振込データを作成する流れです。

社会保険の届出をどこまで代行するか、担い手となる社会保険労務士の体制、遠隔地への対応可否は公式サイトで確認できず、料金も記載がありません。小鹿野町から委託できるかを含め、問い合わせでの確認が必要です。

8. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

全国に拠点を持つKBRグループの社会保険労務士法人小林労務による、社会保険手続きと給与計算の代行サービスです。1993年の開業で、複数の社会保険労務士が在籍しています。

会社の規模を問わず相談でき、従業員1〜19名向けのプランも用意されています。顧問契約だけでなくスポット契約や初回相談のみにも対応し、労務担当者がいない事業者や社長が労務を兼務する事業者の相談も受けています。

社会保険・労働保険の手続きのプランは月額20,000円から（税別）とグループの案内に示されていますが、給与計算を含む料金は公式サイトに金額の記載がなく、個別の見積もりが必要です。初回のヒアリングは無料と案内されています。

9. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

代表が社会保険労務士を務める株式会社さかえ経営による、給与計算と社会保険業務のアウトソーシングです。給与・賞与計算、年末調整、住民税の更新、社会保険・労働保険の手続き、Web給与明細の配信までを受託します。

年度更新と算定基礎届は月額料金に含まれると案内されており（一部例外あり）、社会保険の手続きだけを委託して給与計算は自社で続けるといった部分委託もできます。お急ぎプランでは最短1か月で委託を開始できます。

ただし対応人数の目安は約15名から（最大で約3,000名規模まで）で、関東を中心に支援してきた実績が公式サイトに示されています。数名規模の事業者や小鹿野町からの依頼が可能かは、問い合わせでの確認が必要です。

10. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）

三菱HCキャピタルグループで給与計算・人事BPOを専業とするMHCトリプルウィン株式会社のサービスです。委託範囲に応じて、オーダーメイド型・パッケージ型・SaaS型の3つの方式から選べます。

給与・賞与計算、年末調整、住民税処理、就業管理などに対応し、社会保険・労働保険の手続きは提携する社会保険労務士と別契約で委託できます。プライバシーマークやISO/IEC 27001、SOC1 Type2報告書を取得し、日立グループのデータセンターに専用サーバを置く体制です。

料金は個社ごとの見積もりで、導入までの期間は平均6か月程度と案内されています。公式サイトの導入事例は従業員200〜3,000名規模が中心で、規模の大きい事業者向けの性格が強いサービスです。

11. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）

東京・千代田区のつばさ会計事務所が、提携する社会保険労務士事務所と組んで提供する給与計算のアウトソーシングです。代表は税理士で、会計の視点から給与計算や年末調整を受託します。

月次給与計算や賞与計算、年末調整に加え、社会保険・労働保険の手続きは提携の社会保険労務士が担当します。給与計算と社会保険・労働保険の手続きを一括で委託でき、連絡の窓口を一本化できる点を公式サイトで紹介しています。

料金は公式サイトに「月額20,000円から」とあり、導入例として飲食業50名の給与計算代行で月65,000円などが示されています。全国対応やオンライン完結の可否は公式サイトに明記がなく、小鹿野町からの依頼可否は問い合わせでの確認が必要です。

経理・労務までまとめて任せる（労務・バックオフィス代行型）

給与計算だけでなく、経理や労務の周辺業務までまとめて任せたい事業者に向くタイプです。バックオフィス全体を少人数で回している事業者が、手の足りない業務を切り出して委託するのに適しています。

給与計算よりも記帳や請求・支払といった経理業務のほうを重く感じているなら、経理の委託先を軸に探すほうが自社に合う委託先を見つけやすい場合があります。経理アウトソーシングで任せられる業務範囲や料金、タイプ別の選び方は、次の記事で詳しく比較しています。

1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

クラウド会計ソフト「10book」を使い、記帳から決算・税務申告までをオンラインで代行する経理アウトソーシングです。運営は、公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社で、資料共有や相談をオンラインで完結できるため、所在地を問わず全国の事業者が利用できます。

