飲食店向けクレジットカード決済端末おすすめ13選｜テーブル会計・手数料・POS連携で比較

飲食店でクレジットカード決済端末を導入したいものの、「テーブルで会計できる端末はどれか」「手数料や入金サイクルで損をしないか」「使っているレジやハンディと連携できるか」など、飲食店ならではの疑問で選びきれずにいませんか。現金だけの会計はインバウンド客や高単価の宴会需要を取りこぼす一因になり、ピーク時のレジ待ちは回転率にも響きます。

クレジットカード決済端末は、据置型・オールインワン型・スマホ連携型など形態がさまざまで、料金体系やPOS連携の可否もサービスごとに異なります。自店の会計スタイルに合う1台を選ぶには、どの観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、飲食店で使えるクレジットカード決済端末13サービスを、オールインワン型・POSレジ一体型・スマホ/タブレット連携型の3タイプに整理して比較・解説します。対応決済ブランドや料金に加え、テーブル会計への対応・入金サイクル・POSレジやハンディとの連携といった、飲食店に特有の選定観点を整理しました。店舗オーナーや開業準備中の方が、自店に合う端末を判断するための材料としてご活用ください。

飲食店に絞らず、業種を問わずクレジットカード決済端末全般を比較したい場合は、端末の種類・手数料・選び方をまとめた以下の記事もあわせてご覧ください。

また、自店の会計スタイルに合ったサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

クレジットカード決済端末（CAT端末）とは

クレジットカード決済端末は、店頭でお客様のカード情報を読み取り、カード会社に照会して有効性を確認し、売上処理を行う専用機器です。カード決済を承認する仕組みからCAT端末（Credit Authorization Terminal）とも呼ばれます。近年の端末はクレジットカードだけでなく、交通系ICなどの電子マネーやQRコード決済にも1台で対応するマルチ決済型が主流です。

飲食店では、レジカウンターでの会計に加えて、テーブルやテラス席での会計、繁忙期のレジ増設など、店舗ならではの使い方が求められます。そのため「どこで・どう会計するか」という会計スタイルに合わせて端末の形態を選ぶことが、後悔しない導入の第一歩になります。

CAT端末とCCT端末の違い

CAT端末と似た用語にCCT端末（Credit Center Terminal）があります。CCT端末はもともと電話回線を使い、カード情報を信用照会機関に問い合わせて与信を行う端末を指しました。現在店舗で使われている端末の多くは、クレジットカードに加えて電子マネーやQRコードを扱えるマルチ決済対応のCAT端末で、両者は明確に区別されずに「決済端末」と総称されることが増えています。

飲食店が新たに導入するなら、複数の決済手段を1台でまとめられるマルチ決済型の端末を選ぶのが一般的です。

飲食店の会計スタイル別に見る決済端末の3タイプ

ここからは、飲食店の会計スタイルに合わせて決済端末を3つのタイプに分けて解説します。同じ端末でもPOS連携ができるなど機能は重なる部分がありますが、「端末の形」と「持ち運べるか」で大きく分けると、自店に合うタイプを見つけやすくなります。

オールインワン型（1台完結・持ち運び可）

オールインワン型は、カードの読み取り・レシートプリンター・通信機能を端末1台に集約したタイプです。据置でもポータブルでも使え、4G/LTE通信に対応した機種ならテーブルやテラス席まで持ち運んで会計できます。プリンターを内蔵しているため周辺機器が少なく、繁忙期にレジを1台増やしたい飲食店にも向いています。

ホールでの卓上会計や宴会の個別会計が多い居酒屋・レストランなど、席を立たずに支払いを完結させたい店舗と相性が良いタイプです。

POSレジ一体型（会計〜売上管理を一本化）

POSレジ一体型は、クラウドPOSレジと決済端末を一体で運用するタイプです。レジで入力した会計金額が決済端末へ自動で反映され、金額の二度打ちや入力ミスを防げます。売上データも決済と合わせて一元管理できます。オーダー管理やメニュー管理を含めて店舗運営をまとめたい飲食店や、複数店舗を運営する事業者に向いています。

