取引先との受発注や帳票のやり取りを、いまだFAXや電話、メール添付のExcelで続けていないでしょうか。転記ミスや二重入力、担当者への属人化は、取引量が増えるほど現場の負担として積み上がっていきます。
加えて、ISDN回線を使う従来型EDIの基盤が提供終了を迎える「EDI 2024年問題」や、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応も重なり、既存EDIの刷新や新規導入を迫られる企業が増えています。では、人気や実績のあるEDIを入口にしつつ、自社の取引先や既存システムに本当に合う製品は、どのように見極めればよいのでしょうか。
本記事では、主要なEDIシステム・サービスを横並びで比較し、提供形態・対応プロトコル・費用・業界適合といった観点で選ぶための実務情報を整理します。あわせて、媒体ごとに食い違う「ランキング」を自社の基準へ読み替える見方や、刷新時に押さえたい制度の要点も解説します。数社に候補を絞り、資料請求へ進むための判断材料としてご活用ください。
どの製品が自社に合うか見当をつけたい方は、30秒で終わる選定診断ツールもご利用いただけます。
目次
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【比較表】主要なEDIシステム・サービスを横並び比較
まずは、主要なEDIシステム・サービスを提供形態・対応業界・対応プロトコル・基幹システム連携・費用・無料トライアルの有無で比較します。各製品の性格に合わせて、次の3つのタイプに分けて一覧にしました。各タイプの詳しい特徴は、比較表の後の解説で確認できます。
本記事では、媒体ごとに食い違う単一の順位は付けず、提供形態・対応プロトコル・費用で自社の基準に合わせて選べる形に整理しています。
そのうえで、候補のあたりを付ける際の見取り図を簡単に示します。比較・ランキングを扱う媒体では順位の付け方が媒体ごとに異なりますが、長い提供実績や幅広い通信プロトコル対応を公表している製品は、候補を見比べる際の目安になります。
あわせて、ISO/IEC 27001やプライバシーマークなどの認証、中小企業共通EDIへの対応や導入実績を公表している製品も、候補のあたりを付ける際の目安になります。
ただし、こうした注目度は媒体ごとの集計方法で変わります。順位をそのまま受け取らず、次の比較表で提供形態・対応プロトコル・費用といった自社の基準に当てはめて見比べてください（順位の読み替え方は後の章で詳しく解説します）。
多様な業界・業種で使える汎用EDI
| サービス名 | ACMS Apex | EDIプラットフォームサービス（TISI） | NEC EDIサービス | REDISuite | BL.TRUST | JFT/SaaS | Biware EDI Station 2 | REXASS│5 | EXtelligence EDIFAS | EcoChange |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | オンプレミス／クラウド | クラウド（アウトソース可） | クラウド（SaaS） | クラウド（EDIセンターサービス型） | SaaS／ASP（ファイル交換型＋Webブラウザ型） | クラウド／SaaS | オンプレミス（買い切りパッケージ。IaaS/仮想化対応） | クラウド（SaaS版もあり） | クラウド | クラウド |
| 対応業界・強み | 汎用（EDI/EAI統合。国内大手に導入実績） | 汎用（全規模・全業種。約40年の提供実績） | 汎用（通信手順の変換・中継。ファイル転送型） | 汎用（製造・流通・金融・医療など複数業界） | 汎用（企業間取引。仕入先別の単価・コード変換） | 汎用（マルチプロトコル。自社回線・DC一貫提供） | 汎用（EDI・FAX受注を自動処理。ノープログラミング） | 流通・小売（受発注データ分析・チャット） | 製造業の購買（中小企業共通EDI。多言語対応） | 製造・卸売・食品（中小企業共通EDI） |
| 対応プロトコル | 全銀協手順・EDIINT AS2・JX手順・ebXML MS・SFTP・Web API | 全銀手順・全銀TCP/IP・流通JCA／JCA-H・製造CII標準・ebXML MS | JX・AS2・全銀協標準通信プロトコル・ebMS3.0・流通BMS | 全銀系・AS2・JX手順・RosettaNet・流通BMS・Chem eStandards ほか | 全銀TCP/IP・流通BMS・JX手順(ZEDI)・HULFT・BACREX・Web-EDI ほか | 全銀TCP/IP・全銀TLS・JX手順・EDIINT AS2・ebXML MS・Web-EDI ほか | 全銀手順・全銀TCP/IP・流通JCA／JCA-H・製造CII標準・ebXML MS | 流通BMS・Web-EDI | 中小企業共通EDI（国連CEFACT準拠フォーマット） | 中小企業共通EDI Ver.4.2（全銀EDI〔ZEDI〕はオプション） |
| 基幹システム連携 | 社内システム連携（EAI）・Web API連携 | API連携可（カスタマイズ対応） | 対応（方式は非公表） | 記載なし（メッセージ変換で集約） | API連携（クライアント機能） | API連携可（カスタマイズ対応） | Web API連携 | 記載なし（データ交換ツールあり） | 業務アプリ連携（Factory-ONE電脳工場・PCA商魂／商管 ほか） | 基幹システム自動連携（会計・販売管理16製品） |
| 料金（初期／月額） | 要問い合わせ | 要問い合わせ（ID数による階段式） | 要問い合わせ（従量＋固定の体系） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 初期18万円〜／月額3万円〜（税別） | Standard 92万円〜（買い切り・保守1年込） | 初期 要問い合わせ／月額15万円〜（SaaS版10万円〜） | 初期0円〜／月額3,000円〜（1〜5社） | 初期15万円〜／月額700円〜（従量Flex、税抜） |
| 導入実績 | 社数非公表（国内大手に実績） | 契約400社・接続9万ID | 社数非公表 | 社数非公表（複数業界に導入） | 社数非公表（導入例あり） | 社数非公表（提供10年以上） | 6万社以上（Biware製品群全体） | 累計6,000社以上（公式訴求） | 製造業中心に1,100社超（2020年時点） | 社数非公表（導入事例あり） |
| 無料トライアル | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | あり（90日間・フル機能） | 記載なし | あり（最大2ヵ月／無料プランあり） | 記載なし |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
特定業界・調達購買に強いEDI
| サービス名 | DX BtoB Web受発注システム | BtoBプラットフォーム 受発注 | スマクラBDX 調達購買Web | アラジンEC | Hi-PerBT 購買管理 | MONQX EDI | PROCURESUITE | EOS名人.NET | Skymart-EDI |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | パッケージ（自社サーバー展開。非SaaS） | SaaS（モバイル最適化Web） | クラウド（Web-EDI＋サプライヤーポータル） | パッケージ（カスタマイズ型） | オンプレミス／AWS | クラウド（Web-EDI） | SaaS／オンプレミス | パッケージソフト（オンプレ／自社運用） | クラウドWEB受発注（WEB-EDI） |
