取引先との受発注をFAXや電話、紙の注文書でやり取りしている企業は少なくありません。こうした企業にとって、Web-EDI（ウェブブラウザ上で受発注データをやり取りする仕組み）は、専用回線を使う従来型のEDI（電子データ交換）よりも低コストで導入しやすい選択肢です。一方で「実際にいくらかかるのか」は各社で料金体系が異なり、初期費用・月額・従量課金の相場がつかみにくいのが現状です。
本記事では、主要なWeb-EDI・受発注サービスの初期費用・月額・従量課金を一覧表でまず示します。そのうえで、レガシーEDI・インターネットEDI・Web-EDIの種類別の費用相場、費用を左右する要因、表に出ない追加費用、補助金や無料トライアルで費用を抑える方法までを整理します。
自社の予算感に照らして導入の可否を判断し、そのまま社内の検討や見積もり依頼に使える材料としてご活用ください。
目次
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Web-EDIの費用はいくら？主要サービスの初期費用・月額・従量課金の料金一覧
まず結論として、主要なWeb-EDI・受発注サービスの初期費用・月額・従量課金を一覧にまとめました。表は費用の安い順に並べており、自社の取引規模がどのあたりに当てはまるかを掴む目安としてご覧ください。
大きく分けると、CO-NECT・COREC・らくうけーるのような純粋なWeb-EDIは無料〜月数万円で始められます。一方、キャムマックスのようなクラウドERP一体型や、DX BtoB Web受発注システムのような大型パッケージは数十万円〜と価格帯が異なります。同じ「Web-EDI・受発注」でも費用感が異なる点に注意してご覧ください。
| サービス名 | CO-NECT | COREC | らくうけーる | キャムマックス | BtoBプラットフォーム 受発注 | DX BtoB Web受発注システム |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 形態 | クラウド型Web-EDI | クラウド型Web-EDI | クラウド型EDI | クラウドERP（Web-EDI機能） | 業界VAN型 | 大型パッケージ（BtoB EC基盤） |
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 要問い合わせ | 100,000円（税抜） | 要問い合わせ | 150万円〜（税抜、導入・基本パック） |
| 月額 | 発注側 無料／受注側 フリープラン0円〜（有料は要問い合わせ） | 発注側1,480円／受注側2,980円（税抜） | 基本20,000円（税別） | 基本70,000円＋ライセンス20,000円/1ライセンス（5アカウント）（税抜） | 要問い合わせ（店舗・本部単位） | 年間クラウド利用料300万円（約25万円/月）＋保守（標準料金の15%）＋サーバー保守4万円〜 |
| 従量課金・備考 | 受注側の有料プランは取引量・取引先数等で個別料金 | － | 担当者ID 2,000円/月、得意先ID 600円/月〜（100件以上100円/月）、FAX送信10円/枚 | Web-EDI等の機能オプションは初期3万＋月1〜2万 | ライトプランあり | ERP連携・データ移行は別途見積 |
| 無料プラン・トライアル | 発注側無料・受注側フリープラン＋2週間トライアル | 無料プランあり | 無料トライアルあり | 60日間トライアル | デモ相談 | なし（デモ・見積） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式資料を見る |
※料金は各社公式の料金情報（2026年9月時点）にもとづきます。税抜・税別の区分は各社の表記に準じます。料金を公開していないサービスは「要問い合わせ」と記載しています。
出典・参考資料（6件）
Web-EDIの費用相場｜種類別（レガシーEDI・インターネットEDI・Web-EDI）の初期費用・月額
一覧表で価格帯に幅がある理由は、EDIの種類によって費用構造が異なるためです。EDIはおおまかにレガシーEDI・インターネットEDI・Web-EDIの3種類に分けられ、この中でWeb-EDIが最も低コストで導入できます。それぞれの費用の目安と特徴を整理します。
レガシーEDIは、専用回線やVAN（付加価値通信網）を使う従来型の方式です。専用線と専用端末が必要で、取引先ごとに1対1で回線を接続します。導入・運用のコストが高く、取引量の多い大企業を中心に使われてきました。
インターネットEDIは、インターネット回線を使うため専用線は不要ですが、自社にEDIサーバーや専用ソフトを構築・保守する方式です。据置型のパッケージソフトの例では、基本ソフトが90万円〜130万円（税抜）程度からとなります。
