開業して間もない、売上に波がある、確定申告の実績がまだ浅い——こうした事情から「個人事業主の自分でもカードローンを借りられるのだろうか」と不安に感じていませんか。会社員と違って毎月決まった給与がない個人事業主やフリーランスは、申し込める先が限られるのではないかと心配になりがちです。
実際には、個人事業主でも申し込めるカードローンは複数あります。ただし、生活費にも使える個人向けのカードローンと、事業資金のために設計された事業者向けのカードローンでは、総量規制の扱いや限度額、審査で見られる点が異なります。自社の資金の使いみちや状況に合うのはどちらで、どの会社を選べばよいのでしょうか。
本記事では、個人事業主が申し込める個人向け・事業者向けカードローン13社を、金利・限度額・融資スピード・資金の使いみち・在籍確認の有無といった観点で比較・解説します。審査で見られる点や必要書類、開業間もない・赤字決算のときの選び方まで整理したので、自社に合う借入先を見つける検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて個人向け・事業者向けのどちらが合うかを最短で見極められるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、個人事業主・フリーランスが申し込めるカードローンに絞って比較します。具体的には、個人として申し込む消費者金融系の個人向けカードローンと、事業資金のために設計され個人事業主が対象に含まれる事業者向けカードローンの両方を対象とします。法人専用で個人事業主が申し込めない商品や、特定のモール・決済サービスの売上を前提とする融資は、ここでは扱いません。
事業資金だけでなく個人の資金調達全般やより幅広い事業者向け融資まで含めて比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
ビジネスローンおすすめ23選を徹底比較｜金利・即日融資・審査の柔軟性から法人・個人事業主の選び方を解説
仕入れや外注費の支払い、納税のタイミングが重なり、手元の運転資金が一時的に足りなくなりそうだと感じていませんか。銀行のプロパー融資は審査に時間がかかり、創業から日が浅い、直近が赤字決算といった事情があると希望どおりに借りられないことも少なく…
個人事業主でもカードローンは借りられる
結論から言うと、個人事業主やフリーランスでもカードローンは利用できます。安定した収入があり、年齢などの申込条件を満たしていれば、会社員でなくても申し込みの対象になります。実際に、消費者金融系の個人向けカードローンは申込条件を「満20歳以上で安定した収入のある方」などとしており、職業を自営業に限って除外してはいません。
ただし、個人事業主の借入には会社員とは違う前提があります。給与という形の定期収入がないため、収入を証明する書類として確定申告書が重視される点、そして借りたお金を生活費に使うのか事業資金に使うのかで適した商品が変わる点です。まずは、この「個人向け」と「事業者向け」という2つの選択肢の違いを押さえることが、自社に合う借入先を選ぶ出発点になります。
生活費にも使える個人向けと、事業資金向けの事業者向けカードローンの違い
個人事業主が選べるカードローンは、大きく2つのタイプに分かれます。資金の使いみちと、後述する総量規制の扱いが主な違いです。自分がどちらを必要としているかで、見るべき商品が変わります。
生活費にも使える個人向けカードローン（消費者金融系）
消費者金融各社が提供する一般のカードローンです。個人事業主も「個人」として申し込むもので、使いみちは原則自由とされる商品が中心です。生活費の補填にも使えるため、事業と家計が密接な小規模な個人事業では使い勝手がよい一方、後述する総量規制の対象となり、借入は年収の3分の1までに制限されます。
ただし、使いみちを事業資金に限って認めていない商品もあるため、事業の運転資金に充てたい場合は、各社が事業性資金の利用を認めているかを個別に確認する必要があります。
最短即日に近いスピードで借りられ、担保や保証人が不要な点が共通の特徴です。無利息期間を設けている会社もあり、短期間で返す前提なら利息負担を抑えられます。
事業資金向けの事業者向けカードローン
事業資金の調達を目的に設計されたカードローンで、個人事業主を対象に含む商品があります。資金の使いみちは事業資金が中心で、一定の要件を満たす事業性資金の貸付は総量規制の例外として扱われるため、年収の3分の1という枠にとらわれずに限度額を設定できる余地があります。限度額が数百万円から1,000万円超に及ぶ商品もあり、まとまった運転資金や仕入れ資金を必要とする場合に向いています。
一方で、事業の実態を確認するために、確定申告書や事業計画・資金計画に関する書類の提出を求められることがあります。申込時に事業の状況を示す準備が要る点が、個人向けとの違いです。ただし、事業者向けのなかには事業資金だけでなく生計費にも使える商品もあり、生活費と事業資金の両方に充てられるものもあります。
「生活費にも充てたいか、事業資金に絞るか」「借りたい金額は年収の3分の1に収まるか」を基準に、どちらのタイプが合うかを見極めるとよいでしょう。この違いの背景にある総量規制の仕組みを、次に具体的に解説します。
個人事業主が知っておきたい総量規制と上限金利
