東京の給与計算代行を比較｜料金相場・委託できる業務範囲・選び方

毎月の給与計算に加え、年末調整や社会保険の手続き、住民税の更新まで、担当者一人に業務が集中していないでしょうか。東京で事業を営む企業では、採用難で専任担当者を置きにくい一方、法改正への対応や計算ミスのリスクは年々重くなっています。

給与計算代行（給与計算アウトソーシング）は、こうした業務を外部の専門事業者に委託する選択肢です。ただし、東京には社会保険労務士事務所が運営する地場の代行から、全国オンラインで対応する大手BPOまで数多くの選択肢があり、料金体系も委託できる業務範囲もさまざまで、自社に合う委託先を見極めるのは簡単ではありません。

本記事では、東京の事業者が利用できる給与計算代行サービスを、委託できる業務範囲・料金相場・社労士の関与・対応規模の観点で比較します。どこまで任せられるのか、費用はどのくらいか、自社の規模や目的に合うのはどのタイプかを、資料請求の判断材料として整理してください。

自社に合う委託先を効率的に見つけられるよう、委託したい範囲や従業員規模から候補を絞り込める診断ツールも用意しています。あわせて活用してください。

本記事の対象範囲

本記事が比較するのは、東京の事業者が委託先として選べる給与計算代行サービスです。東京都内に拠点を置き対面でも相談できる事業者と、全国オンライン対応で東京の企業も支障なく利用できる事業者の双方を含みます。

「東京」という条件にはこだわらず、全国の給与計算アウトソーシングを幅広く比較したい場合は、カテゴリ全体を扱う比較記事もあわせて参照してください。本記事では、委託できる業務範囲・料金・社労士の関与といった、委託先を選ぶうえで共通して重要になる観点を軸に整理します。

給与計算代行とは｜東京の事業者が委託できる業務範囲

ここからは、給与計算代行で実際にどこまでの業務を任せられるのかを整理します。委託できる範囲はサービスによって幅があり、どこまで含むかが料金と選定を大きく左右します。

給与計算代行とは、毎月の給与計算や賞与計算、給与明細の発行、振込データの作成といった業務を、外部の専門事業者に委託する仕組みです。給与計算だけを切り出して任せることもできますが、多くのサービスは給与計算を起点に、年末調整・社会保険手続き・住民税の更新といった関連業務まで一体で引き受けています。

毎月の給与計算・賞与計算・明細発行

勤怠データの集計をもとに、基本給・各種手当・残業代を計算し、社会保険料や所得税・住民税を差し引いた支給額を確定する一連の業務です。多くのサービスでは、給与明細のWeb発行や金融機関への振込データ作成、賞与計算もあわせて対応します。勤怠集計やタイムカードの入力代行をオプションとして用意する事業者もあります。

年末調整

年末調整は、1年間に源泉徴収した所得税の過不足を年末に精算する業務で、給与計算代行の多くが対応します。国税庁は年末調整の対象者と対象給与を次のように定めています。

年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している一定の人について行います。

年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日まで（年の中途で死亡により退職した人等については、その退職等の時まで）の間に支払うことが確定した給与です。

出典：国税庁 タックスアンサー No.2668「年末調整の対象となる人」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668.htm）

年末調整は毎年12月に集中する繁忙業務のため、月額の基本料金とは別のオプション費用（従業員1人あたりの加算や、給与計算1か月分相当の別請求など）として扱う事業者が多い点に注意が必要です。具体的な費用は各サービスの料金体系によって異なります。

社会保険・労働保険の手続き

給与計算は社会保険料・労働保険料の計算と密接に関わるため、入退社に伴う資格の取得・喪失届、毎年の算定基礎届、労働保険の年度更新といった手続きまで一体で任せられるサービスもあります。たとえば毎年の算定基礎届について、日本年金機構は次のように説明しています。

厚生年金保険（健康保険）の被保険者の保険料額を決めるため、事業所は毎年7月1日現在の全被保険者（6月1日から7月1日までに資格取得した人を除く）について算定基礎届を年金事務所に届出しなければなりません。

出典：日本年金機構 年金用語集「算定基礎届」（https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/sagyo/santeikisotodoke.html）

ここで押さえておきたいのが、社会保険・労働保険の手続きの扱いです。給与計算そのものは資格がなくても代行できますが、社会保険・労働保険の申請書や届出書の作成、その提出手続きの代行は、社会保険労務士法で社会保険労務士（社労士）の独占業務と定められています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。

出典：社会保険労務士法 第27条（業務の制限）｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

このため、社会保険・労働保険の手続きまで含めて委託したい場合は、社労士事務所が運営する代行か、提携する社労士（社労士法人）が手続き部分を担うサービスを選ぶことになります。給与計算は代行会社が、社会保険・労働保険の手続きは社労士が担うという役割分担になっているかは、後述の比較ポイントで確認すべき項目です。

住民税の特別徴収

給与から住民税を差し引いて納める特別徴収も、給与計算に付随する業務です。制度は地方税法にもとづき全国共通で、東京都内の区市町村でも同じ扱いになります。

事業主の方（給与支払者）が従業員の方（納税義務者）に代わり、毎月給与から個人住民税を差し引きし、納入していただく制度です。

出典：東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju/tokubetsu/about）

給与計算代行では、毎月の給与からの特別徴収のほか、従業員の入退社に伴う異動届の作成を代行するサービスもあります。委託できる範囲は事業者ごとに異なるため、どこまで任せたいかを整理してから比較するのが効率的です。業務範囲の裏づけとなる公的資料は以下にまとめています。

