千代田区で使える給与計算代行を比較｜業務範囲・料金とオンライン完結／社労士の選び分け

千代田区で事業を営んでいると、毎月の給与計算に手間と神経を使う場面は少なくありません。給与計算が特定の担当者に属人化していたり、社会保険料率や税制、年末調整のたびに変わるルールを自社だけで追いきれなかったりするためです。

丸の内や大手町、神田、麹町といったオフィス街には社会保険労務士事務所も数多く、はじめて外部委託を考えると「近くの事務所に相談すべきか、オンラインで全国対応のサービスに任せるべきか」で迷いがちです。

給与計算を外部に任せる方法は、大きく2つに分かれます。千代田区やその周辺の社会保険労務士事務所・会計事務所に対面で相談しながら任せる道と、所在地を問わず全国対応のBPO・クラウド型サービスにオンラインで任せる道です。どちらが向くかは、任せたい業務の範囲・従業員数・相談のしやすさ、そして社会保険の手続きまで任せたいかどうかで変わります。

本記事では、千代田区の事業者が給与計算を任せられる委託先を、任せられる業務範囲・料金体系・オンライン完結か対面相談か・社会保険手続きの扱いという同じ軸で整理します。社会保険の手続き代行は社会保険労務士の独占業務であるという、委託先選びで外せない前提もあわせて解説し、自社に合う一社を見極める判断材料としてご活用いただけます。

また、自社の状況に合う委託先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。ぜひあわせてご活用ください。

本記事の対象範囲（千代田区で給与計算代行を探す方へ）

本記事は、千代田区（丸の内・大手町・神田・麹町・飯田橋など）やその周辺に拠点を置き、毎月の給与計算を外部に任せる委託先を探す中小〜中堅企業に向けた記事です。任せられる業務範囲・料金・オンライン完結か対面相談かで委託先を見比べ、自社に合う一社を見つけられるようにまとめています。

地域で絞らず、全国の給与計算の委託先を幅広く比べたい場合は、業務範囲や料金体系、従業員規模別の選び方を網羅した記事もあわせてご覧ください。

千代田区に限らず東京都内の委託先を広く見たい場合は、東京で給与計算を任せられるサービスを整理した記事もあわせてご覧ください。

社労士事務所とBPO・クラウド代行の使い分け（選択肢の全体像）

ここからは、千代田区の事業者が給与計算を外部に任せるときに取れる2つの選択肢を整理します。どちらが自社に向くかを、同じ軸で見比べられるようにします。

1つめは、千代田区やその周辺の社会保険労務士事務所・会計事務所に対面で相談しながら任せる道です。顔を合わせて相談でき、社会保険・労働保険の手続きまで有資格者に一括で任せられるのが強みです。一方で、受けられる人数や契約条件に事務所ごとの制約があり、横並びで比べられる選択肢の数は多くありません。

2つめは、所在地を問わず全国対応のBPO・クラウド型サービスにオンラインで任せる道です。千代田区に拠点がなくても利用でき、料金体系が公開されていて比べやすく、従業員数の増減にも対応しやすいのが特徴です。社会保険の手続き代行は、提携・顧問の社会保険労務士が担う体制のサービスが多く、この点は委託先ごとに確認が要ります。

比べる軸	社労士事務所・会計事務所（対面）	BPO・クラウド代行（オンライン）
相談のしやすさ	対面で相談しやすい	オンライン中心（メール・チャット・Web会議）
社会保険手続きの代行	有資格者が自社で一括対応しやすい	提携・顧問の社会保険労務士が担う場合が多い
料金の見えやすさ	問い合わせ・見積もりが中心	料金体系を公開しているサービスが多い
規模への対応	事務所ごとに受託できる人数の幅がある	小規模から大企業まで幅広い
千代田区での利用	区内・近隣の事務所に限られる	所在地を問わず利用できる

社会保険の手続き代行がなぜ社会保険労務士でないと行えないのかは、後ほど社会保険手続きは社労士の独占業務の節で、法律の条文にもとづいて詳しく解説します。まずは、委託先に任せられる業務の範囲を押さえましょう。

給与計算代行で任せられる業務の範囲

ここからは、給与計算代行で実際にどこまで任せられるのかを、月次の計算から社会保険手続きまで順に整理します。自社で外部化したい範囲を決める手がかりにしてください。

月次給与計算・賞与計算（勤怠の反映から振込データ作成まで）

給与計算代行の中心は、毎月の給与計算と賞与計算です。勤怠データの集計、残業代・各種手当の計算、社会保険料や所得税・住民税の控除、総支給額と差引支給額の確定までを委託先が担います。計算結果は給与明細や振込用の全銀協フォーマットのデータ、賃金台帳などの形で納品されるのが一般的です。

住民税の特別徴収データの作成や、Web給与明細・紙の給与明細の発行まで対応する委託先もあります。給与明細を紙で配る場合は、封入や各事業所への発送を代行してもらえるかも、運用の手間に直結する確認点です。

年末調整

年末調整は、1年間の給与と源泉徴収した所得税を精算する手続きで、毎年末に業務量が大きく増えます。多くの給与計算代行では、申告書の内容確認、過不足額の計算、源泉徴収票の発行、市区町村へ提出する給与支払報告書の作成までを対応範囲に含みます。

ただし、年末調整を毎月の給与計算に含めるか、別料金のオプションとするかは委託先によって分かれます。年末の繁忙を外部化したい場合は、見積もりの段階で年末調整が料金に含まれるかを確かめておくと安心です。

勤怠管理・勤怠集計

給与計算の前工程にあたる勤怠集計は、オプション扱いの委託先が多い部分です。自社の勤怠管理システムから出力したデータを渡して計算してもらう形が基本で、勤怠の締めや残業時間の確認まで任せられるかはサービスごとに異なります。