Web-EDIは、クラウドで提供され、自社にEDIサーバーを持たずにブラウザから使える方式です。初期費用は無料〜10万円程度、月額は無料〜数万円程度（取引量やライセンス数に応じて加算）が目安で、3種類の中で最も低コストで導入しやすいのが特徴です。
| EDIの種類 | レガシーEDI（専用線・VAN型） | インターネットEDI（自社設置型） | Web-EDI（クラウド・ブラウザ型） |
|---|---|---|---|
| 初期費用の目安 | 数十万〜百万円超（専用端末・専用線の費用が別途。大規模構築ではさらに高額） | 数十万〜百万円規模（例：据置型パッケージで90万円〜） | 無料〜10万円程度 |
| 月額の目安 | 保守料＋通信費 | 数万円〜 | 無料〜数万円（取引量・ライセンス数で加算） |
| 特徴 | 取引先ごとに1対1で回線を接続。取引量の多い大企業向け | 専用線は不要だが、自社にEDIサーバー・専用ソフトを構築・保守する | クラウド提供で3種類の中で最も低コスト。中小企業でも導入しやすい |
※費用感の目安です。金額は本記事で取り上げた各サービスの公式料金や公的資料をもとにしています。具体的な金額は上の料金一覧および各社公式情報をご確認ください。
Web-EDIとレガシーEDI（専用線）の費用差とWeb-EDIが安い理由
専用線を使う従来型のEDIは、なぜ高額になりがちなのでしょうか。電子商取引推進協議会（ECOM）の調査報告書は、従来型EDIが中小企業に普及しなかった理由として、通信端末・通信費の高さと、取引先ごとに個別の回線・端末が必要になる点を挙げています。
従来型 EDI（専用線 EDI，VAN-EDI）は次のような理由から中小企業にはほとんど普及しなかった。① 通信端末と通信費が高額 通信端末の費用および通信費用が高額のため取引量が大きくなければ投資回収ができず，取引量の少ない中小企業とは FAX 取引が継続することになった。② 多端末現象 従来型 EDI は取引先ごとに 1 対１の関係で通信回線を接続しなければならず，複数の取引先ごとに個別の通信端末を導入しなければならなかった。
出典：インターネットEDI促進調査研究報告書｜電子商取引推進協議会（ECOM／JIPDECアーカイブ所収）
一方でWeb-EDIは、クラウドで提供されるため自社にEDIサーバーを持つ必要がなく、パソコンのブラウザだけで使えます。専用線も専用端末も専用ソフトも不要なため、従来型で費用の中心だった機器・回線のコストがかかりません。これがWeb-EDIが安い理由です。中小企業庁の事業で策定された「中小企業共通EDI」の解説でも、クラウド提供によりEDIサーバーを保持せずに接続できる点が示されています。
中小企業共通EDIプロバイダサービスはクラウドで提供され、企業はEDIサーバを保持することなく、自社のアプリケーションをEDIに接続可能です。
出典：中小企業共通EDIとは｜つなぐITコンソーシアム（特定非営利活動法人ITコーディネータ協会）
このため、Web-EDIは初期費用・月額とも従来型より抑えられ、取引量の少ない中小企業でも導入しやすくなっています。専用線EDIが「数百万円かかる」と敬遠していた企業でも、Web-EDIなら無料〜数万円程度の月額で始められるケースが多くみられます。
出典・参考資料（2件）
Web-EDIの費用を左右する要因｜高くなる・安くなる条件
Web-EDIの費用は、同じサービスでも取引先の数・取引量・必要な機能によって変わります。どのような条件で高くなり、どうすれば安く抑えられるのかを整理します。
従量課金（取引量・FAX枚数・取引先ID）で変わる費用
多くのWeb-EDIは、月額基本料に加えて、取引先や取引量に応じた従量課金がかかります。たとえばクラウド型EDIの「らくうけーる」では、月額基本料金20,000円（税別）が基本です。これに加えて、担当者IDが1つあたり月2,000円、取引先（得意先）IDが1つあたり月600円（100件以上は月100円）、FAX送信が1枚10円という単価が設定されています。
この単価で、担当者3名・取引先30社・FAX送信が月200枚という規模を試算してみます。基本料20,000円＋担当者ID6,000円（2,000円×3）＋得意先ID18,000円（600円×30）＋FAX2,000円（10円×200枚）で、月額はおよそ46,000円（税別）になります。自社の取引先数やFAX枚数を当てはめれば、おおよその月額を見積もれます。
取引先やアカウントが増えるほど、またFAX送信の枚数が多いほど、月額は積み上がっていきます。逆に、取引先や取引量が限られていれば基本料金中心で収まり、費用を抑えやすくなります。見積もりを取る際は、自社の取引先数と月間の取引量を伝え、従量部分まで含めた総額で比較することが大切です。
出典・参考資料（1件）
個別開発・既存システム連携でかさむ費用