出典・参考資料（6件）

• 出典：年末調整の対象となる人｜国税庁 タックスアンサー No.2668（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668.htm）
• 出典：算定基礎届｜日本年金機構 年金用語集（https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/sagyo/santeikisotodoke.html）
• 出典：従業員を採用したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hihokensha/20140718.html）
• 出典：個人住民税と特別徴収について｜東京都主税局（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju/tokubetsu/about）
• 出典：労働保険の年度更新とは｜厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html）
• 出典：社会保険労務士法｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

東京の給与計算代行の料金相場

続いて、委託にかかる費用の目安を見ていきます。料金はサービスや委託範囲で大きく変わりますが、本記事で比較する各社の公開料金をもとにすると、おおまかな相場感は次のように整理できます。

• 初期費用：5万〜10万円程度が目安。導入時のデータ移行やテスト稼働にかかる費用で、無料としているサービスもあります。
• 月額基本料金：1万〜3万円程度。最低人数分を含む固定費として設定されることが多く、小規模向けに一律料金を設ける事業者もあります。
• 従業員1人あたり単価：月500〜2,000円程度。勤怠システムとの連携やWeb明細・振込代行などオプションの有無で変わります。
• 繁忙期の別途費用：年末調整や賞与計算は、月額基本料とは別に従業員1人あたり数百〜2,000円程度を加算する、あるいは給与計算1か月分相当を別請求する事業者が見られます。

たとえば従業員20名規模であれば、月額基本料金に1人あたり単価を加えて月2万〜5万円程度に収まるケースが中心です。実際の金額は委託範囲と従業員数で変わるため、各社の具体的な料金は後述の比較表で確認してください。

ここでの相場は、給与計算を専門に請け負う事業者の目安です。経理業務とあわせて委託する経理BPO一体型（従業員5名規模で月10万円程度の事例もあります）や、対応時間で課金するチーム型の労務代行（月15万〜20万円程度）は料金水準が異なるため、同じ相場で比べないよう注意してください。

従業員規模の目安としては、数名〜10名程度なら一律プランや最低料金で月1万〜3万円程度、数十名規模では委託範囲により月3万〜10万円程度と幅があり、100名を超えると個別見積りが中心になります。

実額を公式に公開している事業者もあります。たとえば基本料金なしで従業員1名あたり月1,000円から（RoboRoboペイロール）、1〜5名で一律月10,000円・6〜20名は1名あたり月1,700円（YFPクレア、税別）、10名まで月33,000円（An-field、税込）といった水準が公開されています。

委託範囲まで含めた具体額は、比較表や各社の個別紹介で確認できます。

自社で続けた場合との費用対効果

委託費用を判断するときは、自社で給与計算を続けた場合のコストと比べると稟議の根拠を整理しやすくなります。給与計算を担当者が内製すると、毎月の作業時間に加え、給与計算ソフトの利用料、法改正のたびの情報収集や設定変更の手間がかかります。

さらに見落としやすいのが、業務が特定の担当者に集中することで生じる属人化のリスクです。担当者が退職・休職すると給与計算が止まりかねず、引き継ぎや採用のコストも発生します。委託費用を、担当者の人件費と工数、そしてこうしたリスクを抑える保険料として捉えると、費用対効果を判断しやすくなります。

なお、外部に委託せず自社で給与計算を続ける場合は、給与計算ソフトを導入して作業を効率化し、法改正への対応をシステム任せにする選択肢もあります。委託と自社運用のどちらが自社の規模・体制に合うかを見極めたい方は、主要な給与計算ソフトを料金・機能で比較した記事もあわせて確認してください。

東京で給与計算代行を選ぶときの比較ポイント

ここからは、自社に合う委託先を見極めるための比較ポイントを4つの観点で解説します。それぞれ、自社の状況に当てはめながら確認してください。

委託できる業務範囲で選ぶ

最初に確認すべきは、任せたい業務をどこまでカバーしているかです。給与計算と明細発行だけを任せたいのか、年末調整や社会保険手続き、住民税の更新まで一括で委託したいのかによって、適した事業者が変わります。

給与計算に特化した事業者は、月々の計算を効率よく安価に引き受けます。一方、社会保険・労働保険の手続きや労務相談まで一体で任せたい場合は、社労士が関与するサービスが向いています。自社で内製を続けたい業務と、切り出したい業務を先に分けておくと、比較の軸が定まります。

料金体系と対応できる従業員規模で選ぶ

料金体系は「月額基本料金＋従業員1人あたり単価」が一般的ですが、小規模向けに一律料金を設ける事業者もあれば、数百名以上の大規模運用を前提に見積りで対応する事業者もあります。自社の従業員数がその事業者の想定規模に合っているかを確認することが重要です。

特に、数名〜数十名の中小企業と、数百名規模の企業では適した事業者が分かれます。従業員数が少ない場合は最低料金や一律プランの有無を、規模が大きい場合は大人数での実績や繁忙期の体制を確認すると、運用開始後のミスマッチを避けられます。年末調整や賞与計算の費用が基本料金に含まれるか別途かも、年間コストを左右するため見落とせません。

自社の規模から委託先タイプのあたりをつけるなら、次が目安です。

• 数名〜10名程度（スタートアップ・小規模）：基本料金なしや一律プランで始められる事業者、1名から委託できる事業者が向きます。社会保険まで一体で見てほしい場合は、社労士法人が母体の給与計算特化型が候補になります。
• 10〜数十名（成長期の中小）：「月額基本料金＋1人あたり単価」型が中心です。年末調整・社会保険まで含めるかで費用が変わるため、委託範囲を先に決めてから見積りを比べると選びやすくなります。
• 100名以上・大規模：大企業向けBPOやシステム一体型が中心で、料金は個別見積りになります。大人数での実績と、年末調整など繁忙期の処理体制を重視して選びます。

社労士が関与するか（労務・社会保険と一体で見てもらえるか）

社会保険・労働保険の手続きまで任せたい場合は、社労士の関与が判断材料になります。前述のとおり、社会保険・労働保険の申請書や届出書の作成とその提出代行は社労士の独占業務のため、資格のない代行会社だけでは対応できません。

