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美容室・サロンのキャッシュレス決済|手数料・入金サイクルと対応ブランドで選ぶおすすめサービス比較

美容室・サロンの キャッシュレス決済のサムネイル画像
クレジットカード決済端末比較表(2026年版)のプレビュー

主要15サービスの料金・機能を無料で一覧比較

クレジットカード決済端末比較表(2026年版)

美容室やエステ、ネイル、まつげ、リラクゼーションのサロンで、「現金しか使えないのですか」とお客様に尋ねられた経験はありませんか。キャッシュレス決済の利用は年々広がり、現金を持ち歩かないお客様や、施術後にそのままスマートフォンで支払いたいお客様の取りこぼしが、来店単価や再来店の機会に影響します。

一方で、サロンには「回数券や高額なコースを分割で売りたい」「施術室やカウンセリングの席で会計したい」「予約と顧客カルテと会計を別々に管理するのをやめたい」といった、飲食店や小売店とは違う事情があります。こうした条件に合う決済サービスを、初期費用・月額・決済手数料・入金サイクル・対応ブランドのどこから見極めればよいでしょうか。

本記事では、美容室やエステ、ネイルなど個人〜小規模サロンで使える対面キャッシュレス決済サービス10種類を、端末タイプ別に比較・解説します。手数料や入金サイクル、対応ブランドに加え、回数券・コース契約や1人サロンのコスト、予約・カルテ連携といったサロン固有の条件も整理しました。自サロンに合うサービスを見つける判断材料としてご活用ください。

また、自サロンの規模や会計場所に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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本記事の対象範囲

本記事は、美容室やエステ、ネイルなどのサロンや、自宅で開業する個人サロンを対象に、対面での会計に使うキャッシュレス決済サービスを比較します。店舗の受付での会計だけでなく、施術室やカウンセリングの席、出張・イベントでの会計まで含めて扱います。

1人で運営する小規模サロンから、スタッフを抱え複数の施術席を持つサロンまで、規模によって適したサービスは変わります。以下では、まず導入の判断材料を整理し、そのうえで自サロンの会計場所や客層に合う1つを選べるよう進めます。

本記事はサロンでの利用に絞っていますが、業種を限定せず決済端末そのものを種類・手数料・選び方から比較検討したい場合は、以下の総合的な比較記事も参考になります。

サロンにキャッシュレス決済を導入するメリットと注意点

ここからは、サロンがキャッシュレス決済を導入することで得られる効果と、導入前に押さえておきたい注意点を整理します。まず「そもそも自サロンに入れるべきか」を判断できるよう、両面から確認しましょう。

サロンにキャッシュレス決済を導入するメリット

最も大きいのは、支払い手段が理由の機会損失を防げる点です。現金を持ち歩かないお客様や、高額なコースをカード払い・ポイント併用で支払いたいお客様に応えられ、来店単価の高い層を取りこぼしにくくなります。

会計そのものも速くなります。釣り銭の受け渡しやレジ締めの現金計算が減り、施術後の見送りがスムーズになるため、次のお客様の準備や1人サロンでの時間管理に余裕が生まれます。売上データが自動で記録される点も、日々の集計や確定申告の手間を軽くします。

電子マネーやQRコード決済に対応すれば、若年層やインバウンドのお客様、ポイントを重視するお客様にも選ばれやすくなります。予約サイトや自社アプリと決済がつながるサービスなら、事前決済や当日会計を一続きで扱え、無断キャンセル対策にもつながります。

導入前に押さえる注意点

導入で必ず発生するのが決済手数料です。決済のたびに売上の数パーセント(クレジットカードでおおむね3%前後)が差し引かれるため、客単価と月間の決済件数を踏まえ、現金比率をどこまで下げるかを含めて負担感を見積もる必要があります。

入金サイクルも資金繰りに直結します。売上が入金されるまでの日数や、指定口座の条件、振込手数料はサービスごとに差があり、材料の仕入れや家賃の支払いが先行する個人サロンほど、入金の早さが効いてきます。

このほか、端末代や月額固定費、申込後の加盟店審査に要する期間、店内のWi-Fiやモバイル回線といった通信環境も、導入前に確認しておきたい項目です。とくにコース契約や回数券を扱うサロンでは、分割払いや継続課金の取り扱いが決済サービスによって分かれるため、後述の観点も併せて確認しておくと安心です。

サロンが対応すべきキャッシュレス決済の種類と決済ブランド

キャッシュレス決済は大きく、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済の3種類に分かれます。どの手段まで受け付けるかで必要な端末やサービスが変わるため、ここでそれぞれの主要な決済ブランドを押さえておきましょう。後半の比較表の「対応決済」の見方にもつながります。

クレジットカード・タッチ決済

サロンの高額メニューやコース会計で軸になるのがクレジットカードです。国際ブランドはVISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubの5つが中心で、この5ブランドに対応していれば大半のお客様のカードを受け付けられます。

サービスによっては、これにDiscoverや銀聯(UnionPay)を加えた6〜7ブランドに対応する場合もあります。比較表の「対応決済」欄に見えるブランド数の違いは、主にこの範囲の差によるものです。

近年はカードやスマートフォンをかざすだけのタッチ決済(非接触決済)の利用も増えています。VISAのタッチ決済やMastercardコンタクトレス、JCBのタッチ決済などに対応した端末なら、暗証番号やサインの手間なく短時間で会計でき、施術後の見送りをスムーズに保てます。

電子マネー(交通系・iD・QUICPay など)

