毎月の請求業務で、請求書の作成から送付、入金確認、消込までに追われていませんか。取引先が増えるほど、Excelと手作業での管理は負担が大きくなります。
請求管理とは、請求書の発行だけを指す言葉ではありません。締めから入金の消込、未回収債権への対応までを含む一連の業務を指します。全体像を言葉にできれば、自社のどこに負担が集中しているかが見え、効率化の打ち手も選びやすくなります。
本記事では、請求管理の業務範囲と締めから消込までの5つの工程、各工程でつまずきやすい注意点、そしてExcel・手作業の課題をどう効率化・システム化できるかを、実務の視点から解説します。あわせて、請求管理の課題を解決する主要なサービスも紹介します。
請求業務の効率化は、経理担当者の工数削減だけでなく、未回収リスクの低減にも直結します。自社に合った進め方を見つけるための判断材料として活用してください。
目次
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請求管理とは
請求管理とは、取引先への請求金額を確定してから、請求書を作成・送付し、入金を確認して消し込むまでの一連の業務を指します。請求書の発行だけを指すのではなく、入金の確認や消込、未回収債権への対応までを含む点が特徴です。
混同されやすいのが「請求書発行」との違いです。請求書発行は書類を作って送るところまでを指しますが、請求管理はその後の入金確認・消込・催促まで見届けて、売掛金を確実に回収することを目的とします。売上を計上しても、代金が入金されなければ資金は増えません。請求管理は、売上を現金へと着実に変える役割を担う業務といえます。
また、請求管理は「債権管理」とも重なります。請求した売掛金が期日までに入金されているか、未回収のまま滞留していないかを管理する部分は、債権管理と共通の領域です。ここからは、この一連の業務が具体的にどのような手順で進むのかを見ていきます。
請求管理の業務の流れ【5工程】
請求管理は、大きく5つの工程で進みます。自社で毎月おこなっている作業が、全体のどこに位置するかを確認してみてください。
- 請求の締め・確定：締め日を基準に、対象期間の取引や納品を集計し、請求金額を確定します。取引先ごとに締め日が異なる場合は、その管理も必要です。
- 請求書の作成：確定した金額をもとに請求書を作成します。適格請求書（インボイス）の記載要件を満たすことも、この工程で求められます。
- 請求書の送付：郵送またはメール・電子データで取引先へ送付します。取引先ごとに指定された送付方法へ対応する必要があります。
- 入金の確認：期日までに入金があったかを、銀行口座の入金データと照らし合わせて確認します。
- 入金の消込：どの請求に対する入金かを1件ずつ突き合わせ、消し込みます。未入金が残った場合は、催促や督促へ進みます。
この5工程のうち、④入金の確認と⑤消込は、請求書を送って終わりではない請求管理の後半にあたります。ここを取りこぼすと売掛金の回収漏れにつながるため、業務全体の中でも特に重要な工程です。次章では、これらの工程で特にミスや遅延が起きやすいポイントを解説します。
都度請求と締め請求の違い
請求のタイミングには、取引が発生するたびに請求書を発行する「都度請求」と、一定期間の取引をまとめて月末などにまとめて請求する「締め請求」の2種類があります。
スポット的な取引が中心なら都度請求、継続的な取引が多いなら締め請求が向いています。締め請求では、締め日から支払期日までのサイクル（たとえば月末締め翌月末払い）を取引先ごとに管理する必要があり、請求件数が増えるほど管理は煩雑になります。
各工程の実務的な注意点
ここからは、請求管理でミスや遅延が特に起きやすいポイントを、請求書の作成・送付、入金の消込、法制度対応の順に解説します。日々の業務で心当たりがないか確認してみてください。
請求書の記載ミス・送付遅延を防ぐ
請求書の作成では、金額・取引先名・振込先・支払期日などの記載ミスが起きやすい工程です。誤った内容で送付すると、取引先からの差し戻しや再発行が発生し、入金の遅れにつながります。
送付の遅延も見落とせません。請求書が支払期日に間に合わなければ、取引先の支払いサイクルから外れ、入金が翌月へずれ込むこともあります。締め後すぐに作成・送付できる体制を整えることが、安定した回収につながります。
消込でつまずきやすいケース
入金の消込は、請求管理のなかでも手間がかかりやすい工程です。特に次のようなケースで、突き合わせが難しくなります。
- 合算入金：複数の請求分をまとめて1回で振り込まれると、どの請求への入金かを分解して消し込む必要があります。
- 部分入金：請求額の一部だけが振り込まれた場合、残額を未入金として管理し続けなければなりません。