個人向けと事業者向けを選び分けるうえで鍵になるのが、総量規制という貸付のルールです。総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合に、新たな借入ができなくなる仕組みを指します。消費者金融や信販会社などの貸金業者からの個人向けの貸付が対象で、金融庁は銀行からの借入や法人名義での借入は対象外と説明しています。
この年収の3分の1という基準は、貸金業法で定められています。
当該個人顧客に係る個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。）を超えることとなるもの
出典：貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第十三条の二第2項｜e-Gov 法令検索
そのため、生活費にも使える個人向けカードローン（消費者金融系）は総量規制の対象となり、他社を含めた借入残高が年収の3分の1に達すると追加で借りられません。これに対し、事業者向けの貸付では、事業資金に充てる借入のうち一定の要件を満たすものが総量規制の例外として扱われます。
銀行が提供する事業者向け融資は、そもそも貸金業法の対象外です。このため、事業性資金の例外とは別の理由で総量規制の枠外となり、年収の3分の1という制限を受けません。
事業資金なら総量規制の例外になる場合がある
個人事業主が借りる事業資金は、無条件で総量規制の枠外になるわけではありません。貸金業法施行規則は、事業を営む個人への貸付のうち一定の要件を満たすものを例外として定めています。
具体的には、実地調査や直近の確定申告書の確認などで事業の実態が確認されることが要件です。さらに、事業計画・収支計画・資金計画に照らして返済能力を超えない契約であることも求められ、貸付金額が100万円を超える場合は事業計画などの確認が必須です。
これから開業する人への事業資金の貸付も、同様の要件を満たせば例外の対象です。
したがって、事業者向けカードローンで年収の3分の1を超える借入ができる余地があるのは、こうした事業性資金の例外に当たるためです。その分、申込時に事業の実態や計画を示す書類の準備が必要になります。
カードローンの上限金利は法律で決まっている
金利の上限は利息制限法で定められており、借入額（元本）に応じて次のように決まっています。各社が提示する実質年率の上限は、この範囲内に収まります。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
出典：利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第一条｜e-Gov 法令検索
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限です。少額の借入ほど上限金利が高くなるため、利息負担を抑えるには、無利息期間を活用したり、借入後は早めに返済を進めたりする工夫が有効です。
出典・参考資料（4件）
ここまでの個人向け・事業者向けの違いと総量規制を踏まえて、自社にどちらのタイプが合うかを以下の診断ツールで確かめられます。
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個人事業主が使える個人向け・事業者向けカードローンの比較
ここからは、個人事業主が申し込めるカードローンを、実質年率・利用限度額・融資スピード・無利息期間・資金の使いみち・在籍確認の有無といった観点で比較します。生活費にも使える個人向けと、事業資金向けの事業者向けに分けて整理したので、自社の使いみちに合うタイプから見ていくとよいでしょう。
生活費にも使える個人向けカードローン（消費者金融系）
| サービス名 | アコム カードローン | プロミス カードローン | アイフル キャッシングローン | SMBCモビット |
|---|---|---|---|---|
| 実質年率 | 2.4%〜17.9% | 2.5%〜18.0% | 3.0%〜18.0% | 3.0%〜18.0% |
| 利用限度額 | 1万円〜800万円 | 1万円〜800万円 | 800万円以内 | 1万円〜800万円 |
| 融資スピード（最短） | 最短20分 | 最短即日（Web・アプリ契約は最短3分） | 最短9分 | 最短15分 |
| 無利息期間 | 30日間（契約日の翌日から・初めての方） | 30日間（初回借入の翌日から・条件あり） | 最大30日間（初めての契約者） | 公式に記載なし |
| 資金の使いみち | 生活費中心（事業資金可否は要確認） | 生活費中心（事業資金可否は要確認） | 使途自由（事業資金可否は要確認） | 事業資金は不可（使途自由・公式メディア） |
| 在籍確認 | 電話連絡なし（公式に「100%なし」と案内） | 原則電話なし | 原則電話なし | 原則電話なし（必要時は事前同意） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は2026年10月時点で各社の公式情報等をもとに作成しています。金利・限度額・融資スピード・無利息期間などの条件は変更される場合があり、一部に公式で確認できていない情報を含みます。申込前に各社公式サイトで最新かつ正確な内容を必ずご確認ください。