電子マネーは、SuicaやPASMOをはじめとする交通系ICカード、iD、QUICPay、楽天Edy、nanaco、WAONなどがあります。少額のオプションや物販の会計を素早く済ませたい場面や、通勤途中に立ち寄るお客様の多い立地で選ばれやすい手段です。

交通系ICはかざすだけで完了するため回転の速い会計に向き、iD・QUICPayはクレジットカードやスマートフォンに紐づけて使われます。対応ブランドの範囲は端末やサービスによって差があるため、自サロンの客層がよく使う電子マネーをカバーできるかを確認します。

QRコード決済(PayPay・楽天ペイ・d払い など)

スマートフォンでコードを読み取って支払うQRコード決済は、PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、LINE Payなどが普及しています。20〜30代のお客様やポイントを重視する層に浸透しており、キャンペーンをきっかけに利用が広がる場面もあります。

QRコード決済は専用端末なしでコードの掲示だけで始められるものもありますが、クレジットカードや電子マネーと同じ端末・サービスでまとめて受け付けられると、レジ周りが煩雑になりません。自サロンで複数の手段を扱うなら、対応範囲の広いサービスを軸に検討します。

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サロン向けキャッシュレス決済サービスの選び方

ここからは、サロンがサービスを選ぶうえで確認したい観点を5つに分けて解説します。自サロンの規模・会計場所・客層・扱うメニューに当てはめながら、候補を絞り込んでください。

初期費用・月額・決済手数料・入金サイクルは自サロンの規模に見合うか

コスト構造は「端末代などの初期費用」「月額固定費」「決済ごとの手数料」「入金サイクル」の4つに分かれ、どれを重く見るべきかは決済件数で変わります。件数が少ないうちは手数料の絶対額より初期費用・月額を抑えることが効き、件数が増えるほど手数料率のわずかな差が積み上がります。

入金サイクルは資金繰りの余裕に直結します。仕入れや家賃の支払いが先行しやすいサロンでは、翌営業日や最短翌日で入金されるサービスが有利です。ただし早期入金には指定口座の条件や振込手数料が伴う場合があるため、入金の早さと手数料をセットで確認します。

決済手数料が妥当な水準かを、他の業種の相場と照らして確かめたい場合は、店舗が負担するクレジットカード手数料の業種別相場と主要サービスの料率を整理した以下の記事が参考になります。

対応する決済ブランドが自サロンの客層に足りているか

対応ブランドが客層と合っていないと、せっかく導入しても取りこぼしが残ります。高額コースの多いサロンならクレジットカードの主要5ブランドとタッチ決済を軸に、若年層やインバウンドが多いならQRコード決済と交通系電子マネーの対応が効いてきます。

同じ「クレジットカード対応」でも、American ExpressやDiners Clubまで含むか、電子マネーやQRコードをどこまでカバーするかはサービスによって差があります。自サロンのお客様が実際に使う手段を思い浮かべ、必要なブランドが過不足なく揃うかで判断します。

回数券・高額コースの分割払いや継続課金に対応できるか

エステや脱毛、痩身などでコース契約・回数券を扱うサロンでは、通常の都度払いだけでなく、分割払いや毎月定額の継続課金に対応できるかが重要な分岐点になります。高額なコースを一括払いに限定すると、支払い方法を理由に契約をためらうお客様が出てくるためです。

ただし、回数券や前払いのコースをカード決済で扱えるかは、決済サービスやカード会社によって取り扱いが分かれます。継続課金・分割対応の可否や条件は各サービスへ申込前に確認し、コース販売が売上の柱になるサロンほど、この点を優先度の高い条件として扱います。制度面の背景は回数券・コース契約の分割払いと審査の節で後述します。

POS・顧客カルテ・予約システムと連携できるか

サロンは予約・施術・会計・顧客管理が一続きの業務のため、決済とこれらの連携があると二重入力や転記ミスを減らせます。会計データがPOSレジや売上管理に自動で反映されれば、日々の締め作業や月次の集計が軽くなります。

すでに使っている予約システムや顧客カルテがある場合は、それらと連携できるサービスを優先すると運用がまとまります。逆に、会計を独立して素早く済ませたいだけなら連携機能は必須ではなく、端末の使いやすさや手数料を軸に選ぶ方が合理的です。自サロンが会計だけを効率化したいのか、予約から顧客管理まで一体で回したいのかで、見るべき条件が変わります。

サロンではホットペッパービューティーやサロンボードなどで予約・顧客管理を回しているケースが多く、決済サービス側がこれらとどこまで連携できるかは事前に確認したい点です。ただし決済単体では予約・カルテ本体の機能までは担えないため、予約・カルテ本体の比較は、POSレジ・予約システムを主題にした記事の領分になります。

1人・個人サロンでも無理なく続けられるコストか

1人で運営するサロンや自宅サロン、開業直後のサロンでは、固定費をできるだけ抑えられるかが継続のカギになります。端末代0円・月額0円で始められ、必要なのは決済手数料だけ、というプランなら、売上が読みにくい時期でもリスクを抑えて導入できます。

個人事業主でも申し込めるか、審査に必要な書類は何か、といった点も事前に確認しておくと安心です。スマートフォンに小型のカードリーダーをつなぐタイプは初期投資が小さく、まず最小構成で始めて、規模の拡大に合わせて据置端末やPOS一体型へ移行する進め方もあります。

端末代0円・月額0円で始められるサービスは、無料になる条件や解約時にかかる費用を事前に押さえておくと安心です。0円で導入できる仕組みと見極め方は、以下の記事で詳しく解説しています。

サロンで使える決済端末のタイプ(形状・連携別)