- 入金日のズレ・名義の相違：支払期日と実際の入金日がずれる、振込名義が請求先名と異なるといったケースでは、目視での照合に時間を取られます。
これらが積み重なると、消込作業は月末の大きな負担になります。振込手数料が差し引かれて入金額が請求額と一致しないケースも、実務では頻繁に起こります。
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応
請求書の作成・保存では、法制度への対応も欠かせません。2023年10月に開始した適格請求書等保存方式（インボイス制度）では、登録番号や税率ごとに区分した消費税額の記載が必須になった点が要点です。税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者が交付する適格請求書には、次の記載事項が求められます。
出典：No.6625 適格請求書等の記載事項｜国税庁
- ①書類作成者の氏名または名称および登録番号
- ②取引年月日
- ③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
- ④税率ごとに区分して合計した税込対価（又は税抜対価）の額及び適用税率
- ⑤税率ごとに区分した消費税額等
- ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
交付した適格請求書等は、その課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から「7年間」保存する義務があります。
あわせて、電子帳簿保存法にも注意が必要です。同法では、電子取引でやり取りした請求書などのデータについて、電子データのまま保存することが原則として義務付けられています。国税庁は、電子取引データの保存で満たすべき原則的なルールを次の3点で示しています。
出典：電子取引データ保存要件チェックシート（令和6年11月）｜国税庁
- ① 改ざん防止のための措置をとること
- ② 保存データを確認するためのディスプレイやプリンタ等を備え付けること
- ③ 「日付・金額・取引先」の3つの要素で検索できること
電子で受け取った請求書を紙に印刷して保存するだけでは、原則として要件を満たしません。ただし、相当の理由があると所轄税務署長が認め、かつ税務調査でのデータのダウンロードの求めなどに応じられる場合には、猶予措置も設けられています。自社の対応状況を制度に照らして確認しておくことが大切です。
出典・参考資料（3件）
Excel・手作業での請求管理の課題
請求管理をExcelや紙の手作業で運用している企業は少なくありません。取引先が少ないうちは対応できても、件数が増えると工程ごとに負担が積み重なります。
まず請求書の作成では、取引先ごとにテンプレートへ手入力する作業が発生し、金額や品目の転記ミスが起こりやすくなります。送付でも、印刷・封入・投函や、メール添付での個別送信に時間を取られます。
負担が最も大きくなりやすいのが、入金確認と消込です。前章で挙げた合算入金や名義相違の突き合わせは、Excel運用では入金明細を1件ずつ目視で照合することになり、件数が増えるほど時間がかかります。担当者しか手順を把握していない属人化も起こりやすく、不在時に業務が止まるリスクを抱えます。
さらに、未入金の把握が遅れれば催促のタイミングも遅れ、回収の長期化につながります。手作業の課題は単なる工数の問題にとどまらず、売掛金の回収そのものに影響します。
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請求業務を効率化する方法
請求管理の効率化には、大きく3つの選択肢があります。内製のまま運用を改善する方法、請求管理システムを導入する方法、業務そのものをアウトソースする方法です。自社の請求件数や体制に合わせて選ぶとよいでしょう。
内製の運用改善でできること
システムを導入せずに改善できる余地もあります。請求書テンプレートの統一、取引先ごとの担当者の明確化、消込結果を確認するフォローアップの定例化などです。
ただし、内製の運用改善は入金確認や消込といった照合作業そのものを自動化するわけではありません。請求件数が数十件程度で、当面の運用を整えたい段階に向いた方法です。件数が増えて手作業の限界が見えてきたら、次のシステム化やアウトソースを検討する段階に入ります。
請求管理システムで自動化できること
請求管理システムは、手作業で負担の大きい工程を自動化します。工程ごとに、何が自動化されるかを整理すると次のとおりです。
- 請求書の作成・送付：登録した取引先・請求内容から請求書を自動作成し、メール送付や郵送代行までを自動化します。都度請求・締め請求のサイクルも設定できます。
- 入金の消込：金融機関の入金データを取得し、請求と入金を自動で照合します。手作業で時間のかかっていた突き合わせを削減できます。
