スマホ決済とは？種類・仕組み・メリットと店舗での導入方法をわかりやすく解説

スマートフォンをかざしたり画面を見せたりして支払う場面は、いまや日常になりました。スマホ決済とは、スマートフォン1台で店頭やオンラインの代金を支払える仕組みの総称です。使う消費者にとっても、店舗で受け入れる事業者にとっても、身近な支払い手段になっています。

スマホ決済はQRコードを読み取るものから端末にかざすもの、携帯電話料金にまとめるものまで幅があり、PayPay・Suica・Apple Payが「それぞれ何がどう違うのか」はつかみにくいものです。店舗が受け入れる際には、決済端末・手数料・入金がどうなるのかも判断材料になります。

この記事では、スマホ決済の種類と代表的なサービスをまず一覧で整理し、仕組み・支払いタイミング・メリットとデメリットを順に解説します。そのうえで、複数のスマホ決済を1台でまとめて受けられる決済端末の選び方まで取り上げます。

スマホ決済とは？種類と代表サービスを一目で整理

ここからは、スマホ決済の定義と3つの種類を、代表的なサービス名とあわせて整理します。まず全体像をつかむことが、自店に何が必要かを判断する出発点になります。

スマホ決済とは

スマホ決済とは、スマートフォンを使って店頭やオンラインで代金を支払う仕組みの総称です。1台のスマホにクレジットカード・電子マネー・銀行口座などを登録しておき、アプリのバーコードを見せたり端末にかざしたりして支払います。

支払いの方式で大きく分けると、QRコード決済・非接触IC決済・キャリア決済の3種類になります。PayPayやSuica、d払いといった耳なじみのあるサービスは、いずれかの種類に当てはまります。

消費者が使い始める手順はシンプルです。使いたいサービスのアプリをダウンロードし、支払い元となる銀行口座やクレジットカードなどを登録すれば準備は整います。店頭では、アプリのコードを提示するか、スマホを決済端末にかざすだけで支払いが完了します。

スマホ決済の3つの種類と代表サービス・使い方

3つの種類ごとに、代表的なサービスと店頭での使い方をまとめました。同じ「スマホ決済」でも、支払うときの動作が種類によって異なります。

種類	代表的なサービス	店頭での使い方
QRコード決済（コード決済）	PayPay、楽天ペイ、d払い（コード）、au PAY	店に掲示されたQRコードを客が読み取るか、客が表示したバーコードを店が読み取る
非接触IC決済（タッチ決済）	Apple Pay、Google Pay、Suica などの交通系IC	スマホを決済端末にかざす（タッチする）だけで支払いが完了する
キャリア決済	d払い（電話料金合算払い）、au かんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い	利用分を毎月の携帯電話料金にまとめて支払う。オンラインでの利用が中心

QRコード決済のPayPayは、店側が客のバーコードを読み取る方式と、客が店のQRコードを読み取る方式の両方を用意しています。Apple PayとGoogle Payは端末にかざす非接触IC決済で、d払いはコード決済に加えて電話料金合算払い（キャリア決済）も選べます。

出典・参考資料（5件）

• 出典：QRコード決済（実店舗）の使用方法｜PayPay（リンク）
• 出典：楽天ペイ QRコード決済（アプリ決済）決済方法｜楽天ペイメント（リンク）
• 出典：街のお店でつかう｜d払い（NTTドコモ）（リンク）
• 出典：Apple Pay｜Apple（リンク）
• 出典：スマートフォンでタッチ決済を行う｜Google ウォレット ヘルプ（リンク）

電子マネー・クレジットカードとの違い

スマホ決済と混同されやすいのが、電子マネーとクレジットカードです。両者はスマホ決済に「紐づく支払い手段」であって、スマホ決済そのものとは役割が異なります。

電子マネーは、Suicaのように事前にチャージした残高で支払うプリペイド式の手段を指します。クレジットカードは、利用分を後日まとめて支払う後払いの手段です。

スマホ決済は、これら電子マネーやクレジットカード、銀行口座を1つのアプリにまとめ、その場に応じて呼び出して支払う入口の役割を担います。支払いのタイミング（前払い・即時払い・後払い）は、アプリに何を紐づけるかで決まる、と捉えると整理しやすくなります。

スマホ決済に紐づく電子マネーそのものについて、種類の違いや「かざしてから店の口座に入金されるまでのお金の流れ」を詳しく知りたい場合は、以下の記事で図解とともに解説しています。