事業資金向けの事業者向けカードローン
| サービス名 | アコム ビジネスサポートカードローン | プロミス 自営者カードローン | アイフル 事業サポートプラン | オリコ CREST for Biz | レイク de ビジネス | AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン | ビジネスパートナー スモールビジネスローン | スタービジネスカードローン（東京スター銀行） | PayPay銀行 ビジネスローン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質年率 | 12.0%〜17.9% | 6.3%〜17.8%（公式未確認） | 無担保3.0%〜18.0% 不動産担保3.0%〜12.0% | 6.0%〜18.0%（入会時優遇で4.5%〜16.0%） | 4.5%〜18.0% | 3.1%〜18.0% | 9.98%〜18.0% | 4.5%〜14.5%（保証料含む） | 2.2%〜14.0% |
| 利用限度額 | 1万円〜300万円 | 1万円〜300万円 | 無担保1万円〜500万円 不動産担保100万円〜1億円 | 10万円〜300万円 | 1万円〜500万円 | 50万円〜1,000万円 | 50万円〜500万円 | 50万円〜1,000万円 | 10万円〜1,000万円 |
| 融資スピード（最短） | 最短即日 | 最短1時間 | 公式に記載なし | カード郵送後に利用開始（即日不可） | 最短即日（現行表記は要確認） | 最短即日 | 最短5日 | 公式に記載なし（即日不可・数日〜数週間） | 公式に記載なし |
| 無利息期間 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
| 資金の使いみち | 事業資金・生計費に利用可 | 事業資金・生計費に利用可 | 事業資金 | 事業資金に限定（生計費不可） | 事業資金（開業資金は除く） | 事業資金 | 事業資金 | 事業資金 | 事業資金 |
| 在籍確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は2026年10月時点で各社の公式情報等をもとに作成しています。金利・限度額・融資スピード・無利息期間などの条件は変更される場合があり、一部に公式で確認できていない情報を含みます。申込前に各社公式サイトで最新かつ正確な内容を必ずご確認ください。
個人事業主が使えるカードローンの個別紹介
比較表で挙げた各社について、金利・限度額・対象者・個人事業主の申込可否・特徴を個別に紹介します。まずは生活費にも使える個人向けカードローンから見ていきます。
生活費にも使える個人向けカードローン（消費者金融系）
1. アコム カードローン（アコム株式会社）
アコム株式会社が運営する消費者金融の個人向けカードローンです。公式のよくある質問では、20歳から72歳までで安定した収入と返済能力があれば、個人事業主や自営業者でも個人として契約できると案内されています。
実質年率は2.4%〜17.9%（2026年1月6日現在）、契約極度額は1万円〜800万円です。インターネット申込なら審査完了から融資まで最短20分で、はじめて契約する人は契約日の翌日から30日間、金利0円で利用できます（無担保カードローンが対象）。
勤務先への在籍確認の電話は、公式のよくある質問で「100%行っていない」と案内されています。使いみちや事業資金に充てられるかは公式ページに明記がないため、事業の運転資金に使いたい場合は申込前に確認しておくと安心です。なお個人向けカードローンのため、借入は年収の3分の1までとする総量規制の対象です。
2. プロミス カードローン（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）
実質年率は2.5%〜18.0%、融資額は1万円〜800万円。プロミスを提供するのはSMBCコンシューマーファイナンス株式会社で、申込条件は18歳から74歳までで安定した収入があることとされます。高校生や収入が年金のみの方は対象外で、安定した収入があれば申し込めるとされています。
はじめて利用する人は、初回借入の翌日から30日間、無利息で利用できます（メールアドレスの登録やWeb明細の選択などが条件）。審査は最短即日で、Webやアプリでの契約なら申込完了から最短3分で借り入れできると案内されています。Web完結の申込なら郵送物なしで手続きできます。
在籍確認は原則として勤務先への電話なしで行われ、申込者の同意なく電話をかけることはないとされています。一般カードローンの使いみちや事業資金に充てられるかは公式ページで確認できないため、事業資金に使いたい場合は申込前に問い合わせておくとよいでしょう。借入は総量規制の対象で、年収の3分の1までが上限となります。
3. アイフル キャッシングローン（アイフル株式会社）
公式の商品概要で使いみちを「特に制限はありませんので、ご自由にお使いいただけます」と案内しているのが、アイフル株式会社の個人向けカードローン（キャッシングローン）です。対象は満20歳以上で定期的な収入と返済能力がある方で、収入が年金のみの方は対象外とされ、担保や連帯保証人は不要です。