社労士事務所が直接運営する代行であれば、給与計算と社会保険・労働保険の手続きを窓口一つで完結できます。給与計算専業の会社でも、社労士法人と提携して手続き部分を分担している場合は同様に一体対応が可能です。どちらの体制かによって、情報のやり取りの手間や労務相談のしやすさが変わるため、委託範囲に社会保険手続きが含まれるなら必ず確認しておきたい点です。

東京拠点の対面型か、全国対応のBPO型か

東京の事業者が選べる代行には、大きく2つのタイプがあります。東京都内に拠点を構え対面での相談に応じる地場の事業者と、全国オンラインで完結する大手BPOです。どちらが合うかは、相談のしやすさをどこまで重視するかで変わります。

初めて委託する、または労務相談も含めて顔の見える関係で進めたい場合は、都内に拠点があり対面でも打ち合わせできる事業者が安心です。一方、コストや大規模運用の効率を優先するなら、オンライン完結のBPOが選択肢になります。オンライン型でも電話・チャットツールでの相談に対応する事業者が多く、拠点の所在地だけで判断せず、相談手段と対応スピードもあわせて確認してください。

本記事で比較するなかにも、東京都内（または近接拠点）に拠点を構え、対面での相談に応じやすい事業者があります。対面で相談しやすい候補を以下にまとめます。

• Tenbook（テンブック）・マネーフォワード おまかせ経理・MHCトリプルウィン（いずれも東京・港区）
• アクタス（東京・港区ほか複数拠点）／小林労務（東京ほか全国7拠点）
• つばさ会計事務所（東京・千代田区）／YFPクレア（東京・新宿）

比較表の「拠点・対応形態」列でも、各社が東京に拠点を持つか全国オンライン対応かを確認でき、相談のしやすさで候補を絞り込めます。

あなたに合う給与計算代行サービス診断

ここまでの比較ポイントをふまえ、委託したい業務範囲・従業員規模・重視する点から、自社に合いそうなサービスを絞り込める診断を用意しました。いくつかの質問に答えると、条件に近い候補が表示されます。

【比較表】東京で使える給与計算代行の比較

東京の事業者が利用できる給与計算代行を、委託できる業務範囲・料金体系・対応できる従業員規模・社労士の関与・拠点の対応形態で横並びにまとめました。気になるサービスは、サービス名から個別の紹介に移動して詳細を確認できます。

● = 対応／△ = 一部対応・オプション・または提携先が担当／要問い合わせ = 公式に明記がなく確認が必要。料金・対応範囲は2026年10月時点で各社が公開している情報にもとづきます。

東京で使える給与計算代行サービスの紹介

ここからは、各サービスの特徴を個別に紹介します。委託できる業務範囲や料金体系、対応規模、社労士の関与の仕方はサービスごとに異なるため、自社の条件に照らしながら確認してください。

はじめに紹介するTenbook・Wheat Accounting・マネーフォワード おまかせ経理の3社は、経理業務とあわせて給与計算を委託できる経理BPO一体型で、給与計算はオプションや標準業務の一部という位置づけです。給与計算そのものを主目的に委託先を探す場合は、各社の委託できる業務範囲を確認し、給与計算を専門とする以降の事業者もあわせて比べてください。

1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

シンアカウンティングサービス株式会社（代表は公認会計士・税理士の上田昌宏氏）が東京都港区で運営する経理アウトソーシングです。記帳から月次処理、決算書作成、法人税・消費税などの申告書作成までをオンライン完結で代行し、原則3名のチーム体制で担当者の属人化を抑えます。契約者には自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を無料で提供します。

料金は初期費用が0円で、月額は免税事業者が29,500円〜（本体24,000円＋相談料5,500円）、課税事業者が43,500円〜（本体36,000円＋相談料7,500円）といずれも税別です（2026年9月時点）。記帳から申告書作成までを月額定額に含み、売上5億円以下の企業が利用の目安とされています。

給与計算の委託という点では、毎月の給与計算・賞与計算・年末調整や退職者の源泉徴収票の作成を、月額業務とは別のオプションとして任せられます。入退社に伴う社会保険の手続きまで代行する旨は公式サイトに記載がないため、社会保険・労働保険の手続きまで一括で委託したい場合は対応範囲を問い合わせて確認してください。

2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

記帳から給与計算、月次決算までの経理業務を、クラウド会計の導入と業務フローの再設計をあわせて引き受けるのが、株式会社Wheat（東京都渋谷区）の経理アウトソーシングです。freeeやマネーフォワード クラウドを使った運用に対応し、対象は法人に限られます。

給与計算は標準の対応業務に含まれ、賞与計算と年末調整は繁忙月のオプションとして対応します。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が分担する体制のため、給与計算の周辺業務まで窓口をまとめやすい構成です。ただし、連携する社労士の担当範囲や費用、住民税・入退社手続きの対応可否は公式サイトに明記がないため、委託範囲を確認してください。

料金は月額30,000円からの定額プランを基本に、業務量に応じた個別見積もりで、初期費用は初月のみ発生します。ZoomやChatworkを使った全国オンライン対応で、契約前には45分の無料相談を利用できます。

委託によって給与計算の工数が実際にどこまで変わるのか、同社は具体的な導入事例を挙げています。

3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウドを提供する株式会社マネーフォワード（東京都港区）が2025年6月に加えた経理BPOで、経理代行の実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担います。クラウド会計の導入支援と実務代行を一体で進められる点が特徴です。

記帳と月次試算表の作成（最短5営業日）、請求書発行や入金消込、支払・振込代行、給与・賞与計算と振込、各種税金の納付までを一括で代行します。料金は業務量に応じた個別見積もり方式で、公式の料金例は従業員5名規模で月額10万円（税抜）、無料相談から運用開始まで最短2か月を目安としています。