勤怠管理システムの導入支援までまとめて相談できる委託先もあります。勤怠の集計から給与計算まで一気通貫で任せたい場合は、対応範囲とオプション料金をあわせて確認しておくとよいでしょう。

社会保険・労働保険の手続き

入退社にともなう社会保険・雇用保険の資格取得・喪失、算定基礎届、月額変更届、労働保険の年度更新といった手続きも、給与計算とあわせて任せたい業務です。給与データと連動するため、給与計算と同じ委託先にまとめると、やりとりの手間が減ります。

ただし、これらの手続きの代行には重要な前提があります。社会保険・労働保険の申請書類の作成と提出代行は、社会保険労務士でなければ報酬を得て行えない「独占業務」だという点です。次の節で、根拠となる法律とあわせて詳しく見ていきます。

社会保険手続きは社労士の独占業務（任せる前に押さえる点）

ここでは、給与計算代行を選ぶうえで外せない前提を解説します。社会保険の手続きまで任せられるかどうかが、委託先によって変わる理由です。

社会保険・労働保険の申請書類を作成し、その提出手続きを本人に代わって行うことは、社会保険労務士法で社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む）の独占業務と定められています。社会保険労務士でない者が、報酬を得てこれらの業務を反復・継続して行うことは禁じられています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法 第二十七条（業務の制限）｜e-Gov法令検索

ここでいう「第二条第一項第一号から第二号まで」の事務とは、労働・社会保険に関する法令にもとづく申請書等の作成（第一号）、その提出に関する手続の代行（第一号の二）、帳簿書類の作成（第二号）を指します。健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などの届出がこれに含まれます。

一の二　申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。

出典：社会保険労務士法 第二条第一項第一号の二（社会保険労務士の業務）｜e-Gov法令検索

この制限には罰則もあります。社会保険労務士でない者が独占業務を行った場合、社会保険労務士法第三十二条の二により「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」に処するとされており、努力目標ではなく強行的なルールです。

一方で、給与額の計算や給与明細の作成といった計算処理そのものは独占業務ではなく、社会保険労務士でなくても代行できます。社会保険労務士法が独占業務として列挙しているのは申請書等の作成・提出代行などで、給与の計算処理はそこに含まれないためです。

この線引きが、委託先選びに直結します。給与計算そのものはBPO・クラウド型の代行でも担えますが、社会保険の手続き代行まで任せたい場合は、社会保険労務士法人が自社で対応するか、提携・顧問の社会保険労務士が担う体制になっているかを確認する必要があります。千代田区・周辺の社会保険労務士事務所に任せる場合は、有資格者が給与計算と手続きを一括で引き受けられるのが強みです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条・第二十七条・第三十二条の二｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

千代田区で給与計算を任せられる委託先の選び方

ここからは、自社に合う委託先を見極めるための軸を整理します。任せられる業務範囲（前の節）と社会保険手続きの扱い（前の節）に加えて、次の3点を自社に当てはめて考えると絞り込みやすくなります。

オンラインで完結したいか、対面で相談したいか

ここで判断したいのは、型の違いそのものではなく「自社がどちらを必要とするか」です。はじめての外部委託で不安が大きい、顔を合わせて細かく相談しながら進めたいという場合は、千代田区・周辺の社会保険労務士事務所に対面で任せる道が合います。

一方、やりとりのスピードや料金の明快さを重視し、担当者が在宅やリモートでも回せる体制にしたいなら、全国対応のオンライン型が向きます。社内の進め方（紙中心か、クラウドで完結させたいか）も判断材料になります。

自社の規模・業種に対応できるか

委託先には、小規模事業者を得意とするところから、従業員数百名〜数千名規模の大企業を主な対象とするところまで幅があります。自社の従業員数が、そのサービスの想定する規模帯に収まっているかを確認しましょう。従業員数十名規模であれば、小規模から対応するサービスや地元事務所が無理なく引き受けられます。

海外勤務者・非居住者・役員報酬など特殊な計算が必要な場合や、複数の事業所をまたぐ場合は、対応実績があるかを個別に確かめておくと安心です。業種特有の手当や締め日の運用に合わせられるかも、見積もりの段階で伝えて確認しておきましょう。

運用・納品まわりで確認しておく点

毎月の運用に直結する確認点もあります。勤怠データを渡してから給与計算が仕上がるまでの納期の目安、給与明細をWebで配信できるか・紙で発送まで代行してもらえるか、振込データの形式が自社の口座振込に使える形かといった点です。これらは任せたあとの手間と締め日の余裕を左右します。

切り替えの初月は、従来の計算と並行してテスト計算を行い、差異を確認してから本番に移す委託先もあります。引き継ぎの進め方や、担当者が不在になったときの対応体制も、長く任せるうえで見ておきたいところです。

給与計算代行の料金体系と費用の目安

ここでは、給与計算代行の料金がどんな仕組みで決まるのかを整理します。金額そのものは委託先と条件で変わるため、仕組みを押さえたうえで、各社の資料や後述の比較表で見比べるのが確実です。

料金体系は、大きく3つの形に分かれます。従業員1人あたりの単価で決まる形、毎月の基本料金に人数分の従量料金を足す形、業務一式をまとめて見積もる一括パッケージの形です。多くのサービスは、この組み合わせで月額料金が決まります。

• 1人あたり単価型：従業員1人あたり月いくらで計算する形。人数が少ないうちは割安になりやすく、小規模事業者と相性がよい一方、人数が増えると単価の設定が効いてきます。
• 基本料＋従量型：毎月の基本料金に、従業員数に応じた従量料金を足す形。基本料に含まれる業務の範囲と、どこからが追加料金かを確認すると、総額が読みやすくなります。
• 一括パッケージ型：給与計算・年末調整・社会保険手続きなどをまとめて見積もる形。大企業向けや、業務を幅広く任せたい場合に用いられ、金額は業務量と規模に応じた個別見積もりが中心です。