決済端末は、会計する場所と欲しい連携によって適した形が変わります。受付カウンターに常設するのか、施術室や出張先で会計するのか、レジや売上管理まで1台にまとめたいのかを起点に、次の3タイプから自サロンに合うものを見つけてください。

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特徴こんなサロンに向く該当する主なサービス
ポータブル・モバイル型持ち運べる一体型の決済端末。レシート印刷やSIM通信に対応する機種もあり、会計場所を選ばずに使えます。施術室やカウンセリングの席、出張・イベントで会計したいサロンアルファポータブル、楽天ペイ ターミナル、PayCAS Mobile
カードリーダー(スマホ+リーダー)型手持ちのスマートフォンやタブレットに小型のカードリーダーを接続して決済します。初期費用が小さく、省スペースで始められます。初期費用を抑えて小さく始めたい1人・個人サロンSquare、Airペイ、STORES決済
オールインワン(POSレジ一体型)決済とPOSレジ・売上管理が1台にまとまった端末。受付カウンターに常設し、会計から日々の集計までを集約できます。受付に常設し、レジや売上管理まで集約したいサロンstera pack、USEN PAY、PAYGATE、POS+ Pay

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の機能や対応範囲は各社情報をご確認ください。

会計場所が固定なら据置型、複数の場所で会計するならポータブル型、最小構成で始めたいならカードリーダー型、というように、まずは形から候補を絞り込めます。次に、そのタイプの中で手数料や対応ブランド、連携機能を見比べていくと選びやすくなります。

タイプの判断が難しい場合は、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」で、自サロンに合うサービスを絞り込めます。

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【比較表】サロン向けキャッシュレス決済サービス

ここからは、自サロンの課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、本記事で取り上げるサービスを、初期費用・月額・決済手数料・入金サイクル・対応決済ブランド・端末タイプ・連携・サロン向けの強みで横並びに整理します。

「対応決済」欄の数値は、各社の数え方(ブランド数か決済手段の種類数か)が異なるため単純な多寡の比較には使えません。ただし、クレジットカードの主要ブランド・PayPay・交通系ICはいずれのサービスでも受け付けられるため、まずは自サロンの客層がよく使う手段が揃うかで確認してください。

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サービス名アルファポータブル楽天ペイ ターミナルPayCAS MobileSquareAirペイSTORES決済stera packUSEN PAYPAYGATEPOS+ Pay
端末タイプポータブル・モバイル型ポータブル・モバイル型ポータブル・モバイル型カードリーダー型カードリーダー型カードリーダー型オールインワン(POSレジ一体型)オールインワン(POSレジ一体型)オールインワン(POSレジ一体型)オールインワン(POSレジ一体型)
初期費用(端末代)0円(キャンペーン時、端末通常74,800円)0円(固定費)/端末は購入制0円(キャンペーン適用時)0円〜(スマホ決済0円/リーダー4,980円〜)0円(リーダー通常27,720円、0円スタート対象)0円〜(スタンダード年間契約は端末1台無料/通常27,720円)0円(端末レンタル込み)0円(端末レンタル)0円(キャンペーン時、通常39,600円)スマホPOS 0円/据置端末は要問い合わせ
月額費用0円0円(ライトプラン)1,980円(税別)〜/店舗0円0円0円(フリー)/3,300円(スタンダード)1年目0円/2年目以降3,300円0円〜(条件未達時1,980円〜3,980円)3,300円(スマレジ有料プランで0円)スマホPOS 3,000円(税抜)/据置端末は要問い合わせ
決済手数料率(クレジットカード)3.24%〜(業種・商材で変動、中小支援プラン2.48%)2.95%(税抜)〜(最強プランはクレジットカード2.20%〈スタンダード〉/2.48%〈ライト〉)2.20%〜(中小事業者応援プログラム適用時)3.25%〜(SMBプログラム適用時2.5%)3.24%(ディスカウントプログラムで2.48%)2.48%(フリー)/1.98%〜(スタンダード Visa・Mastercard)1.98%〜(スモールビジネスプラン Visa・Mastercard)/スタンダード2.70%〜2.99%(Visa・Mastercard)/その他カード3.24%2.90%〜(中小事業者向けプラン1.98%〜)1.98%〜(ブランド別変動・半年間の期間限定料率)
入金サイクル月1〜8回から選択(月1/月2/週1/週2)楽天銀行指定で365日最短翌日・振込手数料無料月2回(最短翌日の月1回も選択可)三井住友・みずほは翌営業日、他行は水曜締め金曜振込月6回(みずほ/三菱UFJ/三井住友)/月3回(その他)手動は最短翌々日/自動は翌月20日毎日締め〜月2回締めの4パターンから選択カード月2回/電子マネー・コード決済月1回クレジット・電子マネー月2回/QR月1回月2回・振込手数料無料
対応決済クレジット・電子マネー・QR・タッチ(70種類以上)クレジット(6ブランド・タッチ)・電子マネー・QR(楽天ペイ/PayPay/au PAY/d払い等)クレジット・電子マネー・QR・タッチ(30種類以上)クレジット(6ブランド+銀聯)・電子マネー・QR(PayPay/d払い/楽天ペイ等7種)・タッチクレジット(7ブランド)・電子マネー・QR・タッチ・ポイント(92種)クレジット(6ブランド)・交通系電子マネー・QUICPay+/iD・QR(20種以上+Alipay+/WeChat Pay)クレジット・電子マネー・QR・タッチ(30種類以上)クレジット(6ブランド)・電子マネー・コード決済・タッチ(約70ブランド)クレジット・タッチ・電子マネー・QR・ポイント(計29種)クレジット・電子マネー・コード決済(50種類以上)
POS・予約・カルテ連携POSレジ「スマレジ」連携-クラウドPOS「リアレジ」連携・業務アプリ追加可無料POSレジアプリ込み(在庫・売上・顧客管理)POSレジ「Airレジ」連携・AirメイトSTORES レジ・スマレジ等の外部POS連携/STORES予約stera marketでPOS・予約・顧客管理アプリを追加POSレジ「USENレジ」連携・クラウド売上管理クラウドPOS「スマレジ」連携クラウドPOS「POS+」と一体運用(美容サロン向けPOSあり)
サロン向けの強み特定継続的役務(エステ・脱毛のコース契約)の取り扱いに対応。継続課金で月額メニューも運用可楽天ポイント付与・利用で楽天経済圏の集客。楽天銀行指定で最短翌日入金。回数券・継続課金は要問い合わせ予約・スタッフ管理などの業務アプリを端末に追加。継続課金対応端末代0円から最小構成で開始でき、1人サロンの固定費を抑えやすい。定期課金機能あり(回数券・コース契約の審査は要問い合わせ)対応決済92種と幅広く、Airレジで会計〜売上管理を一体化。月謝など定期決済はオンライン決済に対応(回数券・コース契約は要問い合わせ)予約・ネットショップまで同じSTORESブランドで揃えられる。回数券・継続課金は要問い合わせ2画面の据置端末を受付に常設。stera marketで予約・カルテ管理を拡張。回数券・継続課金は要問い合わせ約70ブランドに幅広く対応し据置端末を受付常設。全国拠点で導入・保守(故障時は無償交換)。回数券・継続課金は要問い合わせ内蔵バッテリー・4Gで受付常設と施術室会計を1台で対応。回数券・継続課金は要問い合わせPOSと決済を同一ベンダーで統一。美容サロン向けPOSと連携。回数券・継続課金は要問い合わせ
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※本表は各社公式情報をもとに作成しています(2026年9月時点)。料金・手数料・対応決済は変更される場合があるため、最新の条件は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