すでに特定のPOSレジを使っている場合は、その製品と連携できる決済端末を選ぶと、注文から会計・締め作業までの流れがスムーズになります。

スマホ・タブレット連携型（低コスト・小規模向け）

スマホ・タブレット連携型は、手持ちのスマートフォンやタブレットに小型のカードリーダーを接続して決済するタイプです。端末代を抑えやすく、初期費用0円で始められるサービスが多いため、個人経営のカフェや開業したての飲食店でも導入しやすいのが特徴です。レシートを紙で発行するには別途プリンターが必要になる場合がある点は確認しておきましょう。

席数が少なくレジ会計が中心の小規模店や、まずは低コストでキャッシュレスを始めたい店舗に適しています。

飲食店のクレジットカード決済端末の選び方

ここからは、飲食店が決済端末を選ぶときに確認したい7つの観点を解説します。自店の会計スタイルや客層に照らして、優先度の高い項目から比較すると選びやすくなります。

客席・テーブルで会計できるか（持ち運び・回転率）

飲食店で最初に確認したいのが、客席まで端末を持ち運んで会計できるかどうかです。テーブル会計に対応できると、会計のためにお客様がレジへ移動する必要がなくなり、ピーク時のレジ待ちを減らして回転率を高められます。持ち運ぶには、内蔵バッテリーとWi-Fi以外の4G/LTE通信に対応した端末が必要です。

レジ会計が中心の店舗なら据置での利用を前提に選んでも問題ありませんが、宴会や個別会計が多い店舗ほど持ち運びの可否が効いてきます。

対応する決済ブランド・手段の幅は十分か（クレカ・電子マネー・QR）

クレジットカードの主要国際ブランド（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club）に加え、交通系ICなどの電子マネーやQRコード決済に1台で対応できるかは重要な確認ポイントです。対応手段が広いほど「使いたい決済が使えず会計できない」機会損失を防げます。

訪日外国人の利用が見込める店舗では、AlipayやWeChat Payなどの海外コード決済に対応しているかも確認しておきたい点です。インバウンド客は普段使う決済手段が使えるかどうかで来店・注文を判断することがあります。

決済手数料と初期・月額・端末費用のトータルコストはどうか

コストは、初期費用・端末代・月額費用・決済手数料・振込手数料の合計で捉えることが大切です。特に決済手数料は売上に比例して毎月かかり続けるため、長期的な負担に最も影響します。飲食店の場合、クレジットカードの対面決済手数料はおおむね1.98%〜3.75%程度が目安で、ブランドや契約プラン、事業規模によって変わります。

「端末代0円」だけで判断せず、想定する月商にブランド別の手数料率を掛けて、年間のトータルコストで比較することが大切です。

決済手数料の水準は、同じ飲食店でも一律ではありません。決済代行と決済端末の提供を自社で手がけるアルファノート株式会社の早坂氏は、料率の決まり方について次のように話します。

入金サイクルはキャッシュフローに合うか

キャッシュレス決済の売上は、現金と違ってその場で手元に入りません。仕入れの支払いが多い飲食店では、入金までの期間が資金繰りに直結します。サービスによって「月2回締め」「毎日締め・翌営業日入金」「指定の銀行口座なら最短翌日入金」など入金サイクルは大きく異なります。振込手数料の有無や、早期入金の条件（特定銀行口座の指定など）もあわせて確認し、自店の資金繰りに合うものを選びましょう。

POSレジ・ハンディ・予約システムと連携できるか

すでにPOSレジやハンディ端末、予約システムを使っている飲食店では、決済端末がそれらと連携できるかを確認しましょう。POSレジと連携すると、会計金額が決済端末に自動で反映され、金額の二度打ちによる手間とミスを減らせます。オーダーエントリー（ハンディ）と会計がつながれば、注文から締め作業までの流れが一本化され、ホールの人手が限られる時間帯でも会計が滞りません。