費用の目安としては、小規模（数名〜十数名）であれば従業員1名あたり月1,000円前後からの単価型や、基本料に数万円程度を加える形が多く見られます。公開されている料金では、1名あたり月1,000円程度から始まるサービスや、10名程度まで月3万円前後の定額を設けるサービスがあります。従業員数百名以上の規模や、社会保険手続き・年末調整まで一式を任せる場合は、業務量に応じた個別見積もりが中心になります。

賞与計算・年末調整・労働保険の年度更新・算定基礎届などは、毎月の料金とは別に、そのつど費用がかかる委託先が多く見られます。また、社会保険の手続き代行は社会保険労務士が担う前提のため、その費用が給与計算の料金に含まれるか別枠かも、総額を見積もるうえで押さえておきたい点です。料金が公表されていない委託先は「要お問い合わせ」とし、見積もりで確認します。

自社に合う給与計算代行を無料診断で見つける

ここまでの選び方の軸をもとに、いくつかの質問に答えるだけで自社に合う委託先のタイプを絞り込める診断を用意しました。任せたい業務の範囲や従業員規模、相談のしかたから、候補を手早く見つけたいときにご活用ください。

【比較表】千代田区で使える給与計算代行の比較

千代田区の事業者が任せられる給与計算代行を、提供形態・所在地（千代田区での対面可否）・任せられる業務範囲・社会保険手続きの扱い・料金体系・対応できる従業員規模という同じ軸で並べました。気になるサービスは、各社名から個別紹介へ移動できます。

表の読み方の目安です。「所在地・千代田区での対面」の列を見ると、千代田区内に拠点があり対面で相談できる事務所、東京都内で対面できる事務所、所在地を問わず全国対応でオンライン完結するサービスを見分けられます。千代田区に拠点がなくてもオンラインで利用できるサービスが多数を占めます。

選ぶときは、社会保険の手続きまで一つの窓口に任せたいなら「社会保険手続きの代行」が「自社の社労士が対応」の社労士法人系を軸に、給与計算をオンラインで効率化したいならBPO・クラウド型を軸にし、「対応従業員規模」の列で自社の人数に合うものを絞り込むと探しやすくなります。

千代田区で使える給与計算代行サービス（個別紹介）

ここからは、千代田区の事業者が給与計算を任せられるサービスを個別に紹介します。任せられる業務の範囲・社会保険手続きの体制・料金の考え方・対応規模に注目して、自社に合う委託先を見つけてください。

1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

記帳や請求書作成、給与計算、月次決算まで経理業務全般を月次で代行する経理アウトソーシングです。株式会社Wheatが運営し、ZoomやChatworkを使ってオンラインで全国の法人に対応します。

給与計算は標準の対応業務に含まれ、賞与計算や年末調整は繁忙月のオプションとして依頼できます。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が担う体制で、給与計算とあわせてバックオフィスをまとめて任せられます。

料金は会社ごとの個別見積もりで、月額30,000円〜の定額プランを基本とし、作業量が変動する月は一部を従量課金にもできます。申込から実務開始までは約1か月かけ、業務フローの設計とクラウド会計の初期設定を行います。

こうした業務フローの見直しが給与計算にどう表れるかについて、株式会社Wheatの佃誠吾氏は、インタビューで次の事例を挙げています。

2. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

クラウド会計で知られる株式会社マネーフォワードが2025年6月に加えた経理BPOサービスで、実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担います。マネーフォワード クラウドの導入支援から、記帳・支払・請求・給与計算までをオンラインで一括して委託できます。

受託業務には給与計算・賞与計算とその振込が含まれますが、年末調整や社会保険・労働保険の手続きは公式ページに記載がなく、必要に応じて労務顧問の提携先を案内する扱いです。決算申告などの税務業務は対象外で、公認メンバーの税理士を紹介します。

料金は業務量に応じた個別見積もりで、公式が示す例では従業員5名規模で月額10万円（税抜）です。無料相談から運用開始まで最短2か月、月次試算表は最短5営業日で提供するとしています。

3. ペイロール（株式会社ペイロール）

1989年設立の株式会社ペイロールが大企業向けに展開する給与計算アウトソーシングです。給与・賞与計算に加え、年末調整補助や地方税の特別徴収補助、マイナンバー管理、Web給与明細の配信まで請け負います。

従業員からの身上変更手続きや証明書発行の問い合わせには専門のコールセンターが対応し、279社・123万人超の受託実績を公式サイトに掲げています。既存の人事・勤怠システムとは、コネクタ連携・API連携・個別開発の3方式で接続できます。

社会保険関係の書類作成・提出代行を自社で担うか提携社労士が担うかは公式に明記がなく、料金も従業員数と委託範囲に応じた個別見積もりです。委託したい範囲とあわせて、問い合わせで確認するとよいでしょう。

4. PROSRV（三菱総研DCS株式会社）

三菱総研DCS株式会社が提供する、人事給与システムと業務代行を組み合わせた給与計算サービスです。クラウド型システム「PROSRV on Cloud」に、年末調整などを代行するスポット事務、月次の人事給与・社会保険事務を代行する月例事務を組み合わせます。

システムだけの利用から業務全般の代行まで、予算や検討段階に応じて委託範囲を段階的に選べる設計です。社会保険事務は社会保険労務士法人が各種手続きを代行し、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届などはマイナポータルAPI対応で電子申請できます。

導入社数は約2,000社、月間の給与処理は55万人規模と公式サイトに記載があります。料金は非公開で個別見積もりとなるため、委託したい範囲を伝えて見積もりを取るのが確実です。

5. ラクラス（ラクラス株式会社）

総合人材サービスのパーソルグループに属するラクラス株式会社が、従業員1,000名以上の大企業向けに提供する人事労務のクラウド＋代行サービスです。自社開発のシステム「Tokiwagi」と、給与計算・社会保険手続き・年末調整・入退社・勤怠管理の代行をセットで担います。