給与・賞与計算もあわせて委託できますが、決算申告などの税務業務は対象外で、必要な場合はマネーフォワード公認メンバーの税理士が紹介されます。年末調整や社会保険・労働保険の手続きが委託範囲に含まれるかは、ミーティングで確認してください。

4. ペイロール（株式会社ペイロール）

1989年設立の株式会社ペイロールが運営する、大企業向けの給与計算アウトソーシングです。これまでに279社・123万人超の給与計算を受託したと公表しています。

給与・賞与計算のほか、年末調整補助、地方税の特別徴収補助、マイナンバー管理、入退社手続きまで、給与まわりの業務を一括で請け負うフルスコープ型です。従業員からの身上変更や証明書発行の問い合わせに応じるコールセンターも備えます。

既存の人事・勤怠システムとは、コネクタ連携・API連携・個別開発の3方式で接続できます。料金は従業員数と委託範囲に応じた個別見積りで、公式サイトに料金表の掲載はありません（2026年9月時点）。

5. BPOソリューション（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

日本郵政グループで約40万名規模の業務処理を担ってきた実績をもとに、日本郵政コーポレートサービス株式会社が給与計算業務を受託します。

給与・賞与計算に加え、社会保険手続き、年末調整、住民税、マイナンバー管理まで対応し、総務・経理など周辺業務もあわせて委託できます。給与明細はWeb配信に対応します。

大量処理でも品質を保つため、「自動化」「二重化」「単純化」を徹底する体制を掲げています。料金は委託範囲に応じた個別見積りで、公式サイトに金額の記載はありません。

6. ラクラス（ラクラス株式会社）

従業員1,000名以上の大企業を主な対象に、クラウドシステムと業務代行を一体で提供する人事労務アウトソーシングです。運営はパーソルグループのラクラス株式会社です。

自社開発のクラウド「Tokiwagi」を基盤に、給与計算・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・勤怠管理を横断して代行します。従業員の問い合わせに応じるコンタクトセンターも備えます。記帳や請求・支払といった経理業務は対象外です。

労働・社会保険の申請書作成や提出代行といった社労士・税理士の独占業務は、提携先と別途契約する建付けです。料金は利用人数と機能に応じた個別見積りで、公式サイトに料金表の掲載はありません（2026年9月時点）。

7. PROSRV（三菱総研DCS株式会社）

1970年の創業当初から給与計算を主力事業として続けてきた、三菱総研DCS株式会社のサービスです。人事給与システムと業務代行を組み合わせて提供し、2021年時点で導入社数約2,000社・月間55万人分の給与処理を公表しています。

クラウド型の人事給与システム「PROSRV on Cloud」を基盤に、年末調整や地方税年度更新を担うスポット事務、月次の給与・社会保険事務を担う月例事務を組み合わせられます。システムのみの利用から業務全般の委託まで、段階的に範囲を広げられる設計です。

社会保険事務は社会保険労務士法人が手続きを代行し、マイナポータルAPI対応により算定基礎届・月額変更届など5帳票を電子申請できます。サポートは専門スタッフが電話（平日9時〜17時30分）・メール・チャットで対応します。料金は個別見積りです。

8. BBS（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）

国内10拠点・海外1拠点のBPOセンターを構える株式会社ビジネスブレイン太田昭和が、給与計算を含むバックオフィス業務を代行します。給与・賞与計算に加え、会計・財務業務や決算業務まで横断して委託できます。

経営会計情報システムを手がける同社の体制を背景に、大手・上場企業での導入実績を公表しています。料金は委託範囲に応じた個別見積りで、公式サイトに金額の記載はありません。

9. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド給与システム「freee人事労務」に付帯する業務を、フリー株式会社が代行するサービスです（2022年提供開始）。給与・賞与計算から年末調整、入退社手続き、身上変更まで委託できます。

委託した情報は「freee人事労務」のシステム上に蓄積されるため、事業の成長に合わせて外注から内製へ切り替えやすい点が特徴です。システムと代行を一体で導入したい中小〜中堅企業に向いた設計です。

サービスページ本体では委託範囲に応じた個別見積りを案内しています。一方、freee人事労務の料金ページには「アウトソース」プランとして月額95,000円〜（50名分込み、51名目以降は1人あたり月1,900円）が示されています（2026年8月時点）。

10. CYBER XEED給与（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

勤怠・人事・給与を同一データベースで一元管理できるアマノの「CYBER XEED」シリーズのうち、給与計算を担うクラウド製品です。提供元はアマノグループのアマノビジネスソリューションズ株式会社です。

給与計算・年末調整・住民税更新に加え、Web給与明細やWeb源泉徴収票の発行、銀行振込データ作成、マイナンバー管理に対応します。給与・勤怠データの入力やマスター保守を専任オペレーターが担う給与アウトソーシングオプションも、フルと部分から選べます。

料金は公式料金ページでシステムの初期費用50万円〜・月額2万円〜と示され、導入後のサポートは無料です。給与アウトソーシングオプションを利用する場合は別途費用がかかります（いずれも2026年8月時点）。

11. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）

勤怠・給与・労務のクラウド「ジョブカン」シリーズを手がける株式会社DONUTSが提供するBPOサービスです。累計5万社が導入する「ジョブカン給与計算」のシステム基盤を活かし、システムと代行を組み合わせて利用できます。

勤怠データの確認から給与計算、給与明細のWeb発行、年末調整までを受託します。ジョブカンシリーズの勤怠管理・労務HRと一体で運用でき、バックオフィス全体の効率化につなげられます。

BPOの料金は委託範囲に応じた個別見積りです。なお給与計算システム「ジョブカン給与計算」単体は月額1ユーザー400円ですが、これは代行を含むBPOの料金とは別の体系です。

12. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）

三菱HCキャピタルグループに属するMHCトリプルウィン株式会社が運営する、給与計算・人事BPOの専業サービスです。本社を東京都港区に置き、オーダーメイド型・パッケージ型・SaaS型の3方式から要件と予算に応じて選べます。

給与・賞与計算、年末調整、住民税処理に加え、社会保険・労働保険の手続きは提携する社会保険労務士と契約して任せられます。従業員からの直接の問い合わせ窓口まで請け負う実務支援型を掲げ、既存のPOSITIVE・LYSITHEAなどのシステムを引き継いだ運用にも対応します。

小規模から大規模まで対応するとしており、公開されている導入事例は従業員200〜3,000名規模が中心です。本稼働までの導入期間は平均6か月程度で、料金は統一の単価を設けず個社ごとの個別見積りとしています（2026年9月時点）。

13. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

オープン株式会社が運営するRoboRoboペイロールは、給与計算の代行と給与計算システム、電子給与明細の発行、人事情報管理をひとつにまとめて提供するサービスです。毎月の勤怠情報をもとに同社が給与計算を行い、明細データを納品する代行型で、社労士監修のもとで運用されます。

料金は初期費用0円で、基本料金なしの従業員1名あたり月1,000円からです（公式サイト、2026年8月時点）。年末調整などオプション業務の料金や、人数規模による単価の変動は公式に明記がないため、委託範囲を含めた具体的な費用は問い合わせでの確認が必要です。

人事・勤怠・会計システムとのデータ連携や打刻エラーチェックに対応し、給与計算システムと代行をあわせて使いたい企業に向きます。RoboRoboシリーズ全体では累計5,000社以上の導入実績と99.2%の継続率を掲げています（サービス単体ではなくシリーズ全体の数字です）。

14. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

労務部門の定常業務を、Chatwork上でのやり取りを通じて一括代行するのがChatwork労務アシスタントです。運営は株式会社kubellパートナー（kubellグループ）で、給与・賞与計算や勤怠締め、入退社手続き、従業員からの問い合わせ対応まで引き受けます。

社会保険の申請など社労士の独占業務は受託せず、顧問社労士との連絡をChatwork上で一元化する形で対応します。年末調整も申告書の確認やデータ入力といった補助作業までで、独占業務の部分は含みません。

料金は契約期間を選べるチケット制で、12か月プランは実働10時間から月3.8万円（税抜）で始められ、使わなかった時間は翌月へ繰り越せます。業務別では給与計算のみで月6万円〜（従業員50名規模）が目安です。初期費用は要問い合わせです。

15. StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

パーソルビジネスプロセスデザインが運営するStepBaseは、経理や総務などと並ぶ業務カテゴリの一つとして人事・労務を代行するオンライン業務代行（BPO）サービスです。給与計算・年末調整・勤怠管理・入退社手続きを委託できます。

直雇用のアシスタントが担当し、社内に蓄積した7,000件以上の業務手順書を活用することで、依頼側でのマニュアル整備が不要とされています。契約は月10時間・最短3か月からで、小規模な委託から始められる料金体系です。

人事・労務の料金は公式サイトでは「月30時間・要見積もり」とされ、実額は問い合わせでの確認が必要です（経理は月30時間で月5.5万円〜など、領域ごとに料金が分かれます）。給与計算とあわせて他のバックオフィス業務もまとめて委託したい企業に向きます。

16. トライアンフ 給与計算アウトソーシング（株式会社トライアンフ）

組織・人事・採用のコンサルティングを手がける株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）が、給与計算をアウトソーシングで引き受けます。給与・賞与計算に加え、従業員からの問い合わせに応じる社員窓口、年末調整、マイナンバー管理までまとめて委託できます。

社会保険関連の手続きは提携する社会保険労務士法人が担当し、運用プロセスは1社ごとに設計されます。顧客ごとに原則2名以上の担当者が固定でつく体制のため、属人化を避けながら窓口対応まで任せたい企業に向きます。

公式サイトが主な対象とするのは従業員1,000名未満で、紹介されている事例は約300〜1,200名規模です。料金はプランが公開されておらず、委託範囲に応じた個別見積もりとなります。

17. NOC給与計算アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

給与計算に特化したアウトソーシングサービスで、運営する芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社（略称FOC、芙蓉総合リースグループ）は旧社名を「NOC」としていた会社です。給与・賞与計算、年末調整、住民税の年度更新、法定調書やマイナンバーの管理までを基本サービスとして受託します。

社会保険・労働保険の手続きは、NOC社会保険労務士法人または提携する社会保険労務士事務所が担当します。勤怠管理システムや入退社対応、従業員からの問い合わせ窓口はオプションとして追加でき、自社開発のクラウド「SMART LINKシリーズ」との統合提供にも対応します。

対応規模は従業員300名以上が目安で、300名以下も相談可能とされています。料金は業務範囲と従業員規模に応じた個別見積もりです。公式サイトでは30年・1,000社の実績を掲げています。

18. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

株式会社InfoDeliverが運営するCOMIT HRは、給与計算を基盤に、勤怠管理・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・従業員対応を、委託したい業務だけ組み合わせて使える給与計算特化型のBPOサービスです。

社会保険の独占業務は提携する社会保険労務士法人、年末調整に伴う法定調書・給与支払報告書の電子申告は提携税理士法人が担当し、窓口はCOMIT HRに一本化できます。従業員からの問い合わせを受ける外部専用窓口も設けられます。

料金は固定の料金表を公開しておらず、対象人数などを入力する価格シミュレーションか問い合わせで確認します。公式の導入事例は従業員400〜1,100名規模が中心で、JobcanやKing of Timeなど既存の勤怠・給与システムからの移行支援にも対応します。導入は最短3か月です。