スマホ決済の仕組みと支払いタイミング

ここからは、種類ごとの仕組みと、お金が動くタイミングの違いを解説します。自分や客が「いつ・どうやって払うことになるのか」がイメージできると、対応すべき種類の判断がしやすくなります。

種類別の仕組み（非接触IC・QRコード・キャリア決済）

非接触IC決済は、スマホをかざすと近距離無線通信（NFC）で決済端末とデータをやり取りして支払う仕組みです。日本の交通系ICやおサイフケータイは、このNFCの中でもFeliCaという方式を使っています。Apple PayやGoogle Payが代表例です。

QRコード決済には、客が店頭のQRコードを読み取る方式（ユーザースキャン）と、店が客の画面のバーコードを読み取る方式（ストアスキャン）の2通りがあります。前者は掲示したQRコードだけで始められ、後者は読み取り用の端末やスキャナーを使います。

キャリア決済は、利用した金額を毎月の携帯電話料金と合算して支払う仕組みです。d払いの電話料金合算払いが代表例で、auやソフトバンクも同様の合算払いを提供しています。オンラインコンテンツの購入で使われることが多い方式です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：NFCとFeliCaの関係｜ソニー株式会社（リンク）

前払い・即時払い・後払いの3つのタイミング

スマホ決済でお金が動くタイミングは、大きく3つに分かれます。どのタイミングかは、アプリに紐づける支払い手段によって決まります。

スマホをかざす・コードを見せるといった「支払い方式」と、前払い・即時払い・後払いという「支払うタイミング」は別の切り口です。たとえばSuicaは、かざして払う非接触ICであると同時に、事前にチャージして払う前払いの電子マネーでもあります。

前払いは、あらかじめチャージした残高から支払う方式です。Suicaなどの交通系電子マネーが典型で、入金しておいた金額の範囲内で使います。

即時払いは、支払いと同時に銀行口座から引き落とされる方式です。デビットカードを紐づけた場合が該当し、三井住友銀行も「使ったお金は即座に口座から引き落とされる」と説明しています。

後払いは、利用分を後日まとめて支払う方式です。クレジットカードを紐づける場合や、キャリア決済で携帯料金に合算する場合がこれにあたります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：デビットカードとは｜三井住友銀行（リンク）
• 出典：街のお店でつかう｜d払い（NTTドコモ）（リンク）

スマホ決済のメリット・デメリット（消費者側・事業者側で整理）

スマホ決済のメリット・デメリットは、支払う消費者と受け入れる店舗（事業者）とで見え方が異なります。ここでは両者を分けて整理します。

消費者にとってのメリット・デメリット

消費者にとっての利点は、財布を出さずに会計が短時間で済むこと、ポイント還元を受けられること、利用履歴がアプリに残ることです。現金を引き出す手間が減り、個人間の送金に使えるサービスもあります。

一方で、スマホの電池切れや通信の不安定な場所では使えません。紛失時には利用停止の手続きが必要になり、初回はアプリの登録・認証といった初期設定も欠かせません。対応していない店では当然使えない点も、消費者が意識する注意点です。

事業者（店舗）にとってのメリット・デメリット

店舗側のメリットは、支払い手段の幅を広げて客の取りこぼしを防げることを中心に、次のように整理できます。

• 支払い手段を理由にした客の取りこぼしを防げます
• キャッシュレスに対応することで、新規客の来店や客単価の向上が期待できます
• レジでの現金のやり取りが減り、会計の手間や釣り銭の渡し間違いを抑えられます

一方、デメリットとして次のような負担や制約があります。

• 導入コストと決済手数料を負担します
• 売上が口座に入金されるまでにタイムラグがあります
• 導入時には審査に数日かかることがあります

これらの実務コストを事前に把握しておくことが、対応を判断する前提になります。

店舗がスマホ決済を受け入れるには何が必要か

ここからは、店舗が実際にスマホ決済を受け入れるために押さえておきたい実務を、決済端末・手数料・入金の3点に分けて解説します。ここが導入判断の中心になります。

決済端末は必要か

QRコード決済のうち、店頭にQRコードを掲示して客に読み取ってもらう方式であれば、専用の決済端末がなくても始められます。導入コストを抑えたい小規模店では、まずこの方式から入るケースもあります。

ただし、交通系ICのタッチやクレジットカードのタッチ決済を受けるには、読み取り機能を備えた決済端末が必要です。どの決済手段まで受けるかによって、用意すべき端末は変わってきます。

