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端末侵害診断とは?何を調べ何が分かるか・費用相場・種類と選び方を解説

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脆弱性・セキュリティ診断サービス比較表(2026年版)

社内のパソコンをはじめとする業務端末が、マルウェア感染や不正アクセスですでに侵害されていないか——確証が持てないまま不安を抱える情報システム担当は少なくありません。ウイルス対策ソフトが警告を出していなくても、水面下で情報が抜き取られている可能性は残ります。

退職者から返却されたパソコンで持ち出しがなかったかを確かめたい、インシデントの疑いがあり被害の範囲を早く特定したい、生成AIの利用で機密が外に出ていないか点検したい。こうした具体的なきっかけで検索されるのが「端末侵害診断」です。

本記事では、端末侵害診断が何を調べ何が分かる手段なのかを解説します。1台あたりの費用と結果が出るまでの日数、種類・場面別の選び方、EDRや脆弱性診断との違いまでを整理します。自社が今どの診断を手配すべきかを判断する材料として活用してください。

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端末侵害診断とは

端末侵害診断とは、パソコンなどの端末が、すでにマルウェア感染や不正アクセス、内部からの情報持ち出しなどで「侵害されていないか」を、事後に調べる診断です。対象の端末からログを収集して解析し、侵害の痕跡が残っていないかを確かめます。攻撃を事前に防ぐのではなく、「もう起きてしまっていないか」を確認する点が特徴です。

この考え方は、セキュリティの分野で一般に「コンプロマイズアセスメント(Compromise Assessment)」と呼ばれるものにあたります。専門のチームが端末やネットワークを深く調査し、「自社はすでに侵害されているのか」という問いに答えることを目的とした調査です。

出典・参考資料(2件)

コンプロマイズアセスメント・フォレンジック調査との呼び方の違い

「端末侵害診断」は比較的新しい呼び名で、同じ目的の調査がいくつかの言葉で提供されています。検索していると別物の診断が混ざって紛らわしいため、まず言葉を整理します。

  • コンプロマイズアセスメント(侵害調査):業界で広く使われる総称。端末やネットワークを調べ、すでに侵害を受けていないかを判定する調査を指します。
  • フォレンジック調査:端末に残るログやファイルの痕跡を解析する技術・手法を指す言葉。訴訟に備えた証拠保全を伴う場合もあります。
  • 標的型マルウェア感染端末調査:端末を調べ、従来型の対策では検知が難しいマルウェアの感染痕跡を、フォレンジックで特定する調査。事業者によってはこの名称で提供しています。
  • 端末侵害診断:上記を、依頼しやすいサービスの形にまとめた呼び名。退職者PCの点検や定期実施のメニューとして提供されることが多い言葉です。

いずれも「端末が侵害されたかを事後に調べる」という点で共通します。一方で、後述する脆弱性診断(穴を事前に探す)やソフトウェアサプライチェーン診断(部品の安全性を調べる)は目的が異なる別の診断です。同じ検索結果に並ぶことがあるため、混同しないよう注意してください。

出典・参考資料(1件)

端末侵害診断で何を検出し、何が分かるのか

ここからは、端末侵害診断が実際に何を見つけ出すのかを具体的に見ていきます。診断では、端末に残ったログや履歴を解析し、次のような侵害・情報漏えいの痕跡を洗い出します。

  • マルウェア・不正プログラムの感染痕跡
  • 顧客リストや商談情報の、個人クラウドへの同期・アップロード履歴
  • ソースコードや設計書などの外部送信ログ
  • 認証情報(ID・パスワード・APIキー)の漏えいリスク(ブラウザ保存情報など)
  • 不審なUSBメモリの接続や、外部への不審なネットワーク通信
  • ファイルの大量ダウンロード・削除・持ち出しの操作履歴

近年は、生成AIの業務利用にともなう新しいリスクも診断対象に加わっています。ChatGPTやClaude、Copilotといったツールの利用端末を調べ、次のような痕跡を確認するメニューが登場しています。