| 対応業界・強み | BtoB受発注全般（Magento基盤・カスタマイズ対応） | 飲食・宿泊・給食の受発注（食品卸・メーカーと接続） | 大手製造業の調達・購買（ECALGA認証・電帳法対応） | BtoB受発注全般（得意先別価格・掛け払い・最低ロットに標準対応） | 製造業の購買管理（直接材・間接材・工事。承認ワークフロー） | 製造業のサプライチェーン取引（卸売・小売、運輸・通信も） | 購買・調達管理（都度見積・カタログ購買・支払。承認ワークフロー） | 小売取引のメーカー・卸の受注（EOS） | 食品卸業向け（販売・店舗管理と一体運用） |
| 対応プロトコル | CSV連携（EDI連携は個別対応） | 記載なし（共通プラットフォーム型） | Web-EDI（ECALGA認証／JEITAガイドライン準拠） | 記載なし（Web受発注） | Web-EDI（サプライヤ連携） | 全銀手順・全銀TCP/IP・流通JCA／JCA-H・製造CII標準・ebXML MS | 記載なし（購買・調達管理システム） | 流通BMS（基本形V1.3 JX手順クライアント）適合 | 全銀手順・全銀TCP/IP・流通JCA／JCA-H・製造CII標準・ebXML MS |
| 基幹システム連携 | 個別対応（ERP・基幹連携は別途見積り） | 販売管理・会計と連携（方式は非公表） | ERP・SAP／PLM・PDMと連携 | 自社「アラジンオフィス」と標準連携（他社ERPは個別相談） | 記載なし（ERP連携は要確認） | mcframe 7 と連携 | ERP・会計連携（SuperStream 連携） | 基幹連携対応（標準フォーマット変換） | Skymart販売管理・店舗管理と連携 |
| 料金（初期／月額） | 初期450万円〜（標準300万円＋導入サポート150万円〜、税抜）／保守 月4万円〜 | 要問い合わせ（発注側＝本部・店舗単位の月額／受注側＝従量制） | 初期500万円〜／月額20万円〜（公式FAQ参考費用） | 初期400万円〜／月額7万円〜（モデルケース、月額固定） | 要問い合わせ（サーバー単位ライセンス・ユーザー数無制限） | 要問い合わせ | 要問い合わせ（クラウドは月間発注件数で変動） | 要問い合わせ（1年／5年ライセンス区分） | 要問い合わせ（初期・月額とも非公開） |
| 導入実績 | 単体の導入社数は非公表 | 飲食・宿泊83,000店舗以上・全国50,000社以上 | サプライヤー移行支援30,000社超（EDI40年以上） | 単体社数は非公表（アイルのBtoB実績6,000社超） | 社数非公表（導入事例あり） | 約600拠点（10年以上利用が72%） | 20年以上・100社超 | 社数非公表 | 社数非公表（卸・小売中心） |
| 無料トライアル | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
運用をまかせるアウトソース/BPO型EDI
| サービス名 | NI+C EDIシリーズ | JSOL EDIサービス | eCubenet |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | オンプレ／クラウド／パッケージ／VAN型（5ブランド） | SaaS＋BPO型（クラウド） | クラウド（フルアウトソーシング型） |
| 対応業界・強み | 汎用（設計〜構築〜運用を一貫支援） | 流通系・金融系の接続（運用代行・0件確認） | 汎用（運用まで委託。FAX・BPOも内包） |
| 対応プロトコル | 流通BMS(AS2／ebXML／JX)・全銀TCP/IP・RosettaNet・SFTP・HULFT ほか | 流通BMS(ebMS／JX／AS2)・全銀手順・EOS・業界VAN・FB | 全銀TCP/IP・EDIINT AS2・流通BMS・JX手順・Peppol・HULFT ほか |
| 基幹システム連携 | API連携可（固定長・CSV・XML・EDIFACT等の変換） | Web API連携（J’s APIコネクト）／フォーマット変換 | データ変換・API連携（SecureEC接続） |
| 料金（初期／月額） | 要問い合わせ | 要問い合わせ（データ量に応じた従量課金） | 要問い合わせ（初期・月額とも非公開） |
| 導入実績 | 14,000サイト以上（EDI40年以上） | 社数非公表（EDI提供1983年〜） | 社数非公表（導入事例あり） |
| 無料トライアル | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
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EDIランキングの正しい見方（順位の根拠と自社基準への読み替え）
ここからは、各媒体が公表する「EDIランキング」をどう読めばよいかを整理します。順位をそのまま鵜呑みにせず、自社の判断材料として使うための視点を押さえておきましょう。
ランキングの集計軸で順位は変わる
「EDIランキング」と銘打たれていても、順位の付け方は媒体ごとに異なります。代表的な集計軸には、資料請求数、レビュー件数、満足度スコア、市場シェアなどがあり、どの軸を使うかで上位の顔ぶれは入れ替わります。
たとえば資料請求数の順位は「いま多くの人が関心を寄せている製品」を示しますが、その製品が自社の課題に合うかどうかまでは保証しません。満足度スコアは既存利用者の評価を反映する一方で、回答者の企業規模や業種が自社と近いとは限りません。順位を見るときは、まず「何の数を・いつ時点で・誰を対象に集計した順位か」を確認することが出発点になります。
「No.1」「認知度No.1」表記の根拠を確かめる
ランキングページでは「No.1」「認知度No.1」といった最上級の表記を目にすることがあります。こうした表記を見たときは、何を母集団とした調査で、いつ・どの機関が実施したものかという根拠が併記されているかを確かめることが大切です。
根拠が示されていない最上級表記は、発信元が自社に有利な集計方法を選んでいる可能性があり、そのまま選定の決め手にはできません。発信元が比較メディア自身なのか、製品ベンダーなのか、独立した調査機関なのかによって、情報の中立性も変わります。数値の出どころをたどれないランキングは、参考程度にとどめるのが安全です。
人気が高くても自社の取引先・商習慣に合うとは限らない
EDIは、取引先ごとに異なる通信手順やデータフォーマット、業界固有の商習慣に合わせて運用する仕組みです。そのため、人気上位の製品が自社に最適とは限りません。
重要なのは、ランキングを「候補のあたりを付ける入口」として使い、最終的には自社の基準で読み替えることです。具体的には、取引先が指定する通信手順に対応しているか、既存の基幹システムと連携できるか、自社の業界・取引規模に合う提供形態か、という自社側の条件に沿って順位を読み替えることが重要です。次章以降の提供形態・選び方・費用の観点は、その読み替えの物差しとして使えます。
提供形態・対応業界で見るEDIの選択肢