- 催促・督促：未入金の取引先へ、設定した条件でリマインドや催促を自動送信します。
特に工夫が分かれるのが入金消込の自動化方式です。取引先ごとに固有の振込口座（バーチャル口座）を割り当てて入金元を自動で特定する方式、機械学習で振込データと請求データを照合する方式、振込名義をあらかじめマスタ登録して突き合わせる方式などがあります。合算入金や名義相違の多い企業では、どの方式が自社の入金パターンに合うかが選定の分かれ目になります。
提供形態は、インターネット経由で使うクラウド型が主流です。自社サーバーに構築するオンプレミス型と比べ、初期費用を抑えやすく、法改正への対応もサービス側の更新で反映されやすい点が特徴です。
システム化のメリットと導入時の注意点
システム化の最大のメリットは、消込や催促といった定型作業の自動化による工数削減と、属人化の解消です。入金状況がデータで可視化されるため、未回収債権の早期把握にもつながります。
一方で、導入にはコストと定着の手間がかかります。既存の会計・販売管理システムとの連携設定や、社内の運用フローの見直しが必要になるため、自社の業務範囲に合った機能を見極めて選ぶことが欠かせません。
アウトソース（請求代行）という選択肢
請求業務そのものを外部に委託する方法もあります。請求代行サービスでは、請求書の発行・送付から代金回収、入金消込、督促までを代行事業者が担います。
実際にどの請求代行サービスがどこまでの業務を引き受け、手数料や入金サイクル、任せられる範囲がどう違うのかを見比べたい場合は、以下の記事で依頼先タイプ別に整理しています。
サービスによっては、与信審査や売掛金の保証を組み合わせ、未回収リスクそのものを事業者側へ移転できるものもあります。経理の人員を増やさずに請求・回収業務を任せたい企業や、新規取引先の与信管理まで含めて外部に委ねたい企業に向いた選択肢です。ここまで見た3つの選択肢を踏まえ、次章ではシステムを選ぶ際の観点を整理します。
請求管理システムの選び方
請求管理システムを選ぶときは、次の5つの観点で自社に合うかを確認しましょう。それぞれ、なぜその観点が必要かを工程の課題と結びつけて見ていきます。
機能範囲は自社の業務に合うか
請求管理システムは、請求書の発行に強いもの、受領・受取に強いもの、入金消込に特化したものなど、カバーする工程が異なります。自社で負担が大きい工程はどこかを見極め、その工程を担えるサービスを選ぶことが出発点です。すでに請求書発行は既存ツールで足りていて消込だけを自動化したい場合は、消込特化型が候補になります。
入金消込だけを切り出して自動化したい場合は、照合方式（バーチャル口座型・機械学習型など）や例外入金への対応、会計ソフトとの連携で消込特化型を比べると、自社の入金パターンに合うものを見つけやすくなります。方式ごとの向き不向きは以下の記事で詳しく整理しています。
料金・課金体系は取引先数・請求件数に見合うか
料金は、月額固定のほか、請求件数や取引先数に応じた従量制を採るサービスが多く見られます。自社の月間の請求件数を基準に、件数が増えたときの費用も試算しておくと、導入後のコスト超過を避けられます。多くのサービスで料金は個別見積のため、資料請求で自社の件数に応じた見積を取り寄せて比較するのが確実です。
既存の会計・販売管理システムと連携できるか
請求データは、会計ソフトや販売管理システムと連動させることで、二重入力や転記ミスをなくせます。自社が使っている会計ソフトとのデータ連携やAPI連携に対応しているかを確認しましょう。連携が弱いと、せっかくシステム化しても仕訳や売上計上の工程に手作業が残ります。
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているか
前章で触れたとおり、適格請求書の記載要件や、電子取引データの保存要件は法律で定められています。適格請求書の発行や、電子データの改ざん防止・検索といった保存要件に対応しているかは、必ず確認すべき観点です。制度対応をシステム側で吸収できれば、法改正のたびに自社で運用を見直す負担を減らせます。
サポート体制は十分か
導入時の初期設定や、既存データの移行には専門的な支援があると安心です。導入支援の有無や、運用開始後の問い合わせ窓口の体制を確認しておきましょう。特に経理の担当者が少ない企業では、設定を任せられる支援体制の有無が、定着を左右します。
アウトソース（請求代行）を選ぶ場合は、確認する観点が変わります。システムの機能よりも、代行してもらえる業務範囲・手数料・入金サイクル・売掛金保証の有無を確認しましょう。
請求管理の課題を解決するサービス