実質年率は3.0%〜18.0%、利用限度額は800万円以内です。審査は最短9分（申込手続き完了時点からの計測）で、申込から返済までWEBやスマホアプリで完結でき、はじめて契約する人は最大30日間、利息0円で利用できます。
勤務先への在籍確認の電話は原則なしとされ、公式サイトでは調査値として「99.1%なし」と案内されています。公式メディアでは個人事業主も安定した収入と年齢などの条件を満たせば申し込めるとされますが、事業資金に使えるかは明記がないため、運転資金に充てたい場合は申込前に確認が必要です。こちらも総量規制の対象です。
4. SMBCモビット（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）
使いみちは自由とされる一方で、公式メディアによれば事業性資金（運転資金・設備資金など）には使えないのがSMBCモビットの特徴です。提供元はSMBCコンシューマーファイナンス株式会社で、20歳から74歳で安定した定期収入があれば、アルバイトやパート、自営業の方も申し込めます（収入が年金のみの方は対象外）。
実質年率は3.0%〜18.0%、利用限度額は最大800万円です。公式サイトでは申込から最短15分で審査が完了し、審査完了後は最短3分で振り込まれると案内されています。
WEB完結で申し込めば電話連絡や郵送物なしで借り入れでき、在籍確認の連絡も原則として行われません（審査状況により連絡する場合があります）。無利息期間は公式に記載を確認できない一方、返済時には利息額に応じてVポイントが貯まります。借入は総量規制の対象です。
事業資金向けの事業者向けカードローン
5. アコム ビジネスサポートカードローン（アコム株式会社）
三菱UFJフィナンシャル・グループのアコム株式会社が手がける、個人事業主専用のカードローン型ビジネスローンです。消費者金融大手の一般カードローンとは別の商品で、事業資金にも生計費にも使えます。事業性融資として総量規制の対象外となり、年収の3分の1を超える借入もできます。
実質年率は12.0%〜17.9%、利用限度額は1万円〜300万円で、担保・保証人は不要です。申込当日から利用できる最短即日融資に対応し、借入・返済はコンビニや銀行ATMでも行えます。
申込対象は業歴1年以上の個人事業主で、法人や開業して1年未満の方は対象になりません。申込時には、直近の確定申告書などで事業の実態を示す必要があります。
6. プロミス 自営者カードローン（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）
個人事業主だけを対象に設計された、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）の事業者向けカードローンです。極度方式のローンカード型で、限度額の範囲内なら何度でも借入でき、総量規制の例外として年収の3分の1を超える借入にも対応します。
運転資金やつなぎ資金、仕入れ、納税資金などの事業性資金に加え、生計費にも利用できる点が使い勝手につながります。利用限度額は1万円〜300万円で、Web完結での申込に対応し、融資は最短1時間をうたっています。
実質年率は年6.3%〜17.8%とする情報がありますが、公式サイトで確認が取れていないため、申込前に最新の金利を直接ご確認ください。申込には事業開始後に一度は確定申告を終えていることが前提で、開業前後の資金用途には向きません。
7. アイフル 事業サポートプラン（アイフル株式会社）
無担保ローンと不動産担保ローンの2つの形態から選べる、アイフル株式会社の事業者向け融資です。個人事業主向けの個人プランと法人プランがあり、資金使途は運転資金や設備投資資金などの事業資金に限られます。事業性融資のため総量規制の対象外です。
無担保ローンは実質年率3.0%〜18.0%・限度額1万円〜500万円、不動産担保ローンは実質年率3.0%〜12.0%・限度額100万円〜1億円で、必要額に応じて使い分けられます。返済は最長10年（120回）までの長期に対応します。
個人事業主向けの無担保ローンはWeb完結で申し込める点が便利です（契約カードは書留郵便で届きます）。一方、法人プランや不動産担保ローンは郵送での契約が必要です。融資までの所要時間は公式には明示されていません。
8. オリコ CREST for Biz（株式会社オリエントコーポレーション）
信販大手の株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）による、個人事業主専用のカードローン型ビジネスローンです。提携のCD・ATMを使って、利用限度額の範囲内で繰り返し借り入れできます。資金使途は事業に関する借入れに限られ、生計費には使えません。
実質年率は6.0%〜18.0%、利用限度額は10万円〜300万円です。入会と同時に借り入れると、その分の金利が通常より最大2.0%下がり、下限は年4.5%まで優遇されます。年会費は無料です。
申込対象は、個人として事業所得を申告している個人事業主で、法人代表者は対象になりません。審査完了後に申込用紙を郵送・返送してカードが発行される流れのため、即日での利用はできません。
9. レイク de ビジネス（新生フィナンシャル株式会社）