ここからは、EDIを大きく3つのタイプに分けて、それぞれの性格を整理します。自社がどのタイプに近いかをイメージしながら読み進めると、候補を絞り込みやすくなります。
| 特徴 | 向いている企業 | |
|---|---|---|
| 多様な業界・業種で使える汎用EDI | 業界を問わず標準的な通信手順に対応する製品に加え、中小企業共通EDIで業種を横断して使える製品も含むタイプです。流通・小売や製造など特定業界に強い製品もありますが、幅広い取引先に1つの基盤で対応しやすい汎用性を備えます。 | 複数業界の取引先とやり取りがあり、自社で柔軟に運用したい企業 |
| 特定業界・調達購買に強いEDI | 製造・流通・小売などの特定業界や、調達購買・受発注の業務に機能を最適化したタイプです。業界標準の取引様式や商習慣に沿った運用がしやすい点が特徴です。 | 特定業界の取引が中心で、業界標準に沿った運用をしたい企業 |
| 運用をまかせるアウトソース/BPO型EDI | 接続設定・運用・保守の一部または全部を提供事業者に委託するタイプです。社内の運用体制や人手を抑えたい企業や、取引先ごとの個別対応を任せたい企業に向きます。 | 運用・保守の負荷やEDI専任の人手を抑えたい企業 |
多様な業界・業種で使える汎用タイプ
業界を限定せず標準的な通信手順に対応する製品に加え、中小企業共通EDIで業種を横断して使える製品も含む汎用タイプです。取引先の業種がばらついていても、1つの基盤で幅広い商習慣に合わせやすい点が強みになります。
流通・小売や製造購買など特定業界に強い製品も、標準手順や共通EDIに対応していれば複数業界の取引先に使えます。提供形態（クラウド型・オンプレミス型）ごとの向き不向きは、後述の選び方で解説します。取引先が多岐にわたり、将来的に接続先が増える見込みのある企業に適しています。
特定業界・調達購買に強いタイプ
製造・流通・小売など、特定業界の取引様式や、調達購買・受発注といった業務に機能を寄せたタイプです。業界で広く使われる標準規格や帳票様式に沿った運用がしやすく、業界特有の項目や承認フローに対応している点が特徴になります。
取引が特定業界に集中している企業や、調達・購買の業務効率化を主目的とする企業に向きます。業界標準の通信手順への対応状況や、自社の取引先が採用している様式に合うかが、選定時の確認点になります。
運用をまかせるアウトソース/BPO型
接続設定・日々の運用・保守監視を提供事業者に委託し、運用保守の負荷を抑えるタイプです。取引先ごとに異なる通信手順やフォーマットへの個別対応を任せられるため、EDI専任の担当者を置きにくい企業でも運用を継続しやすくなります。
自社で持つ機能の範囲は事業者によって幅があり、通信部分だけを代行するものから、データ変換・エラー対応・取引先との接続調整まで含めて請け負うものまでさまざまです。委託範囲と自社に残る作業を切り分けて確認することが、導入後の運用イメージを固めるうえで重要になります。
また、運用委託に対応するのはこのタイプに限りません。汎用タイプのなかにも、長年EDI事業を手がける事業者を中心に、設備の導入から運用までをアウトソースできる製品があります。委託したい範囲から逆算し、両タイプを横断して候補を見るとよいでしょう。
しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
EDIの選び方・比較ポイント
ここからは、比較表やランキングを自社の判断に落とし込むための選び方を解説します。4つの観点から順に確認し、候補を絞り込んでください。
対応する通信プロトコルと基幹システム連携は自社の取引先・環境に合うか
EDIで最初に確認したいのが、取引先とのデータ交換に使う通信手順（プロトコル）への対応です。取引先ごとに指定される手順が異なることが多く、自社が接続したい相手の手順にEDIが対応していないと、そもそも取引を電子化できません。
代表的な手順には、全国銀行協会が定めた「全銀TCP/IP手順（全銀協標準通信プロトコル）」のほか、インターネット回線で使うEDIINT AS2・ebXML MS（eb MS）・JX手順などがあります。とくに消費財の流通・小売業界では、業界標準の「流通BMS」が広く使われます。
流通BMSは、流通システム標準普及推進協議会が策定するEDIの標準仕様です。同協議会はこれを「消費財流通業界で唯一の標準となることを目標に策定している、メッセージ（電子取引文書）と通信プロトコル／セキュリティに関するEDI標準仕様」と位置づけ、通信手順としてJX手順・ebXML MS・EDIINT AS2の3種を規定しています。
自社の取引先が採用する手順・規格を棚卸しし、それらを満たす製品に絞り込むのが確実です。
出典・参考資料（2件）
あわせて、既存の基幹システム（ERPや販売管理システム）との連携方式も確認します。受発注データを基幹側へ手作業で転記する運用では、二重入力や転記ミスが残ります。リアルタイムでのデータ同期が必要な業務ではAPI連携に対応しているか、夜間バッチで十分ならCSVやファイル連携で足りるか、という自社の運用頻度に合わせて連携方式を見極めると、導入後の業務設計がぶれません。
比較表に並ぶ全銀TCP/IP手順・流通BMS・ebXML MSといった用語がそれぞれどの業界で使われるのか、取引先ごとに異なる通信手順やデータ形式をどこで吸収すればよいのかをさらに掘り下げたい方は、以下の記事で解説しています。
EDIシステム比較21選｜対応プロトコル・データ形式と取引先ごとの違いを吸収する選び方
取引先ごとに受発注の受け口がバラバラになっていませんか。大手の取引先とはEDIでつながっているのに、別の取引先からはWeb-EDIの画面にログインして手作業でダウンロードし、小口の取引先からはFAXやメールで注文が届く。結局どこかで人が転記…
提供形態（クラウド／オンプレミス／フルアウトソース／Web-EDI）は運用体制に合うか
EDIの提供形態は、自社の運用体制とコスト方針で選び分けます。主な形態は、クラウド型・オンプレミス型・フルアウトソース型・Web-EDIの4つです。
クラウド型は、提供事業者のサーバーをインターネット経由で利用する形態で、初期費用を抑えて短期間で始めやすく、法改正や機能更新も事業者側で適用されます。オンプレミス型は自社サーバーに構築するため、カスタマイズの自由度やデータの自社保持に優れますが、構築費用と保守運用の負荷は大きくなります。フルアウトソース型は、運用・保守・取引先接続までを事業者に委託し、社内の人手を最小化できます。
Web-EDIは、専用ソフトを使わずWebブラウザ上で発注・受注を操作する方式です。クラウド型EDIと混同されがちですが、クラウド型が「どこにシステムを置くか（提供形態）」の分類なのに対し、Web-EDIは「どう操作するか（利用方式）」の違いです。Web-EDIは導入が手軽な一方、取引件数が多いと画面入力の手間が増えやすく、基幹システムとの自動連携が前提の業務にはデータ連携型のEDIが向きます。
対応業界・取引先の商習慣に適合しているか
EDIは取引先と足並みをそろえて運用する仕組みのため、自社の業界や主要取引先の商習慣に適合しているかが選定を左右します。業界ごとに標準化された取引様式や項目があり、それに沿わない製品を選ぶと、個別のカスタマイズ費用がかさみます。
