経費精算システムを企業規模で比較｜小規模〜大企業の選び方と費用・機能

従業員の立替経費や交通費の申請・承認・精算に、毎月多くの手作業が発生していませんか。紙やExcelでの運用は、差し戻しの往復や月末の処理ラッシュ、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応といった負担が積み重なり、経理・管理部門の時間を奪いがちです。こうした課題を解決する手段として、経費精算システムの導入や乗り換えを検討する企業が増えています。

一方で、経費精算システムは小規模向けの手軽な製品から、大企業の多段階承認や基幹システム連携に対応する製品まで幅が広く、自社の規模に合わないものを選ぶと「機能が足りない」「オーバースペックで使いこなせない」という失敗につながります。では、自社の規模や業務要件に合った製品を選ぶには、どのような観点で見比べればよいのでしょうか。

本記事では、経費精算システムを企業規模（小規模・少人数／中小・中堅／中堅・大企業）で横断的に比較し、規模ごとに重視すべき選び方・費用感と、規模を問わず共通する選定軸を整理します。各製品の機能・料金は比較表にまとめ、自社に合う製品を絞り込むための判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

経費精算システム（企業の経費管理システム）とは

経費精算システムは、従業員が立て替えた交通費・出張費・接待費などの経費について、申請から承認、経理処理（仕訳・支払・データの保存）までを一元的に扱う業務システムです。紙の領収書やExcelの申請書でやり取りしていた作業をデジタル化し、申請者・承認者・経理担当者それぞれの手間を減らす役割を持ちます。

経理担当者にとっては、申請内容の確認・差し戻し・仕訳入力・振込データの作成といった反復作業が自動化され、月末の処理負担が軽くなります。申請する従業員にとっても、スマートフォンでの領収書撮影や交通系ICカードの読み取りで入力の手間が減り、承認者は外出先からでも承認できるようになります。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も、システム側の機能で支えられる点が大きな利点です。

提供形態には、インターネット経由で利用するクラウド型のほか、自社サーバーに導入するオンプレミス型、自社向けにカスタマイズするパッケージ型があります。近年はクラウド型が主流で、初期費用を抑えて短期間で導入でき、法改正への対応も提供元のアップデートで追従できる点が選ばれる理由です。

一方で、独自の社内規程や既存の基幹システムとの密な連携が求められる大企業では、カスタマイズ性の高いパッケージ型やオンプレミス型が選ばれることもあります。

経費精算システムの主な機能とできること

製品によって得意領域は異なりますが、経費精算システムは一般的に次のような機能を備えています。自社のどの業務を効率化したいかを整理すると、必要な機能が見えてきます。

• 経費の申請・入力支援：領収書のAI-OCR読み取り、交通系ICカード・法人カードの連携、乗換案内との連携による交通費の自動計算など、申請者の入力の手間を減らす機能。
• 承認ワークフロー：申請内容に応じて承認ルートを自動で振り分け、多段階承認や条件分岐、社内規程に反する申請の自動チェックを行う機能。
• 経理処理の自動化：承認済みの経費を会計ソフト向けの仕訳データに変換し、金融機関への振込データ（FBデータ）を作成する機能。
• 法令対応：電子帳簿保存法に沿った証憑の電子保存や、インボイス制度に対応した適格請求書の確認・保存を支える機能。

企業規模で変わる経費精算システムの選び方

経費精算システムは、企業の規模によって重視すべき点が変わります。従業員数や承認フローの複雑さ、拠点の数、内部統制の要件が規模ごとに異なるためです。ここでは、小規模・少人数／中小・中堅／中堅・大企業の3つの規模帯に分けて、それぞれ向いている製品の傾向と重視したい観点を整理します。自社がどの規模帯に近いかを起点に読み進めてください。

なお、規模帯は「主に向く規模」の目安であり、複数の規模に対応する製品も多いため、具体的な対応範囲は後半の比較表で確認できます。

小規模・少人数の企業向け（従業員〜50名目安）

少人数の企業では、固定費を抑えてすぐに使い始められるかが最大の判断基準になります。承認フローや内部統制は比較的シンプルなため、多機能であることよりも、低価格・短期間で導入でき、経理を兼任する担当者でも運用しやすいことが重視されます。

選ぶときは、利用人数に応じた従量課金で小さく始められるか、最低利用料金が自社の人数に見合うかを確認します。1人あたりの単価が安くても、最低利用料金が高いと少人数では割高になることがあるため、実際の利用人数での月額を試算することが大切です。あわせて、ITに詳しい担当者がいなくても使えるよう、設定のわかりやすさや導入時のサポートの手厚さも見ておきたい観点です。

中小・中堅企業向け（従業員50〜300名目安）

従業員が増えて承認ルートが複雑になり、会計ソフトとの連携や法令対応の重要度が高まる規模帯です。経費の件数が増えるほど経理の処理負担も大きくなるため、コストを抑えつつ、業務効率化と正確性を両立できる製品が向いています。

選定では、部門や役職に応じた承認ルートを柔軟に設定できるか、利用中の会計ソフトと仕訳データを連携できるか、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているかを軸に比較します。この規模帯は製品の選択肢が最も多く、入力支援の使い勝手やサポート体制など、現場に定着しやすいかどうかで差がつきます。無料トライアルで申請者・承認者・経理の三者が実際に操作感を確かめると、導入後のミスマッチを防げます。

中小企業に絞って、契約できる下限人数や1人あたりの月額といった観点で製品を見比べたい場合は、中小企業向けに特化して比較した以下の記事も参考になります。少人数から契約できる製品や、料金を見るときのポイントを詳しく整理しています。

中堅・大企業向け（従業員300名以上目安）

多数の従業員・拠点を抱え、経費の申請件数が月数千件規模になる大企業では、複雑な承認フローと内部統制への対応が欠かせません。海外拠点がある場合は多通貨・多言語への対応、既存のERP（統合基幹業務システム）や会計基盤との連携も要件になります。

選ぶときは、多段階承認や条件分岐、職務権限に応じた統制をどこまで細かく設定できるか、不正申請の検知やログの保全といった監査対応の機能があるかを確認します。あわせて、基幹システムとのAPI連携や、暗号化・多要素認証・第三者認証（ISO/IEC 27001など）といったセキュリティ要件への適合も重要です。

自社の規程をそのまま再現できるカスタマイズ性と、導入・運用を支える専任サポートの有無が、定着を左右します。

経費精算システム共通の選び方（比較軸）

ここからは、企業規模を問わず共通して確認したい選定軸を解説します。製品を横並びで比較するときの観点として活用してください。

経費入力のしやすさは十分か

申請者の入力の手間は、経費精算システムの定着を左右する要素です。領収書をスマートフォンで撮影するだけで日付・金額・取引先を読み取るAI-OCR、交通系ICカードや法人カードの利用履歴の取り込み、乗換案内と連携した交通費の自動計算などがあると、入力ミスと差し戻しが減ります。外回りの多い営業担当が多い企業では、スマートフォンアプリでの申請・承認への対応が特に重要な判断基準になります。