サロン向けキャッシュレス決済サービス各社の紹介

ここからは、各サービスを端末タイプ別に紹介します。自サロンの会計場所を思い浮かべながら、当てはまるタイプのサービスから読み進めてください。

ポータブル・モバイル型で会計場所を選ばず使う

施術室やカウンセリングの席、出張・イベントなど、受付に縛られず会計したいサロンに向くタイプです。

1. アルファポータブル(アルファノート株式会社)

アルファポータブルの公式サイト

アルファポータブルは、決済代行と決済端末を自社で一体的に手がけるアルファノート株式会社の持ち運び型マルチ決済端末です。手のひらサイズの1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応し、レシート印字や領収書発行まで内蔵プリンターで完結します。初期費用・月額基本料・解約違約金はいずれも0円で、端末もキャンペーン適用時は0円で導入できます。

サロン運営で見逃せないのが、審査への対応力です。エステや脱毛のコース契約・回数券のように、長期契約で高額な前受金を預かる取引は、途中解約による返金リスクがあるため、決済会社側で取り扱いの可否や条件が分かれることがあります。アルファノートはこの領域の取り扱いに慣れており、業種・取扱商材を確認したうえで基本的に受け入れる体制をとっています。

月額メニューを運用したいサロンには、端末でカードを1回通すだけで毎月同額を自動決済する継続課金機能が用意されています。入金サイクルは月1回から週2回まで選べ、決済手数料は業種や取扱商材によって条件が変わるため、見積もり時に確認する形になります。

2. 楽天ペイ ターミナル(楽天ペイメント株式会社)

楽天ペイ ターミナルの公式サイト

楽天ペイ ターミナルは、決済機能・レシートプリンター・通信機能を1台に集約した楽天ペイ(実店舗決済)の一体型端末です。4G LTE通信に対応し、Wi-Fi環境のない施術スペースや出張先でも持ち運んで会計できます。

クレジットカードはVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverの主要6ブランドに対応し、タッチ決済にも対応します(タッチ専用ではありません)。交通系ICなどの電子マネー、QRコード決済(楽天ペイ・PayPay・au PAY・d払い等)にも1台で対応します。

初期費用・月額固定費はライトプランなら原則0円で、決済手数料は公式各ページで2.95%(税抜)〜と案内されています。中小事業者向けの「最強プラン」では、クレジットカードの決済手数料がスタンダードで2.20%、ライトで2.48%に下がります(スタンダードは通常月額がかかります)。

振込口座を楽天銀行に指定すると、土日祝を含む365日、最短翌日の自動入金かつ振込手数料無料となり、日々の売上を早く手元に戻せます。楽天銀行以外の口座を指定した場合は振込手数料がかかるため、入金条件は申込前に確認しておくと安心です。端末代金は公式サイトでは非開示で、購入は加盟店管理画面から行います(第三者情報では約34,800円〈税抜〉との記載があります)。

サロンの再来促進に関わる点として、楽天ポイントカードパートナーになると店頭で楽天ポイントの付与・利用に対応できます。楽天会員の来店動機につなげやすく、楽天経済圏を使う客層を持つサロンと相性があります。

楽天ペイ ターミナルは、楽天ペイ(実店舗決済)が店舗向けに提供する据置・持ち運び兼用の決済端末です。そのため、料金や申し込みは楽天ペイ(実店舗決済)のサービスページから確認できます。

3. PayCAS Mobile(SBペイメントサービス株式会社)

PayCAS Mobileの公式サイト

PayCAS Mobile は、ソフトバンクグループのSBペイメントサービス株式会社が加盟店契約と決済処理を担い、SB C&S株式会社が端末を提供するモバイル型のオールインワン決済端末です。