決済手数料の相場感

店舗が負担する決済手数料は、サービスや契約条件によって幅があります。QRコード決済では1%を切る料率の例から、クレジットカードのタッチ決済では3%台まで分布し、決済の種類やブランドによっても差が出ます。各社の実額は、後半の比較表でご確認ください。

料率はブランド・契約プラン・事業規模によって変わります。中小事業者向けのプランでは、条件を満たすとVisa・Mastercardの手数料が1.98%程度まで下がる例もあります。適用条件や実額は非公開で問い合わせ後に案内される場合が多いため、正確な料率は各社への確認が前提です。

手数料の水準は、業種によっても変わることがあります。取り扱う商材や契約内容で条件が異なるため、自店の業種での実際の料率は各社に確認しておくと安心です。

入金サイクル（締め日・入金日の考え方）

売上が店舗の口座に振り込まれるまでの周期を入金サイクルと呼びます。締め日と入金日の組み合わせで決まり、月1回のものから月数回、条件次第で最短翌日に入金されるものまで幅があります。

指定の銀行を入金口座にすると振込手数料が無料になったり、入金回数を増やせたりするサービスもあります。資金繰りに直結する項目なので、手数料とあわせて契約前に確認しておきたいところです。各社の具体的な条件は、後半の比較で取り上げます。

自店はどの種類に対応すべき？業種・客層別の選び方と注意点

ここでは、業種や客層に応じてどの種類のスマホ決済に対応すべきかの考え方と、導入・利用時の注意点を整理します。最適な組み合わせは、店の立地と来店客の顔ぶれで変わります。

どの種類に対応すべきかの見極め

飲食店や小売店など幅広い客が訪れる店では、利用者数の多いQRコード決済（PayPayなど）と、交通系ICのタッチ決済を押さえておくのが基本です。この2つで、日常的に使われる支払い手段の大半をカバーできます。

駅前や通勤客の多い立地では、Suicaなど交通系ICの需要が高まります。訪日客が多い店なら、Alipay+やWeChat Payといった海外のQRコード決済への対応が売上に効きます。キッチンカーや移動販売、イベント出店では、通信回線を内蔵して屋外でも使えるポータブル型の端末が向いています。

まずは自店の客層を思い浮かべ、よく使われそうな支払い手段から優先して押さえるのが現実的です。駅前なら交通系IC、訪日客が多いならAlipay+やWeChat Payというように、立地と客層から必要な種類を洗い出しておくと、対応の抜け漏れを防げます。

導入・利用時の注意点

導入にあたっては、申し込みから利用開始まで審査に数日かかる場合がある点を見込んでおく必要があります。開店日が決まっているなら、逆算して早めに申し込むのが安全です。

利用時には、端末の通信環境（Wi-Fiまたはモバイル回線）と電源の確保、紛失・盗難時の停止手続きの流れを確認しておきましょう。カード情報を扱うため、カード情報保護の国際セキュリティ基準（PCI DSS）などに準拠した端末・サービスを選ぶことも欠かせません。手数料率と入金条件を契約前にそろえて比較しておくと、導入後の想定外を避けられます。

キャッシュレス決済の最新動向

スマホ決済への対応を後押しするのが、キャッシュレス決済の広がりです。経済産業省は、2025年（暦年）のキャッシュレス決済比率を2026年3月31日に公表しています。

2025年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、58.0％（162.7兆円）となりました。その分子の内訳は、クレジットカードが82.7％（134.6兆円）、デビットカードが3.4％（5.5兆円）、電子マネーが3.7％（6.0兆円）、コード決済が10.2％（16.6兆円）でした。

出典：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省（2026年3月31日公表・国内指標）

内訳のうち、コード決済の10.2％（16.6兆円）がPayPayなどのQRコード決済に対応する部分です。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2030年までに国内指標で65％へ引き上げる中間目標も掲げています。

キャッシュレスへの対応が「していないほうが珍しい」水準に近づくなかで、支払い手段の不足による機会損失は無視しにくくなっています。今のうちに自店の決済手段を見直しておく価値は高まっています。

決済手段ごとのシェアや、キャッシュレス決済比率の推移をもう少し詳しく確かめたい場合は、電子マネー・QRコード決済の最新ランキングと現状を以下の記事で整理しています。

【サービス活用】複数のスマホ決済を1台で受けられる決済端末

ここから先は、実際に決済端末の導入を検討する方に向けて、複数のスマホ決済を1台で受けられる端末を紹介します。仕組みを押さえられれば十分という方は、ここまでの内容で全体像はつかめます。