自社の承認フローに適合できるか

承認ルートが自社の組織構造や社内規程に合うかは、運用開始後の使い勝手を大きく左右します。金額や部門に応じて承認者を自動で振り分ける条件分岐、代理承認、多段階承認に対応しているかを確認します。特に、組織変更や人事異動のたびに承認ルートを手作業で直す必要があるかどうかは、運用負担の差として表れます。規程違反の申請を自動で検知する機能があれば、承認者と経理のチェック負担を減らせます。

会計ソフト・既存の業務システムと連携できるか

経費精算システムで承認したデータを、会計ソフトへ二重入力せずに取り込めるかは、経理の工数に直結します。利用中の会計ソフト向けの仕訳データを出力できるか、API連携でリアルタイムに同期できるか、金融機関への振込データ（FBデータ）を作成できるかを確認します。中堅・大企業では、ERPや人事・勤怠システムとの連携可否も、全社のデータを分断させないための重要な観点になります。

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応で確認すべきこと

経費精算では領収書や請求書を扱うため、法令対応は欠かせない選定軸です。確認の要点は2つで、全事業者に義務づけられた電子取引データの保存に製品が対応しているか、そしてその裏づけとして自社が使う保存区分に対応したJIIMA認証があるかを見ます。

前提として、電子帳簿保存法の保存区分は対応の性格が異なります。国税庁は電子データで保存する制度を3つに区分しています。

② スキャナ保存【希望者のみ】　決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。
③ 電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】　申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

出典：電子帳簿保存法が改正されました（令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要）｜国税庁

紙の領収書のスキャナ保存は任意ですが、メール添付のPDFやWeb上で受領した請求書などの電子取引データの保存は、規模を問わず保存義務のある全事業者に義務づけられています（令和6年1月から保存要件に従った保存が必要）。改ざん防止措置や、日付・金額・取引先での検索に対応できるかを確認します。

対応の裏づけとして役立つのがJIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証です。市販ソフトが電帳法要件を満たすかをチェックした認証ですが、JIIMAは次のように注意を促しています。

ただし、電子帳簿保存法の保存等の要件には、事務手続関係書類の備付けに関する事項等、機能に関する事項以外の要件もあり、それらを含め全ての要件を満たす必要がありますので注意してください。

出典：JIIMA認証制度｜公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

認証は製品の機能要件に対するもので、事務手続関係書類の備付けなど企業側で整える運用要件は範囲外です。「法令要件を満たすソフトかを見極める手がかりの一つ」と位置づけ、自社が使う保存区分（スキャナ保存／電子取引）に対応した認証があるかを見るとよいでしょう。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月に開始されました。経費精算では、受領した適格請求書の登録番号や税率ごとの消費税額などを確認し、要件を満たした形で保存・管理できるかがポイントです。各製品の具体的な対応は、公式情報と後半の比較表で確認してください。

出典・参考資料（4件）

• 出典：電子帳簿保存法が改正されました（令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要）｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf）
• 出典：電子取引データの保存方法をご確認ください｜国税庁（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf）
• 出典：JIIMA認証制度｜公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（https://www.jiima.or.jp/certification/）
• 出典：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf）

サポート体制は自社に合っているか

導入時の初期設定や運用開始後の問い合わせに、どこまで対応してもらえるかも確認したい軸です。特にITに詳しい担当者が少ない企業では、問い合わせ窓口・初期設定の代行・マニュアルの充実度が、現場への定着を左右します。大企業では、専任担当者による導入支援や、全社展開を見据えた運用設計のサポートがあるかも判断材料になります。

経費精算システムの費用相場（企業規模別の目安）

クラウド型の経費精算システムの費用は、初期費用と月額料金（多くは利用人数に応じた従量課金）で構成されます。製品やプランによって幅がありますが、規模ごとのおおよその目安は次のとおりです。

• 小規模（〜50名目安）：初期費用は0〜数十万円、月額は数千円〜数万円。1人あたりの単価は月300〜1,000円程度が一つの目安ですが、最低利用料金が設定されている製品では、少人数だと月額が割高になることがあります。
• 中小・中堅（50〜300名目安）：利用人数の増加に応じて月額が上がり、月数万円〜十数万円が目安になります。会計ソフト連携やワークフローの機能差で料金が変わります。
• 中堅・大企業（300名以上目安）：カスタマイズや基幹システム連携、オプション機能によって費用が大きく変わり、個別見積もりとなる製品が多くなります。初期の要件定義・導入支援の費用も見込む必要があります。

課金の単位は製品ごとに異なり（利用ID単位・アクティブユーザー単位・人数帯の定額など）、そのままでは比べにくいため、自社の人数に当てはめて試算すると差が見えます。たとえば従業員50名で1人あたり月500円の製品なら、月額は約25,000円が目安です。

注意したいのは最低利用料金です。月額の最低料金が10,000円の製品では、10名だと1人あたり1,000円ですが、50名なら1人あたり200円と、人数が増えるほど割安になります。少人数ほど最低料金の影響が大きいため、現在の人数と増員の見込みの両方で試算しておくと安心です。各製品の料金は、次の比較表と各社の公式情報で確認してください。

規模別の月額・初期費用や料金体系を、より多くの製品で具体的に見比べたい場合は、各サービスの料金を規模別に整理した以下の記事もあわせてご確認ください。

自社に合う経費精算システムがわかる選定診断

ここまで規模別・共通の選び方を見てきましたが、「結局どれが自社に合うのか」を手早く絞り込みたい方もいるはずです。以下の診断では、企業規模・経費管理で重視したいこと・優先する観点の3問に答えるだけで、代表的な製品の中から適したものを提案します（掲載している全製品は下の比較表で確認できます）。

【比較表】企業規模別の対応範囲×機能×費用

主要な経費精算システム35製品を1つの表にまとめました。「主に向く規模帯」と「対応規模の範囲」の列で、自社の従業員数に当てはまる製品を確認できます。料金・提供形態・主要機能・電子帳簿保存法／インボイス対応を横並びで比較してください。製品名をクリックすると各製品の個別紹介に移動します。

※料金・機能は各社公式情報にもとづく記載です。「要お問い合わせ」は公式に金額が公開されていない項目です。電子帳簿保存法・インボイス対応の●は標準対応、△は有償オプション／別製品・外部連携が前提、×は非対応を表します（JIIMA認証の有無は各製品の個別紹介を参照）。最新の仕様・提供形態（標準・オプション等）は各社情報をご確認ください。