ここからは、請求管理の効率化に役立つ主要なサービスを紹介します。請求から消込までを一体で自動化するシステム、入金消込に強みを持つサービス、督促・回収に特化したサービス、業務そのものを代行するサービスまで、解決したい課題に応じて選べます。
請求管理を担うシステムは、入金確認や消込・債権管理まで含むことから「債権管理システム」とも呼ばれ、MCB FinTechカタログでは債権管理システムのカテゴリでまとめて比較・資料請求できます。
請求書の作成・発行そのものを手早く済ませたいだけであれば、請求書作成に特化したクラウドソフトという選択肢もあります。ここで取り上げるのは、発行後の入金確認・消込・回収まで含めて負担を減らすサービスです。
解決したい課題ごとに向くサービスは異なります。発行から消込・催促までを一体で自動化する型、入金消込の自動化に特化した型、督促・回収に特化した型、請求業務を丸ごと代行する型があり、自社の負担が大きい工程に合わせて選べます。まずは各サービスの特徴を一覧で比較します。
| サービス名 | 請求管理ロボ | Bill One債権管理 | 請求まるなげロボ | マネーフォワード クラウド債権管理 | 債権回収ロボ |
|---|---|---|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社ROBOT PAYMENT | Sansan株式会社 | 株式会社ROBOT PAYMENT | 株式会社マネーフォワード | 株式会社ROBOT PAYMENT |
| タイプ・主に解決する工程 | 請求書発行〜集金〜消込〜催促を一体で自動化する請求管理システム | 入金消込の自動化に強いクラウド債権管理 | 請求〜回収業務を丸ごと代行するアウトソーシング（BPO） | 入金消込・債権管理に特化（請求書発行は非搭載） | 督促・債権回収の自動化に特化 |
| 入金消込の方式 | 金融機関の入金情報を自動照合し、バーチャル口座で取引先を自動特定 | 請求先ごとに固有のバーチャル口座を割り当てる方式（Bill One Bank） | ROBOT PAYMENTが代行（差額・振込名義相違も取引先対応） | 機械学習による自動照合（使うほど照合率が向上） | 消込機能なし（督促・回収に特化） |
| 督促・回収 | 自動催促メール（電話・SMS・IVRは債権回収ロボ連携で対応） | リマインド対象の請求書をメールで一括通知 | メール・電話に加え弁護士法人による督促を代行 | 滞留債権の督促管理と営業部門への通知 | メール・SMS・IVR・郵送を組み合わせた督促シナリオを自動実行 |
| 売掛金保証 | × | × | ●適格・与信通過債権を100%保証 | × | × |
| 料金（課金軸） | 月額＋請求件数の従量（要問い合わせ） | 発行請求書の件数に応じた年額（要問い合わせ） | 月額利用料＋手数料1.0%〜（要問い合わせ） | 請求・入金の取込件数に応じた従量（要問い合わせ） | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | ミーティングを予約する | ミーティングを予約する |
1. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
請求管理ロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供するクラウド型の請求管理システムです。請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の自動催促メールまで、請求管理の5工程を一体で自動化できる点が特徴です。
単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定でき、希望の周期で請求書を自動発行します。入金消込では、金融機関から取得した入金情報と請求を自動で照合し、バーチャル口座によって入金元の取引先を自動で特定します。適格請求書の発行や電子帳簿保存法の要件に沿った保存にも対応しています。
累計の請求書発行件数は2,000万枚を突破したと公式に発表されています（2025年9月30日発表）。料金は月額費用と請求件数に応じた従量課金で構成され、具体額は資料請求で確認できます。
2. Bill One債権管理（Sansan株式会社）
Sansan株式会社が提供するBill One債権管理は、入金消込の自動化に強みを持つクラウド債権管理サービスです。請求先ごとに固有のバーチャル口座番号を割り当て、その口座を振込先とした請求書を発行することで、入金情報と債権情報を自動でマッチングします。
この方式により、複数の請求分をまとめて振り込む合算入金や、振込名義が請求先名と一致しない入金など、従来の自動消込が苦手とするケースも自動で処理できると説明されています。振込人名義を事前にマスタ登録する従来型の消込に依存しない点が、方式としての違いです。