導入予定のPOSレジがある場合は、その製品に対応した決済端末を選ぶのが近道です。

決済端末と組み合わせるPOSレジをこれから選ぶ場合は、料金や業種別の選び方を比較した以下の記事が参考になります。連携を前提にPOSレジ側から検討したい方はあわせてご覧ください。

サポート体制・通信の安定性・操作性は十分か

決済端末は会計の最前線で使う機器のため、トラブル時の対応の速さが営業に直結します。故障時の修理・交換が無料か、電話サポートの受付時間、通信が混雑時に安定するかを確認しましょう。アルバイトを含む複数のスタッフが操作するため、画面の見やすさや操作のわかりやすさも、実際の運用では見落とせないポイントです。

2026年10月のタッチ決済搭載必須化に対応しているか

国際ブランドのルール改定により、2026年10月1日以降、すべてのカード決済端末に非接触決済機能（タッチ決済）を搭載することが求められます。各カード会社は加盟店向けに、タッチ決済未搭載の端末が2026年9月30日をもって利用できなくなる旨を告知しています。これから端末を導入するなら、タッチ決済に対応した機種を選ぶことで、後から買い替える手間を避けられます。

タッチ決済はカードやスマートフォンをかざすだけで会計が完了するため、混雑時の会計スピード向上にもつながります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：【加盟店さま】非接触決済（タッチ決済）未対応端末 ご利用終了のお知らせ｜ライフカード株式会社（https://www.lifecard.co.jp/info/260309.html）

ここまでの選び方を踏まえても、自店にどのタイプが合うか迷う場合があります。そのようなときは、「30秒で終わる選定診断ツール」で会計スタイルや重視する条件を選ぶだけで、条件に合うサービスを絞り込めます。ぜひご活用ください。

飲食店向けクレジットカード決済端末の比較表【13サービス】

ここからは、飲食店で使える決済端末13サービスを一覧で比較します。端末タイプ・対応決済・決済手数料・初期/月額費用・入金サイクル・持ち運び可否・POS連携・サポートを横断的に整理しました。気になるサービスは、後述の個別紹介でさらに詳しく確認できます。

※上記は2026年9月時点の各社公式情報にもとづく目安です。料金・手数料・対応決済は変動するため、導入前に各社の最新情報をご確認ください。

飲食店におすすめのクレジットカード決済端末13選

ここからは、各サービスを会計スタイル別の3タイプに分けて個別に紹介します。料金や対応決済は変動する場合があるため、導入前に最新の公式情報もあわせてご確認ください。

オールインワン型（1台完結・持ち運び可）のおすすめ

まずは、プリンターや通信機能を内蔵し、1台で会計を完結できるオールインワン型です。持ち運びやすくテーブル会計や繁忙期のレジ増設に強い、飲食店の会計スタイルに合わせやすいタイプです。

1. アルファポータブル（アルファノート株式会社）

アルファノート株式会社は、クレジットカードの決済代行と決済端末の提供を自社で一体的に手がける会社です。アルファポータブルは、手のひらサイズの端末1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード・タッチ決済に対応し、レシートの印字から領収書の発行まで内蔵プリンターで完結できるオールインワン型のモバイル端末です。

バッテリーを内蔵しWi-Fiと4G回線の両方に対応するため、客席まで端末を持ち運んでのテーブル会計に使えます。公式もレストランや料亭での卓上会計を利用シーンとして想定しており、レジ前の行列を抑えたい店舗に向いています。POSレジ「スマレジ」と連携すれば、会計金額が端末に自動転送され、入力ミスを防げます。

初期費用・月額基本料・解約違約金がいずれも0円で、決済手数料は3.24%〜（中小支援プラン適用時は対象6ブランドで2.48%）です。10年以上続く24時間の有人電話サポートと、1加盟店ごとの専任担当者を備え、会計トラブル時にすぐ相談できる体制を整えています。