店舗の取りこぼしを防ぐには、QRコード決済・交通系IC・クレジットのタッチ決済をまとめて受けられる環境が有効です。最適な組み合わせは業種や客層で変わりますが、1台で複数に対応できるマルチ決済端末なら、来店客ごとの販売機会を逃さずに済みます。それを実現する端末は、設置形態によって向き不向きがあります。

マルチ決済端末は、設置形態で大きく3タイプに分かれます。オールインワン型は、レシートプリンターや通信機能を本体に内蔵し、周辺機器を足さずに1台で会計が完結するタイプです。レジ横に据え置いて使うのが基本で、機能が集約されている分だけ本体価格はやや高めになります。

モバイル・カードリーダー型は、手持ちのスマホやタブレットに小型のカードリーダーをBluetoothで接続して使うタイプです。端末代が安く、初期費用を抑えて始めたい小規模店や個人事業主に向いています。

ポータブル型は、通信回線とバッテリー、プリンターを内蔵し、持ち運んで使えるタイプです。Wi-Fiのない屋外や移動販売、テーブル会計など、レジから離れて決済する場面に適しています。次の比較表と各サービスの紹介で、それぞれの特徴を見ていきましょう。

※2026年9月時点の各社公式情報にもとづく

ここで取り上げた8製品は、複数の決済を1台で受けられる端末の一例です。設置形態や手数料、対応ブランドをより多くの製品まで広げて見比べ、自店に合う1台を選びたい場合は、電子マネー決済端末を横断で比較・整理した以下の記事もあわせてご覧ください。

1. アルファポータブル（アルファノート株式会社）

決済代行会社のアルファノート株式会社が、決済処理から端末までを自社で一体提供するポータブル型のマルチ決済端末です。手のひらサイズの1台でクレジットカード・電子マネー・QRコードなど70種類以上のキャッシュレス決済に対応し、レシート印字までを内蔵プリンターで完結できます。

Wi-Fiに加えて4G回線に対応するため、電波の届きにくい屋外イベントや移動販売、飲食店のテーブル会計でも使えます。初期費用・端末費用・月額基本料・解約違約金がいずれも0円（端末費用はキャンペーン適用時）で、固定費を抑えて始めたい店に向きます。

24時間の有人電話サポートを10年以上続けており、契約店舗ごとに専任担当が1名つく体制も特徴です。決済手数料は3.24%からで、条件を満たす中小事業者向けプランでは主要6ブランドが2.48%になります。

持ち運び型の端末が生まれた背景について、同社は次のように説明しています。

2. Airペイ（株式会社リクルート）

株式会社リクルートが提供するAirペイは、iPadまたはiPhoneに専用カードリーダーをBluetooth接続して使うモバイル・カードリーダー型のサービスです。2025年10月からはアプリ1つでクレジットカード・電子マネー・交通系IC・QRコード決済まで扱えるようになり、対応ブランドは公式表記で92種にのぼります（2026年9月時点）。

初期費用・月額固定費・振込手数料が0円で、カードリーダーは審査通過後に無償で貸与されます。みずほ・三菱UFJ・三井住友の3行を入金口座にすると月6回、それ以外の金融機関でも月3回の入金となり、資金の回りが早いのも利点です。

POSレジアプリ「Airレジ」と会計金額が自動で連携するため、決済とレジ締めの二度打ちを減らせます。条件を満たす中小事業者は、クレジットカード手数料を3.24%から2.48%へ引き下げるプログラムも利用できます。

3. STORES 決済（STORES 株式会社）

中小・小規模店舗を主な対象に据えたのが、STORES 株式会社の対面キャッシュレス決済サービスです。カードリーダー型を基本とし、2025年11月提供の次世代モデル「STORES 決済端末2」は、Wi-Fi環境ならスマホやタブレットなしで端末単体でも決済できるスタンドアロン運用に対応しました。

手数料と費用の見通しが立てやすいのも特徴です。フリープランは月額0円、スタンダードプランは条件を満たすとVisa・Mastercardの対面手数料が1.98%になり、決済端末も1台無償で提供されます。交通系ICとiD・QUICPayに対応する一方、楽天Edy・nanaco・WAONの流通系電子マネーは対象外です。

入金は、自動なら月末締めで翌月20日、手動なら最短翌々日に着金します。決済端末に加えてPOSレジ・ネットショップ・予約まで同社サービスでそろえられる点も、店舗運営をまとめて整えたい事業者に向いています。