給与計算から年末調整、入退社手続きまで労務領域を横断して任せられる一方、記帳・請求・支払といった経理業務は対象外です。従業員の問い合わせを受けるコンタクトセンター機能も備えます。

社会保険・税の独占業務については、ラクラス自身は直接行わず、提携先の社労士・税理士と別契約で対応する建付けです。料金は利用人数や機能に応じた個別見積もりで、公式サイトに価格表の掲載はありません。

6. BBS 人事給与BPO（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）

大企業・上場企業を中心に経理・財務や人事給与のBPOを手がける株式会社ビジネスブレイン太田昭和のサービスです。給与計算を含む人事給与業務を一括して代行する「ビジネスプロセスフルアウトソーシング」として提供します。

公認会計士・税理士や上場企業の経理経験者が在籍し、業務分析から移管、運用までを一貫して担います。国内10拠点・海外1拠点のBPOセンター体制で、繁忙期だけ委託するスポット対応も用意しています。

料金は公式に記載がなく個別見積もりで、業務の精査やBPO対象業務の洗い出しを行う事前の業務調査は有料とされています。無料相談会では、BPOセンターの視察もできます。

7. BPOソリューション（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

日本郵政グループの日本郵政コーポレートサービス株式会社が運営する給与計算業務アウトソーシングです。給与・賞与計算のほか、社会保険手続き・年末調整・住民税・マイナンバー管理など給与まわりの業務を幅広く委託でき、総務や経理の周辺業務にも対応します。

日本郵政グループ約40万人分の業務処理で培ったノウハウを背景に、「自動化」「二重化」「単純化」を徹底して大量処理の品質を担保するとしています。官公庁や国立大学、独立行政法人、大規模企業、公共団体を主な対象とし、国立大学法人向けに数千名規模の運用実績があります。

サンプル計算から本計算、結果チェック、テストを経てリリースする工程で運用し、給与明細の発行やWeb配信にも対応します。料金は非公開で、資料請求や問い合わせで見積もりを確認します。

8. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）

三菱ＨＣキャピタルグループで給与計算・人事BPOを専業とするMHCトリプルウィン株式会社のサービスです。上流の情報取得から受託するオーダーメイド型、コア業務を標準化したパッケージ型、システム環境のみを提供するSaaS型の3方式を、要件と予算に応じて選べます。

月例給与・賞与の計算から年末調整、住民税処理、就業管理まで対応し、社会保険・労働保険の作成・届出業務は提携の社会保険労務士と契約して進めます。従業員からの問い合わせ窓口まで請け負う「実務支援型BPO」を掲げています。

プライバシーマークやISO/IEC 27001、SOC1®Type2報告書を取得し、日立グループのデータセンターに専用サーバを置いて24時間365日監視しています。料金は個社ごとの見積もりで統一単価はなく、導入期間は最短4か月から平均6か月程度が目安です。

9. NOC給与計算アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社（旧NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社）が手がける、給与計算に特化したアウトソーシングです。業務内容をヒアリングしたうえで受託範囲を設計するカスタマイズ型で、自社開発のクラウド「SMART LINKシリーズ」（勤怠・人事・Web明細・ワークフロー）とあわせた運用もできます。

給与・賞与計算や年末調整に加え、社会保険・労働保険業務まで任せられます。ただし社会保険・労働保険の手続きは、NOC社会保険労務士法人または提携する社会保険労務士事務所が担う体制で、給与計算そのものと担い手が分かれる点は確認しておきたいところです。

対応規模は主に従業員300名以上が目安で、300名以下も相談に応じるとしています。料金は業務範囲や従業員規模に応じた個別見積もりで、公式サイトに金額の記載はありません。

10. CYBER XEED給与（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

勤怠・人事・給与を同一のデータベースで扱えるクラウド「CYBER XEED」シリーズのうち、給与計算を担う製品です。提供元はアマノグループのアマノビジネスソリューションズ株式会社で、給与計算やWeb明細、年末調整などの機能をクラウドで利用できます。

給与・勤怠データの入力やマスター保守を専任オペレーターが代行する「給与アウトソーシングオプション」を、フルと部分から選んで追加できます。勤怠管理のCYBER XEED就業をあわせて使うと、勤務データが自動連携されます。

料金は初期設定費用50万円〜、月次使用料2万円〜で、給与アウトソーシングオプションを使う場合は別途費用がかかります。システムの導入を前提とするため、中堅〜大企業での利用が中心です。

11. トライアンフ 給与計算アウトソーシング（株式会社トライアンフ）

株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）が手がける、人事労務のフルアウトソーシングです。給与・賞与計算に加え、従業員からの問い合わせに応じる社員窓口、年末調整、マイナンバー管理までまとめて委託できます。

社会保険関連業務は提携の社会保険労務士法人が対応します。運用プロセスは1社ごとに設計され、顧客ごとに原則2名以上の担当者が固定でつく体制です。既存の勤怠システムやマイナンバーシステムとの連携にも対応し、給与計算システムの指定はありません。

公式サイトが主な対象とするのは従業員1000名未満で、紹介されている事例は約300〜1,200名規模です。料金は1社ごとのカスタマイズ設計のため、金額の掲載はなく個別見積もりとなります。

12. エコミック 給与計算アウトソーシング（株式会社エコミック）

毎月550社・14万人分の給与計算を処理する、株式会社エコミックの給与計算特化型アウトソーシングです。同社は東京証券取引所スタンダード市場・札幌証券取引所アンビシャスに上場しています。

基本業務は給与・賞与計算、年末調整、住民税の徴収額更新で、有給休暇管理やマイナンバー収集などをオプションで組み合わせられます。委託範囲を企業ごとに設計する「オーダーメイド導入」と、テンプレートで短期導入する方式の2パターンがあり、年末調整は従業員がスマホで証明書を提出できる「簡単年調」で対応します。