19. アクタス 給与計算アウトソーシング（アクタス社会保険労務士法人）

アクタス 給与計算アウトソーシングは、アクタス社会保険労務士法人が契約主体となって提供するサービスです。代行会社が社労士と提携する形ではなく、社労士法人自身が給与計算から社会保険・労働保険の手続き代理、年末調整までを一元的に受託します。

「給与計算だけ」「社会保険手続きだけ」といった業務単位での部分委託にも対応し、導入時はグループのITコンサルティング会社がシステム構築に伴走します（標準で稼働開始まで約3か月）。

公式の導入事例は従業員100名規模から1,000名超まであり、規模の上限・下限は明示されていません。料金は初期費用・月額ともに個別見積もりで、情報セキュリティのISO/IEC 27001やプライバシーマークを取得しています。

20. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

全国7拠点を構える社会保険労務士法人小林労務（KBRグループ）が、社会保険手続きと給与計算をまとめて引き受けるアウトソーシングです。東京・大阪・埼玉・沖縄などに拠点を持つ社労士法人が母体のため、給与・賞与計算と社会保険手続きを一体で任せられます。

社会保険手続きのアウトソーシングに専用サイトを設けるなど手続き代行を軸としつつ、労務相談やメンタルヘルスサポートまで含めた労務支援に対応します。料金は委託範囲に応じた個別の問い合わせとなります。

21. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

社会保険労務士法人エスネットワークスが提供するエスペイロールは、委託範囲を3つのパッケージから段階的に選べる給与計算アウトソーシングです。

標準パッケージは毎月の給与・賞与計算、年末調整、有給休暇管理までをカバーし、上位のビジネス・マネージメントパッケージでは、社内規程の構築支援や給与改訂シミュレーション、人事制度の企画まで範囲が広がります。社労士法人が母体のため、社会保険手続きと一体で対応できます。

料金はパッケージと委託範囲に応じた個別見積もりです。「給与計算だけ」から「人事部長に代わる業務」まで、必要に応じて委託範囲を広げられる設計です。

22. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

株式会社NMPスペシャリストは、人材派遣やBPOで培った体制で給与計算を受託します。給与・賞与計算、年末調整、住民税処理、昇給処理を標準業務とし、社会保険・労働保険の手続きは要望に応じてオプションで対応します。

社会保険手続きでは社労士と連携する事例があり、すでに委託している社会保険労務士事務所からの切り替えにも対応します。入退社が頻繁な飲食・福祉などの業種での導入実績があり、従業員数の増減に応じて費用が変動する体系です。

公式の導入事例は従業員30〜700名規模で、料金は業務内容と期間に応じた個別見積もりです。給与計算のみの契約では、通常3か月の準備期間を経て4か月目から稼働します。

23. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

社会保険労務士法人を母体とする給与計算特化型のサービスです。給与計算を起点に、社会保険の手続きまで一つの窓口で引き受けられる体制が特徴です。全国の事業者がオンラインで委託でき、東京の企業も利用できます。

給与項目の変更や支給方法の調整に柔軟に対応し、Web明細の発行・年末調整・住民税の手続き支援はオプションとして追加できます。料金は企業規模や従業員数に応じた個別見積りのため、委託したい範囲を伝えたうえで問い合わせる形になります。

24. イージーネット（株式会社イージーネット）

勤怠データの集計から給与計算、Web明細の発行までを一気通貫で代行する給与計算特化型のサービスです。100〜300名規模を中心に、最大5,000名規模までの運用に対応します。

社会保険労務士法人を併設しており、月次の給与計算・賞与計算や年末調整に加え、入退社時の資格取得・喪失届や各種手当金の申請、マイナンバー管理、助成金申請まで一体で任せられます。公式サイトでは社員数と委託したい業務を選ぶと概算の見積りを確認できます。

25. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

20年以上にわたり給与計算代行を手がけるメイソンコンサルタントグループ株式会社のサービスです。給与・賞与計算やWeb明細の作成を軸に、給与業務全般を引き受けます。

年末調整、住民税の手続き、社会保険関連の手続き、労務相談や規程サポートまで対応範囲は広く設定されています。情報セキュリティのISO/IEC 27001と品質マネジメントのISO 9001の認証を取得しており、料金は委託範囲に応じた個別見積りです。

26. An-field（社会保険労務士法人An-field）

給与計算と社会保険の手続きを社会保険労務士法人として一体で引き受ける給与計算特化型のサービスです。給与計算の代行・委託に軸足を置いています。

料金体系を公式サイトの料金ページで公開している点が特徴です。顧問料は従業員10名まで月33,000円、11〜50名は月27,500円に1名あたり770円を加えた水準です（いずれも税込）。51名以上の料金や社会保険等手続き顧問（1名あたり月550円）も規模別に公開されており、給与計算のみの料金は101名以上で設定されています。

初月のみ初期登録・テスト稼働費用が別途かかります（2026年10月時点）。納品物は支給控除一覧表・個人別給与明細・振込明細で、勤怠管理にはKING OF TIMEやマネーフォワードを利用します。

27. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）

東京・千代田区に拠点を置くつばさ会計事務所の給与計算アウトソーシングで、従業員100名未満の法人を主な対象としています。中小企業の実務に寄り添った対応を掲げています。

勤怠集計から月次給与計算・賞与計算、給与明細・Web明細の作成、銀行振込データや住民税納付データの作成までを担い、年末調整は源泉徴収票の作成や給与支払報告書の提出まで対応します。社会保険・労働保険の手続きはグループのつばさ社会保険労務士事務所が担い、税理士・社労士と連携したワンストップ対応が可能です。

28. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

委託する業務範囲を企業のニーズに合わせて調整できる、給与・社会保険業務のアウトソーシングです。計算体制の見直しや業務フローの改善までを含めて提案する姿勢を掲げています。