月額料金は免税事業者で29,500円から、課税事業者で43,500円から（いずれも税別、売上規模が目安）で、決算料は0円として月額に含まれます。税務申告書の作成・提出といった税理士法上の業務は、サン共同会計事務所が担当する体制です。

給与計算・賞与計算・年末調整は月額料金に含まれないオプション扱いで、その料金は公式サイトに記載がありません。社会保険の資格取得・喪失届など入退社に伴う手続きの代行も公式には明示されていないため、給与や労務までまとめて任せたい場合は対応範囲を問い合わせで確認するとよいでしょう。

2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

株式会社Wheatが運営する、中小企業・スタートアップ向けの経理アウトソーシングです。記帳・請求書作成・売掛金管理・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算までを月次の継続業務として代行し、導入時にはクラウド会計の設定と業務フローの再設計から手がけます。

料金は会社ごとの定額プランで月額30,000円から（スモールプランの初年度キャンペーン価格）。初期費用は初月のみ発生し、金額は見積時に提示されます。対応は法人のみで、ZoomやChatworkを使ったオンラインで全国の事業者に対応し、45分の無料相談も用意されています。

給与計算は代行する対応業務に含まれ、賞与計算と年末調整はオプションで対応するとしています。一方、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士と対応する体制で、資格取得・喪失届など個別の手続きを自社で受託するか、別料金になるかは公式に明記がありません。経理と給与をまとめて任せつつ、社会保険の手続き範囲は問い合わせで確認するのが確実です。

給与や経理を自社で担う事業者が外部委託を考えるきっかけとして、担当者の退職や属人化は代表的なものです。同社の代表は、寄せられる相談の傾向を次のように話しています。

3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード おまかせ経理」は、株式会社マネーフォワードが2025年6月に加えた経理BPO（経理アウトソーシング）サービスです。実際の経理実務は、同年にグループへ加わった経理代行会社の株式会社キャシュモが担い、マネーフォワード クラウドの導入支援から記帳・支払・請求・給与計算までをオンラインで一括して引き受けます。

料金は業務量に応じた個別見積もりで、公式の料金例として従業員5名規模で月額10万円（税抜）が示されています。無料相談から運用開始まで最短2ヶ月、月次試算表は最短5営業日で提供されます。ただし決算申告などの税務業務は対象外で、必要な場合はマネーフォワード公認メンバーの税理士が紹介されます。

給与計算・賞与計算と振込は対応業務に含まれますが、年末調整や社会保険・労働保険の手続きは公式ページに記載がなく、社労士の独占業務は希望に応じて提携先が案内される位置づけです。経理を軸にバックオフィスをまとめて預けたい事業者向けで、給与や労務の細かな範囲は無料相談で確認するのが確実です。

4. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

給与計算を中心としたバックオフィスのBPOを手がけるのが、株式会社NMPスペシャリストです。もとは1963年創業の人材派遣事業を起点とする会社で、給与計算代行のほか財務会計代行・採用事務局運営・人材教育研修を同じ窓口で請け負います。

給与計算・賞与計算に加え、年末調整・住民税・昇給処理までを標準範囲とし、勤怠集計や有給管理にも対応します。社会保険・労働保険の手続きは「要望により対応」するオプション扱いで、ある導入事例では社労士と連携して対応したとされますが、手続きの実施主体や届出の範囲・料金は公式に明記されていません。

料金は業務内容や期間に応じた要見積りで、公式サイトに金額の記載はありません。給与計算のみの契約では稼働開始まで通常3か月の準備期間を見込みます。全国対応をうたう明記はなく、初回の打ち合わせは営業担当の訪問とオンラインから選べるため、小鹿野町からの遠隔での利用可否は問い合わせで確認するとよいでしょう。

5. StepBase（ステップベース）（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が運営する、オンラインの業務代行（BPO）サービスです。経理・人事労務・採用・一般事務などを同じ窓口で切り出して委託でき、人事労務では給与計算・勤怠管理・年末調整・入退社手続きに対応します。直接雇用のスタッフがチームで担当し、申込から最短24時間で利用を開始できるとしています。