従業員規模の上限は設けておらず、中小から大企業まで実績があります。料金は非公開で要見積もりです。社会保険の行政手続きの代行は公式サイトに明示がないため、手続きまで任せたい場合は個別に確認してください。

13. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウドソフト「freee人事労務」の上で、フリー株式会社が給与計算や労務業務を代行するシステム一体型のサービス（BPaaS）です。代行した情報がソフト上に蓄積され、企業の成長に合わせて外注から内製へ移行できる設計になっています。

月次給与・賞与計算、年末調整、住民税更新、入退社手続きのサポートや身上変更などを委託できます。社会保険の届出や振込データ作成は公式ページに記載がなく、要確認です。既存の顧問社労士とはクラウド上で書類を共有でき、いない場合はfreeeから紹介を受けられます。

料金は95,000円/月（50名分の利用料を含む）に、追加1人あたり1,900円/月（税抜）という構成が料金ページに示されています。公式のサービスページ自体は個別見積もり方式です。

14. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）

クラウド給与計算システム「ジョブカン給与計算」と社会保険労務士が連携して運用する給与計算の代行サービスです。運営は株式会社DONUTSで、勤怠データの確認から給与計算、給与明細のWeb発行、年末調整までを一括で委託できます。

パートナー社労士である日本社会保険労務士法人の監修のもと、専門チームが運用し法改正にも対応します。顧客はジョブカンのクラウドアカウントを共有して、計算の進捗を確認できます。賞与計算や社会保険手続きは公式サイトに明示がなく、任せたい業務はアカウント発行前の問い合わせで伝えます。

対応規模は公式サイトに明示がなく、紹介されている導入事例は250名規模です。料金も非公開で要問い合わせとなっており、初回打ち合わせから最短3か月で運用を開始できるとしています。

15. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

給与計算の代行とシステム、電子給与明細の発行、人事情報管理をひとまとめにしたサービスです。オープン株式会社が社会保険労務士監修のもとで提供しています。

毎月、顧客から勤怠情報を受け取って給与計算を行い、CSVデータや給与明細管理システムで結果を納品する代行型の運用です。打刻エラーチェックのほか、人事・勤怠・会計システムとのデータ連携にも対応します。

料金は初期費用0円・基本料金なしで、従業員1名あたり月1,000円〜から利用できます。年末調整などの個別料金や人数規模による単価の変動は公式サイトに明示がなく、委託範囲を決めるときに単価条件もあわせて確認します。中小〜中堅企業での利用が想定されています。

16. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

労務部門の定常業務から入退社・休職復職の手続きまでを、Chatwork上で一括代行するサービスです。運営は株式会社kubellパートナー（東証グロース上場の株式会社kubell〔旧Chatwork株式会社〕のグループ会社）で、給与・賞与計算や勤怠締め、従業員からの問い合わせ対応まで任せられます。

社会保険の提出代行など社会保険労務士の独占業務は受託せず、顧問社労士が担う前提で、その連絡をChatwork上で一元化します。年末調整は申告書の確認やデータ入力といった補助作業に対応し、freeeやマネーフォワードクラウド給与、SmartHRなどのクラウドとも連携します。

料金は契約期間（3・6・12ヶ月）を選ぶチケット制で、月3.8万円〜から始められます。業務別の目安は、給与計算のみで6万円/月〜（従業員50名規模）、勤怠締めと給与計算で9万円/月〜（同規模）です。公式の導入事例は1〜50名規模から3,500名超まで幅があります。

17. StepBase（ステップベース）（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が運営する、オンライン業務代行（BPO）サービスです。経理・人事労務・採用などを同じ窓口から委託でき、人事・労務の領域では給与計算・勤怠管理・入退社手続き・年末調整に対応しています。

月10時間から契約でき、申込から最短24時間で利用を開始できると公式サイトに記載があります。対応できる従業員規模の明示的な制限はなく、中小企業向けと位置づけた発表の一方で、導入企業には大手企業の名前も並びます。

一方で、社会保険・労働保険の申請書類の作成・提出代行を社会保険労務士が自社で担う体制は、公式サイトに明示されていません。社会保険の手続き代行まで任せたい場合は、提出代行を誰が担うかが選定のポイントになります。料金は業務内容に応じた見積もりで、公式サイト内に複数の月額表記があります。

18. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

千代田区大手町に本社を構える株式会社InfoDeliverが、給与計算を基盤に提供する人事労務のアウトソーシングサービスです。月例給与・賞与計算や振込データ作成、給与明細のWeb公開・紙発送に加え、勤怠管理・年末調整・入退社手続き・住民税処理まで、委託したい業務を組み合わせて利用できます。

社会保険・労働保険の申請と手続き代理は、同社が提携する社会保険労務士（法人・事務所）が担当します。この業務が社会保険労務士の独占業務であるためと公式サイトに明記されており、問い合わせ窓口はCOMIT HRに一本化されています。すでに社会保険労務士と契約している場合は、その契約を続けたまま給与計算だけを委託することもできます。

公式の導入事例では従業員400〜1,100名規模の企業が中心で、料金は価格シミュレーションを使うか個別の問い合わせで把握する形です。導入開始までは分析・設計・テスト稼働を経て、最短3ヶ月を見込みます。

19. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

アクタス社会保険労務士法人が契約主体となって給与計算を引き受ける点に、アクタスの特徴があります。給与計算・賞与計算に加え、社会保険労務士の独占業務である社会保険・労働保険の手続き代理や年末調整まで、社労士法人自身が一元的に受託します。

給与計算だけ、社会保険手続きだけといった業務単位の部分委託にも対応します。導入時にはグループのアクタスITコンサルティング株式会社がシステム構築に伴走し、標準的な稼働開始まで約3か月としています。

公式の導入事例は従業員100名規模から1,000名超まで幅があり、明示的な規模の制限はありません。料金は初期費用・月額費用とも公開されておらず、電話またはWebフォームでの個別見積もりとなります。

20. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

社会保険手続きの受託従業員数20万人以上を掲げる、社会保険労務士法人小林労務（KBRグループ）による給与計算・社会保険手続きのアウトソーシングです。社会保険労務士の有資格者が複数名在籍し、社会保険・労働保険の手続きを自法人の社会保険労務士が提出代行します。

給与計算では給与計算処理・振込データ作成・給与WEB明細の発行や賞与計算を標準の業務範囲とし、現在利用中の人事給与システムを変えずに代行できる点を訴求しています。グループに厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合を持ち、労働保険事務まで一体で扱えます。

顧問契約を前提とせず、スポット契約や初回相談のみにも対応し、会社規模を問わず全国から相談できます。料金は要問い合わせですが、社会保険・労働保険手続きの小規模プランとして従業員1〜19名で月額20,000円（税別）からの例を公式に示しています。

21. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

千代田区丸の内のJPタワーに本社を置く社会保険労務士法人エスネットワークスが、「エスペイロール」の名称で提供する給与計算アウトソーシングです。標準・ビジネス・マネージメントの3つのパッケージがあり、委託する範囲を段階的に選べます。

標準パッケージは月次給与計算・賞与計算・年末調整に、銀行FBデータや住民税納付書の作成、勤怠集計、有給休暇管理までを含みます。上位のパッケージでは、社内規程の構築支援や給与改訂シミュレーション、人事制度の企画支援まで範囲が広がります。

母体は社会保険労務士法人で有資格者が複数在籍しますが、社会保険手続きの代行は給与計算のパッケージとは別のサービスとして案内されています。算定基礎届・月額変更届や労働保険の年度更新などの書類作成・提出代行に対応しており、給与計算と併せて任せたい場合は条件を問い合わせるとよいでしょう。料金は3パッケージとも非公開で、相談・見積もりは無料です。

22. YFPクレア（税理士法人YFPクレア）

1名からでも依頼でき、人数に応じた料金を公式サイトに掲げているのが、税理士法人YFPクレアの給与計算代行です。税務・会計・労務を同じ事務所に相談でき、新宿区の四谷オフィスのほか、浦和・松本・渋谷に拠点があります。

料金は従業員1〜5名で一律月10,000円、6〜20名は1名あたり月1,700円（いずれも税別）、21名以上は個別見積もりです。賞与計算やタイムカード集計、給与振込代行、特別徴収の届出代行などは、オプションとして用意されています。

年末調整の代行にも対応し、公式サイトは年末調整を税理士の業務と説明しています。社会保険・労働保険の手続きはグループのYFPクレア社会保険労務士法人が担うとみられますが、給与計算契約での対応範囲や実施主体は公式サイトで明示されていません。社会保険まで一括で任せたい場合は、実施主体を見積もりの段階で確かめます。

23. An-field（社会保険労務士法人An-field）

社会保険労務士法人An-fieldは、給与計算アウトソーシングの料金を企業規模別に公式サイトで公開しています。愛知県豊川市に本社、名古屋にオフィスを置く社会保険労務士法人です。

給与計算アウトソーシングは従業員10名まで月額33,000円（税込）、11〜50名は27,500円に1名あたり770円を加えた料金で、規模が大きくなるほど1名あたりの単価が下がる体系です。社会保険手続きは「社保等手続き顧問」として1名あたり月550円（税込、各種手続込み）の別メニューで用意されています。

ただし社保等手続き顧問に含まれる手続きの内訳や、提出代行を担う主体は公式サイトに明記がありません。基本の納品物は、支給控除一覧表・個人別給料明細・振込明細です。

24. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）

千代田区富士見の飯田橋グラン・ブルームに事務所を置く株式会社つばさ会計事務所による、給与計算・年末調整のアウトソーシングです。代表は税理士が務め、月次給与計算や給与明細・Web明細の作成、銀行振込・住民税納付のデータ作成、賞与計算までを受託します。

社会保険・労働保険の手続きは、同じ住所にあるつばさ社会保険労務士事務所と提携して提供します。給与計算と社会保険・労働保険の手続きを一括で委託でき、連絡窓口と情報管理を一本化できる点を、公式サイトは相談事例とともに挙げています。

対応できる従業員規模を限定する記載はなく、導入事例には50名の飲食業や200名の卸売業が紹介されています。料金は公式サイトに月額20,000円からと示され、飲食業50名の給与計算代行で月65,000円といった事例も公開されています。

25. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

給与・賞与計算から年末調整、住民税、社会保険に関する各種届書の作成までを公式メニューに掲げる給与計算代行です。運営は1994年設立のメイソンコンサルタントグループ株式会社で、ISO/IEC 27001とISO 9001を取得し、情報管理と品質管理の体制のもとで業務を請け負います。

社会保険労務士や実務経験のあるスタッフがサービスを担うとしていますが、届出の提出まで代行するか、担当する社会保険労務士の体制がどうなっているかは公式サイトでは明示されていません。社会保険手続きまで任せたい場合は、どこまで対応するかを問い合わせで確かめておくと安心です。対応規模は1名から1,000名程度までとされ、5名規模の企業も受け付けています。

料金は公式サイトに金額の記載がなく、業務範囲と人数に応じた見積もりとなります。給与明細はWeb明細や全銀協フォーマットの振込データなどの形で納品されます。

26. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

人材派遣を源流に、給与計算や財務会計、採用事務局の運営まで、バックオフィス業務を幅広く請け負う株式会社NMPスペシャリストのBPOサービスです。給与計算・賞与計算に加え、年末調整、住民税、昇給処理までを標準の対応範囲としています。

社会保険・労働保険の手続きは、要望に応じて対応するオプションの位置づけです。導入事例では社会保険労務士と連携して手続きに対応するとしていますが、提出を担う社会保険労務士が自社か提携かは公式サイトに明記がないため、代行する届出の範囲とあわせて確認が要ります。既存の社会保険労務士事務所からの切り替えにも応じます。

