毎月の給与計算が特定の担当者に頼りきりになっていて、退職や産休でいつ業務が止まるか不安を感じていませんか。社会保険料率や税制、労働関連の法改正のたびに計算方法を見直す負担も重く、計算ミスや納付漏れへの懸念から、給与計算を外部に委託したいと考える横浜の事業者が増えています。
とはいえ、委託先は横浜市内の社会保険労務士事務所や税理士事務所から、経理ごと任せられる代行会社、全国対応のクラウド型まで幅広く、どこに何をどこまで任せられるのかが見えにくいのが実情です。給与計算だけを任せたいのか、賞与・年末調整・社会保険手続き・住民税までまとめて任せたいのかによって、選ぶべき委託先は変わってきます。
この記事では、横浜で給与計算を任せられる委託先を、対応できる業務範囲・料金体系・自社の従業員規模への対応可否で横並びに比較します。横浜に拠点のある社労士事務所・税理士事務所がよいのか、全国対応のクラウド型・代行会社で足りるのかを見極める判断材料も整理しました。自社に合う一社を選ぶための検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
本記事の対象範囲
この記事では、横浜市（中区・西区・港北区・神奈川区・旭区など）や神奈川県内に本社・事業所を置く事業者が、給与計算を委託できる委託先を比較します。従業員数名の個人事業主・小規模法人から数百名規模の中堅企業までを対象とし、従業員1,000名を超える大企業向けの大量処理型サービスは扱いません。毎月の給与計算に加えて賞与・年末調整・社会保険手続き・住民税までどこまで任せられるかを軸に整理しています。
委託先は、横浜市内に事務所があり来店・訪問での相談にも応じやすい社会保険労務士事務所・税理士事務所に限らず、全国どこからでもオンラインで完結する代行会社・クラウド型のサービスも含めて取り上げます。横浜に拠点のある地元の委託先がよいのか、全国対応のサービスで足りるのかを、自社の事情に照らして判断する材料を整理しました。
委託先を横浜に限定せず、全国の給与計算アウトソーシングを幅広く比較したい場合は、以下の記事で34のサービスを業務範囲・料金体系・従業員規模別に整理しています。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
横浜で任せられる給与計算代行の業務範囲
ここからは、委託先に任せられる業務の範囲を整理します。委託先によって「毎月の給与計算だけ」から「年次業務・社会保険手続きまでワンストップ」まで対応範囲が大きく異なるため、まず自社がどこまで任せたいかを明確にすることが、委託先選びの出発点になります。
給与計算代行の中心となるのは、勤怠データをもとにした支給額・控除額の計算と、給与明細の発行です。多くの委託先はここに賞与計算を加え、毎月の給与計算と同じ流れで対応します。社会保険料・雇用保険料の控除額の反映も、この毎月の計算の中で行われます。
任せられる範囲が広い委託先では、年末調整や住民税の特別徴収に関わる事務、算定基礎届などの年次業務まで引き受けます。源泉徴収・年末調整・住民税の特別徴収は、いずれも所得税法・地方税法で給与の支払者（事業者）の義務とされています。
委託は、この事業者の義務にともなう事務処理を外部に任せる仕組みです。義務の主体が委託先に移るわけではないため、どこまでの事務を代行してもらえるかを委託先ごとに確認しておくことが、年末調整や住民税の時期に自社の作業が残らないかどうかの分かれ目になります。
出典・参考資料（2件）
クラウド給与・WEB明細・勤怠システム連携
近年は、計算結果をクラウド上の給与システムに反映し、従業員がスマートフォンやパソコンから給与明細を確認できるWEB明細に対応する委託先が増えています。紙の明細の印刷・封入・配布の手間がなくなり、拠点が分かれている場合でも明細を届ける負担が軽くなります。
委託先が自社の既存の勤怠管理システムと連携できるか、どの給与システムを使うのかは、移行のしやすさや毎月のデータ授受の手間に関わります。ジョブカン・KING OF TIME・freee・マネーフォワードといった勤怠システムとの連携に対応する委託先もあり、普段使っているツールやデータの形式に合わせられるかで、毎月のやり取りの手間が変わります。
クラウドで全国対応する委託先ではオンラインでデータをやり取りして完結する一方、タイムカードやエクセルでデータを受け渡す形に対応する委託先もあります。勤怠の集計から任せたいのか、集計済みのデータを渡すのかによって料金も変わるため、早い段階で確認しておくことが大切です。
横浜で選べる委託先の3つのタイプ
ここからは、横浜で給与計算を任せられる委託先を、自社がどれに合うかを見極めやすいよう3つのタイプに整理します。任せたい業務の範囲・対面相談の要否・従業員規模によって、相性のよいタイプが変わります。
各タイプの具体的な委託先は、後半のサービス個別紹介で実名とともに取り上げます。どのタイプが自社に合うかは、このあとの選定診断ツールからも確認できます。
経理もまとめて任せたい（給与計算代行・BPO会社型）
給与計算を、記帳・請求・支払といった経理業務の一部としてまとめて引き受けるタイプです。クラウド会計との連携を前提に管理部門全体の事務を外部化できるため、バックオフィスを少人数で回していて経理も含めて負担を減らしたい事業者に向きます。
