深夜のログイン記録らしきものや、VPNに見慣れない接続がある。ニュースで不正侵入やランサムウェアの話をよく聞くなかで、「自社のネットワークは、もう入られているのではないか」と不安になった情報システム担当の方は少なくありません。
警察庁によると、令和6年のランサムウェアの被害報告は222件と高水準で、中小企業の被害は前年比37%増加し、感染経路の8割以上はVPNやリモートデスクトップ用の機器からの侵入でした。
この記事では、外部の専門業者に依頼する前に、まず自社で侵入の痕跡を確かめる手順を整理します。確認すべきログの種類と見る場所・侵入時に出る兆候、侵害のサインを点検するチェックリスト、疑わしいときに証拠を壊さない初動、そして自社で手に負えなくなったときに外部調査へ切り替える判断基準までを扱います。
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目次
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まず自社のログで侵入の痕跡を確かめる
社内ネットワークに侵入されたかどうかは、まず自社に残っているログを確認して、侵入の痕跡があるかの当たりを付けるのが出発点です。痕跡が見つかったら、その時点で証拠を保全し、被害範囲の特定や本格的な調査は外部の専門家に引き継ぎます。この記事は、ログ確認 → 兆候の点検 → 証拠を壊さない初動 → 外部依頼の判断、という順で進みます。
自分でログを確認する意味は大きく、JPCERT/CCも、高度なサイバー攻撃であっても複数の機器に特徴的な痕跡がログとして記録され、適切に採取・分析すれば攻撃に気づける可能性があるとしています。
高度サイバー攻撃であっても、複数の機器に、いくつかの特徴的な痕跡がログとして記録されており、適切にログを採取し分析することにより攻撃に気づき攻撃の全体像を捉えられる可能性があるとの心証を得ている。
出典：高度サイバー攻撃への対処におけるログの活用と分析方法（1.2版）｜JPCERT/CC（https://www.jpcert.or.jp/research/apt-loganalysis.html）
ただし、ログの保存期間が足りないと、痕跡を見つけても「いつから攻撃を受けていたのか」の判断が難しくなります。まずは自社に残っているログの範囲で、次に挙げる場所を確認していきます。
侵入されたかを確認すべきログと見るべき兆候
ここからは、どのログを・どこで開き・何が写っていたら侵入のサインなのかを整理します。自社の環境にあるものから順に確認してください。
| ログの種類 | VPN・リモートアクセス | Windowsのログオン・リモートデスクトップ（RDP） | Active Directory・認証基盤 | ファイアウォール・プロキシ・IDS／IPS | クラウドサービスの監査ログ |
|---|---|---|---|---|---|
| 見る場所（ツール・画面） | VPN機器・リモートアクセスゲートウェイのログ | 各PC・サーバーのイベントビューアー（Windowsログ＞セキュリティ） | ドメインコントローラーのセキュリティログ | 各機器のログ・管理画面 | Microsoft 365・Google Workspace・AWS などの監査ログ機能 |
| 侵入時に出る典型的な兆候 | 深夜・休日や海外IPからの接続、退職者・未使用アカウントでの接続、短時間に繰り返される接続の失敗 | 見慣れないIPからのログオン成功（イベントID 4624、Logon Type 10＝RDP／Type 3＝ネットワーク経由）、ログオン失敗（イベントID 4625）の連続（総当たりの兆候） | 覚えのないユーザーアカウントの作成（イベントID 4720）、特権の割り当て（イベントID 4672）、管理者グループへの不審な追加 | 不審な宛先への外向き通信（遠隔操作を指示するC2サーバーとの通信・ビーコン）、既知の悪性IP／ドメインへのアクセス、不正侵入検知・防御システム（IDS／IPS）の検知アラート | 普段と異なる地域からのサインイン、不審なメール転送ルールの作成、短時間の大量ファイルダウンロード |
イベントIDと種別はMicrosoftの公式ドキュメント（Windowsセキュリティ監査イベント）にもとづく。2026年9月時点。