公式の導入事例は従業員30名から700名規模まで。料金は業務内容と期間に応じた見積もり制で、入退社による人数の増減に合わせて費用が変わります。給与計算のみの契約では、通常3か月ほどの準備期間を経て稼働します。

27. Remoba労務（株式会社Enigol）

クラウドツールに慣れたオンラインワーカーのチームに、入退社手続きから勤怠集計、月次給与計算・賞与計算、給与明細の発行、年末調整の補助までをまとめて任せられるサービスです。運営は株式会社Enigol。全国どこからでもオンラインで利用でき、担当者の育休や退職で業務が止まるリスクを抑えられます。

Remoba労務自体は社会保険労務士事務所ではなく、社会保険の提出代行は既存の顧問社会保険労務士が担う前提です。顧問契約を変えずに、社会保険労務士とのやり取りや資料回収といった運用面を代行する立ち位置のため、社会保険の手続きそのものを委託したい場合は別途社会保険労務士が必要になります。SmartHRやfreee人事労務、マネーフォワード クラウド給与など主要な労務クラウドと連携します。

料金は月30時間の対応で、12か月契約の年間プランが月180,000円、6か月契約が月200,000円と公開されています。土日・深夜対応は月50,000円の追加です。

28. 給与DX（株式会社エムザス）

給与計算の外部委託と、kintoneを使った業務のデジタル化を同時に進められるのが、株式会社エムザスの給与DXです。給与・賞与計算の代行に加え、自社のkintoneアプリ「EMクラウド」でデータを共有し、やりとりの手間やミスを減らす進め方を取ります。給与とシステムの両方を本業として約20年の実績があります。

対応範囲には、社会保険の手続きデータの管理や従業員からの問い合わせ対応、住民税の更新、年末調整のWeb化までが含まれます。奉行クラウドの導入支援では、奉行認定の社会保険労務士が立ち上げに伴走します。給与計算は最大4,000名規模まで対応するため、従業員数の多い企業にも向きます。

料金は公式サイトに記載がなく、業務範囲や規模に応じた見積もりとなります。システム選定やDXの相談は、継続顧問型とプロジェクト型から選べます。

29. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

代表が社会保険労務士を務める株式会社さかえ経営による、給与と社会保険業務のアウトソーシングです。給与・賞与計算、年末調整、住民税更新に加え、社会保険・労働保険の手続きやWeb給与明細の配信まで受託し、専属のコンサルタント（社会保険労務士）が担当します。

社会保険手続きだけを外注し給与計算は自社で続けるといった部分委託にも応じ、給与計算と社会保険手続きの月額料金は別建てです。対応人数は最少で約15名、最多は数百名規模で、最大3,000名規模まで対応します。東京・千葉・神奈川の関東圏を中心に支援しており、連絡はTeamsやメール、打ち合わせはWeb会議でも進められます。

料金は業務範囲と規模に応じた見積もり制です。通常は約4か月で給与計算を開始しますが、お急ぎプランなら最短1か月での開始にも対応します。

30. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

シャノアス社会保険労務士法人が運営する、給与計算と労働・社会保険の手続きをあわせて任せられるサービスです。社会保険労務士法人が母体のため、健康保険・厚生年金や雇用保険・労災保険の新規加入手続き、算定基礎届や年度更新までを有資格者が担います。

公式サイトは静岡県中部地区を中心とした地域密着と、社会保険労務士が直接訪問する対面型の相談を前面に掲げており、東京オフィス（新宿区）も構えています。全国・オンライン完結の可否は明示されていないため、千代田区から対面を前提に相談したい場合は対応エリアを確認しておくとよいでしょう。手続き代行の料金表は1名から149名までが対象です。

公式の価格表（税別・更新日の記載なし）では、給与計算代行は基本料金10,000円に1名あたり500〜2,000円を加えた月額、労働・社会保険の手続き代行は1〜9名で月額20,000円からとされています。算定基礎届と年度更新は別途1か月分の月額がかかり、給与計算とのセット割引もあります。最新額は問い合わせで確認してください。

31. イージーネット（社会保険労務士法人イージーネット）

社会保険労務士の資格者5名を含む総勢13名の社会保険労務士法人イージーネットが、給与計算・社会保険手続き・勤怠管理・労務相談を顧問型で引き受けます。委託した社会保険労務士がそのまま顧問となる体制で、入退社や産前産後・育児休業に伴う手続きの負担を軽くします。

給与計算と社会保険の手続きを社会保険労務士法人が一体で担うため、給与データと連動する届出まで同じ窓口に任せられます。杉並区阿佐谷に拠点を置き、2019年設立の法人ですが、前身は2000年から労務業務を手がけています。

料金は公式サイトに実額の記載がなく、社員数と委託する業務を選んで概算を試算できる見積もりツールが用意されています。確定額はヒアリングを経て決まります。

32. ジャパン・ビジネス・サービス（株式会社ジャパン・ビジネス・サービス）

東京・大阪・札幌の3拠点から全国の人事・給与業務を請け負う、キャリアリンクグループの株式会社ジャパン・ビジネス・サービスによる人事給与BPOです。月次の給与計算や勤怠データの取り込み、賞与計算、年末調整、住民税の年度更新までを基本メニューとし、システム選定から運用、業務改善のコンサルティングまで一括で任せられます。

社会保険の書類作成・届出は、提携する社会保険労務士法人との契約によるオプションで、同社が直接行う基本メニューには含まれません。運用チームは企業の人事経験者が中心で、社会保険労務士や給与計算士の資格を持つ担当者が在籍します。

顧客の既存システムを使う形、共同で選んだパッケージを使う形、自社のWebシステムで処理する形の3通りの運用に対応します。公式の導入事例は従業員約180名から約26,000名規模まで。料金は業務内容に応じた見積もり制です。