判断のポイントは、自社が属する業界の標準規格（流通・小売なら流通BMSなど）に対応しているか、主要取引先がすでに使っている仕組みと接続しやすいかの2点です。特定業界での導入実績が豊富な製品は、その業界特有の帳票様式や承認フローへの対応が進んでいることが多く、立ち上げの負担を抑えられます。取引先が特定の方式を指定している場合は、その方式への対応を最優先の条件として確かめることが重要です。
導入実績・サポート体制・信頼性は十分か
EDIは受発注という基幹業務を支えるため、停止が取引先にも影響します。そのため、安定して動き続ける信頼性と、トラブル時に頼れるサポート体制が欠かせません。
確認したいのは、稼働率やデータセンターの冗長構成・災害対策といった可用性情報、問い合わせ対応の時間帯や接続作業の支援範囲、そして同規模・同業界での導入実績です。取引先の追加や通信手順の変更が生じたとき、どこまで支援を受けられるかも運用の継続性に直結します。導入実績の数値は、算定基準が製品ごとに異なるため、件数の大小だけで比べず、自社に近い規模・業界での実績があるかで見ると判断を誤りにくくなります。
EDIの費用相場と無料プランの有無
ここからは、EDIの費用の考え方と相場観を整理します。料金は提供形態・取引先数・取引量によって幅があるため、まずは費用の内訳を押さえておきましょう。
EDIの費用は、初期費用・月額費用・従量課金の3つで構成されます。初期費用には接続設定や取引先ごとの構築が含まれ、月額費用は基本利用料、従量課金は取引件数やデータ量に応じて加算されます。提供形態では、クラウド型やWeb-EDIは初期費用を抑えやすく月額数万円程度から始められる一方、オンプレミスの買い切り型は初期費用が数十万〜数百万円規模になることもあります（2026年10月時点の一般的な傾向）。
無料プランや無料トライアルについては、一定期間の試用や、発注側など特定の立場に限って無料で使える製品もありますが、料金を公開せず個別見積もりとする事業者も少なくありません。
このように初期費用・月額の実額を公開する製品と、個別見積もりの製品が混在するため、費用を完全に横並びで比較できるのは一部の製品にとどまります。実額が出ている製品で相場観をつかみ、非公開の製品は見積もりで補うのが現実的です。
取引先数や月間の取引件数によって総額は変わるため、相場観はあくまで目安として捉え、具体的な金額は候補を絞ったうえで各社の見積もりで確認するのが確実です。各製品の初期費用・月額費用の実額は、本記事上部の比較表で見比べられます。
とくにWeb-EDIについて、初期費用・月額・従量課金の相場や主要サービスの料金を一覧で詳しく確認したい方は、以下の記事で解説しています。
EDIの刷新・移行で押さえる制度と時事
ここからは、EDIの刷新や新規導入を検討するうえで押さえておきたい制度と時事の動きを解説します。レガシーEDIの移行判断や、製品選びの前提となる論点を整理します。
EDI 2024年問題（INSネット＝ISDN回線の提供終了）と移行の選択肢
「EDI 2024年問題」とは、従来型EDIの多くが通信に使ってきたISDN回線（INSネット）のデータ通信サービスが提供終了を迎え、レガシーEDIの刷新・移行が必要になった問題を指します。総務省の資料では、EDIが利用するデータ通信の提供終了時期が次のように示されています。
INSネット（ディジタル通信モード）等の提供終了
出典：固定電話網の円滑な移行に向けた取組状況｜総務省
・提供終了時期は2024年1月。
ここでいう「ディジタル通信モード」が、EDIで使われてきたISDN上のデータ通信にあたります。機器の更改が間に合わない利用者への当面の対応策として、切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）を2027年頃までを目途に提供することが検討されています。これは移行の猶予にあたる当面の措置という位置づけです。
出典・参考資料（1件）
また、通話を含むINSネットのサービス自体にも終了時期が示されています。NTT東日本は、INSネットの新規販売と提供の終了、および補完策の終了について次のように案内しています。
※『INSネット64』『INSネット64･ライト』『INSネット1500』（総合ディジタル通信サービス）は、2024年8月31日（土）をもってサービスの新規販売は終了、2028年12月31日（日）をもってサービス提供を終了いたします。
※『ディジタル通信モード』のサービス終了に合わせて2024年1月より提供している『切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）』も終了いたします。
出典：情報机器・流通業向けサービス案内｜NTT東日本
移行の選択肢としては、ISDNに依存しないインターネット回線を使うEDI（EDIINT AS2・ebXML MS・JX手順などのインターネットEDI手順）への切り替えや、運用を委託するアウトソース型への移行が中心になります。取引先の移行状況や自社の既存基盤を踏まえ、早めに移行先の検討を進めることが、取引の停止を避けるうえで重要です。
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応
EDIで授受する取引データは、インボイス制度（適格請求書等保存方式）と電子帳簿保存法（電帳法）の両方に関わります。まず電帳法では、EDI取引を含む電子取引について、電磁的記録の保存が義務づけられています。
所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、一定の要件の下で、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないこととされています（電子帳簿保存法7）。
出典：電子帳簿保存法の概要｜国税庁
国税庁は、この「電子取引」の例として「いわゆるＥＤＩ取引」を筆頭に挙げています。つまり、EDIでやり取りした注文書や請求書などの取引データは、紙に出力して保存するのではなく、真実性・可視性といった要件を満たす形で電磁的記録のまま保存する必要があります。製品がこうした保存要件に対応しているかは、選定時の確認点のひとつです。
インボイス制度では、適格請求書を電子データで提供することが認められており、国税庁のQ&Aでも次のように示されています。
適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限ります。）から求められたときは、適格請求書を交付する必要がありますが、交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供することができます（消法57の４①⑤）。
（参考）電磁的記録による提供方法としては、光ディスク、磁気テープ等の記録用の媒体による提供のほか、例えば、次の方法があります（基通１－８－２）。
出典：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問31｜国税庁
① ＥＤＩ取引（注）における電子データの提供
② 電子メールによる電子データの提供
③ インターネット上にサイトを設け、そのサイトを通じた電子データの提供
このように、国税庁はEDI取引を電磁的記録による提供方法の第一例に挙げています。EDIで授受する請求データに適格請求書の記載事項を含めれば、紙の交付に代えて電子インボイスとして扱えます。制度への具体的な対応状況は製品ごとに異なるため、インボイス・電帳法への対応可否は、比較表や各製品の紹介で確認してください。