2. stera pack（SMBC GMO PAYMENT株式会社）

決済端末のレンタルから決済処理、業務アプリ、サポートまでを月額パッケージにまとめたのが、三井住友カードの連結子会社であるSMBC GMO PAYMENT株式会社のstera pack（ステラパック）です。据置型端末「stera terminal」1台で、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など30種類以上の決済手段に対応します。

主力の据置端末はスタッフ側と客側で画面が分かれたダブルスクリーンを備え、レシートプリンターを内蔵します。アプリストア「stera market」からPOSレジや予約・順番管理などの業務アプリを追加でき、レジ横に置いて飲食店の運営に合わせて機能を広げられます。

据置での利用が前提のため、テーブルやテラス席まで持ち出して会計したい場合は、持ち運べる別端末「stera terminal mobile」を組み合わせる構成になります。

初期費用は無料、端末1台あたりの月額利用料は1年目0円・2年目以降3,300円（税込）で、直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上なら永年無料です。年間のVisa・Mastercard売上が2,500万円以下の事業者向けスモールビジネスプランでは、Visa・Mastercardの決済手数料が1.98%になります（対象外業種あり）。振込手数料は三井住友銀行口座なら0円です。

3. PAYGATE（株式会社スマレジ）

PAYGATE（ペイゲート）を提供するのは、クラウドPOSレジ「スマレジ」を展開する株式会社スマレジです。クレジットカード・タッチ決済・電子マネー・QRコード決済・共通ポイントを1台に集約したマルチ決済端末で、サーマルプリンターを内蔵するため周辺機器をそろえずに会計を完結できます。

内蔵バッテリーと4G通信に対応した約455gのポータブル端末で、フル充電で約300回の決済ができます。客席でのテーブル会計や、テラス席・屋外イベントでの会計にも持ち出せます。同じ会社のクラウドPOS「スマレジ」と連携でき、注文と会計のデータを一体で管理しやすい点は、スマレジを使う飲食店に適しています。

端末代は数量限定のキャンペーンで0円になるほか、月額利用料は3,300円（税込）で、スマレジの有料プラン契約者は月額0円のプランも選べます。クレジットカード（Visa・Mastercard）の決済手数料は2.90%〜で、中小事業者向けプランの適用時は1.98%〜になります（適用には条件があります）。

4. 楽天ペイ ターミナル（楽天ペイメント株式会社）

楽天ポイントや楽天銀行との連携を強みとするのが、楽天グループの楽天ペイメント株式会社が手がける楽天ペイ ターミナルです。決済機能・タブレット・プリンター・通信（4G LTE／Wi-Fi）を1台に搭載し、周辺機器を追加せずにキャッシュレス決済とレシート印刷まで完結できるオールインワン端末です。

振込先に楽天銀行を指定すると、土日祝を含む365日、最短翌日に振込手数料無料で自動入金されます。仕入れの支払いが多く資金繰りを重視する飲食店にとって、入金の速さは大きな判断材料になります。楽天ポイントの付与・利用にも対応し、楽天会員の集客やリピートづくりにも生かせます。

初期費用・月額費用は0円で、決済手数料はクレジットカードが3.24%、QRコード・電子マネーが2.95%〜です。中小事業者向けの「最強プラン」では手数料率を引き下げられますが、適用には条件があるため詳細は公式で確認しましょう。据置での利用に加え、本体を持ち運んでの会計にも対応します。

5. USEN PAY（株式会社USEN）

飲食店専用POSレジ「USENレジ」を展開する株式会社USENは、決済サービスのUSEN PAYも手がけています。旗艦端末「A920MAX」1台で、クレジットカード・電子マネー・コード決済の約70ブランドを受け付け、レシート発行まで完結できるマルチ決済端末です。

同社の飲食店専用POSレジ「USENレジ」と連携でき、レジでの金額入力から決済までを自動でつなげられます。注文から会計までのオペレーションを一体化したい飲食店に向いた構成です。全国約135拠点の体制で導入・保守に対応し、故障時は無償交換を受けられます。