消費者金融「レイク」を運営する新生フィナンシャル株式会社（SBI新生銀行グループ）の、個人事業主向けカードローン型の事業性ローンです。極度方式で契約枠内なら繰り返し利用でき、事業性資金に限り年収の3分の1を超える借入にも対応します（要審査）。
貸付利率は年4.5%〜18.0%、融資額は1万円〜500万円です。申込対象は満20歳〜満70歳の個人事業主で、法人は対象外です。資金使途は仕入れや運転資金などの事業資金に限られ、開業資金には利用できません。
返済は最長10年・最大120回まで対応します。かつては最短即日の借入が可能とされていましたが、現在の公式サイトで最新の表記を確認できていないため、融資までの時間は申込前にご確認ください。
10. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループで事業者向け融資を専業とするAGビジネスサポート株式会社の、無担保ビジネスローンです。かつては「ビジネクスト」の名称で知られた会社で、法人と個人事業主を対象に事業資金全般の借入れに応じます。
実質年率は年3.1%〜18.0%、融資限度額は50万円〜1,000万円で、無担保ながら最大1,000万円までの枠を設定できます。公式サイトは最短即日の融資が可能としています。
個人事業主は69歳まで、法人は75歳まで申し込め、給与所得者は対象外です。返済は元利均等返済で最長5年（60回以内）、元金一括返済なら最長1年です。証書貸付型のビジネスローンのほか、極度方式の事業者向けカードローンも用意されています。
11. ビジネスパートナー スモールビジネスローン（株式会社ビジネスパートナー）
赤字決算でも、過去の実績や将来の事業計画・収益見込みを含めて審査する方針をとる、株式会社ビジネスパートナーの事業者向けローンです。1999年設立のノンバンクで、法人・個人事業主のどちらも利用でき、カードローン型で限度額の範囲内なら繰り返し借り入れできます。
実質年率は9.98%〜18.0%、融資限度額は50万円〜500万円です。事務手数料と繰上返済手数料はかかりません。借入・返済はセブン銀行ATMでも行え、来店不要の郵送手続きで完結します。
必要書類は、原則として法人が直近2期分の決算書、個人事業主が直近2年分の確定申告書です。公式サイトは最短5日での融資が可能としています。
12. スタービジネスカードローン（株式会社東京スター銀行）
株式会社東京スター銀行が提供する、個人事業主・法人代表者向けの無担保ビジネスカードローンです。契約極度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができる極度貸付型で、担保・保証人は不要です（当行指定の保証会社の保証を利用します）。
貸付利率は年4.5%〜14.5%（保証料を含む）で、上限金利が年14.5%と、無担保のビジネスカードローンのなかでは抑えられた水準です。契約極度額は50万円〜1,000万円（10万円単位）です。
申込は「TokyoStar Direct」によるWeb完結に対応し、借入は全国の銀行・郵便局ATMからも行えます。融資までの日数は公式に明示されておらず、申込から審査・本人確認を経て融資実行となるため、即日での借入はできません。
13. PayPay銀行 ビジネスローン（PayPay銀行株式会社）
ネット銀行のPayPay銀行株式会社が扱う、無担保の極度貸付型ビジネスローンです。法人向けと個人事業主向けに商品が分かれ、極度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができます。銀行が提供する融資のため、総量規制の対象にはなりません。
金利は年2.2%〜14.0%（2026年8月12日以降適用、法人・個人事業主で共通）、極度額は10万円〜1,000万円（10万円単位）です。事務手数料と繰上返済手数料はかかりません。
個人事業主向けは保証人が不要で、国内に住所がある20歳〜69歳の個人事業主が対象です。申込はWeb上で完結し、Visaデビットでの自動返済にも対応します。融資までの日数は公式には明示されていません。
申込時に気になる実務（在籍確認・屋号と本名）
個人事業主がカードローンを申し込むときに迷いやすいのが、在籍確認と申込名義の扱いです。会社員のような勤務先がないため、どう対応されるのかを事前に知っておくと安心して申し込めます。
在籍確認はどうなるか
在籍確認は、申込者に安定した収入の裏付けがあるかを確かめる手続きです。個人向けカードローンでは、原則として勤務先や自宅への電話連絡を行わない運用の会社が増えています。個人事業主の場合は、勤務先への電話の代わりに、確定申告書や営業許可証といった書類で事業の実態を確認する方法がとられるのが一般的です。
固定電話を持たず携帯電話だけで事業を営んでいる場合でも、携帯電話や書類での確認に対応している会社が多いため、申込自体が難しくなることは多くありません。電話連絡の有無や確認方法は会社によって異なるので、電話を避けたい場合は申込前に各社の方針を確認しておくとよいでしょう。
申込名義は屋号か本名か
個人向けカードローンの申込名義は、屋号ではなく代表者個人の本名が基本です。契約の主体はあくまで個人であり、審査も個人の信用情報と収入に基づいて行われます。屋号付きの口座を事業用に使っている場合でも、カードローンの契約や返済は個人名義の口座を通じて行うのが通常です。事業者向けのカードローンでは屋号での取引に対応する商品もありますが、個人としての返済能力が審査の中心になる点は変わりません。