EDIとは（受発注・帳票データを電子交換する仕組み）
ここで、EDIという仕組みそのものを簡単に整理します。EDI（Electronic Data Interchange、電子データ交換）とは、企業間で受発注書や請求書などの取引データを、通信回線を介してコンピュータ間でやり取りする仕組みです。国税庁もEDI取引を「異なる企業・組織間で商取引に関連するデータを、通信回線を介してコンピュータ間で交換する取引等」と説明しています。
FAXや電話、メールでの受発注を、あらかじめ合意した様式のデータ交換に置き換えることで、転記や再入力の手間とミスを減らし、処理のスピードを上げられます。紙のやり取りをなくすことによるコスト削減や、取引履歴をデータで残せる点も導入の動機になります。
出典・参考資料（1件）
EDIの種類：標準EDI・個別EDI・業界VAN・Web-EDI
EDIは、取引データの様式や通信手順をどう取り決めるかによって、いくつかの種類に分けられます。自社が関わるEDIがどれにあたるかを知っておくと、製品選びの前提が整理できます。
標準EDIは、業界団体などが定めた共通の規約（データ様式・通信手順）に沿ってやり取りする方式で、流通BMSが代表例です。多くの取引先と同じルールで接続できるため、個別対応の負担を抑えられます。個別EDIは、取引先と1対1でデータ様式や手順を取り決める方式で、特定の相手に最適化できる一方、取引先ごとに仕様が異なり管理が煩雑になりやすい傾向があります。
業界VANは、通信事業者が提供する付加価値通信網を介して、業界内の多数の企業をつなぐ方式です。Web-EDIは、Webブラウザ上で発注・受注を操作する利用方式で、クラウド型など提供形態との違いは前述の選び方で解説しています。これらは排他的なものではなく、取引先や業務に応じて組み合わせて使われます。
EDI導入・運用の注意点（移行・運用保守の落とし穴）
最後に、EDIの導入・運用でつまずきやすい点を押さえておきます。製品を選んだ後に見落としがちな実務上の注意点を整理します。
第一に、EDIは取引先の協力なしには完結しません。自社がEDIを導入しても、取引先が対応していなければ従来のやり取りが残ります。導入時には主要取引先の対応状況を確認し、必要に応じて取引先への説明や移行の調整を進める必要があります。
第二に、運用・保守の人手です。取引先の追加、通信手順やフォーマットの変更、エラー発生時の対応など、稼働後も一定の運用作業が続きます。社内に専任を置きにくい場合は、アウトソース型やサポートの手厚い製品を選ぶことで負荷を抑えられます。
第三に、既存フォーマットからの移行です。レガシーEDIからの刷新では、既存の取引データ様式や連携設定を新しい基盤へ移す作業が発生します。取引を止めないよう、一部の取引先から段階的に切り替える、並行運用の期間を設けるといった移行計画を立てておくと、トラブルを避けやすくなります。
サービス個別紹介
ここからは、比較表で取り上げた主要なEDIシステム・サービスを、タイプ別に個別で紹介します。付した番号はタイプ別の掲載順で、人気や優劣の順位ではありません。各製品の特徴や対応範囲を確認し、気になったサービスは資料を取り寄せて詳細を比べてみてください。
多様な業界・業種で使える汎用EDI
業界を問わず幅広い取引先に対応しやすい製品や、中小企業共通EDIで業種を横断して使える製品を紹介します。流通・小売や製造など特定業界に強みを持つ製品も含みます。
1. ACMS Apex（株式会社データ・アプリケーション）
株式会社データ・アプリケーションが提供するEDI/EAI統合製品「ACMS」シリーズの最上位版です。複数のEDI通信手順と社内システム連携（EAI）を1つの製品で扱えます。
全銀協手順などのレガシー手順から、EDIINT AS2・JX手順・ebXML MS、Web API経由のSaaS連携（OAuth 2.0対応）まで幅広く対応します。オンプレミス版の「ACMS Apex」に加え、月額で使えるクラウド版「ACMS Cloud」も提供されています。
2026年6月提供開始の「ACMS Cloud 2.0」では、Web APIの設定を支援する生成AI機能が追加されました。レガシーからインターネットEDIまで混在する環境を、1つの基盤に集約したい企業に向きます。
2. EDIプラットフォームサービス（TISI株式会社）
約40年にわたりEDI事業を手がけてきたTISI株式会社（旧インテック）が提供する、クラウド型のEDIサービスです。設備の導入から運用までをアウトソースできます。
全銀手順・全銀TCP/IP・流通JCA・製造CII標準・ebXML MSなどに対応し、製造業向けの調達Web-EDIや電子帳簿保存対応などのオプションもそろいます。並列・分散・遠隔で稼働する設計により、災害時のデータ復旧の時点と時間を抑えます。
同社は、富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2026年版』でEDI事業が金額ベースで同分野の首位と公表しています（2025年度実績）。契約社数400社・接続数9万IDの運用実績を持ち、ISO/IEC 20000とISO/IEC 27001を取得しています。
3. NEC EDIサービス（日本電気株式会社）
受発注の電子化から通信手順・フォーマットの変換、基幹システム連携までをまとめて提供する、日本電気株式会社（NEC）のEDIサービスです。クラウド型（SaaS）で提供されます。
配下のデータ集配信サービス「B2B-EXCHANGE」は、JX・AS2・全銀協標準通信プロトコル・ebMS3.0・流通BMSといったインターネット経由の通信手順に対応します。送信側と受信側で手順が異なる場合も、サービスが間に入って変換・中継します。
複数の取引先とのデータ送受信をまとめて扱えるファイル転送型で、通信手順が混在する取引先をまとめて接続したい企業に向きます。利用料金は公開されておらず、問い合わせベースで見積もる形です。
4. REDISuite（株式会社日立システムズ）
取引先ごとに異なる仕様や業界標準を、メッセージ変換で1つのインターフェースに集約できる、株式会社日立システムズの汎用EDIサービスです。製造・流通・金融・医療など複数の業界に導入されています。
全銀系手順・AS2・JX手順といったEDI標準に加え、流通BMSやRosettaNet、化学業界向けのChem eStandardsなど、幅広い業界標準の通信手順に対応します。Web画面からは、取引先ごとのデータ発生状況や送受信状況、エラーをリアルタイムに確認できます。
東日本・西日本の2拠点センターによる災害時の接続切り替え（オプション）や、電子帳簿保存法に対応した7年間のデータ保存にも対応します。ヘルプデスクは24時間365日受け付け、移行支援や取引先からの問い合わせ対応も同社が担います。料金は個別見積もりです。
5. BL.TRUST（株式会社東計電算）
ファイル交換型「MCS」とWebブラウザ型「BL-C」を組み合わせて使える、株式会社東計電算の企業間取引向けEDIサービスです。どちらか一方だけの利用もできます。
全銀TCP/IP・流通BMS・JX手順（ZEDI）・HULFT・BACREXなど、企業間取引に必要な通信手順を幅広くカバーします。仕入先ごとの商品単価や商品コードの変換、送料・手数料・値引きといった商取引固有の処理も標準で備えます。