請求書の作成・発行から入金消込、社内での照会・連携までをBill One上で一元管理でき、利用ユーザー数に応じた追加料金は発生しないとしています。料金の詳細は問い合わせで確認できます。
3. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
本記事の5社のなかで、請求業務そのものを外部に委託できるのが請求まるなげロボです。与信審査・請求書の発行・送付・代金回収・入金消込・督促までをROBOT PAYMENTが代行し、自社の請求担当を増やさずに任せられます。
特徴は、同社の審査で適格債権と判断され、かつ与信を通過した債権について、売掛金の支払いが保証される点です。ただし保証は無条件ではなく、与信を通過しなかった取引先分は保証の対象外となります。与信を通過しなかった分も、請求書の発行・送付・消込は同一プラットフォーム上で自社管理でき、全体を一元的に扱えます。
督促はメール・電話に加えて弁護士法人による対応も含まれます。料金は月額利用料と手数料1.0%〜（取引内容により個別に算出）とされ、詳細は見積もりで確認できます。
4. マネーフォワード クラウド債権管理（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド債権管理は、2023年10月に提供が始まった、入金消込と債権管理に特化したクラウドサービスです。請求書の発行機能は内包せず、すでに別のシステムで請求書を発行している企業が、消込工程だけを効率化する用途に対応します。
中核となるのが、機械学習による自動照合です。公式には、使うほど自動照合率が向上すると説明されており、合算入金や分割入金、振込名義のブレといったイレギュラーな入金の消込候補をシステムが提案します。入金消込のほか、回収予定管理、滞留した債権の督促管理、債権残高の管理までをカバーします。
マネーフォワード クラウド会計Plus・請求書PlusやSalesforceと連携でき、経理と営業で回収状況を共有できる点も特徴です。料金は請求・入金の取込件数に応じた従量制で、詳細は問い合わせで確認できます。
機械学習による照合は、導入直後から精度が最大になるわけではありません。実務で精度がどのように立ち上がるかについて、提供元のマネーフォワードは次のように説明しています。
機械学習を使っているため、最初から100点を目指すというよりは、使い続けていくことで照合精度が上がっていく仕組みです。目安としては3ヶ月程度で精度が安定してきますが、、お客様のシチュエーションによっても異なります。継続的にお取引をされる企業が中心なのか、新規の取引先が多く入ってくるのかによっても学習のスピードは変わってきます。
5. 債権回収ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
未入金への催促を自動化したい場合に向くのが、債権回収ロボです。督促・債権回収に特化し、未入金の取引先への催促を、あらかじめ設計した督促シナリオに沿って自動で実行します。
顧客属性や債権額などの条件に応じて、メール・SMS・オートコール（音声自動応答、IVR）・郵送を組み合わせた督促シナリオを、ノーコードで設計できます。督促の進捗や対応履歴も一元管理できるため、催促業務の属人化を防げます。
同社の請求管理ロボと自動連携コネクターで接続すれば、請求書の発行から入金消込、督促・回収までを一本化できます。自社の基幹システムと接続する外部API連携のオプションも用意されています。料金は問い合わせで確認できます。
ここで取り上げた5サービスに限らず、消込方式・請求一体化・与信や督促への対応まで含めて債権管理システムを広く見比べたい場合は、以下の記事でタイプ別の選び方と主要サービスを整理しています。導入を具体的に検討する段階に入った方は、あわせてご覧ください。
まとめ
請求管理は、請求書の発行だけでなく、締めから送付、入金確認、消込、そして未回収債権への対応までを含む一連の業務です。この全体像を言葉にできれば、自社のどの工程に負担が集中しているかが見え、効率化の打ち手を選びやすくなります。
効率化の選択肢は、内製の運用改善・請求管理システムの導入・アウトソースの3つです。請求件数や体制、負担の大きい工程に照らして、機能範囲・料金・既存システムとの連携・法令対応・サポートの観点で自社に合うものを選びましょう。まずは気になったサービスの資料を取り寄せ、自社の請求件数や会計ソフトとの連携を前提に、候補を絞り込むところから始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 請求管理とは何ですか？