  • AIとの会話ログに含まれる機密情報の入力
  • AIエージェントの行動履歴からうかがえる情報漏えい
  • 外部ツール連携(サプライチェーン)を狙った攻撃の痕跡

これらは「セキュリティリスクを可視化する」といった抽象的な説明ではなく、どの操作・どの経路の痕跡を見るかという具体のレベルで確認できる点が、診断を依頼する価値になります。診断後は、検出結果をリスクの優先度付きでまとめたレポートを受け取れるのが一般的です。

端末侵害診断が主に対象とするのはWindows・MacのPCです。スマートフォンの侵害調査は、MDM(モバイル端末管理)やモバイル向けの脅威検知(MTD)など別の手段が中心になるため、対象に含めたい端末の種類は依頼前に確認しておくと確実です。

出典・参考資料(1件)

費用相場・納期・対応OS・診断台数

ここでは、端末侵害診断を依頼するときの料金や納期の考え方を整理します。フォレンジックを伴う調査は「一式いくら」ではなく、診断する端末1台あたりの単価で見積もる形が基本です。台数が増えると割引が効く段階制をとる場合もあります。

端末侵害診断(感染端末調査・コンプロマイズアセスメント)は、専門のセキュリティ事業者が複数提供しています。フォレンジックを伴うため、調べる端末数・調査項目・証拠保全の要否によって費用は変わり、規模により数十万円から数百万円規模まで開きが出ます。料金を要問い合わせとする会社が多い一方、近年は公式サイトで料金を公開する事業者も登場しました。

料金を公開している例として、CoWorker株式会社の「端末侵害診断サービス」では、次の条件が示されています(2026年9月時点の公式情報)。実際に依頼するときは、複数社に見積もりを取って比較すると、金額と診断範囲の妥当性を判断しやすくなります。

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項目診断費用(1台あたり)初期費用複数台の割引納期対応OS診断できる台数
目安(公開例)定価 500,000円/台(税別)
トライアル価格 200,000円/台(自社を導入事例として公開に同意する場合の期間限定価格)
診断費用とは別に、ヒアリング・導入稼働費などの初期費用がかかる場合あり。総額は見積もりで確認台数が増えると1台あたりの単価が下がる段階制の案内あり速報レポート 約1週間
詳細レポート・報告会 1か月以内
Windows・Mac(PCが中心。サーバ・Linux・スマートフォンの可否は事業者により異なる)最大100台まで一括対応

※上記は公開されている料金の一例です。実際の費用は診断範囲・端末数・証拠保全の要否により変動します。最新の料金は各社の公式情報をご確認ください。

料金を公開している事業者はまだ少なく、多くは要問い合わせです。そのため相場観をつかむには、公開例を基準にしつつ、条件をそろえて複数社から見積もりを取るのが確実です。その際は金額だけでなく、診断範囲(調査項目・証拠保全の要否・対応台数)もあわせて比較します。台数が多い場合や証拠保全を伴う場合は単価が変わる点も、見積もり時に確認しておきましょう。

出典・参考資料(1件)

種類・場面別の選び方(ケース対応表)

端末侵害診断は、依頼する場面によって見るべきポイントや進め方が変わります。自社の状況がどれに近いかを、次の対応表で確かめてください。

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場面退職者PCのスポット診断社内端末の定期健康診断インシデント疑いの緊急調査生成AI利用環境の点検
主に調べること顧客情報・ソースコードの持ち出し、競合他社への接触履歴。訴訟に備えた電子証拠の保全マルウェア感染、認証情報の漏えい、個人クラウドへの情報流出、不審なUSB接続侵害の有無と被害範囲の特定。攻撃経路や影響を受けた情報の洗い出しAIへの機密情報の入力、AIエージェントの過剰権限、外部連携を狙った攻撃の痕跡
こんなときに選ぶ従業員の退職・異動でPCを返却・初期化する前に、持ち出しの有無を確認したいとき年1〜2回など定期的に、社内端末に侵害が起きていないか棚卸ししたいとき感染や不正アクセスの疑いが出ており、被害範囲を早く把握して対応を判断したいときChatGPTなどの生成AIを業務で使っており、そこからの情報漏えいが不安なとき