社会保険手続きだけを外注し、給与計算は自社で続けるといった部分的な委託にも対応し、従業員への直接連絡や勤怠管理をオプションで追加できます。お急ぎプランでは最短1か月で外注を始められるため、繁忙期の前に体制を整えたい企業にも向きます。

29. 給与DX（株式会社エムザス）

給与業務の外部委託と業務のデジタル化（DX）を同時に進められる点を掲げる給与計算アウトソーシングです。委託とデジタルサービスをセットで提供するシステム一体型の位置づけです。

運営する株式会社エムザスは給与BPOとシステムの双方を約20年手がけており、kintoneアプリ「EMクラウド」で顧客とデータを共有しながら処理の抜け漏れを減らします。給与・賞与計算は4,000名規模まで対応し、DXの診断や計画づくりを継続顧問型・プロジェクト型で相談できます。

30. Remoba労務（株式会社Enigol）

クラウドツールに詳しいオンラインワーカーのチームに、労務業務をまとめて依頼できるサービスです。入退社手続きや勤怠データの集計、月次給与計算・賞与計算、年末調整の補助などを月30時間単位のチーム体制で代行します。

freee人事労務やSmartHR、マネーフォワード クラウド給与、KING OF TIMEなど主要な労務クラウドと連携します。既存の顧問社会保険労務士との契約はそのままに、社労士とのやり取りや資料回収といった運用面を引き受ける立ち位置で、社会保険の申請書類の作成・提出そのものは社労士が担います。

料金は月30時間対応で、12か月契約の年間プランが月180,000円、6か月契約のプランが月200,000円です（2026年9月時点）。初期費用は要問い合わせで、土日・深夜対応は月50,000円の追加となります。

31. ジャパン・ビジネス・サービス（株式会社ジャパン・ビジネス・サービス）

人材サービスを手がけるキャリアリンクグループの一員、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスは、人事・給与のBPOとして業務を一括で切り出すフルアウトソーシングを掲げています。

システムの選定から給与計算の実務、業務改善のコンサルティングまでを一括で引き受け、東京・大阪・札幌の拠点から全国の企業を支援します。委託範囲を柔軟に設計できるため、中堅〜大企業が人事・給与業務をまとめて外部に移したい場合の選択肢になります。

32. YFPクレア 給与計算代行（税理士法人YFPクレア）

税理士法人YFPクレアが受託する給与計算代行で、従業員1名から委託でき、100名以上の規模にも対応すると案内しています。新宿・四谷（東京都新宿区）のほか、さいたま・浦和、長野・松本に拠点があります。

毎月の給与計算や賞与計算、年末調整を税理士法人が担い、必要な業務だけを選ぶオプション制を採ります。社会保険の資格取得・喪失届や算定基礎届、年度更新まで含めたい場合は「給与計算フルサポート」で対応し、勤怠管理システムの指定はありません。

料金は給与計算の基本が従業員1〜5名で月額10,000円（一律）、6〜20名で1名あたり月1,700円です（いずれも税別、2026年10月時点）。賞与計算やタイムカード集計、給与振込代行などは人数・回数単位のオプションとして加算され、年末調整は給与計算もあわせて依頼する場合、基本料金0円に1人あたり2,000円からの計算費用で対応します。

給与計算を代行するメリットと注意点

委託をほぼ決めている段階でも、改めて利点と注意点を押さえておくと、委託範囲や事業者選びの判断がぶれません。ここでは代表的なものを整理します。

給与計算代行の主なメリット

最大の利点は、担当者が給与計算の実務から解放され、採用や人事企画などのコア業務に時間を割けるようになることです。毎月の計算や明細発行、繁忙期の年末調整にかかっていた工数を圧縮できます。

専門事業者に任せることで、計算ミスや法改正への対応漏れのリスクも下がります。社会保険料率の改定や税制の変更は頻繁に生じますが、委託先が最新の制度に沿って処理するため、自社で情報を追い続ける負担が軽くなります。業務が特定の担当者に偏る属人化を解消し、退職・休職時に給与計算が止まる事態を避けられる点も見逃せません。

委託する際の注意点・デメリット

一方で、勤怠データや人事情報を外部とやり取りするため、情報の受け渡しルールやセキュリティ体制の確認は欠かせません。委託先の情報管理の仕組みや、担当者が不在のときの代替体制もあわせて見ておくと安心です。

また、導入初期にはデータの授受や初回のテスト稼働に一定の期間と手間がかかります。急な給与規定の変更やイレギュラーな計算に柔軟に対応できるか、追加費用が発生する範囲はどこまでかも、契約前に確認しておきたい点です。社内に給与計算の知識がまったく残らなくなることを避けたい場合は、計算結果のチェック体制を自社に残す運用も検討する余地があります。

給与計算代行の導入の流れと移行負担

最後に、委託を始めるまでの流れと、移行時に確認しておきたい点を整理します。導入には準備期間が必要なため、繁忙期を避けて逆算して進めるとスムーズです。

一般的な流れは、問い合わせ・見積りから始まり、委託範囲と料金の確定、現在の給与計算データや就業規則・給与規定の共有、テスト稼働による計算結果の突き合わせ、そして本番運用へと進みます。事業者によって幅はありますが、契約から運用開始までおおむね1〜2か月程度を見込むケースが多く、初回は現行の計算との差異を確認する期間が設けられます。

移行時には、自社の給与規定や手当の計算ルールを正確に伝えられるかが品質を左右します。既存の給与計算ソフトを引き続き使うのか、委託先のシステムに移行するのか、過去データをどこまで引き継ぐのかも事前に確認しておきましょう。切り替えのタイミングは、年末調整や賞与の繁忙期を外し、区切りのよい月から始めると移行負担を抑えられます。