個人事業主のカードローン審査で見られる点
個人事業主の審査は会社員より厳しいと言われることがありますが、これは収入の安定性を判断しにくいためで、申し込めないという意味ではありません。審査で重視される主な点を理解しておくと、通過の見通しを立てやすくなります。
第一に、収入の安定性です。会社員の給与と違い、個人事業主の収入は月ごとに変動するため、確定申告書に記載された所得の金額と推移が判断材料になります。第二に、信用情報です。過去の借入やクレジットカードの返済に延滞がないか、他社からの借入が多すぎないかが確認されます。
第三に、事業の継続性です。開業からの年数や取引の実態が、返済を続けられるかの判断に影響します。
業種によって審査の通りやすさに差が出ることもあります。収入の安定性が読みやすい業種もあれば、季節や景気の影響を受けやすい業種もありますが、いずれの場合も確定申告書で継続的な収入を示せるかが基本の判断軸になります。
審査に通るための準備と必要書類
個人事業主がカードローンの審査に臨む際は、収入と事業の実態を示す書類をそろえておくことが通過の近道です。ここでは、準備しておきたい書類と申込の流れを整理します。
まず用意したいのが、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類です。加えて、個人事業主の収入を証明する書類として確定申告書が重要になります。貸金業法により、1社からの借入が50万円を超える場合、または他社を含めた借入総額が100万円を超える場合は、収入証明書類（確定申告書など）の提出が必要です。
出典・参考資料（1件）
事業者向けのカードローンでは、確定申告書に加えて事業計画や資金計画に関する書類を求められることがあります。
確定申告をまだ行っていない場合は、収入を証明する手段が限られるため、審査の通過は難しくなります。開業直後で申告実績がないときは、後述するように創業融資など別の選択肢も含めて検討するとよいでしょう。他社からの借入が複数ある場合は、申込前に整理しておくと審査で有利に働きます。
申込から借入までの流れ
個人向けカードローンの多くは、申込から借入までをインターネットで完結できます。流れとしては、まず公式サイトやアプリから申込情報を入力し、本人確認書類と必要に応じて収入証明書類を提出します。続いて審査が行われ、最短で数十分程度で結果が通知される会社もあります。審査に通ると契約手続きに進み、カードレスでアプリから借り入れたり、指定口座へ振り込んでもらったりして資金を受け取れます。
事業者向けのカードローンは、事業の実態を確認する分、審査に数日を要する商品もあります。急ぎで資金が必要な場合は、融資までにかかる時間を各社で確認しておくと計画を立てやすくなります。
開業間もない・赤字決算でも申し込める会社の選び方
開業から日が浅い、直近の決算が赤字だといった事情があると、申し込める先が限られるのではないかと不安になります。会社によって対象とする条件が異なるため、自社の状況に合う先を選ぶことが大切です。
事業者向けカードローンには、申込対象を「業歴1年以上」などとし、開業間もない事業者を対象外とする商品があります。一方で、過去の決算内容だけでなく現在の経営状況や事業計画を含めて総合的に判断し、赤字決算でも申し込める商品もあります。開業直後や赤字の場合は、この「業歴の制限があるか」「現在の状況や事業計画を踏まえて判断してもらえるか」が分かれ目です。
各社の対象条件はサービスごとに異なるため、申し込む前に個別紹介で自分の事業の状況に合う先を確認するとよいでしょう。
生活費にも使える個人向けカードローンは、事業そのものの業歴より個人の収入と信用情報を見るため、開業間もない時期でも安定した収入を示せれば申し込める場合があります。ただし確定申告の実績が乏しいと収入の証明が難しいため、その場合は後述する創業融資などの選択肢も視野に入れるのが現実的です。
個人事業主がカードローンを使うメリットと注意点
カードローンは手軽に使える一方、金利が高めで、使い方を誤ると資金繰りを悪化させる面もあります。利点と注意点を対で理解したうえで活用しましょう。
個人事業主がカードローンを使うメリット
大きな利点は、資金が必要になったときに最短で即日に近いスピードで借りられることです。取引先の入金待ちや急な仕入れなど、つなぎ資金をすぐに手当てしたい場面で役立ちます。多くのカードローンは担保や保証人を必要とせず、申込の手続きも比較的簡便です。限度額の範囲内であれば、必要なときに必要な分だけ繰り返し借りられる点も、資金需要が読みにくい個人事業主にとって使い勝手のよいところです。
利用時の注意点
注意したいのは金利です。カードローンの実質年率は多くの商品で上限が年18%前後に設定されており（法律上の上限は元本額に応じて年15〜20%）、銀行の事業融資や公的融資に比べて高めです。短期間で返済する前提なら負担は限定的ですが、長期にわたって借り続けると利息の負担が積み上がります。
また、借入残高は信用情報に記録され、今後の融資審査にも影響します。あくまで一時的なつなぎ資金として使い、まとまった設備投資や長期の運転資金には、より低金利の選択肢を検討するのが堅実です。
カードローン以外の資金調達という選択肢