緊急インシデントの疑いがある場合は、まず速報レポートを早く出せる依頼先を選ぶと、初動の判断がしやすくなります。一方、退職者PCのように証拠として使う可能性がある場合は、電子証拠の保全に対応しているかを事前に確かめておくと安心です。

出典・参考資料(1件)

診断の流れと依頼方法

ここからは、実際に端末侵害診断がどのように進むのか、仕組みと依頼の流れの両面から説明します。

端末侵害診断の依頼から報告までの流れを4ステップで示した図解。STEP1はヒアリング・契約で診断台数やスケジュールを確認しNDAを結ぶ、STEP2はログ収集で専用ツールを対象端末で実行しデータを送付(自社の作業はここが中心)、STEP3は解析・検証でログを自動解析し専門家が結果を精査する二段構え、STEP4は報告で速報レポートの後に詳細レポートと報告会が行われ緊急のリスクは随時連絡される。

診断の標準的な仕組み

端末侵害診断は、専用ツールで対象端末のログを収集し、それを解析して侵害の痕跡を見つけ出します。多くのサービスでは、大量のログをまず自動解析で網羅的に調べ、そのうえでセキュリティの専門家が結果を精査して誤検知を取り除く、という自動解析と専門家の精査を組み合わせた二段構えをとります。

自動解析だけでは業務上の正常な操作を疑わしいと判定してしまうことがあり、逆に人手だけでは大量のログを短期間で見切れません。両者を組み合わせることで、見落としを抑えながら、実際に対処すべきリスクを優先度付きで示せるようにしています。最終的には、経営層向けの要約から技術的な詳細までを含むレポートとして受け取れるのが一般的です。

依頼の流れと準備

依頼から報告までは、おおむね次の流れで進みます。自社側の作業は、専用ツールでログを取得して送るところが中心で、負担は大きくありません。

  1. ヒアリング・契約:診断する端末数やスケジュールを確認し、秘密保持契約(NDA)を結びます。
  2. ログ収集:提供された専用ツールを対象端末で実行し、取得したデータを送付します。
  3. 解析・検証:収集したログを自動解析し、専門家が結果を精査します。
  4. 報告:速報レポートを受け取り、その後に詳細レポートと報告会が行われます。緊急性の高いリスクは、報告を待たずに随時連絡される運用が一般的です。

依頼先を探すときは、対応OSや診断できる台数、証拠保全の要否、そして速報がどれくらいの日数で出るかを、問い合わせの段階で確認しておくとスムーズです。納期の目安は、前述の費用の表もあわせて参考にしてください。

出典・参考資料(1件)

EDR・アンチウイルス・脆弱性診断との違い

「すでにEDR(端末の不審な挙動を検知して対応する仕組み)やアンチウイルスを入れているのに、別途診断が必要なのか」という疑問はよく生じます。結論から言うと、端末侵害診断はこれらと役割が異なり、補い合う関係にあります。予防・事前・事後という時間軸で整理すると分かりやすくなります。

脆弱性診断・アンチウイルス/EDR・端末侵害診断の3つを攻撃のタイムライン上に並べた図解。脆弱性診断は攻撃を受ける前に穴を洗い出す事前の手段、アンチウイルス/EDR・EPPは常時稼働して攻撃を防ぎ検知する手段、端末侵害診断は攻撃を受けた後に侵害の痕跡を調べる事後の手段で、それぞれ予防・事前・事後で補い合う関係にあることを示す。
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手段アンチウイルス/EDR・EPP脆弱性診断端末侵害診断(コンプロマイズアセスメント)
目的攻撃を防ぐ・リアルタイムで検知して止める(予防と即時対応)攻撃に悪用され得る「穴」を事前に洗い出すすでに侵害されていないか、痕跡を事後に調べる
タイミング常時(今まさに起きる攻撃)事前(攻撃を受ける前)事後(起きた後・疑いが出た後)
継続性端末に常駐して稼働し続けるスポット・定期で実施スポット・定期で実施