4. 楽天ペイ ターミナル（楽天ペイメント株式会社）

QRコード決済の楽天ペイを実店舗の会計に落とし込んだのが、楽天ペイ ターミナルです。楽天ペイメント株式会社が提供する据置オールインワン型で、決済機能・タブレット・プリンター・通信（4G LTE／Wi-Fi）を1台に集約し、周辺機器を足さずにレシート印刷まで完結します。

強みは入金スピードです。振込先を楽天銀行に指定すると、土日祝を含む365日で最短翌日に自動入金され、振込手数料もかかりません。クレジットカードのタッチ決済や電子マネー、楽天ペイのQR、楽天ポイントの付与・利用に1台で対応します。

初期費用と月額費用は0円で、中小事業者向けの「最強プラン」では手数料の引き下げも用意されています。楽天ポイントが貯まる・使える点は、楽天会員の集客やリピート施策につなげたい店に効きます。

5. PAYGATE（株式会社スマレジ）

クラウドPOS「スマレジ」を手がける株式会社スマレジが提供するのが、オールインワン・マルチ決済端末のPAYGATEです。サーマルプリンターを内蔵し、クレジットカード・タッチ決済・FeliCa系電子マネー・QRコード・共通ポイントを公称29種、1台に集約します。

Androidを搭載し、内蔵バッテリーと4G通信を備えるため、レジ据え置きだけでなく客席での会計や屋外イベントにも持ち運べます。フル充電で約300回の決済に対応する設計で、据置とポータブルの両方の使い方をカバーします。

端末費用は通常39,600円（税込）ですが、数量限定のキャンペーンで0円になります。月額は3,300円（税込）で、スマレジの有料プラン契約者は0円になるプランもあり、同社POSと店舗データを一体で運用したい店に適しています。

6. PayCAS Mobile（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンクグループのSBペイメントサービス株式会社が提供するPayCAS Mobileは、プリンターとソフトバンク回線のSIMを本体に内蔵したポータブル・モバイル型の端末です。有線LANやWi-Fiがない場所でも、404gの1台を持ち運んでクレジットカード・電子マネー・QRコードの30種類以上に対応できます。

Androidベースのため、決済端末に業務アプリを追加してPOSレジや予約、スタッフ管理などへ機能を広げられるのも特色です。キッチンカーや移動販売、テーブル会計といった、レジから離れて会計する場面で扱いやすくなっています。

中小事業者応援プログラムの適用時は、QRコード決済が1.98%から、クレジットカード決済が2.20%からとなります。実店舗とECの決済情報を一元管理し、継続課金にも対応する決済DXプラットフォームと組み合わせられます。

7. stera terminal（三井住友カード株式会社）

stera terminalは、三井住友カード株式会社・GMOペイメントゲートウェイ・Visaが共同で構築した決済プラットフォーム「stera」の据置オールインワン端末です。

クレジットカード・電子マネー・QRコード・タッチ決済を1台に集約し、レシートプリンターを内蔵します。Androidを採用しアプリストア「stera market」からPOSや顧客管理などのアプリを追加できるため、端末を替えずに機能を広げられます。据置のstandard／unitに加え、可搬のmobileも用意されています。

中小事業者向けには、月額制でパッケージ化した「stera pack」経由での導入が中心で、端末代0円・月額制で始められます。入金サイクルは毎日締めから月2回締めまで4種類から選べ、資金化のタイミングを事業に合わせられます。

8. Square 決済端末（Square株式会社）

端末の形態を用途に合わせて選べるのが、Block, Inc. 傘下のSquare株式会社が展開する決済端末です。据置オールインワンの「Square ターミナル」（39,980円）、モバイル型の「Square リーダー」（4,980円）、iPadをレジ化する「Square スタンド」（29,980円）がそろい、開業したての個人事業主から店舗まで規模に応じて選べます。

初期費用・月額固定費・振込手数料がいずれも0円で、必要なのは端末本体代と決済手数料のみというシンプルな料金体系です。対面のクレジットカード決済手数料は、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満の事業者で2.5%からとなっています。

交通系IC・iD・QUICPayの電子マネーや主要なQRコード決済に対応し、入金も早めです。振込先を三井住友銀行かみずほ銀行にすれば決済日の翌営業日、その他の金融機関でも週1回の入金で、いずれも振込手数料はかかりません。

まとめ

スマホ決済は、QRコード決済・非接触IC決済・キャリア決済の3種類に分かれ、それぞれPayPayやSuica、d払いといった代表サービスが紐づきます。支払いのタイミングは、前払い・即時払い・後払いのどれを紐づけるかで決まります。