重量404g・6.5インチのタッチパネル端末にプリンターとソフトバンク回線のSIMを内蔵し、電源やWi-Fiのない場所でも持ち運んで決済できます。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を合わせて30種類以上のブランドに1台で対応します。

Android をベースにしているため、決済だけでなくPOSレジ・予約・スタッフ管理などの業務アプリを端末に追加して機能を拡張できます。クラウドPOS「リアレジ」との連携も提供されており、会計と売上管理をまとめたいサロンで使い方を広げられます。

料金は中小事業者応援プログラム適用時で月額1,980円(税別・1店舗)、決済手数料はQRコード決済1.98%〜・クレジットカード決済2.20%〜が案内されています。決済預り金の精算は月2回で、月末締め・最短翌日振込(月1回)を選ぶと振込手数料はかかりません。

カードリーダー(スマホ+リーダー)型で小さく始める

手持ちのスマートフォンに接続して使え、初期費用を抑えて導入したい1人・個人サロンに向くタイプです。

4. Square(Square株式会社)

Squareの公式サイト

Squareは、端末を持たずに始められる「スマホでタッチ決済」から4,980円(税込)のカードリーダー「Square リーダー」まで、幅広い端末を揃えるSquare株式会社のキャッシュレス決済サービスです。個人サロンなら、手持ちのスマートフォンやタブレットにSquare リーダーをBluetoothでつなぐだけで、受付を広く使わずに会計できます。

初期費用・月額固定費・振込手数料はいずれも0円で、かかるのは決済ごとの手数料のみです。対面のクレジットカード決済は標準3.25%〜で、年間のキャッシュレス決済額が3,000万円未満かつ主要6ブランドの対面決済であれば2.5%に下がります(電子マネー・QRコード決済は3.25%)。

売上は、入金口座を三井住友銀行かみずほ銀行にすると翌営業日、それ以外の銀行でも毎週水曜締め・金曜振込で入金され、いずれも振込手数料はかかりません。

対応ブランドはクレジットカード7種に加え、iD・QUICPay・交通系ICの電子マネー、PayPayやd払い、楽天ペイなどのQRコード決済まで幅広く、商品・在庫・売上・顧客管理ができる無料のPOSレジアプリも端末と一体で使えます。ただし、端末を使わない「スマホでタッチ決済」はタッチ専用のため、電子マネーやQRコードまで受け付けるにはSquare リーダー以上の端末が必要な点は押さえておきましょう。

5. Airペイ(株式会社リクルート)

Airペイの公式サイト

Airペイは、POSレジ「Airレジ」を軸にした業務支援ツール群を展開する株式会社リクルートのモバイル型キャッシュレス決済サービスです。iPadまたはiPhoneに専用のカードリーダーをBluetoothでつないで使います。

公式が掲げる対応決済は92種(2026年9月時点)と幅広く、クレジットカード7ブランド、Apple Pay・iD・QUICPay、交通系IC、PayPayや楽天ペイなどのQRコード決済、各種ポイントを1台でカバーします。

初期費用と月額固定費は0円で、通常27,720円(税込)のカードリーダーも、新規申込で審査を通過すると1台目が無償になる「0円スタートプログラム」の対象になります(2台目以降・既存加盟店は対象外)。

クレジットカードの決済手数料は3.24%で、条件を満たす中小事業者向けのディスカウントプログラムに申し込めば、対象6ブランドが2.48%に下がります。入金は、みずほ・三菱UFJ・三井住友の3行を口座に指定すると月6回、それ以外の金融機関でも月3回で、振込手数料はゆうちょ銀行を除き0円です。

会計まわりでは、無料のPOSレジアプリ「Airレジ」と連携し、レジで打った会計金額がAirペイに自動で反映されるため、金額の打ち直しが要りません。売上・コストを集計する「Airメイト」も含めたAir ビジネスツールズでまとめて管理でき、美容室やネイルサロンなど、会計と売上管理を一続きで効率化したいサロンで扱いやすい構成です。

6. STORES決済(STORES 株式会社)

STORES決済の公式サイト

STORES決済は、対面決済サービス「Coiney(コイニー)」をルーツに持つ、STORES 株式会社のカードリーダー型決済サービスです。手のひらサイズの決済端末を、スマートフォンやタブレットのアプリにBluetoothまたはWi-Fiで接続して使い、クレジットカード(タッチ・IC・磁気)、交通系電子マネー、QUICPay+・iD、20種類以上のQRコード決済までを1台で受け付けます。

料金は、月額0円の「フリープラン」と、月額3,300円(税込・年間契約)の「スタンダードプラン」の2種類です。

決済件数が増えてきたら、Visa・Mastercardのクレジットカード手数料がフリーの2.48%からスタンダードでは1.98%に下がり、スタンダードの年間契約なら通常27,720円(税込)の端末が1台無料になります(交通系電子マネー・QUICPay+/iD・QRコードはどちらのプランも3.24%)。

入金は、振込を依頼する手動入金なら最短翌々日で、売上10万円以上は振込手数料が無料です(毎月末締め・翌月20日の自動入金も選べます)。POSレジ「STORES レジ」やスマレジ・ユビレジなどの外部POSと連携できるほか、同じSTORESブランドで予約やネットショップも揃うため、予約から会計、物販までまとめて1社に寄せたいサロンにも向きます。

オールインワン(POSレジ一体型)で受付に常設する

会計からレジ・売上管理までを1台に集約し、受付カウンターに常設したいサロンに向くタイプです。

7. stera pack(SMBC GMO PAYMENT株式会社)

stera packの公式サイト

stera packは、三井住友カードの連結子会社であるSMBC GMO PAYMENT株式会社が提供するオールインワン決済サービスです。据置型の「stera terminal」はスタッフ側と客側に分かれた2画面を備え、レシートプリンターを内蔵するため、受付カウンターに常設して会計から売上管理までを1台にまとめられます。