自社の基幹システム（販売管理・会計・在庫管理など）とデータを連携させたり、自社の業務に合わせた個別開発・カスタマイズを行ったりすると、初期費用や月額が上がります。標準機能やCSV連携で足りる場合は費用を抑えられますが、API連携や個別開発を伴うと見積もりは大きくなります。
たとえばクラウドERPの「キャムマックス」では、Web-EDIなどの機能はオプション扱いで、初期費用30,000円＋月額10,000〜20,000円（税抜）が機能単位で加算されます。大規模なパッケージ型の「DX BtoB Web受発注システム」では、基幹システムとのERP連携やデータ移行が個別見積もりとなります。必要な連携・開発の範囲を早めに定めておくと、費用の見通しが立てやすくなります。
表に出ない追加費用（隠れコスト）と相見積もりの注意点
月額基本料だけを見て予算を組むと、後から想定外の費用が乗ることがあります。Web-EDIの導入で見落とされやすい追加費用を、実際の料金体系の例とともに確認しておきましょう。
- 取引先分の追加アカウント・ライセンス：利用者や取引先が増えると追加のライセンス費用がかかる場合があります（キャムマックスは追加ライセンスが初期20,000円＋月20,000円）。取引先IDの従量課金については前節を参照してください。
- オプション機能・カスタマイズ：ログイン画面のカスタマイズや独自URL、生産管理などの機能が別料金になる場合があります（らくうけーるはログイン画面カスタマイズが月10,000円、独自URLが月20,000円）。
- 初期設定・データ移行：既存データの移行に費用がかかることがあります（キャムマックスは在庫データ移行25,000円、残高データ移行75,000円）。
- 保守・サポート：手厚いサポートが追加料金となる場合があります（DX BtoB Web受発注システムは24時間365日対応が月額60,000円の追加、サーバー保守が月額40,000円〜）。
相見積もりを取るときは、「月額◯円〜」という最低額だけで判断しないことが重要です。初期費用・月額基本料・従量課金・オプション・保守を同じ条件で並べ、自社の取引先数・取引量・必要な機能を各社に伝えたうえで、総額の見積もりを取って比較しましょう。
出典・参考資料（3件）
補助金・無料トライアルでWeb-EDIの費用を抑える方法
Web-EDIや受発注システムの導入費用は、国の補助金の対象になる場合があります。従来「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました。通常枠では、補助率が原則2分の1以内（一定の賃上げ要件を満たす場合は3分の2以内）、補助額は5万円以上450万円以下が対象となります。
さらに、受発注ソフトはインボイス枠（電子取引類型）の対象にもなります。これは、発注側の企業が取引先（受注側）に無償でアカウントを発行して使わせるクラウド型の受発注ソフトを対象とする枠で、Web-EDIの「発注企業が取引先を招く」使い方にそのまま当てはまります。
インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア
出典：インボイス枠（電子取引類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業基盤整備機構）
補助金を使う際は、交付決定の通知を受けてから契約・発注・支払を始める必要があります。交付決定より前に契約した費用は補助の対象外となるため、先に発注してしまわないよう注意しましょう。また、補助の対象は事務局に登録されたITツールに限られるため、検討中のサービスが対象ツールとして登録されているかを公式サイトで確認してください。
補助金以外にも、無料プランや無料トライアルを活用すれば、費用を抑えながら導入を進められます。CO-NECTは発注側が無料で、受注側にも無料のフリープランがあります。CORECにも無料プランがあり、キャムマックスは60日間の無料トライアル、らくうけーるも無料トライアルを用意しています。まず無料で試して自社に合うかを確認してから、有料プランに移行するとよいでしょう。
出典・参考資料（3件）
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自社に合うWeb-EDI・受発注システムの選び方
費用の全体像がつかめたら、自社に合うサービスを絞り込みます。Web-EDI・受発注システムを費用の観点から選ぶときは、次の点を確認すると判断しやすくなります。
- 取引先数・取引量：取引先やアカウントが少なければ無料〜低額のクラウド型で足ります。多い場合は、ID課金や取引量の従量単価と上限を確認します。
- 必要な機能・連携：標準機能で足りるか、基幹システムとの連携や個別開発が必要かで初期費用が変わります。
- 発注側か受注側か：発注側（取引先に注文する側）は無料で使えるサービスもあります。自社がどちらの立場で使うかを確認します。
- 補助金の対象か：デジタル化・AI導入補助金の登録ITツールであれば、導入費用を抑えられます。