料金は経理プランで月額5.5万円から（時間単価4,500円から、月30時間が目安、契約期間3か月〜、税別）とされますが、公式サイト内で月額の目安に表記の揺れがあり、労務プランの実額はテキストでは示されていません。初期費用の記載も公式では確認できません。オンライン提供で、対応エリアの制限は明記されていません。

経理ページでは社会保険手続きを含む給与計算に対応すると記載していますが、申請書の作成・提出代行といった社会保険労務士の独占業務に対応するかは公式サイトに明示がありません。社会保険の提出代行まで任せたい場合は、対応可否を事前に問い合わせで確認してください。

6. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

ビジネスチャット「Chatwork」を提供する株式会社kubellのグループ会社、株式会社kubellパートナーによる労務業務の代行サービスです。給与計算・賞与計算や勤怠の締め、入社・退社・休職復職に伴う手続き、従業員からの問い合わせ対応までを、Chatwork上でのやり取りを通じて代行します。

料金は実働時間に応じたチケット制で、契約期間3・6・12か月のプランがあり月3.8万円から（税抜）利用を開始できます。業務別の目安は、従業員50名規模で給与計算のみ月6万円から、勤怠締めと給与計算で月9万円から、従業員100名規模で入退社手続きまで含めて月16万円からと公開されています。余った契約時間は翌月へ繰り越せます。

freee人事労務やマネーフォワード クラウド給与、SmartHRなど主要な人事労務クラウドとの連携にも対応します。ただし社会保険の提出代行など社会保険労務士の独占業務は対象外で、顧問社労士が別途担当する前提です。資格取得・喪失届のデータ作成（ドラフト）や社労士との連絡の一元化までを担うため、提出まで任せたい場合は別途社労士との契約が必要です。

給与計算ソフトと一体で任せる（システム提供一体型）

自社でも使えるクラウド給与計算ソフトと、その運用代行がセットになったタイプです。将来的に自社運用へ切り替える可能性がある事業者や、既にそのソフトを使っている事業者と相性がよい選択肢です。

将来は自社で給与計算を回したい、あるいは代行ではなくソフトの導入から比較したいという場合は、給与計算ソフト選びの観点を押さえておくと判断しやすくなります。ソフトの選び方や主要製品の違いは、次の記事で比較しています。

1. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド人事労務ソフト「freee人事労務」の上で、フリー株式会社が給与計算や労務業務を代行するBPaaS型（ソフトと運用代行を一体で提供する形態）のサービスです。2022年10月に提供が始まりました。アウトソースした情報はソフト上に蓄積され、企業の成長に合わせて外注から内製へ切り替えられる設計のため、将来的に自社運用を見据える事業者とも相性があります。

受託する業務は、月次の給与計算・賞与計算から年末調整、住民税更新、入退社手続き、身上変更まで幅広く、従業員からの問い合わせ対応も含みます。社会保険手続きや振込データ作成の対応可否は公式ページに明記がないため、必要な場合は委託範囲を確認しておくと安心です。既存の顧問社労士とはクラウド上で書類を共有でき、社労士がいない場合はfreeeからの紹介も受けられます。

料金ページには、基本料金95,000円/月（50名分の利用料金を含む）に、追加1人あたり1,900円/月・税抜を加える構成が示されています。この追加単価が何名目から適用されるかは公式ページで一意に確定できないため、見積もり時に確認するとよいでしょう。全プランとも5名から利用できます。

2. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

オープン株式会社が運営するRoboRoboペイロールは、給与計算の代行と給与計算システム、電子給与明細の発行、人事情報管理をひとつにまとめたサービスです。社労士の監修のもとで提供されています。

運用は代行型で、毎月の勤怠情報を預けると、それを基に給与計算が行われ、CSVデータまたは給与明細管理システムで明細情報が納品されます。打刻エラーのチェックや、人事・勤怠・会計システムとのデータ連携にも対応します。

料金は初期費用0円・基本料金なしで、従業員1名あたり1,000円〜/月と公式サイトに記載があり、従業員が数名の事業者でも人数分の費用から始められます。年末調整などの個別業務の料金や、人数規模による単価の変動は公式ページで確認できないため、見積もり時に範囲を確かめておくとよいでしょう。