WindowsのイベントID 4624（ログオン成功）は、記録される「Logon Type」で接続の種類がわかります。Type 10はリモートデスクトップ、Type 3はネットワーク経由のログオンで、これらが見慣れないIPアドレスから記録されていれば要注意です。イベントID 4625（ログオン失敗）が短時間に連続していれば、パスワードの総当たりやユーザー名の推測が試みられた兆候です。
認証基盤では、身に覚えのないアカウントの作成（4720）や特権の割り当て（4672）が、攻撃者による権限の確保・持続化のサインになります。ただし4672はSYSTEMアカウントの通常のログオンでも記録されるため、管理者権限を持たないはずのアカウントに割り当てられていないか、という視点で見ます。
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正常な動きと侵入の兆候を切り分けるコツ
ここで挙げた兆候は、平常時の運用でも起こり得ます。深夜のアクセスは登録済みのバッチ処理、海外IPは出張中の社員やVPNの出口かもしれません。一つの兆候だけで判断せず、複数を突き合わせて絞り込みます。
たとえば、連続したログイン失敗（イベントID 4625）の直後に同じ元IPからのログオン成功（4624）が続いていないか、海外IPが社員の所在と一致するか、深夜のログオンが登録済みのバッチ用アカウントか、といった形で正常な動きを消し込みます。確証が持てないまま不安が残る場合は、それ自体を外部調査へ切り替える当たりと考えます。
Windowsのイベントビューアーは1日に大量のログが流れるため、そのままでは追い切れません。「Windows ログ＞セキュリティ」を開き、右側の現在のログをフィルターから、確認したいイベントID（4624・4625・4720・4672 など）と期間を指定します。これで必要な記録に早くたどり着けます。よく使う条件はカスタム ビューの作成で保存しておくと、次回から同じ条件をすぐ呼び出せます。
Windows以外では、VPN機器は管理画面の接続履歴（セッションログ）で接続元IP・時刻・アカウントを確認します。Microsoft 365は監査ログ（Microsoft Purviewの監査画面）でサインインやメール転送ルールの変更をたどれますが、中小企業向けプランなどでは監査ログが既定で無効のことがあり、その間の記録は残りません。有効化の状態を先に確かめておきましょう。
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本記事のログ確認は主にWindows環境を前提としています。Mac・Linuxが中心の環境でも確認する考え方は同じで、見る場所が変わります。macOSはターミナルの last コマンドでログイン履歴を、統合ログ（log show）でssh接続などの記録をたどれます。
Linuxでは認証ログ（Debian・Ubuntu系は /var/log/auth.log、RHEL系は /var/log/secure）に、sshのログイン成功・失敗が記録されます。last・lastb コマンドでは、ログイン履歴と失敗の履歴を確認できます。対象が広い場合は、後述の端末診断や専門調査を早めに検討するのが安全です。
侵害の兆候（IoC）を点検するチェックリスト
ログの確認と並行して、攻撃者の侵入後の動きを時系列でたどる観点でも点検します。侵入した攻撃者は、認証情報を奪い、権限を昇格させ、社内を横に移動しながら足がかりを残します。認証・権限・通信の3つの観点で兆候を挙げます。
認証まわりの兆候
- 身に覚えのないログインの成功や、ログイン通知・認証コードが届いている
- 確認表で挙げた認証の兆候（深夜・海外IPからのログイン、連続するログイン失敗、退職者・未使用アカウントでの接続）が、単発でなく連なって起きている
権限昇格・横展開の兆候
攻撃者は侵入後、より強い権限を奪い、社内の別の端末やサーバーへと移動していきます。MITRE ATT&CKでは、こうした足がかりの維持をPersistence（持続化）、環境内での移動をLateral Movement（横展開）、認証情報の窃取をCredential Access（認証情報アクセス）と整理しています。
- 身に覚えのない管理者アカウントの作成や、管理者グループへの追加がある
- あるアカウントから、次々に別の端末・サーバーへのアクセスが広がっている（横展開）
通信・持続化の兆候