経費精算システムを個別に紹介

ここからは、各製品の特徴を企業規模のタイプ別に個別紹介します。自社の規模帯に近いグループから、機能・対応範囲・料金を具体的に確認してください。

小規模・少人数の企業向けの経費精算システム

低価格・短期間で導入でき、少人数でも無理なく使い始められる製品を紹介します。

1. 経費BANK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

経費BANKは、SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するクラウド型の経費精算システムです。交通費・出張旅費の精算から請求書処理、証憑の電子保存までを一通りそなえます。

契約は10ID単位で、初期費用0円・年額プランで10ID利用時は月あたり3,000円（税抜）からの料金です。最小契約が10IDのため、利用人数が10名に満たない場合も10ID分が料金の目安になります。

交通費は駅すぱあとの経路検索、交通系ICカードの読み取り、定期区間の自動控除に対応します。電子帳簿保存法に対応した証憑の電子保存は追加料金なしで標準搭載し、インボイスの登録番号の自動チェックにも対応します。

2. ジョブカン経費精算（株式会社DONUTS）

ジョブカン経費精算は、勤怠管理や給与計算などをそろえるバックオフィス支援クラウド「ジョブカン」シリーズの一製品で、株式会社DONUTSが提供します。社内の申請・承認を扱うワークフローと一体で利用できます。

初期費用は0円、料金は1ユーザーあたり月額400円（税抜）からです。機能を制限した無料プランも用意されており、少人数ならまず無料で試してから有料プランへ移行できます。勤怠管理など同シリーズの他サービスを併用すると、1ユーザー月額385円（税込）に下がります。

交通費精算は経路の自動検索・定期区間の自動控除に対応し、交通系ICカード9種類を専用アプリで読み取れます。電子帳簿保存法（タイムスタンプはオプション）とインボイス制度にも対応します。

3. freee経費精算（フリー株式会社）

freee経費精算は、フリー株式会社が提供するクラウド型の経費精算システムです。スマートフォンやLINE、専用アプリからの申請、AI-OCRによる領収書のデータ化、会計への連携までをカバーします。

料金は基本料金（経費精算Plusの年払いで月あたり7,500円・税抜）に、利用人数分のID料金（650円/月・ID）を加える構成です。ID料金はその月に申請または承認を実際に行ったユーザーだけが対象で、使わなかった人は課金されません。

使っている会計ソフトを変えずに経費精算だけを導入できる点を公式が示しており、会計の移行を伴わずに始められます。交通系ICカードの読み取りや、駅すぱあと連携による経路検索にも対応します。

4. invox経費精算（株式会社invox）

invox経費精算は、株式会社invoxが請求書受領や電子帳簿保存などの invox シリーズに加えて、2024年8月に提供を始めた経費精算システムです。

月契約・初期費用0円で、月額基本料金はミニマムプランの1,980円（税込2,178円）から。これに、実際に経費精算を行ったアクティブユーザー1人あたり月額300円（税込330円）を加えます。その月に経費精算を行ったユーザーだけが課金対象になるため、利用の少ない月の負担を抑えられます。

領収書のAI-OCR読み取りは、アクティブユーザー数×30件/月まで追加料金なしで使えます。申し込み当日から無料で試用でき、3か月間の導入サポートパックも用意されています。

5. BIZUTTO経費（アルプス システム インテグレーション株式会社）

BIZUTTO経費は、アルプスアルパイングループのアルプス システム インテグレーション株式会社が提供するクラウド型の経費精算システムです。交通費・出張・経費の精算から事前申請、支払申請までをクラウド上で扱います。

標準プランは初期費用100,000円（税抜）・1ユーザー月額400円（税抜、31名以上）ですが、30名以下の企業向けには初期費用無償・1ユーザー月額250円（税抜）からの「ライトパック」（最小3〜最大30ユーザー）が用意されています。全機能を1か月試せる無料トライアルもあります。

領収書のAI-OCR読み取りを備え、電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引データ保存の両方でJIIMA認証を取得しています（電子帳簿保存法への対応はオプション契約）。

6. MOT経費精算（株式会社バルテック）

MOT経費精算は、クラウドPBX「MOT/TEL」などで知られる「MOT」ブランドの一製品として、株式会社バルテックが提供するクラウド型の経費精算システムです（旧名称「ハイ！経費」）。

料金は20IDまで月額3,980円（税抜）からで、1アカウントあたりの単価は199円からとされています。交通費精算は駅すぱあと連携による経路・運賃の自動計算、Suica・PASMOの読み取り、定期区間の自動控除に対応します。

申請・承認はスマートフォンからも行え、承認済みの内容から仕訳・振込データを作成して会計ソフトに取り込めます。なお、電子帳簿保存法への対応は、別サービス「MOT文書管理」との組み合わせが前提です。

7. Zoho Expense（Zoho Corporation）

Zoho Expenseは、業務アプリ群を世界展開する Zoho Corporation が提供するクラウド型の経費管理サービスで、日本ではゾーホージャパン株式会社が販売などを担います。

最大3ユーザーまで使える無料プランがあり、有料プランはスタンダードが1ユーザー月額420円（年間契約・税抜）からです（有料プランは最小5ユーザーから）。レシートの自動スキャンや多通貨換算を備え、海外出張の経費にも対応します。

一方で、日本の電子帳簿保存法のスキャナ保存要件には対応しておらず、国内サポートの対象外であると公式が案内しています（2023年8月時点の公式情報）。国内の法令対応を重視する場合は要注意で、最新の対応状況は公式サイトで確認することをおすすめします。

8. PCA Hub 経費精算（ピー・シー・エー株式会社）

PCA Hub 経費精算は、会計・給与ソフトで知られるピー・シー・エー株式会社の「PCA Hub」シリーズの一製品です。申請・承認・精算のワークフローをペーパーレス化するクラウドサービスで、PCA財務会計シリーズとダイレクト連携できるほか、CSV連携で他社の会計システムとも併用できます。

初期費用は0円で、料金は利用人数に応じたプラン制です。10人までの「プラン10」は月額6,600円（税込）からで、2か月間の無料体験で操作を試せます。

スマートフォンアプリでの領収書撮影とAI-OCRによる自動入力、交通系ICカードの履歴読み取り、部門・科目別の予算管理を備えます。電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引データ保存の両方でJIIMA認証を取得しています。

9. ジュガール経費精算（VeBuIn株式会社）

ジュガール経費精算は、申請フォームや承認ルートをノーコードで構築できるクラウド型の経費精算システムです。提供元は茨城県つくば市のVeBuIn株式会社で、2024年6月に「SmartFlow」から名称を変更しました。

初期費用は0円で、経費精算を単体で契約できるプランが用意されています。1名から利用でき（20名以下は年間契約）、小規模なチームでも導入できます。

領収書・請求書のAI-OCR読み取りと、適格請求書発行事業者の登録番号の国税庁データベース照合、LINE WORKSやMicrosoft Teamsとの連携、NAVITIME連携による交通費の自動計算に対応します。