運用は自前のデータセンターで24時間365日監視・保守され、電話・メールのサポートも24時間365日受け付けます。ファイル連携と画面操作を取引先に応じて使い分けたい企業にとって、有力な選択肢です。料金は問い合わせベースです。
6. JFT/SaaS（株式会社TOKAIコミュニケーションズ）
自社回線・自社データセンター・自社開発のEDIパッケージを組み合わせて提供する、株式会社TOKAIコミュニケーションズのクラウド型EDIサービスです。
全銀TCP/IP・全銀TLS・JX手順・EDIINT AS2・ebXML MSなど、主要な通信手順を広くカバーするマルチプロトコル対応です。フォーマット変換やコード変換、ファイルの分割・マージといったデータ変換機能も備えます。
料金は初期18万円〜・月額3万円〜（税別）と実額が公開されています。EDI専任のエンジニアによる24時間365日のサポートが受けられ、AnserDATAPORT接続や専用回線引込のオプションもあります。
7. Biware EDI Station 2（株式会社インターコム）
EDIやFAXで受けた注文を基幹システムへ手入力する作業を自動化する、株式会社インターコムのB2Bインテグレーションサーバーです。オンプレミス型のパッケージで、IaaSや仮想化環境にも対応します。
全銀手順・全銀TCP/IP・流通JCA・製造CII標準・ebXML MSなどに対応し、インターネットEDI・レガシーEDI・FAX取引を1つのサーバーで扱えます。ドラッグ&ドロップやウィザードを使い、プログラミングなしで処理のワークフローを構築できます。
ライセンスはStandardで92万円〜（インターネットEDI3接続・レガシーEDI4回線、保守1年込み、2026年10月時点）で、90日間フル機能の無料トライアルを用意します。Biware製品群全体での導入は6万社以上とされます。
8. REXASS│5（株式会社サンレックス）
発注・請求などのEDIデータを一元管理・分析し、取引先とチャットでやり取りできる、株式会社サンレックスのEDIプラットフォームです。主に流通・小売業の取引先とのEDIで使われます。
流通BMSとWeb-EDIに対応し、受注データの照会や納品伝票の管理に加え、ダッシュボードで受発注データにもとづく売上状況を分析できます。サーバーを自社で持たないクラウド型で、小規模小売業向けにはSaaS版も用意されています。
最低利用月額は15万円〜（カスタマイズは別途、SaaS版は10万円〜）で、公式によると全国累計6,000社以上に導入されています。導入説明会やテスト稼働の支援、専属サポートセンターによる運用支援があります。
9. EXtelligence EDIFAS（株式会社エクス）
製造業の購買業務の電子化を主眼に据えた、株式会社エクスのクラウド型EDIサービスです。発注・納期回答・出荷に加え、生産計画や支給など製造業特有の取引にも対応します。
国連CEFACT共通辞書に準拠した共通EDI標準フォーマットに対応し、公式では中小企業共通EDI対応サービスとして案内されています。日本語・英語・中国語（簡体字）に対応し、海外の取引先ともやり取りできます。
料金はEDI取引社数に応じた月額制で、1〜5社なら月額3,000円〜（税別）から始められます。無料プラン「EXtelligence EDIFAS FREE」や、最大2ヵ月の無料トライアルも用意されています。
10. EcoChange（株式会社グローバルワイズ）
電話・FAX・メールによる受発注の手作業をなくすことを狙った、株式会社グローバルワイズのクラウド型EDIサービスです。製造・卸売・食品などの業種を主な対象とします。
中小企業共通EDI標準 Ver.4.2の11取引プロセス（見積・注文・出荷・仕入・請求・支払ほか）に対応し、全取引先の受発注を1画面で管理できます。オプション「EcoChange for ZEDI」では、全銀EDIシステムと連携して振込データ作成や入金照会、請求の消込に対応します。
料金は従量課金の「Flex」と年額固定の「Flat」の2プランがあり、Flexは月額700円〜（税抜、0〜500件）から利用できます。会計・販売管理など16製品や、他の共通EDIプロバイダとの連携にも対応します。
特定業界・調達購買に強いEDI
製造・流通・小売などの特定業界や、調達購買・受発注の業務に強みを持つEDIを紹介します。
11. DX BtoB Web受発注システム（株式会社マルウェブ）
株式会社マルウェブのEC構築ノウハウをパッケージ化した、Magento（Adobe Commerce）基盤のBtoB Web受発注システムです。SaaSではなく自社サーバー環境へシステム一式を展開する形態をとり、FAX・電話・メール中心の受注業務のWeb化を主目的としています。
厳密な意味でのEDIではなく、通信手順でデータを交換するEDIと組み合わせて使いながら、受発注業務をWeb化するサービスに位置づけられます。
クイックオーダーやCSV発注、取引先ごとに異なる価格・見積条件の設定、見積依頼など、BtoB取引で必要になる機能を標準で備えます。ERPや基幹システムとの連携、AI OCRによるFAX注文のデータ化は、標準機能ではなく個別対応（別途見積り）という位置づけです。
導入時費用は標準パッケージ300万円（税抜）に導入サポート・基本パック150万円（税抜）〜を加えた構成で、保守はシステム標準価格の15%を12分割した月額とサーバー保守月額4万円〜がかかります。一般的なSaaSでは合わせきれない自社の商流に、作り込みで対応したい企業に向きます。
同社は、SaaSとフルスクラッチの中間としてパッケージ型を採る狙いを、次のように説明しています。
BtoB取引は、企業ごとに価格体系、見積フロー、注文単位、承認ルール、基幹システムとの連携方法などが大きく異なります。SaaSは導入しやすい反面、こうした個別の要件に対応しづらい場合があります。一方のフルスクラッチは自由度こそ高いものの、初期費用や開発期間、将来の保守負担が大きくなります。
その中間として、BtoBに必要な機能を標準化したパッケージをベースにし、必要な部分だけを個別対応する形を取っています。こうすることで、コスト・導入スピード・柔軟性のバランスを取りやすくしています。
12. BtoBプラットフォーム 受発注（株式会社インフォマート）
株式会社インフォマートが運営する共通プラットフォーム上で、飲食店・ホテル・給食施設などの発注側と、食品卸・メーカーなどの受注側をつなぐ受発注SaaSです。電話・FAX中心だった受発注・伝票処理を、Web上でデータ化された発注に置き換えます。
こちらも受発注をWeb化するサービスで、通信手順そのものを担う純粋なEDI製品とは位置づけが異なり、既存のEDIと橋渡しする前提で使えます。
飲食・宿泊業で83,000店舗以上、全国50,000社以上が利用し、スマートフォン・タブレットに対応した発注画面のほか、発注マスタ管理・棚卸発注・運用分析・フランチャイズ管理といった機能を備えます。発注書・納品書のペーパーレス化と電子帳簿保存法への対応を訴求しています。
料金は要問い合わせで、発注側は本部・店舗単位の月額、受注側は月次受領金額に応じた従量制という体系です。卸・商社・メーカー向けには、取引先100社以上を対象とする受注側向けの別プラン「受発注ライト」も用意されています。
13. スマクラBDX 調達購買Web（SCSK株式会社）
大手製造業の調達・購買部門を主対象に、Web-EDIとサプライヤーポータルを統合したクラウド型の受発注プラットフォームです。SCSK株式会社が提供し、見積依頼から発注・納期回答・出荷・検収・請求・支払までの一連を電子化します。