給与計算は経理代行に付随するオプションとして提供されることが多く、賞与・年末調整まで対応するかは委託先ごとに差があります。横浜駅周辺には、記帳代行から給与計算まで引き受け、訪問相談にも応じる地元の経理代行会社もあります。
給与計算だけでなく記帳・請求・支払まで含めて経理全体を外部化したい場合は、経理アウトソーシングの委託先を業務範囲・料金・タイプ別に比較した以下の記事もあわせてご覧ください。
全国対応・クラウド型でスピーディに任せたい
給与計算に特化し、システムの提供と代行を一体で行うタイプです。来店は不要で、全国どこの事業所でもオンラインで完結します。
人数単価の明快な料金体系や、短い納期、電子明細を標準で備えるサービスが多く、横浜拠点にこだわらずコストとスピードを重視したい事業者に向きます。社会保険の手続き代行は提携する社会保険労務士が担う形をとるサービスもあります。
横浜拠点で訪問・対面相談しながら任せたい（社労士事務所・税理士事務所型）
横浜市内に事務所があり、来店・訪問での相談にも応じやすいタイプです。社会保険労務士事務所なら給与計算に加えて社会保険・労働保険の手続き、就業規則、年末調整までワンストップで任せられ、税理士事務所なら税務とあわせて給与計算を切り出して依頼できます。法改正への対応や労務の相談もまとめて任せたい事業者、顔の見える担当者とやり取りしながら移行を進めたい事業者に向きます。
横浜では、旭区・中区・関内など市内各所に社会保険労務士事務所があり、給与計算から社会保険手続きまで任せられます。税理士事務所なら顧問契約を結ばずに給与計算だけを切り出せるところもあり、税務の相談先と一本化したい事業者に向きます。各事務所の特徴は後半の個別紹介で取り上げます。
横浜の給与計算代行の選び方
タイプの違いを踏まえたうえで、ここでは委託先を絞り込むための判断の観点を整理します。業務範囲と料金・規模は前後のセクションと比較表に譲り、ここでは「どの資格の委託先に任せるか」「横浜の委託先にこだわるべきか」「品質管理をどう見極めるか」の3つの軸を掘り下げます。
社労士・税理士・代行会社のどれに任せるか（資格・業務範囲の使い分け）
横浜で給与計算を探すと、社会保険労務士事務所・税理士事務所・経理代行会社・全国対応のクラウド型と、供給形態の異なる委託先が並びます。どれに任せるべきかは、給与計算の前後でどこまでの手続きを一緒に任せたいかで考えると整理しやすくなります。
まず押さえておきたいのは、給与計算そのものと、その周辺の手続きの切り分けです。給与の支給額・控除額を計算する行為そのものには資格の制限がなく、社会保険労務士でも税理士でもない代行会社やクラウド型のサービスでも給与計算は行えます。
一方で、給与計算の前後にある手続きには資格が関わります。社会保険労務士法は、労働・社会保険に関する申請書・届出書の作成や、その提出代行・事務代理を社会保険労務士の独占業務と定めています（社会保険労務士法第2条・第27条）。社会保険・労働保険の加入や喪失、算定基礎届などの手続きまで任せたい場合は、社会保険労務士が関与しているかが一つの基準になります。
税務書類の作成や税務代理・税務相談は、税理士法で税理士の独占業務とされています（税理士法第2条・第52条）。年末調整に付随する法定調書や給与支払報告書の作成、税務署への対応まで含めて相談したい場合は、税理士が関与する委託先が候補になります。
社会保険手続きまで任せたいなら社労士、税務書類まで相談したいなら税理士、給与計算そのものだけを任せたいなら代行会社・クラウド型、と役割を押さえると選びやすくなります。
横浜の委託先にこだわるべきか（訪問・対面相談か、全国対応クラウドか）
横浜の委託先を選ぶ利点は、来店・訪問での対面相談にあります。導入時の業務フローのすり合わせや、労務トラブル・法改正への対応を顔を合わせて相談したい場合、近くに事務所があることは安心材料になります。移行作業で細かなやり取りが続く初期段階ほど、対面で詰められる価値は大きくなります。
対面相談の可否や頻度は事務所ごとに異なり、オンライン面談を基本とする事務所もあります。初回相談のときに来店・訪問に対応できるかを必ず確認するとよいでしょう。
一方で、毎月のデータ授受と計算結果の確認がオンラインで完結するなら、委託先が横浜にある必然性は高くありません。全国対応のクラウド型なら、来店の移動時間をかけずにコストやスピードを優先できます。複数の事業所が全国に分かれている場合は、拠点ごとに委託先を分けるよりも全国対応に一本化したほうが管理しやすいこともあります。
判断の目安は、相談の頻度と内容です。給与計算そのものを淡々と任せたいだけなら全国対応で十分で、労務相談や就業規則の整備まで継続的に相談したいなら、対面できる横浜の社労士事務所・税理士事務所が候補になります。自社がどちらの使い方を想定するかで、こだわるべきかどうかが分かれます。
品質管理と情報管理をどう見極めるか
委託の目的の一つは、担当者の退職や産休で給与計算が止まる属人化リスクをなくすことです。見極めの観点としては、担当者が1名に限られず複数名の体制で対応するか、計算結果をダブルチェックする仕組みがあるかを確認すると、委託後に同じ属人化を繰り返さずにすみます。