- 特定の外部の宛先へ、一定間隔で繰り返される外向き通信がある（遠隔操作サーバーとの通信＝ビーコンの疑い）
- 既知の悪性IP・ドメインへのアクセスや、不審なDNSの問い合わせがある
- スケジュールタスクやサービスに、覚えのない登録が追加されている（再侵入のための持続化）
- 大量のファイルが暗号化されている、または短時間に大量のデータが外部へ送信されている
警察庁も、攻撃者が再侵入のためのバックドアを設置したり、侵入時に被害企業のログやバックアップを消去したりする、と報告しています。ログ自体が消されている・不自然に欠けている場合も、それ自体が侵害のサインになり得ます。
侵入が疑わしいときの初動（証拠を消さない）
侵害が疑わしいとわかったら、被害の拡大を止めつつ、後の調査に必要な証拠を壊さないことが重要です。順序を誤ると、原因究明の手がかりが失われます。ログの確認で不審な活動が特定の端末に絞り込めた場合は、まずその端末を対象に、次の初動をとります。
やること
- 感染が疑われる端末のLANケーブルを抜く、無線をオフにするなどして、ネットワークから隔離する
- いつ・何を・誰が確認したかの対応記録を残す
- 急いで駆除・初期化する前に、どの端末・アカウントまで被害が及んでいるかの範囲を先に確認する（証拠を残したまま範囲を把握してから脅威を排除する、というJPCERT/CCの整理）
やってはいけないこと
- 端末の電源を落とす。警察庁は、感染原因などの調査に必要なログ等が消失する場合があるため、パソコンやネットワーク機器の電源は落とさないよう求めています
- ログを上書きさせる・むやみに端末を操作する（証拠が失われる）
被害拡大を防止するため、感染したパソコン等のＬＡＮケーブルを抜く・無線をオフにするなどして、ランサムウェアに感染したパソコン等をネットワークから隔離してください。感染原因等の調査に必要なログ等が消失する場合もあるので、パソコンやネットワーク機器等の電源は落とさないでください。
出典：ランサムウェア被害防止対策｜警察庁（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/ransom.html）
出典・参考資料（1件）
自社調査の限界と、外部依頼の分かれ目
自分でログを確認して当たりを付けたあと、次の状況に当てはまるなら、外部の専門調査へ切り替える段階です。これは、JPCERT/CCのインシデント対応の考え方に沿った目安です。
- 複数の端末・サーバーに被害が広がっている
- ログが不足・消失していて、侵入の時期や範囲を特定できない
- 侵入経路が特定できない、またはランサムウェアなど高度な攻撃が疑われる
- 監査・法務対応や、取引先・顧客への説明を見据えた証拠が必要になる
手段の使い分け（フォレンジック・診断・ペネトレーションテスト）
「侵入を調べる」と一口に言っても、手段によって目的が異なります。特に、すでに入られたかを事後に調べるフォレンジックと、入られ得るかを事前に試すペネトレーションテストは別物です。混同すると、必要な調査にたどり着けません。
- ログ精査（自己調査）：自社のログから侵入の痕跡の当たりを付ける。この記事で扱う一次対応
- IDS／IPS・NDR：ネットワークの通信を監視して不審な活動を検知する。NDRは通信を記録し、検知後に遡って調べられる
- EDR／MDR：端末（PC・サーバー）の挙動を監視して侵害を検知・対応する（その監視・対応を専門事業者に任せる形がMDR）
- ネットワーク診断・ペネトレーションテスト：攻撃者の手口を模して、侵入され得る弱点がないかを事前に試す（予防側）
- フォレンジック：データの完全性を保ちながら、すでに起きた侵害を事後に詳しく調べる（法的な証拠にも対応）
調査で目立った痕跡が見つからなかった場合でも、「攻撃者に侵入され得る弱点が残っていないか」を先回りで試しておく予防側の対策は別に必要です。攻撃者の手口を模して侵入を試すペネトレーションテストについては、以下の記事で依頼先の選び方や費用相場を解説しています。
依頼先を選ぶときの確認点
外部に依頼する際は、自社の環境やインシデントの内容に対応できるか、必要なタイミングで調査を開始できるか、調査範囲・報告内容・費用が明確か、を確認します。第三者への提出を見据えた報告書に対応できるかも、監査・法務対応が必要な場合の判断材料です。
出典・参考資料（2件）