端末費用・初期費用はレンタル品のため0円で、月額費用も取扱高の条件を満たせば0円になります。決済手数料はVisa・Mastercardが2.99%、その他のカードブランドが3.24%で、医療機関向けにはカード決済1.9%〜の優遇料率も用意されています。

6. PayCAS Mobile（SBペイメントサービス株式会社）

感熱プリンターとソフトバンク回線のSIMを内蔵し、1台で持ち運べるモバイル型のオールインワン端末が、ソフトバンクグループのSBペイメントサービス株式会社が提供するPayCAS Mobile（ペイキャス モバイル）です。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済の30種類以上のブランドに対応します。

SIM内蔵により、有線LANやWi-Fiがない場所でも持ち運んで決済できます。404gの片手サイズで、テーブル会計はもちろん、公式の導入事例にはキッチンカーでの利用も挙げられています。クラウドPOS「リアレジ」との連携にも対応するため、注文・会計データの管理と組み合わせて使えます。

Androidベースの端末のため、POSレジや予約・スタッフ管理などの業務アプリを追加して機能を広げられます。月額費用はライトプランで1,980円（税別）〜、決済手数料は中小事業者応援プログラムの適用時でクレジットカード2.20%〜・QRコード決済1.98%〜です（適用外の一般料率は申込プランにより変わります）。

7. JMSおまかせサービス（株式会社ジェイエムエス）

JCB・三菱UFJニコス・ユーシーカードが出資して設立された決済代行会社、株式会社ジェイエムエス。同社のJMSおまかせサービスは、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1つの契約でまとめて導入でき、複数の決済事業者からの入金を一本化して管理できるマルチ決済サービスです。

新規契約では、プリンター内蔵で分割払いやPOSレジ連携に対応する専用端末「SATURN 1000F2」と、Android端末にアプリを入れて使う「Tap on Mobile」の2種類から選べます。SATURN 1000F2はレジカウンターのほか、テーブル決済・デリバリー・テイクアウトなど飲食店の複数の場面に対応します。

初期費用・端末費用・月額固定費・解約金はいずれも0円で、決済手数料はクレジットカードが3.24%（中小企業応援プログラム適用時は2.48%〜）、それ以外の決済が3.24%です。複数決済の入金と問い合わせ窓口が一本化されるため、締め作業や経理の手間を抑えられます。

8. Anywhere（株式会社リンク・プロセシング）

Anywhere（エニウェア）は、株式会社リンク・プロセシングが提供するキャッシュレス決済ソリューションのブランドです。決済端末・決済アプリ・決済センターを一括で提供し、クレジットカード（タッチ決済含む）・電子マネー・交通系IC・QRコード決済など多様な決済手段に対応します。

用途に応じて複数の端末を選べる点が特徴です。飲食店向けには、テーブル上でのセルフ決済やオーダリング端末での会計に使える手のひらサイズの「D135」、持ち運んで軒先やデリバリーで決済できるオールインワン端末「A920MAX」が、公式の飲食シーンとして案内されています。

料金・決済手数料・入金サイクルは、直販か決済代行会社経由かなど提供形態によって変わるため、公式では個別の問い合わせで案内されます。セキュリティ面では、PCI DSS ver4.0とISMS（ISO/IEC 27001）の認証を自社で保有しています。

POSレジ一体型（会計〜売上管理を一本化）のおすすめ

続いて、クラウドPOSレジと決済端末を一体で運用できるPOSレジ一体型です。注文から会計・売上管理までをまとめたい飲食店に向いています。

9. POS+ Pay（ポスタス株式会社）

POS+ Pay（ポスタスペイ）は、クラウド型POSレジ「POS+（ポスタス）」を展開するポスタス株式会社が2025年11月に提供を開始したキャッシュレス決済サービスです。POSレジと決済端末を連携させると会計金額が決済端末へ自動で反映され、レジと端末それぞれに金額を打ち込む二度打ちを解消できます。