社会保険料率や税制、労働関連の法改正への対応も重要な観点です。料率や控除の変更に委託先が自動で追従してくれるか、変更時に追加費用が発生しないかは、委託後の手間とコストに関わります。社会保険労務士や税理士が関与する委託先であれば、制度改正の反映を資格者の視点で確認できる安心感があります。
情報管理の体制も見逃せません。委託先は従業員の氏名・住所・マイナンバー・口座情報・給与額といった機微な個人情報を扱うため、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として安全管理措置を講じる義務があります。
委託先選びでは、プライバシーマーク（Pマーク）やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得状況も、情報管理体制を見極める材料になります。いずれも法令上の義務ではなく任意の第三者認証のため、認証の有無だけで適否を判断せず、実際の運用とあわせて確認するとよいでしょう。
出典・参考資料（3件）
給与計算代行の料金体系と費用相場（横浜・従業員規模別）
ここでは、委託先の料金がどのような体系で決まるのかと、従業員規模ごとの費用の考え方を整理します。各委託先の具体的な料金は後述の比較表で示すため、ここでは料金の読み解き方に絞って解説します。
給与計算代行の料金は、大きく「基本料金に従業員1人あたりの単価を加える方式」と「人数帯ごとに月額を定める方式」の2つに分かれます。前者は少人数のうちは割安になりやすく、後者は人数帯のどこに入るかで月額が決まるため、従業員数が増減しやすい場合は切り替わりのラインを確認しておくと見通しが立てやすくなります。
横浜の社労士事務所・税理士事務所では、勤怠の集計をどちらが行うかで単価が変わる料金表もよく見られます。集計済みのデータを渡せば割安になり、タイムカードからの集計まで任せると加算される形です。賞与計算・年末調整・住民税の異動手続きなどは、毎月の給与計算とは別に都度費用やオプション料金となる委託先もあるため、月額だけでなく年間を通じた費用で比べることが大切です。
月々の費用のほかに、初期設定費用がかかる委託先もあります。既存の給与データや従業員情報を委託先の仕組みに登録する作業にあたる費用で、導入時のみ発生します。初期導入費を無料とする委託先もあるため、導入時にかかる費用もあわせて確認しておくとよいでしょう。
従業員規模の観点では、数名の個人事業主・小規模法人なら基本料金＋人数単価型で小さく始めやすく、数十名〜数百名規模になると人数帯別の月額や個別見積もりが中心になります。2026年10月時点でも各委託先の料金体系・単価には幅があるため、自社の人数と任せたい業務範囲を前提に、同じ条件で見積もりを取って比べるのが確実です。
規模別のおおよその費用感も示しておきます。横浜に拠点のある社会保険労務士事務所型は、基本料金が月額1万円台に従業員1人あたり1,000円前後を加える方式が目安です。税理士事務所型では、顧問契約とは別に給与計算だけを1回あたり1万円台から引き受ける例もあります。
全国対応のクラウド型は、従業員1人あたり月額1,000円前後からの単価方式が中心です。経理もまとめて任せる代行・BPO会社型は幅が大きく、横浜の地元の経理代行会社は月額1万円台後半から、全国対応の経理BPOは経理全体を含めて月額3万円〜数十万円が目安です。
ここで挙げた金額はいずれも2026年10月時点の目安で、業務範囲・人数・オプションによって上下します。実額は自社の条件で各社から見積もりを取り、年間の総額で比べるのが確実です。
しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースもあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
一括ダウンロードする
【比較表】横浜で依頼できる給与計算代行の比較
ここからは、横浜で依頼できる給与計算代行を、対応業務範囲・料金体系・対応従業員規模・横浜での対面相談可否・提供形態（オンライン完結か訪問・対面可か）といった軸で横並びに比較します。自社が任せたい業務と規模を思い浮かべながらご覧ください。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | 経理代行ステーション 給与計算代行 | エコミック 給与計算アウトソーシング | COMIT HR | freee人事労務アウトソース | RoboRoboペイロール | ジョブカンBPO | 閃光舎 給与計算代行 | D・プロデュース 給与計算代行 | 田辺税理士事務所 給与計算代行 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 供給形態 | 経理代行・BPO会社 | 経理代行・BPO会社 | 経理代行・BPO会社 | 経理代行・BPO会社 | 全国クラウド型 | 全国クラウド型 | 全国クラウド型 | 全国クラウド型 | 全国クラウド型 | 社会保険労務士事務所 | 社会保険労務士法人 | 税理士事務所（社労士兼業） |