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被害が疑われるときの届出・相談先
侵入や情報漏えいが疑われるときは、外部の窓口への相談・届出も並行して検討します。
- 警察：最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に通報・相談する。初動対応の支援や復号ツールの案内が可能な場合があります
- IPA・JPCERT/CC：不正アクセスやウイルス感染の技術的な相談・届出を受け付けています
- 個人情報保護委員会：個人データの漏えい等が生じたときの報告・本人通知の窓口
個人データの漏えい等については、個人情報保護法で個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律 第26条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057）
この報告は令和4年4月1日から義務化され、報告の対象となるのは、要配慮個人情報が含まれる、財産的被害のおそれがある、不正の目的による、1,000人を超える、のいずれかに当たる漏えい等です。委員会への速報は、事態を知ってから概ね3〜5日以内が目安とされています。
侵入の有無を調べ、後から追えるようにするサービス
自社のログ確認で「痕跡はありそうだが、範囲や時期まで特定できない」と感じたら、専門のサービスに切り替える段階です。侵入調査で課題になりやすいのが、ログの保存期間が足りず後から遡れないことと、端末に残った痕跡を自社だけでは判定しきれないことです。
通信を丸ごと記録するNDR（Network Blackbox）は前者を、端末のログを事後解析する端末侵害診断（CoWorker）は後者を引き受けます。
ただしNDRは、あらかじめ導入して通信を記録していないと過去には遡れないため、まだ導入していない場合は今後の備えという位置づけになります。今すでに疑いのある端末を調べたいなら、端末侵害診断やフォレンジックが向いています。
| サービス名 | Network Blackbox | CoWorker 端末侵害診断サービス |
|---|---|---|
| 調査のタイプ | 常時監視・検知型 （リアルタイムに可視化・分析・対応） | スポット・定期の事後診断型 （退職時・インシデント疑い・定期棚卸し） |
| 調べる対象 | ネットワークの通信 （流れる全パケット） | 端末（PC）に残るログ |
| 後から遡って調べられるか | 通信を丸ごと保存し、 検知後に過去のパケットまで遡れる | 実施時点で端末に残るログを 収集して事後に解析する |
| 対応OS・範囲 | IT／OTのネットワーク全体 （ミラーリングで可視化） | Windows・Mac （最大100台まで一括診断） |
| 報告書・証拠対応 | パケット再構成によるフォレンジック分析 脅威の可視化 | リスク優先度付きレポートと報告会 訴訟対応を見据えた電子証拠保全に対応 |
| 提供形態 | アプライアンス （ミラーリングで常時設置） | 専用ツールでログを収集する スポット／定期の診断サービス |
| 費用 | 要問い合わせ （構成に応じた個別見積り） | 端末1台あたりの単価制 （要問い合わせ） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
ネットワークを流れる全パケットを収集して脅威を可視化・分析するNDR（Network Detection and Response）製品です。「100%フルパケットキャプチャ」を基盤に、通信を丸ごと保存するため、検知したあとに過去のパケットまで遡って侵入経路や被害範囲を調べられます。サンプリングやフロー情報だけに頼る方式と異なり、後から詳しく追える点が、侵入調査の文脈での特徴です。
収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の機能を1製品で備え、MITRE ATT&CKにもとづく脅威ハンティングにも対応します。ミラーリング方式で導入するためネットワークへの影響を抑えられ、IT環境に加えて製造業の生産設備（OT）を含む可視化の事例もあります。EDRやSIEMと連携し、検知から事後調査までを一貫して扱えます。
2. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）