店舗が受け入れる際は、決済端末の要否・手数料の相場・入金サイクルを事前にそろえて比較することが重要です。業種や客層で最適な種類は変わるため、1つに絞らず複数の決済を1台で受けられる端末を選ぶと、来店客ごとの取りこぼしを防ぎやすくなります。

各社の決済端末は、手数料・入金条件・設置形態がそれぞれ異なります。自店の会計に合う1台を見つけるために、まずは気になるサービスの資料を取り寄せて条件を見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. スマホ決済とは何ですか？

A. スマホ決済とは、スマートフォン1台で店頭やオンラインの代金を支払える仕組みの総称です。アプリに登録したクレジットカードや電子マネー、銀行口座を、その場で呼び出して支払います。支払いの方式は、コードを使うQRコード決済、端末にかざす非接触IC決済、携帯料金にまとめるキャリア決済の3つに分かれます。

Q. スマホ決済の種類はどう見分ければよいですか？

A. スマホ決済は、支払うときの動作でQRコード決済・非接触IC決済・キャリア決済の3種類に見分けられます。QRコード決済はコードを読み取る・読み取らせる方式でPayPayや楽天ペイが該当し、非接触IC決済は端末にかざすタッチ方式でApple PayやSuicaなどの交通系ICが該当します。キャリア決済は利用分を毎月の携帯電話料金にまとめる方式で、d払いの電話料金合算払いなどが代表例です。

Q. スマホ決済と電子マネー・クレジットカードの違いは何ですか？

A. スマホ決済は、電子マネーやクレジットカードなどの支払い手段をスマホアプリにまとめて呼び出す「入口」の役割を担う点が違います。電子マネーは事前にチャージした残高で払うプリペイド式の手段、クレジットカードは後日まとめて払う後払いの手段で、いずれもスマホ決済に紐づけて使えます。両者はスマホ決済に含まれる支払い手段であり、対立する別物ではありません。

Q. スマホ決済を店舗で受け入れるのに決済端末は必要ですか？

A. 受け入れる方式によって異なり、店頭にQRコードを掲示して客に読み取ってもらう方式なら、専用の決済端末はなくても始められます。交通系ICやクレジットカードのタッチ決済まで受けるなら、読み取り機能を備えた端末が必要です。QR・タッチ・交通系ICをまとめて受けたいなら、1台で対応するマルチ決済端末を選ぶと設置がシンプルになります。

Q. スマホ決済で店舗が負担する決済手数料の相場はどのくらいですか？

A. 決済手数料はサービスや契約条件によって幅があり、QRコード決済では1%を切る料率の例から、クレジットカードでは3%台まで分布します。中小事業者向けプランでは、条件を満たすとVisa・Mastercardが1.98%程度まで下がる例もあります。適用条件や実額は各社で異なるため、契約前に確認するのが確実です。

Q. スマホ決済の売上はいつ店舗の口座に入金されますか？

A. スマホ決済の入金時期はサービスや契約条件によって幅があり、月1回のものから、指定の銀行を入金口座にすると最短翌日・翌々日に入金されるものまであります。締め日と入金日の組み合わせで決まり、指定銀行を使うと振込手数料が無料になったり入金回数を増やせたりするサービスもあります。資金繰りに直結する項目なので、手数料とあわせて契約前に確認しておくと安心です。

Q. 複数のスマホ決済を1台の端末でまとめて受けられますか？

A. 複数のスマホ決済は、マルチ決済端末を使えば1台でまとめて受けられます。QRコード決済・交通系ICのタッチ・クレジットカードのタッチ決済などを1台に集約でき、来店客ごとの支払い手段の違いによる取りこぼしを防げます。設置形態はレジ横に据え置くオールインワン型、スマホに接続するカードリーダー型、屋外に持ち出せるポータブル型に分かれ、店の会計スタイルに合わせて選べます。

Q. スマホ決済は自店でどの種類に対応すべきですか？

A. スマホ決済のどれに対応すべきかは業種・客層によって変わり、幅広い客が訪れる店ではまず利用者数の多いQRコード決済と交通系ICのタッチ決済を押さえるのが基本です。訪日客が多い店ならAlipay+やWeChat Payなど海外のQRコード決済も効きます。1つの手段に絞るより、複数の決済を1台で受けられる端末を選ぶほうが取りこぼしを防ぎやすくなります。

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