| 主な対応業務範囲 | 経理代行（記帳・決算・申告）中心。給与・賞与計算・年末調整はオプション | 経理代行（記帳・請求・振込・月次決算）＋給与計算。賞与・年末調整はオプション、社保・労保は連携社労士 | 経理BPO（記帳・支払・請求・給与/賞与計算・月次試算表）。税務申告は対象外、年末調整・社保手続きは公式記載なし | 給与・賞与計算・明細発行。住民税更新・年末調整・算定/月変・労働保険申告書はオプション。社保の資格取得・喪失届は公式記載なし | 給与・賞与計算・年末調整・住民税更新が基本。有給管理等はオプション。社保の届出代行は公式記載なし | 給与計算・勤怠・年末調整・入退社・住民税を組み合わせ可。社保手続きは提携社労士が担当 | 給与・賞与計算・年末調整・住民税更新・入退社・身上変更。社保手続き・振込データ作成は公式記載なし | 給与・賞与計算＋給与計算システム・電子明細・人事情報管理（社労士監修） | 勤怠確認〜給与計算・給与明細Web発行・年末調整。賞与・社保手続き・住民税は公式記載なし（社労士連携運用） | 給与計算・明細・賃金台帳・振込データ（全銀ファイル・振込一覧表）作成。賞与計算・退職金計算は別途料金。給与支払報告書・振込実行・紙明細納品は対応外。年末調整・算定基礎届は公式記載なし | 給与・賞与計算（年3回まで）・明細・振込依頼書作成。算定基礎届・月額変更届・社会保険賞与支払届・労働保険年度更新・住民税異動届はオプション。年末調整は公式記載なし | 給与・賞与計算・明細書作成。年末調整・源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書は税理士資格、算定基礎届・月額変更届・賞与届・労働保険年度更新は社労士資格でワンストップ対応可（給与計算以外の料金は要問い合わせ） |
| 料金体系の目安 | 免税29,500円〜／課税43,500円〜（会計・税務の月額定額・税別、決算料不要） 給与計算・賞与・年末調整はオプション（料金は公式に記載なし） | 月額30,000円〜（会社ごと個別見積もり）、初期費用は初月のみ | 個別見積もり（例: 従業員5名規模で月額10万円・税抜） | 基本料金16,500円（税込）＋給与・賞与計算550円〜/人 | 要問い合わせ（従業員数・委託範囲による） | 要問い合わせ（価格シミュレーションあり） | 基本料金95,000円/月（50名分込み）＋追加1人1,900円/月（税抜） | 基本料金ナシ・従業員1名1,000円〜/月（初期費用0円） | 要問い合わせ（公式に金額の記載なし） | 初期費用無料・基本料金10,000円＋代行報酬5,000円〜（1〜5人・税別） | 顧問Goldプラン一体（5名以下 月額27,500円〜）＋システム管理料 月3,300円〜 | 3名まで1.5万円/回、4名以上は1名ごと3千円加算（税抜） |
| 対応従業員規模 | 公式に記載なし（売上5億円以下が目安） | 法人のみ（従業員1〜100名が目安） | 中小企業（導入事例は1〜50名規模） | 公式に記載なし | 上限の明示なし（中小〜大企業の実績） | 導入事例は400〜1,100名（下限・上限の記載なし） | 公式に記載なし（料金は50名分込みの設計） | 公式に記載なし | 公式に記載なし（導入事例は250名規模） | 1〜49名の料金表あり（50名以上は別途相談） | 1名〜数千名規模（公式記載） | 公式に記載なし（人数で加算） |
| 横浜での対面相談・拠点 | 横浜拠点なし（オンライン対応） | 横浜拠点なし（オンライン対応） | 横浜拠点なし（オンライン対応） | 横浜駅徒歩1分に拠点、横浜エリアは訪問相談可 | 横浜拠点なし（オンライン対応） | 横浜拠点なし（オンライン対応） | 横浜拠点なし（オンライン対応） | 横浜拠点なし（オンライン対応） | 横浜拠点なし（オンライン対応） | 横浜市旭区に事務所、訪問・WEB相談可 | 横浜・関内に事務所 | 横浜市中区日ノ出町に事務所、来所相談可 |
| 提供形態 | オンライン完結 | オンライン完結 | オンライン完結 | 訪問・対面も可 | オンライン完結 | オンライン完結 | オンライン完結 | オンライン完結 | オンライン完結 | 訪問・対面も可 | 訪問・対面も可 | 訪問・対面も可 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく
サービス個別紹介
ここからは、横浜で依頼できる給与計算代行を委託先のタイプごとに個別に紹介します。各サービスの対応業務範囲・料金・対応規模・横浜での相談体制を確認し、自社に合う候補を絞り込む材料にしてください。
経理もまとめて任せる給与計算代行・BPO会社型
給与計算を経理業務の一部としてまとめて引き受け、クラウド会計との連携で管理部門全体を効率化できる委託先です。横浜駅周辺で訪問相談に応じる地元の経理代行会社も含めて紹介します。
1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービスが、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を基盤に、記帳代行から月次処理・決算・法人税申告までをオンラインで代行する会計アウトソーシングサービスです。
10bookには給与・賞与計算と給与明細の発行機能があり、給与計算・賞与計算・年末調整はオプションとして追加できます。これらのオプション料金は公式サイトに掲載がないため、給与計算まで任せる場合は見積もり時に範囲と費用を確認しておくとよいでしょう。