費用だけでなく、種類ごとの選び方や機能の違いまで含めて受発注システム全体をじっくり比較したい方は、以下の記事で詳しく解説しています。導入を検討される方はあわせてご覧ください。
受発注システムおすすめ24選を徹底比較｜FAX・電話からのWeb化を費用・機能・取引先の使いやすさで解説
取引先からの注文をFAXや電話、メールで受け、Excelの台帳に手入力していませんか。転記のたびに数量や品番の打ち間違いが起こり、繁忙期には受注処理だけで一日が終わる、という声は少なくありません。人手不足や物流の2024年問題、電子帳簿保存…
ここからは、費用を検討する際に候補となる受発注・Web-EDIサービスを紹介します。それぞれの料金体系と向いている企業を確認し、自社の条件に近いものから資料請求や無料トライアルに進んでみてください。
1. CO-NECT（CO-NECT株式会社）
発注側が無料で使える受発注システムです。取引先に無料で導入してもらえるため、脱FAX・脱電話を進める最初の一歩にしやすいのが特徴です。
受注側にも初期費用0円・月額0円のフリープラン（1ID・月間注文100件など）が用意されており、まず無料で試せます。取引量が増えて標準機能や外部連携が必要になった段階で、取引量に応じた有料プランへ移行する形です。低コストで受発注のデジタル化を始めたい中小企業に向いています。
2. COREC（株式会社ラクーンコマース）
初期費用0円で、月額も低額の固定料金で使える受発注サービスです。料金体系がシンプルで、費用を読みやすいのが魅力です。
料金は、発注側が月額1,480円、受注側が月額2,980円（いずれも税抜）で、無料プランも用意されています。インボイス制度にも対応しており、小規模から受発注をオンライン化したい企業が導入しやすい価格帯です。
3. らくうけーる（株式会社シスプロ）
クラウド型のEDI（受発注システム）で、単価や規格が変動する生鮮品の受発注にも対応します。ブラウザから使え、現場のスキマ時間でも受発注業務を回せる設計です。
料金は、月額基本料金20,000円（税別）に、担当者ID月2,000円・得意先ID月600円〜・FAX送信10円/枚などの従量が加わる体系です。取引先や取引量の規模に合わせて費用が変わるため、自社の取引状況に応じて見積もりを取るとよいでしょう。無料トライアルも用意されています。
4. キャムマックス（株式会社キャム）
受発注・在庫・販売管理を一元化できるクラウドERPで、Web-EDIを機能オプションとして追加できます。受発注だけでなく基幹業務までまとめて効率化したい企業に向いています。
費用は、初期費用100,000円、月額基本料金70,000円に加え、1ライセンス（5アカウント分）あたり月20,000円（いずれも税抜）です。Web-EDIなどの機能オプションは初期30,000円＋月10,000〜20,000円が別途加算されます。60日間の無料トライアルで標準機能を試せます。
5. BtoBプラットフォーム 受発注（株式会社インフォマート）
外食・給食・ホテルなどの業界で6万店舗以上が利用する、業界標準の受発注サービスです。本部・店舗・取引卸をつなぎ、受発注や伝票処理をインターネット上で行えます。
料金は要問い合わせで、店舗単位・本部単位の月額体系となっています。小規模事業者向けの「BtoBプラットフォーム 受発注 ライト」も用意されています。飲食・宿泊業界で取引先とまとめて受発注をデジタル化したい企業に適しています。
6. DX BtoB Web受発注システム（株式会社マルウェブ）
株式会社マルウェブが提供する、Magento／Adobe Commerceをベースにしたパッケージ型のBtoB受発注システムです。取引先ごとの価格管理や見積・注文条件に対応し、FAX・電話・メール中心の受注業務をWeb化します。
費用は、導入サポート・基本パックが150万円〜（税抜）、年間クラウド利用料が300万円（税抜）で、システム保守は標準料金の15%を12分割した月額となります。ここまで紹介したサービスとは価格帯が異なり、取引先別の複雑な価格体系や基幹システムとの連携を前提に、大規模な受発注基盤を個別構築したい中堅・大企業向けの選択肢です。
まとめ
Web-EDIは、レガシーEDI・インターネットEDIと比べて最も低コストで導入できる方式です。費用の目安は初期費用が無料〜10万円程度、月額が無料〜数万円程度ですが、実際の金額はサービスや取引規模によって幅があります。無料で始められるものから、月額基本料に従量課金が加わるもの、初期費用が百万円単位の大規模なものまで、本記事の料金一覧で自社に近い価格帯を確認してみてください。
費用を左右するのは、取引先の数・取引量・必要な機能や連携です。月額基本料だけでなく、従量課金や追加アカウント、オプション、初期設定・保守といった隠れコストまで含めた総額で比較しましょう。デジタル化・AI導入補助金や無料トライアルもうまく活用すれば、導入のハードルはさらに下がります。