カードローンは手軽さが魅力ですが、金利や調達額の面では他の方法が適する場面もあります。あわせて検討したい代表的な選択肢を紹介します。
一つは、日本政策金融公庫の創業融資です。新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする「新規開業・スタートアップ支援資金」があり、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金で20年以内、運転資金で10年以内と長めに設定できます。
利率は基準利率が適用され、女性や35歳未満・55歳以上の方など一定の要件に該当する場合は特別利率が適用されます。開業間もない時期でカードローンの審査が難しい場合でも、創業融資なら事業計画をもとに申し込める点が特徴です。
出典・参考資料（1件）
創業融資の対象になる制度や、必要な自己資金の目安・限度額・審査で見られる点は、以下の記事で詳しく解説しています。開業間もない時期の資金調達を検討する際にあわせてご覧ください。
もう一つは、ファクタリングです。売掛金を期日前に売却して早期に現金化する方法で、借入ではないため信用情報に残らず、取引先の支払いサイトが長い場合のつなぎ資金として活用できます。手数料が発生する点や、売掛金の範囲でしか調達できない点を踏まえて、カードローンと使い分けるとよいでしょう。
個人事業主がファクタリングを使うときの手数料の相場や入金までのスピード、信頼できる業者の見分け方は、以下の記事で比較しています。売掛金を活用した資金調達を検討する場合にご覧ください。
個人事業主・フリーランス向けファクタリングおすすめ13選を比較｜手数料・入金スピード・信頼できる業者の選び方を解説
個人事業主やフリーランスとして請求書を発行したあと、入金期日まで運転資金が回らずに困る場面は、独立直後の事業者ほど起きやすい資金繰り課題です。取引先の支払サイトが60〜90日と長く、外注費や税金の納付期限が先に迫るケースは珍しくありません。…
このほかにも、銀行や信用金庫の事業者向け融資、支援者から少額ずつ資金を募るクラウドファンディングが選択肢になります。銀行・信用金庫の融資は金利を抑えやすい一方で、審査や実行までに時間がかかります。
購入型・寄付型のクラウドファンディングなら返済不要の資金を集められる反面、計画の告知や目標達成の不確実さが伴います。急ぎの少額ならカードローン、まとまった額の設備・運転資金なら公庫や銀行の融資、と資金使途と調達額で使い分けるのが目安です。
まとめ
個人事業主でも、安定した収入があり申込条件を満たせばカードローンを利用できます。選ぶうえでの要点は、生活費にも使える個人向け（消費者金融系・総量規制の対象）と、事業資金向けの事業者向け（一定要件を満たせば総量規制の例外）という2つのタイプの違いを押さえることです。少額を手早く借りたいなら個人向け、まとまった事業資金を借りたいなら事業者向けが基本の選び分けになります。
審査では確定申告書による収入の証明が鍵を握り、開業間もない・赤字といった事情がある場合は、業歴の条件や現在の状況を踏まえて判断する会社を選ぶか、創業融資などの代替手段も検討するのが現実的です。本記事の比較表と診断ツールを使って、自社の資金の使いみちと状況に合う借入先を見つけてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主向けカードローンとは何ですか？
A. 個人事業主向けカードローンとは、個人事業主やフリーランスが申し込める、限度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができる無担保のローンです。大きく、生活費にも使える個人向け（消費者金融系）と、事業資金に使う事業者向けの2つのタイプに分かれ、総量規制の扱いや限度額、資金の使いみちが異なります。
Q. 個人事業主でもカードローンは借りられますか？
A. 個人事業主でも、安定した収入があり申込条件を満たせばカードローンを利用できます。消費者金融系の個人向けカードローンは申込条件を「満20歳以上で安定した収入のある方」などとしており、職業を自営業に限って除外してはいません。ただし、給与という形の定期収入がないため、収入を証明する書類として確定申告書が重視される点が会社員との違いです。
Q. 個人事業主は個人向けと事業者向けのどちらのカードローンを選べばよいですか？
A. 個人事業主のカードローン選びは、生活費にも充てたいか事業資金に絞るか、借りたい額が年収の3分の1に収まるかで選び分けます。少額を手早く借りたいなら個人向け（消費者金融系）、まとまった事業資金を借りたいなら総量規制の対象外になり得る事業者向けが基本の目安です。本記事の診断ツールで、自社の状況に合うタイプを確かめられます。
Q. 個人事業主のカードローンは事業資金に使えますか？
A. 事業者向けカードローンは事業資金に使えますが、個人向けカードローンは原則使途自由でも事業資金の利用を認めていない会社があり、個別の確認が必要です。使途自由をうたう商品でも事業資金の利用を認めていない会社があるため、事業の運転資金に充てたい場合は、各社が事業性資金の利用を認めているかを申込前に確認してください。
Q. 個人事業主のカードローンは総量規制の対象ですか？