料金は売上規模に応じた会計・税務業務の月額定額制で、免税事業者は月額29,500円から、課税事業者は月額43,500円から（決算料不要）。資料・データの共有から相談までオンライン中心で、全国の企業に対応します。
2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
中小企業・スタートアップのバックオフィスを対象に、記帳・請求書作成・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算までを継続業務として代行する経理アウトソーシングサービスです。対象は法人のみで、個人事業主は受け付けていません。
導入時にクラウド会計の設定と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで同じ体制で担います。給与計算は対応業務に含まれ、賞与計算・年末調整は繁忙期のオプションとして引き受けます。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士が担う体制です。
料金は会社ごとの個別見積もりで、月額30,000円からの定額プランが基本です。freeeやマネーフォワード クラウドに対応し、やり取りはZoomやChatwork等のオンラインで全国に対応します。
3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウドの導入支援から、記帳・支払・請求・給与計算といった実務代行までを一括で引き受ける経理BPO（業務委託）サービスです。2025年6月に提供を開始し、経理実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担います。
受託業務には給与計算・賞与計算とその振込が含まれ、月次試算表は最短5営業日で提供されます。一方で、決算申告などの税務業務は対象外で、必要な場合は公認メンバーの税理士が紹介されます。年末調整・社会保険手続きの対応可否は公式サイトに記載がありません。
料金は業務量に応じた個別見積もりで、公式は従業員5名規模で月額10万円（税抜）を例として示しています。無料相談から運用開始まで最短2か月を目安に、中小企業向けにオンラインで提供されます。
4. 経理代行ステーション 給与計算代行（株式会社harbors）
横浜駅から徒歩1分にオフィスを構える株式会社harborsが運営する、経理代行会社の給与計算サービスです。2019年に横浜駅で開業し、税理士が代表を務める会社が運営していると公式に記載しています。給与計算のみの依頼もでき、顧問税理士がいる企業も利用できます。
給与・賞与計算、明細発行に加え、住民税更新、年末調整、法定調書、算定・月変、労働保険申告書をオプションで扱います。ジョブカン・KING OF TIME・freee・マネーフォワード勤怠などの勤怠システムやタイムカードに対応し、横浜エリアは訪問相談にも応じます（関東圏内は出張費無料と記載）。
料金は項目ごとに公開され、基本料金は月額16,500円（税込）、給与・賞与計算は勤怠データを同期する場合で1人あたり550円（税込）です。年末調整は基本22,000円に1人あたり1,100円を加えた料金体系です。社会保険の資格取得・喪失届の代行可否は、公式サイトに記載がありません。
全国対応のクラウド型（給与計算特化・システム一体）
給与計算に特化し、システムの提供と代行を一体で行う全国対応の委託先です。来店不要でオンライン完結し、横浜拠点にこだわらずコストとスピードを重視したい事業者に向きます。
5. エコミック 給与計算アウトソーシング（株式会社エコミック）
株式会社エコミックが運営する給与計算特化型のアウトソーシングサービスです。給与計算・賞与計算・年末調整・住民税徴収額の更新を基本業務とし、有給休暇管理やマイナンバー収集代行などをオプションで組み合わせて委託できます。
年末調整では、従業員がスマートフォンで控除証明書を撮影・送信して申告できるクラウド「簡単年調」を提供しています。月次データのやり取りはWeb掲示板システムを通じて行うため、横浜を含め全国どこからでもオンラインで委託できます。
給与計算の処理実績は毎月550社・14万人と公式サイトに記載があります。プライバシーマークとISO/IEC 27001（ISMS）を取得し、複数拠点によるバックアップ体制を備えます。料金は従業員数や委託範囲に応じた要見積もりです。
6. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）
給与計算を基盤に、勤怠管理・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・従業員からの問い合わせ対応まで、委託したい業務を組み合わせて利用できる人事労務BPOサービスです。運営は株式会社InfoDeliverで、BPO運営実績20年と公式サイトに記載があります。
社会保険の申請・手続き代理は提携する社会保険労務士（法人・事務所）、年末調整に伴う法定調書や給与支払報告書の電子申告は提携税理士法人が担当し、問い合わせ窓口はCOMIT HRに一本化できます。すでに社労士事務所へ委託している場合は、その契約を続けたまま給与計算などだけを委託することもできます。