10. クロノス経費精算（クロノス株式会社）

クロノス経費精算は、勤怠管理システムを主力とするクロノス株式会社が2024年10月に提供を始めたクラウド型の経費精算システムです。同社の勤怠管理システムから社員マスターを取り込み、勤怠データと紐づけた経費申請ができます。

契約は年単位で、最小10IDから10ID単位で利用できます。本契約の前に、3か月間の無料テスト利用で操作を試せます。初期費用は公式に明示がないため、料金とあわせて問い合わせで確認してください。

1ユーザーあたりの月額は、契約人数100人で660円、500人で495円といった換算です。領収書のAI-OCR読み取りや交通系ICカードの読み取り、部門・科目別の予算管理を備え、電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引データ保存の両方でJIIMA認証を取得しています。

中小・中堅企業向けの経費精算システム

会計連携・承認ワークフロー・法令対応を押さえつつ、コストと効率のバランスを取れる製品を紹介します。

11. 弥生経費 Next（弥生株式会社）

クラウド会計ソフト「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社が手がける経費精算ソフトです。領収書をスマホで撮影するとAIが取引先名や科目を提案し、重複領収書の検知、交通系ICカードの読み取り、NAVITIMEと連携した経路検索・定期区間の自動控除（電車）に対応します。申請から承認までをスマートフォン1台で完結できます。

承認済みの経費データは弥生会計 Next へ自動で仕訳連携でき、従業員20名以上向けの単体プラン（エキスパートプラン）ではCSV連携などで他社の会計ソフトにも接続できます。領収書のアップロード時に、電子帳簿保存法に対応した形式かを自動でチェックする機能も備えます。

単体プランは30IDを含むエキスパートプランで年額252,000円（税抜）、追加は5ユーザーパック単位で月額3,500円（税抜）から利用できます。すでに弥生製品を使っていて、経費精算から会計処理まで一続きで効率化したい企業に向きます。

12. マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）

領収書のスマホ撮影によるOCR入力、交通系ICカードの読み取り、コーポレートカード連携などで申請者の入力の手間を抑えるクラウド型の経費精算システムです。株式会社マネーフォワードが提供し、カスタマイズできる多段階の承認ワークフローや会計ソフトへの仕訳連携まで一続きで扱えます。

マネーフォワード クラウド会計／会計Plus とAPIで仕訳連携できるほか、勘定奉行・弥生会計・PCA会計などの他社会計ソフトともCSV・API連携で接続します。電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引）とインボイス制度に対応し、金額や部門に応じて承認者を振り分ける条件分岐はコーポレート以上のオプションで利用できます。

単体契約のビジネスプランは5名まで月額6,480円（税抜・年払い時の月額）、初期費用は0円です。課金は従業員数ではなくその月に経費精算に関わった人数に応じたアクティブユーザー課金で、利用人数が月によって変動する企業でもコストを抑えやすい設計です。

13. 楽楽精算（株式会社ラクス）

株式会社ラクスが提供するクラウド型の経費精算システムで、累計導入社数は20,000社を超えています（2025年9月時点）。領収書のAI-OCR読み取り、交通系ICカード連携、ジョルダンの「乗換案内」を内蔵した交通費の自動計算など、申請から承認・処理・保存までを一元管理します。

自動仕訳・会計ソフト連携や請求書支払処理に対応し、承認ルートの分岐・代理承認などのワークフローを設定できます。領収書を選ぶだけで勘定科目や負担部門を自動入力する「伝票作成AIエージェント」を、オプション（30ユーザーで月額5,000円〜）として追加することもできます。

料金は初期費用100,000円（税抜）、月額30,000円（税抜）からで、利用人数やオプションに応じて変動します。詳細な料金は料金表の請求制となっているため、自社の人数での見積もりを取り寄せて確認するとよいでしょう。

14. バクラク経費精算（株式会社LayerX）

AI技術で入力の負担を抑えることを軸にしたクラウド型の経費精算システムです。株式会社LayerXが「バクラク」シリーズの一つとして提供し、領収書を最大100枚まで一括でAI-OCR読み取りし、過去の仕訳を学習して勘定科目を提案します。社内規程に照らして記入漏れや規定違反を指摘するAI申請レビューや、二重申請の自動検知も備えます。

バクラクビジネスカードのほか、三井住友・JCB・三菱UFJ・UCの法人カードと連携し、カード明細を立替経費と同じ申請にまとめられます。会計ソフト連携はAPI連携に対応した一部のソフトが対象で、電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応します。

料金は月額30,000円（税抜）からで、契約は年間契約・12か月分の一括払いです。初期費用やプラン別の金額は料金表の請求制のため、導入前に利用中の会計ソフトとの連携可否とあわせて確認しておくと安心です。

15. ハーモス経費（株式会社ビズリーチ）

旧称「eKeihi」として20年以上の提供実績を持つ経費精算・請求書管理システムで、現在は株式会社ビズリーチが運営しています。経費精算・旅費交通費精算に加え、請求書の受取・発行、稟議書など経費以外の申請も扱える汎用ワークフローまでを一つにまとめています。

承認フローは内容や金額に応じた分岐を含め最大10階層まで設定でき、「駅すぱあと」を搭載した経路検索や定期区間の自動控除に対応します。電子帳簿保存法のスキャナ保存ではJIIMA認証を取得しており、AI-OCRで読み取った適格請求書の登録番号を国税庁データベースと照合してインボイス制度に対応します。

料金は50名で月額29,000円（税別）から始まり、50名刻みで100名41,000円・200名65,000円と人数に応じて上がる階段式の料金体系です。経費精算だけでなく、請求書管理や各種申請まで含めて効率化したい企業に向きます。

16. ジンジャー経費（jinjer株式会社）

勤怠・給与・人事労務などをそろえるクラウド人事労務システム「ジンジャー」の経費精算モジュールです。jinjer株式会社が提供し、各モジュールが共通の従業員データベースを共有するため、従業員情報の更新が経費精算にも自動で反映されます。経費を単独で導入することも、他のモジュールと組み合わせて使うこともできます。

領収書のOCR読み取り、クレジットカード明細の取り込み、交通費・交際費・出張などの申請に対応し、承認ルートを柔軟に設定できます。承認後は計上仕訳・支払仕訳を自動作成し、仕訳データやFBデータとして出力して会計・振込業務につなげられます。電子帳簿保存法にも対応します。

料金は1人あたり月額300円（税別）からで、利用する製品数と人数に応じて決まります。勤怠や給与など人事労務の仕組みもあわせて整えたい中小・中堅企業に向く構成です。初期費用は要お問い合わせです。

17. rakumo ケイヒ（rakumo株式会社）

Google Workspace や Microsoft 365 と組み合わせて使うクラウド型の経費精算システムです。rakumo株式会社が提供し、これらの認証・ユーザー管理を共通で利用できるほか、スケジューラー（rakumo カレンダー）に登録した外出予定から交通費を自動で計算する点が特徴です。