図面・仕様書を取引データに添付してPLM／PDMや基幹システム（ERP・SAP）と連携でき、JEITAのWeb-EDIガイドラインに準拠したECALGA認証の取得と電子帳簿保存法への対応を挙げています。EDIサービス40年以上、30,000社を超えるサプライヤーの移行支援、24時間365日の運用監視という運用基盤を訴求しています。
費用は公式のFAQに参考費用として初期費用500万円〜・月額20万円〜（対象範囲や機能構成、サプライヤー数などに応じて変動）と記載されています。多数のサプライヤーを抱える大規模な調達業務を、既存のFAX・Web-EDIと併用しながら段階的に電子化したい企業に適しています。
14. アラジンEC（株式会社アイル）
基幹業務パッケージ「アラジンオフィス」を手がける株式会社アイルが提供する、BtoB専用のWeb受発注システムです。FAXや電話で行っていた企業間の受注・発注をWeb化し、注文データを基幹システムへ自動で取り込むことを目的としています。
本製品も、通信手順そのものの交換を担う純EDIとは役割が分かれ、受発注のWeb化を主軸に、必要に応じて社内外のEDIとデータをやり取りして運用します。
得意先ごとの購入可能商品・単価・決済方法の制御、掛け払い、最低ロット設定など、企業間取引特有の商習慣に標準で対応します。業界や取引形態に応じて個別にカスタマイズするパッケージ型で、自社の「アラジンオフィス」とは標準連携します。
料金は公式のモデルケースとして、カスタマイズ規模に応じ初期費用400万円〜・月額7万円〜（月額固定型で従量課金なし）と提示されています。導入事例では、FAX受注のデジタル化により業務負荷を約40%削減した例などが公式に紹介されています。
15. Hi-PerBT 購買管理（株式会社日立ソリューションズ西日本）
購買依頼から見積・発注・入荷検収・支払までを一つのシステムに統合する、製造業向けの購買管理パッケージです。株式会社日立ソリューションズ西日本が提供し、自動車部品製造業で培ったノウハウをもとに、間接材だけでなく生産材（直接材）・消耗品・設備の購入手配を対象とします。
決裁基準に応じた承認ワークフロー、複数サプライヤの見積比較、Web-EDIによるサプライヤ連携を備え、2026年4月には工事業向けの発注・検収機能を追加しています。電子取引データの保存に関するJIIMA認証を取得しています。
料金はサーバー単位のライセンス体系で利用ユーザー数に制限がなく、具体的な金額は公式には公開されておらず要問い合わせです。生産材まで含めた購買を、承認による内部統制とあわせて電子化したい製造業であれば、検討する価値があります。
16. MONQX EDI（株式会社YEデジタル Kyushu）
製造業のサプライチェーン間取引に特化した、クラウド型のWeb-EDIサービスです。株式会社YEデジタル Kyushuが提供し、FAX・電話・メールで行っていた購買・調達や受発注業務をデータ化して、発注から検収までを電子的に処理します。
発注企業側に加え、受注（サプライヤー）側の納期回答入力・受注残照会・出荷入力といった機能を備えます。生産・販売・原価管理システム「mcframe 7」（ビジネスエンジニアリング株式会社提供）と連携するベース機能を持ち、製造業の生産管理・原価管理と受発注データを接続できます。
Web画面や帳票レイアウト、取引データの種類を業務に合わせてカスタマイズでき、製造業を中心に卸売・小売業や運輸・通信業も対象としています。料金は公式サイトで金額を明示しておらず、要問い合わせです。
17. PROCURESUITE（プロキュアスイート）（DAIKO XTECH株式会社）
DAIKO XTECH株式会社（旧・大興電子通信株式会社）が2003年から提供する購買・調達管理システムです。都度見積購買・カタログ購買・支払請求処理の3つのプロセスに対応し、購入依頼から検収までを電子承認ワークフローで扱います。
提供形態はオンプレミスとクラウド（SaaS）から選べ、電子帳簿保存法に対応しJIIMA認証を取得しています。また同社は2026年7月から、ジーニーラボ株式会社のライセンス供与による別製品「ジーニー2.0 ProcureSuite」も提供しており、本製品とは料金・対象が異なる別ラインです。
料金は、確認できる公式発表・掲載資料のいずれでも金額が公開されておらず、要問い合わせです（クラウドの利用料は月間発注件数に応じて変動すると案内されています）。見積から検収までの購買業務を、承認による内部統制とあわせて電子化したい企業に向きます。
18. EOS名人.NET（ユーザックシステム株式会社）
小売チェーンと取引するメーカー・卸企業に向けた、オンライン受発注のパッケージソフトです。ユーザックシステム株式会社が提供し、小売からの受注（EOS）をオンラインで受け取り、標準手順で受発注データを交換します。
流通システム標準普及推進協議会の流通BMS（基本形V1.3 JX手順クライアント）技術仕様への適合を宣言した製品で、小売EDIの標準に準拠します。受発注データの標準フォーマット変換と、基幹システムへの連携に対応します。
料金は要問い合わせで、公式資料には1年・5年のライセンス区分があります。小売チェーンからの受注を、業界標準の手順で電子化したいメーカー・卸に向く製品です。
19. Skymart-EDI（株式会社東計電算）
食品卸業向けのクラウド型WEB受発注システム（WEB-EDI）です。株式会社東計電算が提供し、企業間の受発注・請求などの商取引データをインターネット経由でやり取りします。
同社の販売管理「Skymart-Sales」、店舗管理「Skymart-Retail」と連携し、販売・購買・製造・在庫の業務を一体で運用できます。全銀手順・全銀TCP/IP・流通JCA・製造CII標準・ebXML MSなどの標準手順に対応し、発注漏れを防ぐアラート機能やタブレット端末向けの専用画面を備えます。
料金は初期費用・月額費用とも非公開で、要問い合わせです。食品卸の受発注を、販売・在庫管理とあわせてクラウドで電子化したい企業に適した製品です。
運用をまかせるアウトソース/BPO型EDI
接続・運用・保守を委託し、社内の運用負荷を抑えられるアウトソース/BPO型のEDIを紹介します。
20. NI+C EDIシリーズ（日本情報通信株式会社）
クラウド型・パッケージ型・VAN型を含む5つのブランドで構成される、日本情報通信株式会社のEDIソリューション群です。設計・構築から運用までを一貫して支援し、自社の要件に合わせて提供形態を選べます。
流通BMS（AS2・ebXML・JX）や全銀TCP/IP、RosettaNetなど幅広い通信手順に対応し、固定長・CSV・XML・EDIFACTといった多様なフォーマット変換を備えます。取引先ごとに異なる規格が混在する環境でも、接続をまとめやすい構成です。
2024年12月にはセコムトラストシステムズからEDI事業を譲受し、対象ブランドを統合しました。料金は公開されておらず、提供形態や接続規模に応じた個別見積もりとなるため、導入時は問い合わせが必要です。
21. JSOL EDIサービス（株式会社JSOL）
ファイル交換型EDIとWebブラウザ型のWeb-EDIを提供し、導入から日々の運用までを担う「SaaS＋BPO型」に位置づけられるサービスです。流通系・金融系の取引接続に強みがあります。