ジョブカン・KING OF TIME・マネーフォワードクラウドといったクラウド勤怠・給与システムへの移行支援に対応します。料金は公式サイトの価格シミュレーションで対象人数や法人数などを入力して概算を確認でき、導入は契約から約3か月が目安です。
7. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）
クラウド人事労務ソフト「freee人事労務」の上で、フリー株式会社が給与計算や労務業務を代行するシステムと代行の一体型（BPaaS）サービスです。委託した情報はソフト上に蓄積され、企業の成長に合わせて外注から内製へ移行できる設計です。
月次給与計算・賞与計算、年末調整関連業務、住民税の更新、入退社手続き、住所・氏名変更などの身上変更を代行します。既存の顧問社労士とはクラウド上で書類を共有して連携でき、社労士がいない場合はfreeeから紹介を受けられます。
料金は基本料金が月額95,000円（50名分の利用料金を含む）、追加1人あたり月額1,900円（税抜）です。公式の料金ページでは、初期費用はかからないと案内されています。
8. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）
社会保険労務士の監修のもと、給与計算のアウトソーシングに給与計算システム・電子給与明細の発行・人事情報管理をセットにして提供する一体型サービスです。運営はオープン株式会社です。
公式サイトでは基本料金ナシで従業員1名あたり月額1,000円から、初期費用は0円と案内されています。この料金に、給与計算代行・給与計算システム・電子給与明細の発行・人事情報管理がまとめて含まれると訴求しています。
打刻エラーチェック機能を備え、人事・勤怠・会計システムとデータ連携できます。RoboRoboシリーズ全体では累計5,000社超の導入実績と継続率99.2%を公式サイトに記載しています（いずれもペイロール単体ではなくシリーズ全体の数値です）。
9. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）
クラウド給与計算システム「ジョブカン給与計算」と社会保険労務士が連携して運用する給与計算の代行（BPO）サービスです。勤怠データの確認から給与計算、給与明細のWeb発行、年末調整までを一括で委託できます。
運用はパートナーの社会保険労務士法人（日本社会保険労務士法人）の監修のもと専門チームが行い、法改正にも対応すると公式サイトに記載があります。顧客はクラウドのアカウントを共有して、計算の進捗を確認できます。
運営は株式会社DONUTSで、ジョブカンシリーズの累計導入は30万社と記載されています。課題や業務フローのヒアリングを経て、初回打ち合わせから最短3か月で運用を開始できます。料金は公式サイトに金額の記載がなく、要問い合わせです。
横浜拠点で訪問・対面相談できる士業事務所型
横浜市内に事務所があり、来店・訪問での相談にも応じやすい社会保険労務士事務所・税理士事務所です。社会保険手続き（社労士）・税務（税理士）までワンストップで相談したい事業者に向きます。
10. 閃光舎 給与計算代行（社会保険労務士法人 閃光舎）
横浜市旭区に事務所を構える社会保険労務士法人 閃光舎が運営する給与計算代行です。給与計算の初期設定・代行・チェックに加え、賃金台帳の作成や全銀ファイルなどの振込データ作成までを請け負います。対面相談は訪問またはWEBミーティングで応じます。
料金は従業員数別の料金表を公開しており、月額の基本料金10,000円に人数帯ごとの代行報酬（1〜5人は5,000円）を加える方式で、初期導入費は無料です（いずれも税別）。賞与計算は別途料金で、年末調整や算定基礎届の対応可否は公式ページに記載がないため、問い合わせで確認してください。
情報管理の面では、社会保険・労働保険の事務代行や給与計算を登録範囲とするISO/IEC 27001の認証を取得しています。給与計算代行ページでは1,000社の実績と、代表で社会保険労務士の河守勝彦氏による専門監修を掲げています。
11. D・プロデュース 給与計算代行（社会保険労務士法人D・プロデュース）
横浜・関内に事務所を置く社会保険労務士法人D・プロデュースの給与計算代行です。マスター情報の管理から毎月の給与計算、年3回までの賞与計算、給与明細・銀行振込依頼書の作成までを基本サービスとし、公式ページ上では1名から数千名規模まで対応するとしています。
計算・確認・最終承認をそれぞれ別のスタッフが担当する体制をとり、システムの自動チェックに人によるチェックを重ねると説明しています。マネーフォワード・freee・ジョブカンなどのクラウド人事労務ソフトでの運用や、その選定・初期設定の支援にも対応します。
料金は顧問契約のGoldプランに給与計算代行が含まれる形で提示されており、役員・正社員・非正規社員の合計が5名以下で月額27,500円から、これとは別にシステム管理料（月額3,300円〜）がかかります。給与計算単独の料金表は公開されていないため、年末調整や振込の実行代行の可否とあわせて問い合わせで確認するとよいでしょう。
12. 田辺税理士事務所 給与計算代行（田辺税理士事務所）