給与計算を外部委託するメリットと注意点

最後に、給与計算を外部委託することで得られるメリットと、任せる前に押さえておきたい注意点を整理します。導入の判断材料としてください。

メリットは、まず担当者の属人化とミスのリスクを減らせることです。給与計算が特定の社員に依存していると、その人の退職や休職で業務が止まりかねません。外部に任せれば、専門の担当者が複数でチェックする体制のもとで計算が回り、社会保険料率や税制の改正にも委託先が対応します。給与という機微な情報を社内の事務担当に見られずに済む点も、委託を選ぶ理由としてよく挙がります。

注意点としては、社内に給与計算のノウハウが蓄積しにくくなること、締め日までに勤怠や変更情報を委託先へ渡す社内フローを整える必要があることが挙げられます。社会保険の手続きまで任せたい場合は、前述のとおり社会保険労務士が関わる体制かを確認します。委託範囲と料金の境目をあいまいにしたまま契約すると、想定外の追加費用につながるため、見積もりの段階で範囲をすり合わせておくことが大切です。

また、給与計算だけでなく、記帳・請求書発行・月次決算といった経理業務もまとめて外部に任せたい場合は、経理アウトソーシングの委託先を業務範囲・料金・タイプ別に比較した記事もあわせてご覧ください。

まとめ

千代田区で給与計算を任せる委託先は、対面で相談しやすく社会保険手続きまで一括で任せられる社会保険労務士事務所と、所在地を問わず利用でき料金が明快な全国対応のBPO・クラウド型に大きく分かれます。どちらを選ぶ場合も、任せられる業務の範囲・社会保険手続きの体制・料金体系・自社規模への対応を同じ軸で見比べることが、失敗しない委託先選びの近道です。

気になる委託先が見つかったら、複数社の資料をまとめて取り寄せ、任せられる範囲と費用を並べて比べてみてください。下のボタンから、給与計算代行の資料を無料で一括請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 給与計算代行とは何ですか？

A. 給与計算代行とは、毎月の給与計算や賞与計算、年末調整などの業務を、外部の専門事業者や社会保険労務士事務所に委託するサービスです。勤怠データの集計、残業代・各種手当の計算、社会保険料や所得税・住民税の控除、給与明細や振込データの作成までを任せられます。

委託先によっては、社会保険・労働保険の手続きや勤怠管理まで対応範囲が広がります。担当者の属人化や計算ミスのリスク、法改正への追随の負担を軽くできるのが、外部委託を選ぶ主な理由です。

Q. 千代田区に拠点がない全国対応のサービスでも給与計算代行を依頼できますか？

A. 給与計算代行は、千代田区に拠点がない全国対応のBPO・クラウド型サービスでも問題なく依頼できます。やりとりがメールやチャット、Web会議でオンラインに完結するため、委託先の所在地を問わないためです。

顔を合わせて細かく相談しながら進めたい場合は千代田区・周辺の社会保険労務士事務所に対面で任せる道が、やりとりのスピードや料金の明快さを重視する場合は全国対応のオンライン型が向きます。自社がどちらを必要とするかで選ぶとよいでしょう。

Q. 給与計算だけを任せて、社会保険の手続きは自社で続けられますか？

A. 給与計算代行は、給与計算だけを委託し、社会保険の手続きは自社や既存の顧問社会保険労務士に残す「部分委託」も可能です。多くの委託先が業務単位での受託に対応しており、すでに顧問社会保険労務士がいる場合は、その契約を続けたまま給与計算だけを任せられるサービスもあります。

反対に、給与計算と社会保険手続きを一つの窓口にまとめたい場合は、社会保険労務士法人が自社で対応するか、提携・顧問の社会保険労務士が担う体制かを確認しておきましょう。

Q. 社会保険の手続き代行は誰でも行えるのですか？

A. 社会保険・労働保険の申請書類の作成と提出代行は、社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む）でなければ、報酬を得て業として行えない独占業務です。社会保険労務士法第二十七条で定められており、違反には「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」の罰則もある強行的なルールです。

一方で、給与額の計算や給与明細の作成といった計算処理そのものは独占業務ではなく、社会保険労務士でなくても代行できます。そのため、BPO・クラウド型のサービスに社会保険の手続きまで任せたい場合は、提携・顧問の社会保険労務士が担う体制になっているかを確認する必要があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二十七条・第三十二条の二｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

Q. 給与計算代行の料金はどのくらいが目安で、何によって変わりますか？

A. 給与計算代行の料金は、従業員1人あたりの単価型・基本料＋従量型・一括パッケージ型のいずれかで決まり、従業員数と委託する業務範囲によって変わります。従業員1名あたり月1,000円前後から利用できるサービスもあれば、業務一式をまとめて個別見積もりする大企業向けのサービスもあります。

賞与計算・年末調整・社会保険の手続きは毎月の料金とは別にそのつど費用がかかる委託先が多いため、総額は委託したい範囲を伝えて見積もりで確認するのが確実です。

Q. 年末調整や賞与計算だけを、繁忙期にスポットで任せることはできますか？

A. 年末調整や賞与計算は、毎月の給与計算とは別に、繁忙期だけのオプションやスポットとして任せられる委託先が多くあります。ただし、これらを毎月の料金に含めるか別料金のオプションとするかは委託先によって分かれます。年末の繁忙や賞与時期の業務だけを外部化したい場合は、単発での受託可否とその料金を、見積もりの段階で確かめておくと安心です。

Q. 給与計算代行を依頼してから運用開始まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A. 給与計算代行の導入期間は、おおむね1か月程度から、大規模・複雑な委託では4〜6か月程度が目安です。申込から実務開始までに、業務フローの設計やシステムの初期設定、テスト計算を行うためです。切り替えの初月は、従来の計算と並行してテスト計算を行い、差異を確認してから本番に移す委託先もあります。急ぎの場合は最短1か月での開始に応じるサービスもあるため、希望の開始時期とあわせて相談するとよいでしょう。

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