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を合わせて30種類以上のブランドに対応します。

初期費用は無料で、端末レンタル込みの月額利用料は1年目0円、2年目以降は3,300円(税込)です(直近1年間の累計キャッシュレス売上高が3,000万円以上なら永年無料)。入金サイクルは毎日締めから月2回締めまで4パターンから選べます。

直近1年間のVisa・Mastercard決済の年間売上が2,500万円以下のサロンは、対象業種であれば決済手数料がVisa・Mastercardで1.98%、JCB・American Express・Diners Club・Discoverで2.48%となるスモールビジネスプランを利用できます。

端末上のアプリストア「stera market」から、POSレジや予約管理、顧客管理などのアプリを追加でき、予約・カルテ・会計を1台に寄せたいサロンでも使い方を広げられます。振込手数料は三井住友銀行の口座なら無料、その他の金融機関は220円(税込)です。

8. USEN PAY(株式会社USEN)

USEN PAYの公式サイト

全国に拠点を持つ株式会社USENが、店舗向けBGMや店舗DXとあわせて提供するのが、マルチ決済サービスのUSEN PAYです。据置型の決済端末「A920MAX」はレシートプリンターを内蔵し、1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済の約70ブランドを受け付けます。決済データはクラウドで自動集計され、PCやスマートフォンから日々の売上を確認できます。

端末はレンタルのため端末費用・初期費用は0円で、月額費用も取扱高の条件を満たせば0円、未達成の場合は取扱高に応じて1,980円〜3,980円がかかります。決済手数料はVisa・Mastercardで2.99%、その他のカードブランドと交通系電子マネーで3.24%、コード決済で3.0〜3.24%です(カード決済1.9%〜の優遇料率はクリニックなど医療機関向けで、サロンは対象外です)。

入金はクレジットカードが月2回、電子マネー・コード決済が月1回で、みずほ銀行など指定の金融機関を振込先にすると振込手数料はかかりません。全国の拠点から導入・保守のサポートを受けられ、端末の故障時は無償交換に対応します。

9. PAYGATE(株式会社スマレジ)

PAYGATEの公式サイト

PAYGATEは、手のひらサイズの端末「PAYGATE Station」を1台で持ち運べるオールインワン決済端末です。提供元は、クラウドPOS「スマレジ」を展開する株式会社スマレジです。

サーマルプリンターを内蔵し、クレジットカード・タッチ決済・電子マネー・QRコード決済・共通ポイントを合わせた計29種類の決済を1台で処理します。内蔵バッテリーと4G通信に対応するため、受付での常設に加えて施術室での会計にも持ち運べます。

提供元が同じクラウドPOS「スマレジ」と連携でき、注文・会計データをPOSと一体で管理できる点が、受付にレジを常設するサロンに向く特徴です。端末代は通常39,600円(税込)ですが、数量限定のキャンペーンで0円になります。月額は3,300円(税込)で、スマレジの有料プランを契約している場合は月額0円のプランも選べます。

決済手数料はVisa・Mastercardが基本プランで2.90%〜、条件を満たす中小事業者向けプランでは1.98%〜、QRコード決済は2.00%〜です。入金はクレジットカードと電子マネーが月2回、QRコード決済が月1回で、契約から1年以内に解約すると違約金がかかる点は確認しておきましょう。

10. POS+ Pay(ポスタス株式会社)

POS+ Payの公式サイト

POS+ Pay(ポスタスペイ)は、クラウド型POSレジ「POS+」を業種別に展開するポスタス株式会社が2025年11月に提供を開始したキャッシュレス決済サービスです。POSレジと決済端末を連携させると会計金額が端末へ自動で反映され、金額の二度打ちをなくせます。飲食・小売に加えて美容サロンやクリニック向けにPOSを展開してきた同社が、POSと決済を同一ベンダーで揃えられる構成として提供しています。

対応端末は据置型の「stera terminal」「JT-VT10」と、スマートフォン1台でレジと決済をまかなう「スマホPOS」の3種類で、決済端末単体・POS連動・POS一体型の3プランから選べます。クレジットカード・電子マネー・コード決済を合わせて50種類以上のブランドに対応します。

決済手数料は1.98%からで、ブランドごとに料率は変わり、提供開始記念のキャンペーンでは導入から半年間この料率が適用されます。入金は月2回で振込手数料は無料です。スマホPOS版は初期費用0円・月額3,000円(税抜)で、最短3.5週間で利用を始められます。また、stera terminal・JT-VT10利用時の初期費用や月額費用は公式に個別掲載がないため、要問い合わせとなります。

回数券・コース契約の分割払いと特定継続的役務提供の審査

ここからは、エステや脱毛などでコース契約・回数券を扱うサロンが押さえておきたい制度上の背景を整理します。これらのサロンでは、契約が特定商取引に関する法律(特商法)の「特定継続的役務提供」に該当する場合があり、通常の都度払いと扱いが分かれる理由もここにあります。

はじめに切り分けておくと、お客様がカード会社の分割払い・リボ払いを選ぶこと自体は各カードの機能で、店舗側の手続きは通常の都度払いと変わりません。ここで扱いが分かれるのは、回数券や高額コースのように、店舗が前受金を預かって継続課金や分割で販売する場合です。以下はこの後者に関わる内容です。

長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。現在、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7つの役務が対象とされています。

出典:特定継続的役務提供|特定商取引法ガイド(消費者庁)