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よくある質問（FAQ）
Q. Web-EDIとは何ですか？
A. Web-EDIとは、専用回線を使わず、ウェブブラウザ上で受発注データをやり取りするクラウド型のEDI（電子データ交換）の仕組みです。自社にEDIサーバーや専用ソフト、専用端末を持たずに使えるため、専用回線を使う従来型のEDI（レガシーEDI）よりも低コストで導入しやすいのが特徴です。取引先とのFAX・電話・紙の受発注をデジタル化する手段として、中小企業でも導入が進んでいます。
Q. Web-EDIの費用相場はいくらですか？
A. Web-EDIの費用相場は、初期費用が無料〜10万円程度、月額が無料〜数万円程度が目安です（取引量やライセンス数に応じて加算されます）。ただし実際の金額はサービスや取引規模によって幅があり、初期費用が百万円単位になる大規模なパッケージ型から、初期費用0円・月額数千円で始められるものまでさまざまです。
本記事冒頭の料金一覧では、主要サービスの初期費用・月額・従量課金を出所つきで比較できます。自社の取引規模がどの価格帯に当てはまるかを確認したうえで、候補を絞り込むとよいでしょう。
Q. 無料で使えるWeb-EDIはありますか？
A. 発注側が無料で使えるサービスや、無料プラン・無料トライアルを備えたWeb-EDIがあります。たとえばCO-NECTは発注側が無料で、受注側にも初期費用・月額0円のフリープランがあります。CORECにも無料プランがあり、キャムマックスは60日間、らくうけーるも無料トライアルを用意しています。
ただし無料プランは、利用できるID数や月間の取引件数、外部連携などに制限があるのが一般的です。まず無料で試して自社に合うかを確認し、取引量が増えたら有料プランへ移行する進め方が現実的です。
Q. Web-EDIとレガシーEDI（専用線）では費用にどれくらい差がありますか？
A. Web-EDIはレガシーEDIより低コストで導入できます。専用回線・専用端末を取引先ごとに用意する従来型のEDIは高額になりがちで、自社にサーバーを置く据置型のEDIパッケージも基本ソフトだけで90万円〜が目安です。一方、Web-EDIは月額無料〜数万円程度で始められます。
差が生まれる理由は、Web-EDIがクラウドで提供され、自社にEDIサーバーや専用ソフト・専用線を持たずにブラウザだけで使えるためです。従来型で費用の中心だった機器・回線のコストがかからない分、低コストで導入できます。
Q. Web-EDIの従量課金とは何ですか？費用が増えるのはどんなときですか？
A. Web-EDIの従量課金とは、取引先ID・担当者ID・FAX送信枚数・取引データ量などの利用量に応じて、月額基本料に上乗せされる料金のことです。たとえばらくうけーるでは、月額基本料金20,000円（税別）が基本です。これに担当者ID月2,000円、得意先ID月600円（100件以上は月100円）、FAX送信10円/枚といった従量が加わります。
取引先やアカウントが増えるほど、またFAX送信が多いほど月額は積み上がります。見積もりを取る際は、自社の取引先数と月間の取引量を伝え、従量部分まで含めた総額で比較することが大切です。
Q. Web-EDIの導入に補助金は使えますか？
A. Web-EDIや受発注システムの導入費用は、「デジタル化・AI導入補助金2026」（従来のIT導入補助金）の対象になる場合があります。通常枠では補助率が原則2分の1以内（一定の賃上げ要件を満たす場合は3分の2以内）で、受発注ソフトはインボイス枠（電子取引類型）の対象にもなります。
注意点として、補助金は交付決定の通知を受けてから契約・発注・支払を始める必要があり、交付決定より前に契約した費用は対象外です。また、補助の対象は事務局に登録されたITツールに限られるため、検討中のサービスが登録されているかを公式サイトで確認してください。
Q. Web-EDIの導入費用を抑えるにはどうすればよいですか？
A. Web-EDIの導入費用を抑えるには、無料プラン・無料トライアルの活用、補助金の利用、そして必要な機能・連携の範囲を絞ることが有効です。まず無料プランやトライアルで自社に合うかを見極め、対象であればデジタル化・AI導入補助金を使えば自己負担を減らせます。
あわせて、基幹システムとのAPI連携や個別開発は費用が上がりやすいため、標準機能やCSV連携で足りる範囲から始めるのも有効です。相見積もりでは月額基本料の最低額だけで判断せず、初期費用・従量課金・オプション・保守まで含めた総額で比較しましょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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