提供元の株式会社JSOLはNTTデータと日本総合研究所が各50%を出資する企業で、EDIサービス自体は1983年から提供しています。運用はオペレーターによる代行を含み、毎月1回2時間のメンテナンスを除く24時間365日体制で監視します。
想定時間に注文データが届かない場合にアラームを出し、オペレーターが取引先へ確認する「0件確認」などの運用機能を備えます。料金はデータ量に応じた従量課金で実額は公開されておらず、最短1か月での導入が可能とされています。
22. eCubenet（株式会社オージス総研）
EDIの設計・導入から監視・障害対応、日々の運用までをまとめて委託できるフルアウトソーシング型のEDIサービスです。株式会社オージス総研が運営し、自社でEDI設備を持たずに同社の基盤へ接続して利用します。
全銀TCP/IP、EDIINT AS2、流通BMS、JX手順、Peppolなど主要な通信手順を広くカバーし、FAXやBPOも含めて対応します。伝送監視やエラーの原因調査・復旧、システムメンテナンスまでが標準の運用範囲に含まれます。
運営元のオージス総研はISO 9001・ISO/IEC 27001・プライバシーマークを取得しています。料金は公開されておらず個別の問い合わせが必要で、2026年にはファイル共有型Web-EDI「eCubenetパートナーハブ」の提供も始まっています。
まとめ
本記事では、主要なEDIシステム・サービスを横並びで比較し、ランキングの読み方・提供形態・選び方・費用相場・刷新時に押さえる制度までを整理しました。
EDI選びで最も重要なのは、ランキングや人気は候補のあたりを付ける入口にとどめ、自社の基準で読み替えることです。取引先が指定する通信手順に対応しているか、既存の基幹システムと連携できるか、自社の業界・取引規模に合う提供形態かで候補を絞り込みましょう。業界を問わない汎用タイプ、特定業界・調達購買に強いタイプ、運用をまかせるアウトソース/BPO型のいずれが近いかを見定めると、判断がぶれにくくなります。
また、EDIに限らずFAX・電話・メールからの受発注のWeb化全般を、より幅広いタイプの製品で比較したい場合は、以下の記事で受発注システム全体を見比べられます。
MCB FinTechカタログでは、これらのEDIシステム・サービスの詳細な資料を無料で請求できます。気になった製品の資料をまとめて取り寄せ、自社に最適なEDIの比較検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. EDI（システム）とは何ですか？
A. EDI（Electronic Data Interchange、電子データ交換）とは、企業間で受発注書や請求書などの取引データを、通信回線を介してコンピュータ間でやり取りする仕組みです。FAXや電話、メール添付による受発注を、あらかじめ合意した様式のデータ交換に置き換えることで、転記や再入力の手間とミスを減らし、処理スピードの向上やペーパーレス化によるコスト削減につなげられます。
Q. EDIシステムの導入費用はどのくらいかかりますか？
A. EDIの費用は初期費用・月額費用・取引量に応じた従量課金の3つで構成され、クラウド型やWeb-EDIなら月額数万円程度から、オンプレミスの買い切り型は初期費用が数十万〜数百万円規模になることもあります（2026年10月時点の傾向）。料金非公開で個別見積もりの事業者も多く、取引件数や取引先数で総額が変わるため、各社の見積もりで確認するのが確実です。各製品の実額は上部の比較表で見比べられます。
Q. クラウド型EDIとオンプレミス型EDIの違いは何ですか？
A. クラウド型EDIは提供事業者のサーバーをネット経由で利用する形態で初期費用を抑え短期で始めやすく、オンプレミス型EDIは自社サーバーに構築するためカスタマイズの自由度やデータの自社保持に優れます。ただし構築費用と保守運用の負荷は大きくなります。「クラウド型かオンプレミス型か」はシステムをどこに置くかの分類で、Webブラウザ上で操作するWeb-EDIという利用方式とは別の軸です。
Q. EDIは既存の基幹システムと連携できますか？
A. 多くのEDIは、API連携やCSV・ファイル連携によって、ERPや販売管理システムなどの基幹システムと接続できます。ただし連携の柔軟性は製品ごとに異なります。受発注データを手作業で基幹側へ転記する運用では二重入力やミスが残るため、リアルタイム同期が必要ならAPI連携を、夜間バッチで足りるならCSV・ファイル連携の可否を、運用頻度に合わせて確認し、合う方式の製品を選ぶことが重要です。
Q. 全銀TCP/IP手順・AS2・流通BMSなどEDIの通信手順はどう違い、どれを選べばよいですか？
A. EDIの通信手順は取引先ごとに指定されることが多く、自社がどれを選ぶかではなく、接続先が採用する手順に対応した製品を選ぶのが基本です。全銀TCP/IP手順は全国銀行協会が定めた手順、EDIINT AS2・ebXML MS・JX手順はインターネット回線で使う手順です。
消費財の流通・小売業界では業界標準の「流通BMS」が広く使われ、その通信手順としてJX手順・ebXML MS・EDIINT AS2の3種が規定されています。自社の取引先が採用する手順・規格を棚卸しし、それらを満たす製品に絞り込むのが確実です。
出典・参考資料（2件）
Q. EDI 2024年問題（INSネット終了）でEDIはどう移行すればよいですか？
A. ISDN回線（INSネット）のデータ通信（ディジタル通信モード）は2024年1月に提供終了しており、従来型EDIの移行先は、インターネット回線を使うEDI（EDIINT AS2・ebXML MS・JX手順などのインターネットEDI手順）への切り替えか、運用を委託するアウトソース型が中心です。
機器の更改が間に合わない利用者向けの補完策（切替後のINSネット上のデータ通信）は2027年頃までを目途とする当面の措置で、INSネットのサービス自体も2028年12月31日に提供終了が案内されています。取引先の移行状況や自社の既存基盤を踏まえ、早めに移行先の検討を進めることが、取引の停止を避けるうえで重要です。
Q. EDIシステムはインボイス制度・電子帳簿保存法に対応していますか？
A. EDIで授受する取引データはインボイス制度・電子帳簿保存法の両方に関わり、国税庁はEDI取引を「電子取引」や電磁的記録による適格請求書の提供方法の代表例として挙げています。
電子帳簿保存法では、EDI取引を含む電子取引の取引情報を、真実性・可視性の要件を満たす形で電磁的記録のまま保存する必要があります。インボイス制度でも、EDIで授受する請求データに適格請求書の記載事項を含めれば、紙の交付に代えて電子インボイスとして扱えます。保存要件や適格請求書への対応状況は製品ごとに異なるため、比較表や各製品の紹介で対応可否を確認してください。
Q. 中小企業や取引先が少ない企業でもEDIは導入できますか？
A. 中小企業や取引先の少ない企業でもEDIは導入でき、初期費用を抑えやすいクラウド型やWeb-EDI、取引社数に応じた少額の月額プラン、無料プランや無料トライアルを備えた製品もあります。ただしEDIは取引先の協力なしには完結せず、導入しても取引先が未対応なら従来のやり取りが残ります。主要取引先の対応状況や指定の通信手順を確認し、自社の規模・取引量に合う提供形態・料金プランの製品を選びましょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