対象となるのはエステティックなどの指定された役務で、しかも一定の期間と金額の要件を満たす契約に限られます。美容室のカットやネイル、まつげの施術それ自体は指定役務ではなく、以下はエステ・コース販売を行うサロンに関わる内容です。

エステティックの場合、次の期間・金額の両方を満たす契約が特定継続的役務提供に該当します。回数券や複数回のコースは、契約総額で判定するとこの要件に入りやすい点に注意が必要です。

いわゆるエステティック 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと(いわゆる美容医療に該当するものを除く) 1月を超えるもの いずれも5万円を超えるもの

出典:特定継続的役務提供|特定商取引法ガイド(消費者庁)

金額は「入学金、受講料、教材費、関連商品の販売など、契約金の総額が5万円を超えていると対象になります」とされ、都度払いでなくコース総額で見る点がサロンの実務に直結します。該当する契約では、なぜ通常の会計と扱いが分かれるのかを、次の中途解約の仕組みが端的に示しています。

消費者は、クーリング・オフ期間の経過後においても、将来に向かって特定継続的役務提供等契約(関連商品の販売契約を含む)を解除(中途解約)することができます。

出典:特定継続的役務提供|特定商取引法ガイド(消費者庁)

このように、特定継続的役務提供に該当するコース契約は、お客様が途中で解約でき、既払い金の返還や損害賠償額の上限も法で定められています。あわせて事業者には、契約前後の書面交付(特商法第42条)や、前払方式で5万円を超える契約を扱う場合の業務・財産状況を記した書類の備付け・閲覧(同法第45条)といった義務が課されます。

回数券やコース契約が特定継続的役務提供に当たるかの判定図。役務がエステ・脱毛など指定役務、契約期間が1月超、契約総額が5万円超の3条件をすべて満たすと該当し、お客様の中途解約権、事業者の書面交付義務(特商法42条)、前払5万円超の書類備付け・閲覧(同法45条)が生じる。前受金の返金リスクがあるため、カード決済・分割の取り扱いは決済会社・カード会社の判断で分かれる。

こうした返金や前受金のリスクがあるため、回数券・高額コースの分割払い(割賦販売法に基づく分割)やカード決済を扱えるかは、決済サービスやカード会社によって取り扱いが分かれることがあります。継続課金・高額分割への対応可否や条件は法令ではなく各社の判断によるため、コース販売を軸にするサロンは、申込前に各サービスへ必ず確認してください。個別サービスの対応状況は比較表の該当欄も参考になります。

各サービスで取り扱いが分かれる背景には、前受金を預かる取引が決済会社側に及ぼすリスクがあります。決済代行を手がけるアルファノート株式会社は、業種によって料率が変わる理由を次のように述べています。

早坂氏
アルファノート株式会社 営業企画部次長
早坂氏
独自インタビューより

当社が業種ごとに料金を分けているのは、リスクのとり方が違うからです。先ほどの特定継続的役務のように、高額な前受金が発生するモデルの場合、店舗様が万が一営業を停止された際の返金リスクが、最終的にカード会社や決済会社側に及ぶ可能性があります。実際、過去には大手の語学スクール事業者が経営破綻された際に、決済会社が大きな負担を負ったという事案もありました。それ以来、業界全体で前受金型ビジネスへの審査は厳しくなっています。

出典・参考資料(2件)

サロンにキャッシュレス決済を導入するまでの流れ

ここからは、サービスを申し込んでから会計で使い始めるまでの一般的な流れを見ていきます。おおよその手順と期間の目安をつかんでおくと、繁忙期を避けた導入計画を立てやすくなります。

サロンにキャッシュレス決済を導入するまでの4ステップの流れ図。STEP1 申込(公式サイトから申込み、本人確認書類や店舗情報などを提出、個人事業主も可)、STEP2 加盟店審査(数日で完了することも、ブランドごとの承認に数週間かかる場合もある)、STEP3 端末到着・設定(端末が届き初期設定と動作確認)、STEP4 運用開始(Wi-Fiや回線・スタッフ説明・掲示・連携を整えて会計開始)。

まず、比較検討したサービスに公式サイトから申し込みます。このとき、本人確認書類や、店舗であることがわかる情報、取扱いメニューなどの提出を求められることが一般的です。個人サロンでも、個人事業主として申し込めるサービスが多くあります。

申込後は加盟店審査が行われます。審査の期間はサービスや決済ブランドによって差があり、数日で完了するものから、ブランドごとの承認に数週間かかるものまであります。審査を通過すると端末が届き、初期設定や動作確認を経て会計に使えるようになります。

店内のWi-Fiやモバイル回線の準備、スタッフへの操作説明、レシートや案内の掲示まで整えておくと、初日から迷わず運用を始められます。予約システムやカルテとの連携を使う場合は、この段階で設定を済ませておきます。

まとめ

サロンのキャッシュレス決済は、支払い手段による取りこぼしを防ぎ、会計と売上管理の手間を軽くする一方で、決済手数料や入金サイクル、コース契約の扱いといったサロン特有の条件を見極めて選ぶ必要があります。

選ぶ際は、会計する場所から端末タイプを絞り、初期費用・月額・手数料・入金サイクル・対応ブランドを自サロンの規模と客層に照らして比較します。回数券・高額コースを扱うなら分割・継続課金の対応、予約やカルテと一体で回すなら連携機能を優先条件に加えてください。比較表と選定診断ツールを使いながら、自サロンに合う1つを見つけてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. サロンのキャッシュレス決済とは何ですか?