アンチウイルスやEDRは常時稼働で攻撃を防ぎ、検知しますが、それらをすり抜けたマルウェアや、正規の操作を装った内部からの持ち出しは見逃されることがあります。端末侵害診断は、こうした既存の対策では気づけなかった侵害の痕跡を、後から掘り起こして確認する役割を担います。

脆弱性診断は「攻撃に使われかねない穴」を事前に探す診断で、侵害されたかどうかを調べるものではありません。ソフトウェアサプライチェーン診断も、利用している外部部品の安全性を調べる別目的の診断です。検索結果にこれらが混ざることがありますが、「侵害されたかを事後に調べたい」なら端末侵害診断が対象になります。

出典・参考資料(1件)

侵害の有無を事後に確認するだけでなく、端末やネットワークの異常を常時監視してリアルタイムに不正アクセスを検知したい場合は、端末侵害診断とは別に不正アクセス検知システムの導入が選択肢になります。EDR・NDRなど検知対象のレイヤー別に4タイプへ整理し、自社に合うタイプと製品の選び方を以下の記事で比較しています。

端末侵害診断を依頼できるサービス

ここでは、端末侵害診断(侵害の痕跡を事後に調べる診断)を実際に依頼できるサービスを紹介します。自社での実施は専用ツールと解析人材を要するため、外部への依頼が現実的な選択肢になります。

CoWorker 端末侵害診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker 端末侵害診断サービスのウェブサイト

CoWorker 端末侵害診断サービスは、対象端末から専用ツールでログを収集し、AIによる自動解析とセキュリティ専門家のレビューを組み合わせて、侵害の痕跡を事後に調べるフォレンジック診断です。常駐型のEDRのように監視を続けるのではなく、退職時・インシデントの疑い・年1〜2回の定期棚卸しといったタイミングを区切って実施します。

用途は退職者PC診断・社内端末の定期健康診断・AI活用環境診断の3つが用意され、マルウェア感染や情報の持ち出しに加え、生成AIの利用ログに含まれる機密情報の入力までを診断対象としています。WindowsとMacに対応し、最大100台までの一括診断が可能です。

フォレンジック調査にありがちな「まず要問い合わせ」ではなく、1台あたりの料金と速報・詳細レポートの納期の目安を公式サイトで公開しており、事前に費用感をつかみやすい点が特徴です(実額は前述の費用の表を参照)。

フォレンジック診断の費用が下がり、定期的な実施が現実的になった背景について、提供元のCoWorker株式会社は独自インタビューで次のように語っています。

一ノ瀬氏
CoWorker株式会社 Sales Manager
一ノ瀬氏
独自インタビューより

フォレンジックはこれまで、1台あたり100万円から200万円ほどの費用がかかり、専門家も少ないという課題がありました。そこにAIの発達が組み合わさって、高速化・低価格化が実現できるようになったことが、このサービスを開発した大きなきっかけです。従来のフォレンジックは、何か大きな問題が起きてから重い腰を上げて対応するというイメージが強かったのですが、問題がまだ小さいうちに、より簡易でスピーディーに診断できるものが必要だと考えました。あわせて、攻撃者側もAIを使ってランサムウェアを高速化させていますので、年に1回ではなく、より定期的な診断が不可欠になってきているという背景もあります。

まとめ

端末侵害診断は、端末がすでに侵害されていないかを事後に調べる診断で、コンプロマイズアセスメントやフォレンジック調査とも呼ばれます。マルウェア感染や情報の持ち出し、認証情報の漏えい、生成AI利用にともなうリスクまでを、端末のログから洗い出せます。

費用は端末1台あたりの単価で見積もるのが基本で、速報は1週間程度、詳細レポートは1か月以内が目安です。退職者PC・定期健診・緊急インシデント・生成AI環境という場面ごとに見るポイントが変わるため、自社のケースに合った診断を選ぶことが大切です。攻撃を防ぐEDRや、穴を事前に探す脆弱性診断とは役割が異なり、既存対策で気づけなかった侵害を後から確認する手段として使い分けてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 端末侵害診断とは何ですか?