領収書のAI-OCR読み取り、NAVITIME連携による経路検索、定期区間の自動控除に対応し、費目や勘定科目を自社ルールに合わせて設定して会計システム向けのCSV・TSVデータを出力できます。電子帳簿保存法への対応は、月額100円（税別・1ユーザー）の有料オプションで提供されます。

利用料は1ユーザーあたり月額300円（税別）、初期費用は0円ですが、別途 Google Workspace（有料版）または Microsoft 365 の契約が必要です。すでにこれらを利用していて、スケジュールと経費精算を一体で運用したい企業に向きます。

18. 経費の獅子（エス・エー・エス株式会社）

エス・エー・エス株式会社が提供するクラウド型の経費精算システムで、1人あたり月額300円からという低価格を掲げています。交通費精算・出張旅費精算・接待交際費などの経費業務をクラウド上で処理し、承認ワークフローの電子化とペーパーレス化を進められます。

「駅すぱあと」の経路探索と連携した交通費の自動計算・定期区間控除、規定違反の自動チェック、申請経路の分岐や代理承認に対応します。仕訳データ・FBデータをCSVで出力して会計ソフトやネットバンキングに取り込めるほか、電子帳簿保存法のスキャナ保存でJIIMA認証を取得しています。

同社の勤怠管理「勤労の獅子」とあわせて利用する場合は1人あたり月額200円に下がり、無料トライアルは最長2か月用意されています。コストを抑えて経費精算を電子化したい中小・中堅企業が検討しやすい料金です。

19. manage 経費（株式会社COEL）

経費精算・勤怠管理・稟議申請・給与明細などを、必要なアプリ単位で選んで導入できる業務アプリプラットフォーム「manage（マネージ、旧称 ManageOZO3）」の経費精算アプリです。株式会社COELが提供し、Manageシリーズ全体で1,400社以上の導入実績があります。

交通系ICカード連携、乗換案内との連携による交通費計算、定期区間の自動控除に対応し、海外出張・外貨精算や銀行振込依頼、仕訳の自動作成まで扱えます。電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子取引の両区分でJIIMA認証を取得し、インボイス制度にも対応します。

勤怠や稟議など他の業務アプリと組み合わせ、必要な機能だけを選んで導入したい企業に向きます。料金は利用するアプリの組み合わせと人数によって変わるため、自社に必要な構成で見積もりを確認するとよいでしょう。

20. STAFee（新日本コンピュータマネジメント株式会社）

経費精算・申請の機能に、汎用ワークフローと電子帳簿保存の機能を組み合わせたクラウド型の業務アプリケーションです。新日本コンピュータマネジメント株式会社が2021年に提供を開始しました。経費精算だけでなく、社内の各種申請の電子化までを一つのシステムで扱える構成です。

証憑のアップロード時に総務大臣認定のタイムスタンプが自動で付与され、電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子取引の両区分でJIIMA認証を取得しています。ただし電子帳簿保存の機能は、基本のユーザー料金とは別に月額10,000円の「電子帳簿保存法対応パック」として提供されます。

料金はユーザー料金が1ユーザーあたり月額200円で、ここに電子帳簿保存法対応パックなどのオプションを加える構成です。法令対応を含めて必要な機能を組み合わせて料金を見積もる必要があるため、自社の運用に合わせて確認するとよいでしょう。

21. RDX経費（ラディックス株式会社）

ラディックス株式会社が「RDXシリーズ」の一つとして提供するクラウド型の経費精算システムです。領収書をスマートフォンで撮影するとAIが内容を自動で入力し、インボイスの登録番号はAPI連携で有効かどうかを自動判定します。

規程違反の自動チェックや銀行連携、交通系ICカードの利用履歴からの明細作成にも対応します。電子帳簿保存法のスキャナ保存でJIIMA認証を取得しており（認証有効期限は2029年4月23日）、紙の領収書を電子化して保存する運用に対応します。

料金やプラン構成は公式サイトで公開されていないため、導入を検討する場合は見積もりや機能の詳細を問い合わせて確認する必要があります。勤怠・給与などの既存のRDXシリーズとあわせてバックオフィス業務を整えたい企業が候補にできます。

22. 経費キャッシュレス（株式会社さくらケーシーエス）

SMBCグループの情報サービス会社である株式会社さくらケーシーエスが提供する経費精算システムです。従業員の立替経費の精算と、請求書にもとづく経費支払いに対応し、オンプレミスとクラウドの両方の形態から運用方法を選べます。

出張旅費・物品購入・接待交際費・通勤費・請求書支払を幅広くカバーし、交通系ICカードや「乗換案内Biz」との連携、定期区間の自動控除、手書きや複数税率が混在する領収書のOCR読み取りに対応します。電子帳簿保存法の電子取引ではJIIMA認証を取得しています。

勘定奉行クラウドとはAPI連携し、経費の申請・承認データを自動で連携できます（連携メニューの年間利用料は39,000円）。料金は公式サイトで公開されていないため、オンプレミスかクラウドかの運用形態とあわせて問い合わせて確認する必要があります。

中堅・大企業向けの経費精算システム

多段階承認・内部統制・基幹システム連携・多通貨など、大規模な組織の要件に応える製品を紹介します。

23. Bill One経費（Sansan株式会社）

Bill One経費は、専用の「Bill Oneビジネスカード」を全社員に配布し、経費をこのカードで支払うことで従業員の立替払いそのものをなくすクラウド経費精算サービスです。提供元はSansan株式会社で、公式FAQでは大企業から中小規模まで企業規模を問わず利用できると案内しています。

領収書はSansanのデータ化技術で読み取り（規定条件下で精度99.9%）、カードの利用明細と金額ベースで自動突合します。申請・承認に基づいてカードの限度額・利用期間を自動で調整でき、確認・承認を月中に進められる設計です。

セキュリティ面ではシングルサインオン・2要素認証・IPアドレス制限に対応し、会計システムへは仕訳情報をCSV・OpenAPIでエクスポートできます。料金は初期費用と年額費用で構成され、経費精算の処理件数に応じた個別見積もりとなるため、具体額は要お問い合わせです。

24. TOKIUM経費精算（株式会社TOKIUM）

領収書のデータ入力と原本回収を利用企業に代わって代行する「回収代行型」が、TOKIUM経費精算の特徴です。株式会社TOKIUMが提供するクラウド経費精算システムで、利用者はスマートフォンで領収書を撮影し、原本は備え付けのポストに投函するだけで提出が完了します。

データ化はAI-OCRとオペレーターの目視確認を組み合わせ、1枚の領収書につき2名で確認する体制で99%以上の精度を掲げます。承認フローは設定条件に応じて自動分岐し、承認者はスマートフォンから1タップで承認できます。会計システム・ERPとは36種類以上の連携実績があります。