導入実績はRoboRoboシリーズ累計で5,000社以上、継続率99.2%とされています（いずれもシリーズ全体の数字）。

小鹿野町を対応地域に含む県内の社会保険労務士事務所（地元で対面に任せる選択肢）

対面で相談しながら社会保険手続きまで任せたい場合の選択肢として、小鹿野町を対応地域に含む埼玉県内の社会保険労務士事務所を取り上げます。いずれも町内の事務所ではなく、町外から対応地域として小鹿野町を受け持つ事務所です。

1. M&Nコンサルティング社会保険労務士事務所（M&Nコンサルティング社会保険労務士・行政書士事務所）

代表を社会保険労務士・行政書士の中谷充宏氏が務める、さいたま市大宮区の事務所です。基本給・各手当・勤怠データをもとにした給与計算から、給与明細一覧表・振込一覧表の作成までを代行し、給与計算のみの依頼にも応じています。

算定基礎届や賞与支払届、労働保険の年度更新といった社会保険・労働保険の手続きも社会保険労務士が担い、税務は提携の税理士事務所につなぐ体制です。公式サイトの対応エリア一覧には小鹿野町・秩父市を含む県内各地が挙げられていますが、これは顧問契約の受付エリアとしての記載で、事務所から離れた小鹿野町への訪問の可否・頻度は明示されていません。

給与計算代行の料金は公式サイトでは画像での掲載にとどまり、本文に金額の記載がないため、具体的な費用は問い合わせや無料見積もりで確認する必要があります。給与計算と社会保険手続きの顧問契約を合わせて依頼すると、セット割引が設けられています。

2. HAPワークライフサポート（社会保険労務士事務所）

2016年9月に開業した川口市の社会保険労務士事務所で、代表を社会保険労務士の村松朋恵氏が務めます。月次の給与計算や賞与計算、全銀協フォーマットの振込データ作成を代行し、埼玉県内では小鹿野町に対応するページも設けています。

小鹿野町向けのページは、料金やサービス説明が他の市町村と共通の構成で、小鹿野町内の具体的な導入実績は示されていません。マネーフォワード クラウド給与やfreee人事労務、給与奉行クラウドなど主要なクラウド給与ソフトに対応し、入退社時の社会保険・雇用保険手続きから算定基礎届、労働保険の年度更新までを同じプランに含めています。

料金は労務相談・社会保険手続き・給与計算をまとめたプランとして、4人までが月額30,000円、5〜50人は月額35,000円に1人あたり1,500円を加算する人数帯別の体系が公開されています（賞与計算は1人700円）。初期費用の有無や、公式ページにある自社対応との費用比較（算出根拠の示されない同事務所の目安）は、問い合わせ時に確認しておくとよいでしょう。

まとめ

小鹿野町で給与計算を任せる相手は、地元の社会保険労務士に対面で任せる道と、所在地を問わず依頼できる全国対応のクラウド代行・BPOに任せる道の2つに整理できます。町内に拠点を置く委託先はほとんどないため、対面にこだわる場合は町外から対応地域として受け持つ事務所が中心になり、選べる相手は限られます。

オンラインでのやり取りに抵抗がなければ、全国対応のサービスから、任せたい業務範囲・自社の人数に合う料金帯・社会保険手続きの可否で条件の合う委託先を選ぶほうが、選択肢は大きく広がります。まずは候補を数社に絞り、資料を取り寄せて料金と対応範囲を見比べてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 給与計算代行とは何ですか？

A. 給与計算代行とは、毎月の給与計算や給与明細の作成、賞与計算、社会保険の手続きといった業務を、社会保険労務士事務所や専門の代行会社に任せる仕組みです。

毎月の給与計算だけを切り出して任せることも、年末調整や社会保険・労働保険の手続きまで含めて一括で任せることもでき、任せられる業務範囲は委託先によって幅があります。まず給与計算だけを任せ、必要に応じて範囲を広げる形でも始められます。