A. 個人事業主が借りる場合、個人向けカードローンは総量規制の対象で年収の3分の1までに制限され、事業者向けの事業資金は一定の要件を満たせば例外として扱われます。事業性資金の例外に当たるには、直近の確定申告書の確認や、事業計画・収支計画・資金計画に照らして返済能力を超えないと認められることが必要です（貸付金額が100万円を超える場合は事業計画などの確認が必須）。
Q. 確定申告していない個人事業主でもカードローンを借りられますか？
A. 確定申告をしていない個人事業主は、収入を証明する手段が限られるため、審査の通過は難しくなります。確定申告書は個人事業主の収入を証明する最も重要な書類だからです。開業直後で申告実績がない場合は、事業計画をもとに申し込める日本政策金融公庫の創業融資など、別の選択肢もあわせて検討するのが現実的です。
Q. 個人事業主でもカードローンの即日融資は可能ですか？
A. 個人事業主でも、個人向けカードローンなら最短即日に近いスピードでの借入が可能です。会社によっては申込から数十分程度で審査結果が通知され、カードレスでアプリから借りたり指定口座へ振り込んでもらったりできます。一方、事業者向けカードローンは事業の実態を確認する分、審査に数日を要する商品もあるため、急ぎのときは融資までの時間を各社で確認してください。
Q. 個人事業主がカードローンを申し込むと在籍確認はどうなりますか？
A. 個人事業主の在籍確認は、勤務先への電話の代わりに、確定申告書や営業許可証などの書類で事業の実態を確認する方法がとられるのが一般的です。個人向けカードローンでは、原則として勤務先や自宅への電話連絡を行わない運用の会社も増えています。固定電話がなく携帯電話だけで事業を営んでいる場合でも書類での確認に対応する会社が多いため、電話を避けたい場合は申込前に各社の方針を確認しておくとよいでしょう。
Q. 個人事業主はカードローンを屋号と本名のどちらで申し込みますか？
A. 個人向けカードローンの申込名義は、屋号ではなく代表者個人の本名が基本です。契約の主体はあくまで個人であり、審査も個人の信用情報と収入に基づいて行われるためです。事業者向けカードローンには屋号での取引に対応する商品もありますが、個人としての返済能力が審査の中心になる点は変わりません。
Q. 開業間もない・赤字決算の個人事業主でもカードローンを借りられますか？
A. 開業間もない・赤字決算の個人事業主でも、業歴の条件がない会社や、現在の経営状況や事業計画を含めて総合的に判断する会社を選べば申し込める場合があります。事業者向けには「業歴1年以上」などとして開業間もない事業者を対象外とする商品もあるため、申込条件を確認しましょう。確定申告の実績が乏しく収入を証明しにくい場合は、創業融資などの代替手段も視野に入れるのが現実的です。
Q. 他社から複数の借入がある個人事業主でもカードローンの審査に通りますか？
A. 他社借入が複数ある個人事業主は、審査で不利になりやすく、借入件数が多いほど返済能力への懸念から通過が難しくなります。申込前に借入を整理・返済して件数や残高を減らしておくと、審査で有利に働きます。個人向けカードローンは総量規制の対象のため、他社を含めた借入残高が年収の3分の1に達すると追加では借りられません。
Q. 個人事業主がカードローンの審査に落ちたらどうすればよいですか？
A. 審査に落ちた個人事業主は、落ちた原因（収入証明の不足・他社借入の多さ・信用情報の延滞など）を見直してから、間隔を空けて再度申し込むのが基本です。短期間に何社も申し込むと信用情報に申込履歴が残り、かえって不利になります。収入の証明が難しい場合は、事業計画で申し込める創業融資や、借入ではなく売掛金を現金化するファクタリングなどの代替手段も検討しましょう。
Q. 個人事業主向けカードローンの金利はどのくらいですか？
A. 個人事業主向けカードローンの上限金利は、利息制限法により元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%と定められています。各社が提示する実質年率の上限はこの範囲に収まります。少額の借入ほど上限金利が高くなるため、無利息期間の活用や借入後の早めの返済で利息負担を抑えるのが有効です。
Q. 個人事業主が支払うカードローンの利息は経費にできますか？
A. 個人事業主がカードローンを事業資金に使った場合、返済のうち利息部分は経費に計上できますが、元本の返済は経費になりません。借入を事業と私用の両方に使っているときは、事業で使った割合に応じて按分する必要があります。経費計上の可否や処理方法に迷う場合は、税理士や所轄の税務署に確認してください。
Q. 「審査なし」をうたう個人事業主向けカードローンは安全ですか？
A. 「審査なし」「ブラックでもOK」などをうたう個人事業主向けの貸付は、正規の貸金業者ではない違法業者（ヤミ金）の可能性が高く、利用を避けるべきです。貸金業者は法律上、返済能力の調査なしに貸付を行うことはできません。借入先を選ぶときは、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスなどで貸金業登録番号を確認し、正規の業者かどうかを見極めてください。
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松嶋真倫
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