導入形態は決済端末単体・POS連動・POS一体型の3プランに分かれ、飲食店では業種特化POSの「POS+ food」と組み合わせることで、オーダーから会計、売上管理までを同一ベンダーの仕組みでまとめられます。2026年7月に加わったスマホPOSはPOS一体型プラン専用で、スマートフォン1台でレジと決済をまかなえるため、席数の限られる店舗やキッチンカー・催事での会計にも使えます。

料金は端末によって異なり、スマホPOS連携時は初期費用0円・月額3,000円（税抜）が公式に示されています。決済手数料は導入から半年間の期間限定料率として1.98%から（決済ブランドごとに料率は異なる）、入金は月2回で振込手数料は無料です。stera terminalなど他端末の初期費用・月額費用は公式に個別掲載がないため、導入前に問い合わせて確認しましょう。

10. CASHIER PAYMENT（株式会社ユニエイム）

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台の端末で受け付けられるのが、株式会社ユニエイムのCASHIER PAYMENT（キャッシャーペイメント）です。同社のクラウドPOSレジ「CASHIER」と連携させると決済結果がレジへ自動で反映され、レジ入力との二度打ちを省けます。

端末は、レジカウンター向けの据置型VEGA3000、テーブル会計や屋外イベントに使えるポータブル型VEGA3000、プリンターとPOSレジ機能を内蔵したモバイル型A920、カード型のM010から、店舗形態に合わせて選べます。A920は決済端末単体でもオーダーから会計までをこなせるため、主要レジのサブレジとしても、小規模店の1台目としても使えます。

初期費用・端末費用・月額利用料はいずれも0円で、ロール紙も無料とされています。決済手数料はクレジットカードが据置型3.24%から・ポータブル型3.75%、電子マネー3.25%から、QRコード決済2.8%からで、入金はVisa・Mastercardが月2回です。審査には約1〜2ヶ月かかるため、開業時期に合わせて早めに申し込むとよいでしょう。

スマホ・タブレット連携型（低コスト・小規模向け）のおすすめ

最後に、手持ちのスマホ・タブレットにカードリーダーを接続して使う連携型です。端末代を抑えやすく、個人店や開業時に導入しやすいタイプです。

11. Square（スクエア）（Square株式会社）

手持ちのiPhone・Android1台でタッチ決済を受け付ける「スマホでタッチ決済」や、スマホ・タブレットにBluetooth接続する小型カードリーダー「Square リーダー」（4,980円・税込）を、Square株式会社が提供しています。専用のレジ機材を持たない小規模店や、開業初期の飲食店でも低コストでキャッシュレスを始められます。

初期費用・月額固定費・振込手数料はいずれも0円で、決済のたびの手数料だけがかかる料金体系です。対面カード決済の手数料は標準3.25%〜で、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満かつ主要6ブランドの対面決済が対象のSMBアクセプタンスプログラムを適用すると2.5%になります。

会計に使う「Square POSレジ」アプリは無料で、商品登録・売上分析・在庫管理まで別途のPOS契約なしに利用できます。飲食店向けの「Square レストランPOSレジ」もフリープランは0円で、テーブル管理やキッチンへの注文送信に対応するため、レジ会計中心の小規模店から必要に応じて機能を広げられます。

12. Airペイ（株式会社リクルート）

Airペイ（エアペイ）は、株式会社リクルートが提供する店舗向けキャッシュレス決済サービスです。店舗側で用意したiPad・iPhoneに専用カードリーダーをBluetooth接続して使うモバイル型で、クレジットカード・電子マネー・交通系IC・QRコード決済を1台で受け付けます。

初期費用・月額固定費は0円で、通常27,720円（税込）のカードリーダーは、新規申込などの条件を満たす「0円スタートプログラム」で1台目が無償になります。クレジットカードの決済手数料は3.24%で、中小事業者向けディスカウントプログラムの条件・審査を満たすと、対象6ブランドが2.48%に下がります。