Q. 小鹿野町に給与計算代行を頼める委託先はありますか？

A. 小鹿野町に給与計算代行を頼める委託先は、町内に拠点を置くところはほとんどなく、町外から対応地域として小鹿野町を受け持つ県内の社会保険労務士事務所か、所在地を問わず依頼できる全国対応のクラウド代行が現実的な選択肢になります。

対面での相談にこだわるほど、さいたま市や川口市など町外の事務所に通うか訪問を受ける前提になり、選べる相手は限られます。オンラインでのやり取りに抵抗がなければ、全国対応のサービスから条件の合う委託先を選べるため、拠点の遠さは障壁になりません。

Q. 給与計算代行で、地元の社労士と全国対応のクラウド代行は何が違いますか？

A. 給与計算代行における両者の違いは、地元の社労士は来所や訪問による対面相談がしやすく社会保険手続きや労務相談まで一括しやすい一方、全国対応のクラウド代行は所在地を問わず依頼でき人数別の料金を横並びで比べて選びやすい点です。

入退社や就業規則の見直しなど給与計算の周辺で相談ごとが出やすく、対面で継続的に相談したい事業者には地元の社労士が向きます。料金や対応範囲を比べて選びたい事業者や、近くに委託先が少ない事業者には全国対応のクラウド代行が向きます。相談スタイルとデータのやり取り方法のどちらを重視するかで選ぶとよいでしょう。

Q. 給与計算代行にオンラインで給与データを渡しても問題ありませんか？

A. 給与計算代行にオンラインで給与データを渡すことは、勤怠データや従業員情報をクラウドや専用のWebシステムでやり取りするのが一般的で、委託先が遠方にあっても支障なく利用できます。

全国対応のサービスは、給与計算から明細の配信までをオンラインで完結させる設計が中心です。情報の取り扱いについては、ISO/IEC 27001やプライバシーマークといった情報管理の認証を取得している委託先もあるため、データの受け渡し方法や管理体制が不安な場合は、委託前にその点を確認しておくと安心です。

Q. 給与計算代行で社会保険手続きや年末調整まで任せられるのはどの委託先ですか？

A. 給与計算代行のうち、社会保険・労働保険の申請や届出の提出代行は社会保険労務士が関わる委託先でなければ報酬を得て引き受けられず、年末調整は税務にあたるため税理士が対応する委託先が必要です。

給与計算そのものや給与明細の作成、振込データの作成は資格の制限を受けないため、代行会社や会計事務所でも担えます。社会保険手続きまでまとめて任せたいなら社会保険労務士法人が運営・連携する委託先を、年末調整まで任せたいなら税理士法人が運営する委託先や提携税理士が対応するサービスを選ぶとよいでしょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法 第二条・第二十七条｜e-Gov 法令（デジタル庁）

Q. 給与計算代行の料金は人数や業務範囲でどう変わりますか？

A. 給与計算代行の料金は、「基本料金＋従業員1人あたりの単価」が基本で、人数が増えるほど1人あたりの単価は下がり、年末調整や社会保険手続きを加えるとその分が基本料金に上乗せされます。

数名規模の事業者でも、従業員1名から受け付けて1人あたり1,000円程度から利用できる委託先や、10人以下で月額1万円前後から始められる委託先が見られます。一方で、基本料金が数万円からで数十名規模を前提とするサービスもあるため、自社の人数に対して割高にならないかの確認が大切です。正確な金額は複数社の資料を取り寄せて見積もりを比べるのが確実です。

Q. 給与計算代行は従業員が数名の小規模な事業者でも受けてもらえますか？

A. 給与計算代行は従業員が数名の小規模な事業者でも、1名から受け付けて1人あたりの単価が明朗な委託先を選べば受けてもらえます。

全国対応のサービスには1名から利用できるものや、10人以下・19名以下の小規模向けプランを用意するものがあります。一方で、導入事例が100名規模以上に偏り数十名規模を前提に基本料金が設定されたサービスは、数名の事業者には割高になりやすいため、自社の人数帯に合うプランがあるかを確認してから選ぶとよいでしょう。

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