田辺税理士事務所は、横浜市中区日ノ出町で税理士と社会保険労務士の両資格を持つ田辺悠一氏が営む事務所です。税務とあわせて、給与・賞与計算と明細書の作成を給与計算代行として請け負います。公式ページでは顧問契約不要で給与計算を依頼できるとしています。
料金は、給与賞与計算・明細書作成が3名まで1回あたり1.5万円、4名以上は1名ごとに3千円を加算する方式で公開されています（税抜、勤怠集計は依頼者側）。初期設定費用や住民税・社会保険の変更時の別途加算はなく、タイムカードからの勤怠集計は1人5千円/回の有料オプションです。
税理士資格で年末調整・源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書に、社会保険労務士資格で算定基礎届などの手続きに対応するとしており、いずれも料金は要問い合わせです。給与計算を顧問契約なしの単発で利用できるか、新規受付が可能か（現在は年間売上1億円以下などの条件あり）は、問い合わせで確認してください。
給与計算を外部に委託するメリットと注意点
ここからは、給与計算を外部に委託することで得られるメリットと、委託前に押さえておきたい注意点を整理します。委託の効果を正しく見積もり、失敗しない委託先選びにつなげてください。
最大のメリットは、特定の担当者に給与計算が頼りきりになる属人化の解消です。担当者の退職・休職で業務が止まるリスクがなくなり、繁忙期の残業や引き継ぎの負担も軽くなります。社会保険料率や税制の改正への対応を委託先に任せられるため、計算ミスや納付漏れの不安も減り、本来のコア業務に時間を振り向けられます。
実際の委託現場でも、属人的な手作業を業務プロセスごと組み替えることで、給与計算にかかる時間が縮んだ例が語られています。
業務効率化の事例としては、従業員100名規模のお客様で、Excelを用いた手作業で、完了までに1週間を要していた給与計算業務の事例です。システムの最適化と人員配置の再設計を徹底した結果、2〜3日での完了を実現。コスト・工数ともに50%以上の削減に繋がりました。これは個人のスキルに頼るのではなく、業務プロセスを正しく組み立て直したことによる成果です。
紙の給与明細をWEB明細に切り替えられる委託先なら、印刷・封入・配布の手間もなくなります。拠点が分かれている企業ほど、明細を届ける負担の軽減効果は大きくなります。
一方で、注意点もあります。委託にあたっては勤怠データや従業員情報を毎月決まった締めで渡す必要があり、社内の締め作業そのものがなくなるわけではありません。自社に給与計算のノウハウが残りにくくなるため、委託先を乗り換える際の引き継ぎや、イレギュラーな計算への対応をどうするかは、契約前に確認しておきたい点です。
委託範囲の線引きも曖昧にしないことが大切です。賞与計算・年末調整・社会保険手続き・住民税事務のどこまでが月額に含まれ、どこからがオプションや別資格者（社労士・税理士）の対応になるのかを、見積もりの段階で明確にしておくと、委託後に「この作業は自社に残った」という行き違いを防げます。
委託を始めるまでの流れ
ここからは、給与計算代行を実際に始めるまでの一般的な流れを整理します。初めての委託でも移行のつまずきを抑えられるよう、各段階で何をするかを押さえておきましょう。
最初は、無料相談・問い合わせから始まります。自社の従業員数・給与の締め支払日・任せたい業務範囲を伝え、委託先から対応可否と概算料金の提示を受けます。横浜の社労士事務所・税理士事務所であれば、この段階で来店・訪問の相談に応じるかも確認しておきます。
方向性が固まったら、見積もり・提案を受けて契約に進みます。賞与・年末調整・住民税事務などオプションの範囲と料金、初期設定費用の有無をここで確定させます。契約後は、既存の給与データ・従業員情報・勤怠の形式を委託先の仕組みに登録する初期設定を行います。
本稼働の前に、1〜2か月ほど自社の計算と委託先の計算を並行させる並行稼働の期間を設ける委託先が多くあります。計算結果が一致するかを確かめてから本稼働に移すことで、金額の食い違いや手続きの漏れを防げます。導入までの期間は従業員数や業務範囲によって変わるため、いつから本稼働したいかを逆算して早めに相談を始めるとよいでしょう。
まとめ
横浜で給与計算を任せられる委託先は、横浜拠点で訪問・対面相談できる社労士事務所・税理士事務所、経理もまとめて任せる代行・BPO会社、全国対応のクラウド型に大きく分かれます。どれを選ぶかは、任せたい業務範囲（給与計算だけか、年末調整・社会保険手続き・税務まで含めるか）・従業員規模・対面相談の要否で決まります。
料金は月額の基本料金だけでなく、賞与計算・年末調整まで含めた年間の総額で見ることが大切です。候補を数社に絞ったら、同じ従業員数・業務範囲の条件で見積もりを取り、横並びで比べるのが確実です。
自社に合う委託先の候補が見えてきたら、資料を取り寄せて業務範囲と料金を具体的に比べてみてください。以下から、横浜でも依頼できる給与計算代行の資料をまとめて請求できます。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 給与計算代行とは何ですか？
A. 給与計算代行とは、勤怠データをもとにした毎月の給与・賞与の計算や給与明細の発行などの業務を、社会保険労務士事務所・税理士事務所・代行会社・クラウド型サービスといった外部の委託先に任せる仕組みです。委託先によって、毎月の給与計算だけを引き受けるところから、年末調整・住民税事務・社会保険手続きまでワンストップで引き受けるところまで、対応できる業務範囲には幅があります。