料金はアカウント数が無制限で、基本利用料が月額1万円から（税抜）、領収書の件数に応じた従量課金です。利用人数が増えても基本料金が変わらないため、グループ会社をまたいだ大人数利用を想定しやすい設計です。電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引データ保存の両区分でJIIMA認証を取得し、タイムスタンプ機能を標準実装しています。

25. MAJOR FLOW Z KEIHI（メジャーフローZ 経費）（パナソニック デジタル株式会社）

パナソニック デジタル株式会社が提供するMAJOR FLOW Z KEIHIは、申請から承認、計上・支払処理までを一元管理する経費精算システムです。立替経費の精算に加え、請求書の支払処理（支払依頼）や振替伝票による仕訳の修正・入力にも標準機能で対応します。

パナソニックグループのワークフロー製品「MAJOR FLOW」シリーズの一製品で、合議（多数決）・並列・引上承認・一括承認といった承認フローに対応し、社内規定と申請内容を照合して承認者を自動で選び出します。組織変更時には新旧のフローを並行運用でき、標準機能で足りない要件はアドオン開発で対応できます。

会計システムはSuperStream-NXなどとCSV・FBデータで連携し、勘定奉行クラウドとはAPIで直接連携します。日本語・英語・中国語に標準対応し（マスタ設定で最大5言語まで拡張可能）、料金は50ユーザー単位で月額10,000円（税抜）から、最低契約は50ユーザーです。クラウド版とパッケージ（オンプレミス）版を選べます。

26. WiMS/SaaS経費精算システム（株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー）

WiMS/SaaS経費精算システムは、人事・会計業務のDXを支援するERPソリューション群「WiMS/SaaS」の会計領域モジュールの一つです。提供元は株式会社ソリューション・アンド・テクノロジーで、複雑な組織構造を持つ大企業・成長企業の利用を前提に設計されています。

多段階承認・申請内容による条件分岐に対応し、グループ会社をまたいだ承認運用も行えます。領収書のAI-OCR読み取り（インボイスの事業者登録番号の読み取りを含む）、交通系ICカードやクレジットカードの連携を備えます。グローバルERP・国内主要ERPや会計システムとは、API・FB形式で連携できます。

導入にあたっては専任SEが各社の運用方法・課題に合わせて設計を支援します。電子帳簿保存法はJIIMAスキャナ保存の法的要件認証を取得し、インボイス制度は国税庁API連携による登録番号確認に対応します。料金は要件ヒアリングに基づく個別見積もりで、公式サイトでは非公開のため要お問い合わせです。

27. ビズバンスJTB経費精算（Bizvance）（株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ）

出張手配を本業とするJTBグループが、出張と経費精算を一体で提供するのがビズバンスJTB経費精算です。株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供するクラウド型の経費精算システムで、日常的な近隣交通費・交際費の精算に加え、国内・海外の出張申請から予約・精算・支払までをカバーします。

最大の特徴は、出張予約システム「ビズバンスJTB出張予約」と連携し、予約・実績データを経費精算へ自動連携できる点です（この連携には別途出張予約の契約が必要）。10社以上の法人カード連携や、証憑の使いまわしを検知する不正検知も備えます。

交通系ICカードの読み取り、定期券区間の自動控除、経路検索結果の精算書への反映に対応し、自動仕訳で会計システムへ連携します。電子帳簿保存法はJIIMAスキャナ保存の法的要件認証を取得。料金は初期導入費30万円から、月額利用料3万5千円から（いずれも税抜）で、正式な料金はユーザー数・利用機能に応じた個別見積もりです。

28. Traveler’sWAN（トラベラーズワン）（株式会社日立システムズ）

Traveler’sWANは、国内・海外の出張手配、旅費精算、経費精算を1つのシステムで管理する総合経費管理システムです。株式会社日立システムズが提供し、日本企業特有の複雑な精算ルール・規程に対応します。導入実績は約900社・125万ユーザー（2025年9月時点、ファミリー製品を含む）です。

提供形態はSaaS型・オンプレミス型・プライベートクラウド型の3種類から選べます。国内出張の日当自動計算、海外出張の外貨・レート対応、金額・科目による承認分岐、予算管理・予実績管理を備え、乗換案内（ジョルダン）連携により経路検索と定期区間の控除にも対応します。

交通系ICカード連携やコーポレートカードの利用実績取り込みはオプションとして提供されます。オンプレミス型・プライベートクラウド型ではグループ企業間でライセンスを共有でき、複数企業が1つのシステムを利用できます。電子帳簿保存法はJIIMAスキャナ保存の法的要件認証を取得。料金はSaaS型で50ライセンス月額10,000円からが参考値です。

29. Concur Expense（株式会社コンカー）

株式会社コンカーが提供するConcur Expenseは、世界150カ国超で利用される出張・経費管理クラウド「SAP Concur」の経費精算製品です。多言語・多通貨に対応しており、海外拠点を持つ大企業の経費管理に向きます。

スマートフォンで領収書を撮影して自動判定する「ExpenseIt」、法人カードや交通系ICカード（Suica・PASMO・nimoca）の利用データ取り込みに対応します。経費規程に基づくリアルタイムのポリシーチェックで不正申請を抑止し、承認済みデータを仕訳として会計システムへ自動連携します。

ERP・CRM・人事・会計システムとの連携オプションを幅広く用意し、出張管理のConcur Travel、請求書管理のConcur Invoiceと組み合わせて間接費管理全体を扱えます。料金は利用規模や機能に応じた個別見積もりが中心で、詳細は要お問い合わせです。

30. TeamSpirit経費（株式会社チームスピリット）

勤怠管理・工数管理・経費精算・電子稟議を同一基盤上で扱う「TeamSpirit」シリーズのうち、経費精算を担うモジュールがTeamSpirit経費です。提供元は株式会社チームスピリットで、経費単体でも、勤怠・工数と組み合わせるセットプランでも利用できます。

領収書のOCR読み取り、交通費の経路検索、交通系ICカードや法人カードの明細連携に対応します。外貨精算・海外税区分に対応して海外出張精算も扱え、画面表示は個人単位で英語に切り替えられます。電子稟議と連携した承認フローを組める点も特徴です。

電子帳簿保存法はスキャナ保存でJIIMAの法的要件認証を取得し、電子取引データ保存にも標準機能で対応します。会計システムへはCSV・APIで連携。料金は経費単体で月額18,000円から（税抜、基本サポート費用込み・最低50名）で、無料トライアルも用意されています。

31. Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）（株式会社電通総研）

株式会社電通総研が提供するCi*X Expenseは、企業グループ向けの経費精算システムです。「Ci*X（サイクロス）」シリーズの一製品で、グループ企業間のマスタ共有や会社を跨ぐワークフロー設定に対応し、神戸製鋼所・三菱商事・コマツなど数千〜数万名規模の大企業に導入されています。

交通系ICカードやクレジットカードからの交通費データ自動取得、AI-OCRによる領収書・請求書の読み取り、複雑な旅費規程や日当・早朝/深夜手当の自動計算に対応します。重複申請・高額申請のチェックに加え、ChillStack社の不正検知システム「Stena Expense」と連携します。