対象の端末から専用ツールでログを収集し、自社開発のAIとセキュリティ専門家が事後に解析する、スポット／定期実施型の端末フォレンジック診断サービスです。常駐エージェントでリアルタイムに侵入を遮断するEDRとは異なり、インシデントの疑いがあるとき・退職時・定期的な棚卸しといったタイミングで、「すでに侵害や情報漏えいが起きていないか」を区切って調べる位置づけです。
マルウェア感染や認証情報の漏えい、USB・クラウド経由のデータ持ち出しなどの痕跡を検出し、リスクの優先度を付けたレポートと報告会を提供します。Windows・Macに対応し、退職者トラブルや内部不正の疑いに備えて、訴訟対応を見据えた電子証拠保全の形でのレポート作成にも対応しています。自社のログ確認だけでは判定しきれない端末の侵害有無を、専門家に引き継いで確かめたい場合の選択肢になります。
ここで挙げた2つは、すでに起きたかもしれない侵入を調べる文脈に絞ったサービスです。侵入をふだんから検知・監視する仕組みそのものを、タイプ別の選び方や料金まで見比べて検討したい場合は、以下の記事で主要な不正アクセス検知システムを整理しています。
不正アクセス検知システムおすすめ18選｜4タイプ別の選び方を徹底比較
ファイアウォールやWAF（Web Application Firewall：Webアプリケーション用の防御壁）で入口は固めたものの、漏えいしたIDとパスワードを使った大量ログインや、すり抜けたマルウェア（ウイルス）が社内で広がる動きまでは捉…
まとめ
社内ネットワークに侵入されたかを調べるときは、まず自社のログ（VPN・Windows/RDP・Active Directory・ファイアウォール・クラウド監査）を確認し、見慣れないIPからのログイン、連続するログイン失敗、覚えのないアカウント作成、不審な外向き通信といった兆候がないかを点検します。
痕跡が疑われたら、端末をネットワークから隔離し、電源は落とさずに証拠を保全します。複数端末への波及やログの欠損、侵入経路の不明があれば、フォレンジックやネットワーク診断など外部の専門調査へ切り替え、個人データの漏えいが疑われる場合は届出も検討します。ログの保存期間が足りず後から追えない、という限界を避けるには、通信を記録するNDRや端末の侵害を診断するサービスの活用も選択肢になります。
まずは自社に残るログの確認から着手し、手に負えないと感じたら、早めに専門の調査やサービスへ相談してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 社内ネットワークに侵入されたかどうかは、自分で調べられますか？
A. 社内ネットワークへの侵入は、外部業者に依頼する前に、自社に残るログを確認して痕跡の当たりを付けるところまでは自分で調べられます。JPCERT/CCも、高度なサイバー攻撃であっても複数の機器に特徴的な痕跡がログとして記録され、適切に採取・分析すれば攻撃に気づける可能性があるとしています。
VPN・Windows/RDP・Active Directory・ファイアウォール・クラウドの監査ログを確認し、見慣れないIPからのログインや連続するログイン失敗といった兆候がないかを点検します。ただし、被害範囲や侵入時期の正確な特定は自己調査の範囲を超えるため、痕跡が見つかった時点で証拠を保全し、専門調査へ引き継ぎます。
Q. 侵入されたかを調べるとき、ログは何日分さかのぼればいいですか？
A. 社内ネットワークの侵入調査でさかのぼるログの日数に、一律の決まりはなく、自社で保存しているログの範囲でさかのぼるのが基本です。JPCERT/CCは、ログの保存期間が十分でないと、痕跡を一つ見つけても「いつから攻撃を受けていたのか」を判断するのが難しくなると指摘しています。
まずは手元に残っている期間のログを確認し、保存期間が短くて侵入時期をたどれない場合は、それ自体が外部の専門調査へ切り替える理由になります。
Q. 専用のログ管理ツールがなくても、社内ネットワークへの侵入は調べられますか？
A. 専用のログ管理ツールがなくても、WindowsのイベントビューアーやMicrosoft 365などの標準搭載機能だけで、ある程度の侵入調査は可能です。
たとえばWindowsのイベントビューアー（セキュリティログ）では、ログオン成功（イベントID 4624）のLogon Type 10（リモートデスクトップ）やType 3（ネットワーク経由）、短時間に連続するログオン失敗（イベントID 4625）、覚えのないアカウント作成（イベントID 4720）などを確認できます。