A. サロンのキャッシュレス決済とは、現金以外の手段(クレジットカード・電子マネー・QRコード決済)で施術代金や物販代金を受け取る仕組みです。専用の決済端末やスマートフォンに接続するカードリーダーを使い、受付や施術室で会計します。支払い手段を理由にした取りこぼしを防げるのが導入の狙いです。

Q. サロンはどのキャッシュレス決済に対応すればよいですか?

A. クレジットカードの主要5ブランド(VISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club)とタッチ決済を軸に、客層に合わせて電子マネーとQRコード決済を加えるのが、サロンのキャッシュレス決済の基本です。

高額コースの多いサロンはクレジットカードとタッチ決済を優先し、若年層やインバウンドが多いサロンはPayPayなどのQRコード決済や交通系電子マネーの対応が効いてきます。多くのサービスは1台の端末・1契約でこれらをまとめて受け付けられるため、自サロンのお客様が実際に使う手段が過不足なく揃うかで選びます。

Q. 1人サロンや自宅サロン、個人事業主でもキャッシュレス決済を導入できますか?

A. サロンのキャッシュレス決済は、1人サロンや自宅サロン、個人事業主でも導入できます。端末代0円・月額0円で始められ、必要なのは決済ごとの手数料だけというプランもあり、売上が読みにくい開業直後でもリスクを抑えて導入できます。

個人事業主として申し込めるサービスが多く、開業届や本人確認書類などで申し込めるケースが一般的です。まずスマートフォンに小型のカードリーダーをつなぐ最小構成で始め、規模の拡大に合わせて据置端末やPOS一体型へ移行する進め方もあります。

Q. サロンのキャッシュレス決済にかかる初期費用や月額の目安はどのくらいですか?

A. 費用は、端末代・初期費用0円、月額0円で決済手数料のみというプランから、月額数千円のプランまで幅があります。サロンのキャッシュレス決済では、カードリーダー型やキャンペーン適用時のポータブル型は初期費用を抑えやすく、POSレジや売上管理まで一体化したオールインワン型は月額固定費がかかる傾向です。

決済件数が少ないうちは初期費用・月額の安さが効き、件数が増えるほど手数料率のわずかな差が積み上がるため、自サロンの決済件数を踏まえてどのコストを重く見るかを決めます。

Q. サロンのキャッシュレス決済の手数料はどのくらいが目安ですか?

A. サロンのキャッシュレス決済の手数料は、クレジットカードでおおむね2〜3%台が目安で、条件を満たす中小事業者向けプランでは2%前後まで下がるサービスもあります。

決済のたびに売上の数パーセントが差し引かれるため、客単価と月間の決済件数、高額メニューの比率を踏まえて負担感を見積もります。エステなど高額メニューが多いサロンほど手数料の影響が大きくなりやすいため、利益を圧迫しない範囲かを確認して選びましょう。

Q. サロンの回数券やコース契約をカード決済・分割払いにできますか?

A. サロンの回数券やコース契約をカード決済・分割払いにできるかは、決済サービスやカード会社によって取り扱いが分かれるため、申込前の確認が必要です。回数券や前払いのコースは高額な前受金を預かる取引で、途中解約による返金のリスクがあるため、通常の都度払いとは扱いが異なることがあります。

コース販売が売上の柱になるサロンほど、継続課金や高額分割への対応可否・条件を優先度の高い条件として、候補の各サービスに直接確認してください。

Q. エステサロンは特定継続的役務提供で決済の審査に通りにくいのですか?

A. エステの回数券・コース契約は特定商取引法の特定継続的役務提供に該当する場合があり、前受金の返金リスクがあるため、加盟店審査でカード決済の可否や条件が分かれることがあります。これは法令が審査を一律に禁じているわけではなく、対応の可否や条件は各決済サービス・カード会社の判断によります。

エステ・脱毛のコース契約の取り扱いに慣れたサービスもあるため、コース販売を扱うサロンは、審査でこの取引を受け入れられるかを申込前に確認するのが確実です。

Q. サロンのキャッシュレス決済は売上が入金されるまでどのくらいかかりますか?

A. 入金サイクルは、最短翌営業日で入金されるサービスから、月1〜2回でまとめて入金されるサービスまで幅があります。サロンのキャッシュレス決済では、仕入れや家賃の支払いが先行しやすいサロンほど、入金の早さが資金繰りに効いてきます。ただし早期入金には指定口座の条件や振込手数料が伴う場合があるため、入金の早さと振込手数料はセットで確認するのがおすすめです。

Q. サロンのキャッシュレス決済は予約システムや顧客カルテ、POSレジと連携できますか?

A. サービスによって予約システム・顧客カルテ・POSレジと連携でき、会計データを自動で反映できます。サロンのキャッシュレス決済で連携があれば、金額の二度打ちや転記ミスが減り、日々の締め作業や月次の集計が軽くなります。

すでに使っている予約システムやカルテがあるなら、それらと連携できるサービスを優先すると運用がまとまります。逆に会計だけを素早く済ませたい場合は連携は必須ではなく、端末の使いやすさや手数料を軸に選ぶ方が合理的です。

Q. サロンのキャッシュレス決済はWi-Fiのない施術室や出張先でも使えますか?

A. サロンのキャッシュレス決済は、SIMや4G通信を内蔵したポータブル・モバイル型の端末を選べば、Wi-Fiのない施術室やカウンセリングの席、出張・イベント先でも会計できます。持ち運べる一体型端末はレシート印字まで1台で完結する機種もあり、受付に縛られず会計したいサロンに向きます。

据置型やスマホ+リーダー型は会計場所が固定・省スペース向きなので、まず「どこで会計するか」から端末タイプを絞ると選びやすくなります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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