まとめ

東京の給与計算代行は、都内拠点で対面相談できる社労士系の事業者から、全国オンライン対応の大手BPOまで選択肢が豊富です。選ぶ際は、委託できる業務範囲（給与計算だけか、年末調整・社会保険・住民税まで一体か）、料金体系と対応規模、社労士の関与、拠点の対応形態の4点を自社の条件に当てはめて比較すると、ミスマッチを避けられます。

気になるサービスが見つかったら、まずは複数社の資料を取り寄せ、委託範囲と料金を具体的に比べてみてください。自社の規模や任せたい業務に合う委託先を見極める第一歩になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 給与計算代行とは何ですか？

A. 給与計算代行とは、毎月の給与計算や賞与計算、給与明細の発行、振込データの作成といった業務を、外部の専門事業者に委託する仕組みです。給与計算だけを切り出して任せることもできますが、多くのサービスは給与計算を起点に、年末調整・社会保険手続き・住民税の更新といった関連業務まで一体で引き受けています。どこまで委託できるかは事業者ごとに幅があり、料金と選定を大きく左右します。

Q. 東京の給与計算代行の料金相場はどのくらいですか？

A. 東京の給与計算代行の料金相場は、本記事で比較する各社の公開料金をもとにすると、初期費用5万〜10万円程度、月額基本料金1万〜3万円程度、従業員1人あたり月500〜2,000円程度が目安です。たとえば従業員20名規模なら、月2万〜5万円程度に収まるケースが中心です。

全国オンライン対応の事業者もおおむね同水準のため、拠点が東京かどうかで相場が大きく変わるわけではありません。年末調整や賞与計算は基本料金とは別の加算となる事業者が多く、実際の金額は委託範囲と従業員数で変わるため、各社の見積りで確認してください。

Q. 給与計算代行には、どこまでの業務を任せられますか？

A. 給与計算代行には、毎月の給与計算・賞与計算・明細発行を基本に、年末調整・社会保険手続き・住民税の特別徴収まで任せられます。ただし委託できる範囲は事業者ごとに異なり、給与計算と明細発行だけを安価に引き受ける事業者もあれば、社会保険・労働保険の手続きや労務相談まで一体で担う事業者もあります。自社で内製を続けたい業務と切り出したい業務を先に分けておくと、適した委託先を見極めやすくなります。

Q. 給与計算代行に年末調整も任せられますか？費用は別にかかりますか？

A. 給与計算代行の多くは年末調整にも対応しますが、月額の基本料金とは別のオプション費用として扱う事業者が多いです。年末調整は1年間に源泉徴収した所得税の過不足を年末に精算する業務で、毎年12月に集中する繁忙業務のため、従業員1人あたりの加算や、給与計算1か月分相当の別請求として設定する例が見られます。具体的な費用は各サービスの料金体系によって異なります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：年末調整の対象となる人｜国税庁 タックスアンサー No.2668（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668.htm）

Q. 給与計算代行で社会保険や労働保険の手続きまで委託できますか？

A. 社会保険・労働保険の手続きまで委託したい場合は、社労士事務所が運営する代行か、社会保険労務士（社労士法人）と提携して手続き部分を担うサービスを選ぶ必要があります。社会保険・労働保険の申請書や届出書の作成と、その提出手続きの代行は、社会保険労務士法で社労士の独占業務と定められており、資格のない代行会社だけでは対応できないためです。

給与計算そのものは資格がなくても代行できるので、「給与計算は代行会社が、社会保険・労働保険の手続きは社労士が担う」という役割分担になっているかを確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法 第27条（業務の制限）｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

Q. 住民税の特別徴収も給与計算代行に任せられますか？

A. 住民税の特別徴収も、給与計算に付随する業務として代行できるサービスが多くあります。特別徴収は、事業者が毎月の給与から住民税を差し引いて、従業員に代わって市区町村へ納める制度で、地方税法にもとづき全国共通です。東京都内の区市町村でも扱いは同じで、毎月の徴収のほか、従業員の入退社に伴う異動届の作成まで代行する事業者もあります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：個人住民税と特別徴収について｜東京都主税局（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju/tokubetsu/about）

Q. 東京の事業者は、東京に拠点のある事務所に依頼したほうがよいですか？

A. 必ずしも東京拠点の事務所に限る必要はなく、相談のしやすさをどこまで重視するかで選ぶのが現実的です。初めて委託する場合や、労務相談も含めて顔の見える関係で進めたい場合は、都内に拠点があり対面でも打ち合わせできる事業者が安心です。

一方、コストや大規模運用の効率を優先するなら、全国オンライン完結のBPO型も有力な選択肢になります。オンライン型でも電話・チャットで相談できる事業者が多く、給与計算や住民税などの業務は全国共通のため、拠点の所在地だけで判断せず、相談手段と対応スピードもあわせて確認してください。

Q. 従業員数名の小規模な会社でも給与計算代行を利用できますか？

A. 従業員数名の小規模な会社でも給与計算代行は利用できます。小規模向けに一律料金や低めの最低料金を設ける事業者や、基本料金なしで従業員1人あたりの単価だけで始められる事業者もあります。一方で、数百名以上の大規模運用を前提に見積りで対応する事業者もあるため、自社の従業員数がその事業者の想定規模に合っているかを確認すると、運用開始後のミスマッチを避けられます。

Q. 給与計算代行への切り替えや導入には、どのくらいの期間がかかりますか？

A. 給与計算代行の導入期間は委託範囲や従業員規模によって幅がありますが、データの移行やテスト稼働を経て、おおむね1〜2か月程度を見込む事業者が多いです。委託範囲が広く大規模な場合は、数か月かかることもあります。導入時には、現在の給与データの引き継ぎや、初回の計算結果を検証するテスト期間が設けられるのが一般的です。年末調整など繁忙期の時期を避けて切り替え時期を決めると、移行の負担を抑えられます。

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