Q. 横浜の給与計算代行は訪問・対面で相談できますか？
A. 委託先によって異なりますが、横浜市内の社会保険労務士事務所・税理士事務所や、横浜駅周辺の経理代行会社であれば、来店・訪問での対面相談に応じるところが多くあります。導入時の業務フローのすり合わせや、労務・法改正への対応を対面で相談したい場合に向きます。可否や頻度は事務所ごとに異なるため、初回相談のときに来店・訪問に対応できるかを確認しておくとよいでしょう。
Q. 給与計算代行は横浜以外の全国の事業所の給与も任せられますか？
A. 全国対応のクラウド型サービスや代行会社であれば、横浜以外の全国に分かれた事業所の給与計算もまとめて委託できます。データ授受と確認がオンラインで完結するため、拠点ごとに委託先を分けるより一本化したほうが管理しやすいこともあります。横浜の社会保険労務士事務所でも電子申請で遠方に対応するところがあるため、所在地を伝えて対応範囲を確認するとよいでしょう。
Q. 給与計算代行は社労士事務所・税理士事務所・代行会社・クラウド型のどれを選べばよいですか？
A. 社会保険手続きまで任せたいなら社会保険労務士事務所、税務書類まで相談したいなら税理士事務所、経理ごとまとめて任せたいなら代行・BPO会社、給与計算をコスト重視で任せたいなら全国対応のクラウド型が基本の目安です。加えて、対面で相談しながら進めたいなら横浜拠点の士業事務所、スピードとコストを優先したいなら全国対応のクラウド型と、対面相談の要否でも絞り込めます。
Q. 給与計算代行には年末調整・社会保険手続き・住民税までどこまで任せられますか？
A. 委託先によって異なり、毎月の給与・賞与計算だけの委託先から、年末調整・住民税の特別徴収事務・算定基礎届などの社会保険手続きまでワンストップの委託先まで幅があります。資格による切り分けがあり、社会保険・労働保険の書類の作成・提出代行は社会保険労務士、税務書類の作成は税理士の独占業務です。社会保険手続きまで任せたいなら社労士、税務書類は税理士が関与する委託先が候補です。
Q. 給与計算代行の料金は従業員規模ごとにどのくらいが目安ですか？
A. 料金は「基本料金＋1人あたりの単価」か「人数帯ごとの月額」が中心で、横浜の社会保険労務士事務所型は基本料金が月額1万円台に1人あたり1,000円前後、全国対応のクラウド型は1人あたり月額1,000円前後からが目安です。数名なら小さく始めやすく、数十名〜数百名規模では人数帯別の月額や個別見積もりが中心です。賞与・年末調整はオプションの委託先もあり、年間の総額で比べるのが確実です。
Q. 給与計算代行で担当者の退職による属人化は解消できますか？
A. 給与計算代行を使えば、特定の担当者に給与計算が頼りきりになる属人化を解消でき、退職・休職で業務が止まるリスクをなくせます。委託後も同じ属人化を繰り返さないために、複数名の体制で対応するか、計算結果をダブルチェックする仕組みがあるかを選ぶ段階で確認しておくとよいでしょう。委託先を乗り換える際の引き継ぎや、イレギュラーな計算への対応も契約前に確かめておくと安心です。
Q. 給与計算代行の導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 給与計算代行の導入は無料相談から本稼働まで1〜3か月程度が目安で、本稼働の前に1〜2か月ほど自社と委託先の計算を並行させる並行稼働の期間を設ける委託先が多くあります。並行稼働で計算結果が一致するかを確かめてから本稼働に移すことで、金額の食い違いや手続きの漏れを防げます。期間は従業員数や業務範囲で変わるため、いつから本稼働したいかを逆算して早めに相談を始めるとよいでしょう。
Q. 個人事業主や少人数でも給与計算代行を依頼できますか？
A. 個人事業主や従業員数名の小規模法人でも、給与計算代行は依頼できます。基本料金に従業員1人あたりの単価を加える料金方式の委託先であれば、少人数のうちは費用を抑えて小さく始めやすいのが利点です。ただし、委託先のなかには対象を法人に限り個人事業主を受け付けないところもあるため、申し込み前に自社の形態で依頼できるかを確認しておくとよいでしょう。
Q. 顧問税理士がいる場合、給与計算代行とどう役割分担しますか？
A. 顧問税理士がいる場合でも、毎月の給与計算だけを切り出して給与計算代行に委託できます。決算・税務申告は顧問税理士に任せたまま、負担の大きい給与計算だけを外部化できます。すでに社会保険労務士事務所へ労務を委託している場合も、その契約を続けたまま給与計算だけを委託できます。契約前に、顧問税理士・顧問社労士との書類やデータの連携方法を確認しておくと、業務の重複や行き違いを防げます。
横浜の給与計算代行の料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、給与計算代行・給与計算アウトソーシングの最新資料を無料で一括請求できます。対応業務範囲や料金体系、対応できる従業員規模を横並びで比べて、自社に合う委託先を効率的に絞り込めます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