電子帳簿保存法はJIIMA認証を取得し、インボイス制度やPeppolにも対応します。提供形態はオンプレミス型と、AWS東京リージョン基盤のシングルテナント型SaaS「Ci*X PAS」の2種類。料金は申請数に依存しないユーザー数課金で、提案要件や対象企業数に応じた個別見積もりです。

32. SAPPHIRE 経費精算（Miletos株式会社）

SAPPHIRE 経費精算は、Miletos株式会社が提供するAI活用型の経費精算ソリューションです。クレジットカードの決済データ・移動履歴・領収書画像からAIが経費申請データを自動生成し、申請者の入力作業と承認者のチェック作業の両方を削減することをコンセプトとしています。

勤怠データや入退館記録などの社内データと突き合わせ、100種類以上の切り口で不備・不正を自動検知します。適格請求書発行事業者番号（T番号）は国税庁APIで即時に実在性を確認し、マルチカンパニー対応や部門ごとの承認フロー設定で各社の規定に合わせた運用ができます。

大企業向けの「SAPPHIRE for Enterprise」として、花王グループや明治安田生命保険相互会社などに導入されています。電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引データ保存の両区分でJIIMA認証を取得し、標準機能として提供されます。料金は実際に精算した従業員のみを対象とするアクティブユーザー課金で、金額は非公開のため要お問い合わせです。

33. WAVE225（ウェーブ225）旅費・経費精算／稟議（株式会社NTTデータ ウェーブ）

WAVE225は、旅費・経費精算と稟議を扱うワークフローパッケージです。株式会社NTTデータ ウェーブが提供し、ワークフロー基盤「intra-mart Accel Platform」上に構築されています。標準機能を備えつつ、利用企業の社内規程・業務ルールに合わせたカスタマイズ・機能拡張に対応します。

ソースコードが公開されたパッケージのため、スクラッチ開発からの移行時に業務変更を抑えたい大企業・グループ企業の複雑な規程にも合わせ込めます。経路検索連携・交通系ICカード連携・コーポレートカード連携・チケット予約手配連携・AI-OCRを備え、インボイス制度にも対応します。

提供形態はオンプレミス型のCPUライセンス（利用者数や申請数が増えてもライセンス料が固定）と、月額制のクラウドサービスの2系統です。クラウドはユーザー数帯に応じて月額200,000円〜590,000円（税抜、基盤ライセンスは別途）。電子帳簿保存法への対応は、外部の電子帳簿保存ソリューションとの連携により実現します。

34. 皆伝！経費精算（スミセイ情報システム株式会社）

住友生命グループのスミセイ情報システム株式会社が提供する皆伝！経費精算は、中堅〜大企業向けの経費精算パッケージです。基盤となる「皆伝！ワークフロー」と組み合わせて、申請・多段階承認・旅費/経費精算・証憑保管・会計連携までをカバーします。

カスタマイズを前提とした構成で、複雑な内部統制や多拠点運用を持つ大企業の要件に合わせ込めます。パーツを組み合わせて申請書を作るローコードの画面作成、自動仕訳・会計連携、予算管理を含むデータ分析・レポート、不正検知、グループ各社ごとにマスタを設定できるマルチテナント対応を備えます。

経路検索・交通系ICカード・出張手配・コーポレートカード・AI-OCRなど多数の外部サービスと連携でき、多言語・多通貨にも対応します。提供形態はオンプレミス型・プライベートクラウド型・クラウド型から選べます。料金は構成の積み上げ型で、正確な見積もりは要お問い合わせです。

35. Spendia（スペンディア）（TISI株式会社）

「日本の大手企業にフィットするカスタマイズ型SaaS」をコンセプトに掲げるのが、TISI株式会社が提供するSpendiaです。ノーコードで複雑な企業規程や承認ワークフローに合わせて設定でき、経費・交通費・出張費の精算から請求書支払・発行、予約手配までを単一のアプリで一元化します。

基幹システムのフロント（仕訳入力）としての利用を想定し、SAP S/4HANAをはじめとする基幹システムと連携します。AI-OCRやAIエージェントによる入力支援・チェック削減に対応し、部門・支店・プロジェクト単位の予算/実績管理や、階層構造コストセンターによる予実対比を備えます。

電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引データ保存の両方に対応し、取引年月日・金額・取引先での検索やタイムスタンプ付与に対応します。中小企業向けに機能を絞った「Spendia クイック導入版」も別途用意されています。料金はユーザー数に応じた課金体系で、金額は公式サイトで非公開のため要お問い合わせです。

経費精算システムを導入するメリットと注意点

最後に、経費精算システムを導入するメリットと、導入前に押さえておきたい注意点を整理します。

導入のメリット

最大のメリットは、申請・承認・仕訳・支払いといった一連の作業が自動化され、経理と申請者の双方の工数が減ることです。入力ミスや規程違反の申請が減り、精算の正確性が上がります。申請状況がシステム上で可視化されるため、承認の滞りや月末の処理ラッシュも緩和されます。電子帳簿保存法・インボイス制度への対応も、システムの機能で継続的に支えられます。

この工数削減が実際にどの程度の規模になりうるかについて、株式会社マネーフォワードの栗本氏は導入企業の例を次のように挙げています。

導入前の注意点

一方で、月額の運用コストが継続的に発生するため、削減できる工数に見合うかを見極める必要があります。現場に定着させるには、申請者・承認者への周知や操作説明の手間もかかります。無料で使える製品や機能が限られたプランには、利用人数や会計連携の制限、サポート対象外といった制約がある場合があるため、長く使える構成かどうかを事前に確認しておくと安心です。

導入前に無料トライアルで操作感と自社フローへの適合を確かめることが、ミスマッチを防ぐ近道です。

まとめ

経費精算システムは、企業の規模によって重視すべき点が変わります。少人数の企業なら低価格・スモールスタートと使いやすさ、中小・中堅企業なら会計連携・承認フロー・法令対応とコストの両立、中堅・大企業なら多段階承認・内部統制・基幹システム連携を軸に選ぶのが基本です。

そのうえで、入力のしやすさ・承認フローへの適合・会計連携・電子帳簿保存法/インボイス対応・サポート体制という共通の軸で各製品を見比べると、自社に合う製品が絞り込めます。

まずは自社の規模帯に近いグループの製品から、気になる数社の資料を取り寄せて機能・料金を具体的に比較してみてください。

企業規模で絞り込まず、料金・機能・使いやすさといった観点から経費精算システム全体を広く見比べたい場合は、主要な製品を総合的に比較した以下の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 経費精算システムとは何ですか？