A. 請求管理とは、取引先への請求金額を確定し、請求書を作成・送付してから、入金を確認・消込して、未回収債権に対応するまでの一連の業務です。請求書を発行して終わりではなく、売掛金を確実に回収するところまでを含む点が、単なる請求書発行との違いです。締め・確定→請求書の作成→送付→入金の確認→消込という5つの工程で進みます。
Q. 請求管理における締め請求と都度請求の違いは何ですか？
A. 請求管理の請求方式は、一定期間の取引をまとめて締め日基準で請求する「締め請求」と、取引が発生するたびに請求する「都度請求」の2つに分かれます。継続的な取引が多い場合は締め請求、スポット的な取引が中心の場合は都度請求が向いています。締め請求では締め日ごとの支払サイクルを取引先ごとに管理する必要があり、件数が増えるほど負担が大きくなります。
Q. 締め日が取引先ごとに異なる場合でも、複数の取引をまとめて合算請求できますか？
A. 取引先ごとに締め日が異なっても、締め日単位で対象期間の取引を集計してまとめる合算請求は可能です。ただし手作業では、取引先ごとの締め日と支払サイクルを管理しながら該当取引を集計する必要があり、件数が増えるほど負担が大きくなります。請求管理システムを使えば、取引先ごとの締め日を設定して該当期間の取引を自動で集計し、合算した請求書を発行できます。
Q. 請求管理の入金消込で、合算入金や部分入金はどう処理しますか？
A. 入金消込では、入金明細と請求内容を1件ずつ突き合わせ、合算入金は請求ごとに金額を分解し、部分入金は残額を未入金として管理し続けます。手作業の消込では、これらに加えて、振込名義が請求先名と異なるケースや、振込手数料が差し引かれて入金額が一致しないケースが、特に手間のかかる難所です。
取引先ごとの専用口座（バーチャル口座）で入金元を特定する方式や、機械学習で入金と請求を自動照合する請求管理システムを使うと、この突き合わせを削減できます。
Q. 請求管理でインボイス制度・電子帳簿保存法にはどう対応すればよいですか？
A. 請求管理では、適格請求書（インボイス）の記載要件を満たした請求書を発行し、電子でやり取りした請求書は電子データのまま保存することが必要です。適格請求書には、登録番号や、税率ごとに区分した消費税額など、国税庁が定める記載事項が求められます。
電子帳簿保存法では、電子取引でやり取りした請求書データについて、改ざん防止のための措置・ディスプレイ等での確認・「日付・金額・取引先」での検索という原則ルールを満たした電子保存が義務付けられています。電子で受け取った請求書を紙に印刷して保存するだけでは原則として要件を満たさない点に注意が必要です（相当の理由が所轄税務署長に認められる場合などの猶予措置はあります）。
出典・参考資料（2件）
Q. 請求管理をExcel・手作業で続けるのはどこが限界になりますか？
A. Excel・手作業の請求管理は、取引先や請求件数が増えるほど、入金確認と消込の突き合わせ作業の負担と、手順が特定の担当者に偏る属人化が限界になりやすいです。請求書作成時の転記ミスや、印刷・封入・個別送信の手間に加え、入金明細を1件ずつ目視で照合する作業は、合算入金や名義相違があるほど時間がかかります。
担当者しか手順を把握していないと不在時に業務が止まり、未入金の把握が遅れれば催促も遅れて、売掛金の回収長期化につながります。
Q. 請求管理は内製の運用改善・システム導入・アウトソースのどれを選べばよいですか？
A. 請求管理の効率化は、当面の運用を整えるなら内製の運用改善、消込や催促を自動化して工数を減らすなら請求管理システム、請求業務そのものを人を増やさず外部に任せるならアウトソース（請求代行）が向きます。内製の運用改善は照合作業自体を自動化しないため、請求件数が数十件程度で運用を整えたい段階に適しています。
件数が増えて手作業に限界が見えたらシステム化が候補になり、与信審査や売掛金の保証まで含めて外部に委ねたい、経理の人員を増やさずに回収業務まで任せたい場合はアウトソースが選択肢になります。
Q. 請求管理システムはどのタイミングで導入を検討すべきですか？
A. 請求管理システムの導入は、請求件数の増加で月末の消込・入金確認に追われ始めたときや、業務が特定の担当者に依存して属人化しているときが検討の目安です。取引先ごとの締め日管理が煩雑になった、未回収債権の把握が遅れがちになった、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応をシステム側で吸収したい、といった状況も導入を後押しする材料になります。
導入にはコストと運用定着の手間がかかるため、自社で負担の大きい工程を見極めたうえで、その工程を担えるサービスを選ぶことが大切です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