A. 端末侵害診断とは、パソコンなどの端末がすでにマルウェア感染や不正アクセス、情報の持ち出しで侵害されていないかを、事後に調べる診断です。端末に残るログを収集・解析して侵害の痕跡を洗い出すもので、コンプロマイズアセスメントやフォレンジック調査とも呼ばれます。攻撃を事前に防ぐEDRやアンチウイルスとは異なり、「すでに起きていないか」を確認する点が特徴です。

Q. 端末侵害診断はどのくらいの頻度で実施すべきですか?

A. 端末侵害診断に一律の決まった頻度はありませんが、定期的な棚卸しとして行う場合は年1〜2回、加えて退職者のPC返却時やインシデントの疑いが出たときなど、きっかけが生じた都度に実施するのが目安です。今まさに起きている攻撃の監視はEDRなどの常駐型対策が担うため、端末侵害診断は定期点検やイベントのタイミングを区切って使うのが基本になります。

Q. 端末侵害診断は自社で実施できますか、それとも外注すべきですか?

A. 端末侵害診断は、専用の解析ツールとログを読み解く専門人材が必要になるため、外部の専門サービスへ依頼するのが現実的です。ログの収集自体は提供されたツールで自社が行えますが、大量のログから侵害の痕跡を見極め、業務上の正常な操作と誤検知を切り分ける工程には専門知識が要ります。特に証拠保全を伴う場合や緊急時は、実績のある事業者に任せるほうが確実です。

Q. 侵害の疑いがある端末は、診断を依頼する前に初期化や電源オフをしてよいですか?

A. 侵害が疑われる端末は、初期化やアプリの削除など痕跡を消す操作は避け、対応方針を依頼先に確認してから動くのが安全です。初期化してしまうと、侵害の有無を判断するためのログや痕跡の多くが失われ、診断が難しくなります。被害の拡大を防ぐためにネットワークから切り離すことは有効な場合が多いですが、電源の扱いを含めた具体的な手順は診断事業者の指示を仰いでください。

Q. 退職者のPCがすでに初期化されていても診断できますか?

A. 初期化済みのPCは、持ち出しや操作の痕跡が失われているため、診断できる範囲が大きく狭まります。退職者のPCで情報の持ち出しを確認したい場合は、初期化・再配布する前の状態で診断するのが望ましく、返却時にそのまま保管しておくのが安全です。すでに初期化した端末については、何がどこまで調べられるかを事前に依頼先へ相談してください。

Q. スマートフォンも端末侵害診断の対象になりますか?

A. 端末侵害診断サービスの多くはWindowsやMacといったPCを主な対象としており、スマートフォンは対象外のことが少なくありません。業務用スマホやモバイル端末の侵害・感染を確認したい場合は、モバイル端末に特化した検知ソリューション(MTDなど)が別に用意されています。対応する端末の種類は依頼前に確認しておくと、診断範囲のずれを防げます。

Q. 診断で侵害が見つかった場合、その後はどうすればよいですか?

A. 侵害が確認された場合は、レポートで示された優先度の高いものから、感染端末の隔離・認証情報の変更・被害範囲の特定といった対応に移ります。影響が大きい場合は、専門のインシデント対応(フォレンジックやCSIRT)と連携して封じ込めと復旧を進めます。個人情報の漏えいが判明したときは、法令にもとづく報告や本人への通知が必要になることもあるため、早めに社内の関係部門と共有してください。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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