A. 経費精算システムとは、従業員が立て替えた交通費・出張費・接待費などについて、申請から承認、仕訳・支払・保存までを一元的に扱う業務システムです。

紙の領収書やExcelの申請書でのやり取りをデジタル化し、申請者・承認者・経理担当者それぞれの手間を減らします。領収書のAI-OCR読み取りや交通系ICカードの連携で入力を省力化でき、承認済みの経費は会計ソフト向けの仕訳データに変換できます。電子帳簿保存法・インボイス制度への対応もシステム側の機能で支えられる点が、紙やExcelの運用にはない利点です。

Q. 経費精算システムは中小企業と大企業で選び方はどう違いますか？

A. 経費精算システムは、中小企業ではコストと使いやすさ・会計連携を重視し、大企業では多段階承認・内部統制・基幹システム（ERP）連携を重視して選ぶ点が大きく異なります。

中小・中堅企業（従業員50〜300名目安）では、部門や役職に応じた承認ルートを柔軟に設定できるか、利用中の会計ソフトと仕訳連携できるか、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているかが主な判断軸になります。

中堅・大企業（300名以上目安）では、これらに加えて条件分岐を含む多段階承認、不正申請の検知やログの保全といった監査対応、ERPや人事・勤怠システムとのAPI連携、暗号化・多要素認証・第三者認証（ISO/IEC 27001など）のセキュリティ要件が欠かせません。まずは自社の規模帯を起点に、本記事の規模別比較表で各製品の対応範囲を確認してください。

Q. 従業員が10名程度の少人数の企業でも経費精算システムを導入する必要がありますか？

A. 経費精算システムは、手入力や差し戻しの手間、電子帳簿保存法への対応に負担を感じているなら、少人数の企業でも導入する価値があります。

近年は1名〜10名程度から契約できる製品や、機能を制限した無料プランを備えた製品があり、固定費を抑えてスモールスタートできます。ただし、最低利用料金や最小契約ID数が設定されている製品では、少人数だと月額が割高になることがあります。1人あたりの単価だけでなく、実際の利用人数での月額を試算してから選ぶことが大切です。

Q. 経費精算システムの費用相場と1IDあたりの単価はどのくらいですか？

A. クラウド型の経費精算システムの費用は、初期費用0〜数十万円と、利用人数に応じた月額（1人あたり月300〜1,000円程度が目安）で構成されるのが一般的です。

規模別の目安では、小規模（〜50名）は月額数千円〜数万円、中小・中堅（50〜300名）は月数万円〜十数万円、中堅・大企業（300名以上）はカスタマイズや基幹システム連携によって費用が大きく変わり、個別見積もりとなる製品が多くなります。1IDあたりの単価が安くても最低利用料金が高いと少人数では割高になるため、自社の利用人数での試算が欠かせません。

各製品の具体的な料金は本記事の比較表と各社の公式情報で確認してください。

Q. 経費精算システムを選ぶときのポイントは何ですか？

A. 経費精算システムは、①経費入力のしやすさ、②自社の承認フローへの適合、③会計ソフト・既存システムとの連携、④電子帳簿保存法・インボイス対応、⑤サポート体制、の5つの共通軸で見比べるのが基本です。

そのうえで、自社の企業規模に応じて重視点を調整します。少人数なら低価格・スモールスタートと使いやすさ、中小・中堅なら会計連携と承認フロー・法令対応とコストの両立、中堅・大企業なら多段階承認・内部統制・基幹システム連携が軸になります。申請者・承認者・経理の三者が無料トライアルで操作感を確かめると、導入後のミスマッチを防げます。

Q. 経費精算システムは電子帳簿保存法・インボイス制度に対応していますか？

A. 多くの経費精算システムは電子帳簿保存法・インボイス制度に対応していますが、対応範囲は製品によって異なり、特に全事業者に義務づけられた電子取引データの保存に対応しているかは必ず確認が必要です。

国税庁によると、令和6年1月から、帳簿書類の保存義務があるすべての事業者は、メール添付のPDFやWeb上で受領した請求書などの電子取引データを、要件（改ざん防止措置や、日付・金額・取引先での検索への対応）に沿って保存する必要があります。一方、紙で受け取った領収書のスキャナ保存は任意です。

対応状況を見極める手がかりの一つが日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証です。ただし認証は製品の機能要件に対するもので、事務手続関係書類の備付けなど企業側で整える運用要件は範囲外です。インボイス制度では、受領した適格請求書の登録番号や税率ごとの消費税額を確認・保存できるかがポイントになります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子帳簿保存法が改正されました（令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要）｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf）
• 出典：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf）

Q. 経費精算システムはスマートフォンからでも使えますか？

A. 経費精算システムの多くは、スマートフォンアプリやブラウザから申請・承認ができ、領収書の撮影やAI-OCRによる読み取りにも対応しています。

外回りの多い営業担当がその場で申請し、承認者が外出先からでも承認できるため、月末の処理ラッシュや差し戻しの往復を減らせます。交通系ICカードをスマートフォンで読み取れる製品もあります。スマホでの使い勝手は現場への定着を左右するので、申請・承認のアプリ対応状況を無料トライアルで確かめるとよいでしょう。

Q. 経費精算システムは今使っている会計ソフトと連携できますか？

A. 多くの経費精算システムは、承認済みの経費を会計ソフト向けの仕訳データとして出力・連携でき、会計ソフトへの二重入力をなくせます。

同じベンダーの会計ソフトとはAPIでリアルタイムに仕訳連携でき、他社の会計ソフトともCSVやAPIで接続できる製品が一般的です。会計ソフトを変えずに経費精算だけを導入できる製品もあります。中堅・大企業では、ERPや人事・勤怠システムとの連携可否も、全社のデータを分断させないための重要な確認点になります。対応する会計ソフトは製品ごとに異なるため、利用中のソフト名を挙げて連携可否を確認してください。

Q. ITに詳しい担当者がいなくても経費精算システムを導入・運用できますか？

A. 経費精算システムは、初期設定の代行や、電話・メール・チャットでの問い合わせ窓口が充実した製品を選べば、専任のIT担当者がいなくても導入・運用できます。

特に経理を兼任する担当者が運用する少人数の企業では、設定のわかりやすさ、操作マニュアルの充実度、導入時のサポートの手厚さが定着を左右します。無料トライアルや無料プランを使って、自社の担当者が無理なく使えるかを事前に確かめると安心です。全社展開を見据える大企業では、専任担当者による導入支援や運用設計のサポートの有無も判断材料になります。

Q. 経費精算システムの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 経費精算システムの導入期間は製品や要件によって幅がありますが、クラウド型は比較的短期間で始められ、承認フローや基幹システム連携が複雑な大企業ほど長くなる傾向があります。

設定がシンプルな小規模の企業なら短期間で運用を開始できる製品もある一方、多段階承認や会計・ERP連携の要件定義が必要な場合は相応の期間がかかることもあります。具体的な期間は、自社の承認フローや連携要件を伝えたうえで各社に確認するのが確実です。導入後の設定や運用開始の支援をどこまで受けられるかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。

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