ただし、複数の機器のログを横断してつなぎ合わせる作業は手間がかかるため、対象が広がるほど専用ツールや専門家の力が必要になります。
Q. 多要素認証（MFA）を導入していれば、ログイン履歴の調査は省略していいですか？
A. 多要素認証を導入していても、社内ネットワークへの侵入がないとは言い切れないため、ログイン履歴の確認を省略すべきではありません。多要素認証はログインの不正を防ぐ有効な対策ですが、突破される可能性はゼロではなく、VPN機器の脆弱性の悪用や正規の認証情報の窃取など、ログインの入口以外から侵入されることもあります。
実際に警察庁は、令和6年のランサムウェアの感染経路の8割以上が、VPNやリモートデスクトップ用の機器からの侵入だったと報告しています。認証を固めたうえで、ログの確認も併せて行うのが安全です。
Q. 社内ネットワークへの侵入の兆候は、どうやって見分ければいいですか？
A. 社内ネットワークへの侵入は、認証・権限・通信の3つの観点でログの異常を探すと兆候をつかみやすくなります。
認証面では見慣れないIPや深夜・海外からのログイン成功・連続するログイン失敗（イベントID 4625）が、権限面では覚えのない管理者アカウントの作成（イベントID 4720）や特権の割り当て（イベントID 4672）が、それぞれ侵入のサインになります。
通信面では、特定の外部宛先へ一定間隔で繰り返される外向き通信（遠隔操作サーバーとの通信＝ビーコンの疑い）が手がかりになります。MITRE ATT&CKでは、こうした侵入後の動きを持続化（Persistence）・横展開（Lateral Movement）・認証情報アクセス（Credential Access）として整理しています。
ログ自体が不自然に欠けている場合も、攻撃者による証拠隠しの可能性があります。
Q. 自分で調べる限界はどこですか？いつフォレンジック調査に出すべきですか？
A. 社内ネットワークの自己調査は、複数の端末・サーバーに被害が広がっている、ログが不足・消失して侵入時期や範囲を特定できない、侵入経路が特定できない、ランサムウェアなど高度な攻撃が疑われる、といった段階が外部のフォレンジック調査へ切り替える分かれ目です。
監査・法務対応や、取引先・顧客への説明を見据えた証拠が必要になる場合も同様です。フォレンジックは、データの完全性を保ちながらすでに起きた侵害を事後に詳しく調べる手法で、法的な証拠にも対応できます。
自己調査はあくまで「クロ／シロの当たりを付ける」ところまでと考え、痕跡が見つかったら証拠を壊さないうちに専門家へ引き継ぎます。
Q. フォレンジックとペネトレーションテストは何が違いますか？
A. フォレンジックとペネトレーションテストは、フォレンジックが「すでに侵入されたか」を事後に調べる調査、ペネトレーションテストが「侵入され得るか」を事前に試す予防と、正反対の目的の手段です。
NISTの定義では、ペネトレーションテストは評価者が実際の攻撃を模してシステムの弱点を突けるかを試すもの、フォレンジックはデータの完全性を保ちながらコンピュータ関連のデータを収集・保全・分析する調査です。
侵入されたかを確かめたい場面で必要なのはフォレンジックで、この2つを取り違えると必要な調査にたどり着けません。ネットワーク診断も、ペネトレーションテストと同じく予防側の手段です。
Q. 個人データの漏えいが疑われるとき、どこに届け出ればいいですか？
A. 社内ネットワークへの侵入で個人データの漏えいが疑われるときは、個人情報保護法にもとづき、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。
報告の対象になるのは、要配慮個人情報が含まれる、財産的被害のおそれがある、不正の目的による、1,000人を超える、のいずれかに当たる漏えい等で、委員会への速報は事態を知ってから概ね3〜5日以内が目安とされています。
あわせて、最寄りの警察署・サイバー犯罪相談窓口や、IPA・JPCERT/CCの技術相談窓口も、初動対応の支援を受けられる相談先です。
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松嶋真倫
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