同社のPOSレジアプリ「Airレジ」と連携すると、レジで確定した会計金額がAirペイに自動反映され、金額を打ち直さずワンタップで決済に進めます。売上の入金はみずほ・三菱UFJ・三井住友の口座なら月6回、その他の金融機関でも月3回で、レジ会計が中心の個人店でも資金繰りを管理しやすい構成です。

13. STORES 決済（STORES 株式会社）

移動販売やイベント出店、小規模なカフェ・飲食店での導入を主な対象にしているのが、STORES 株式会社の「STORES 決済」です。スマートフォン・タブレットのアプリにカードリーダーをBluetoothまたはWi-Fiで接続し、クレジットカード・交通系電子マネー・QUICPay+/iD・QRコード決済を1台で受け付けます。

月額0円のフリープランなら端末代27,720円（税込）で始められ、月額3,300円（税込・年間契約）のスタンダードプランは端末が1台無料になり、Visa・Mastercardの対面クレジットカード手数料が1.98%まで下がります。交通系電子マネー・QUICPay+/iD・QRコード決済は、いずれのプランも3.24%です。

会計は自社の「STORES レジ」に加え、スマレジ・ユビレジ・POS+などの外部POSレジとも連携でき（対応可否は機種による）、すでに使っているレジを活かして導入できます。入金は手動操作で最短翌々日、売上10万円以上なら振込手数料が無料のため、日々の仕入れが多い小規模な飲食店の資金繰りにも合わせやすい構成です。

飲食店の決済端末にかかる費用と手数料の相場

ここでは、比較表で見た各社の数値を相対化できるよう、飲食店が決済端末を導入する際の費用相場を整理します。かかる費用は大きく分けて、導入時の「初期費用・端末代」と、運用中に継続してかかる「月額費用・決済手数料・振込手数料」です。

導入時にかかる初期費用・端末代は、キャンペーンや無償貸与により0円で始められるサービスが主流です。据置のオールインワン端末は数万円の端末代がかかる場合もありますが、月額利用料に含めて実質0円にできるプランも多く、開業時の初期負担はほぼ気にせず選べます。

一方で長期のコストを最も左右するのは決済手数料です。売上に比例して毎月かかるため、月商が大きい店ほど料率0.5%の差が年間で数万円〜十数万円の違いになります。前掲の比較表で自店の主要決済（クレカ・電子マネー・QR）の料率を見比べ、想定月商を掛けて年間コストで判断するのが確実です。

クレジットカードの対面手数料は、飲食店では下限1.98%〜のプランも選べますが、この下限料率は中小事業者向けの優遇プラン適用時であることが多い点に注意が必要です。たとえばstera packのスモールビジネスプランは、年間のVisa・Mastercard決済額が2,500万円以下であることが適用条件で、超えると標準プラン（2.70%）に切り替わります。

自店の年商がこうした基準の範囲かどうかで、実質の料率は変わります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：stera pack 料金プラン（スモールビジネスプランの適用条件）｜三井住友カード（https://www.smbc-card.com/kamei/start/plan.jsp）

飲食店がクレジットカード決済端末を導入するメリットと必要性

ここからは、飲食店がクレジットカード決済端末を導入するメリットを整理します。会計のスピードアップによる回転率の向上、現金管理の手間とリスクの削減、クレジットカードを使う高単価客や訪日外国人の取り込み、締め作業の効率化など、店舗運営の複数の面に効果があります。とくにテーブル会計に対応すれば、会計待ちの行列を抑え、ピーク時の席回転を高めることにつながります。

なぜ今、飲食店に決済端末が必要なのか

キャッシュレス決済は日本全体で年々広がっています。経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%（162.7兆円）に達し、そのうちクレジットカードが82.7%を占めました。政府は2030年に国内指標で65%とする中間目標を掲げており、キャッシュレス対応は今後さらに求められていく見通しです。

カード決済に対応していない店舗は、支払い手段を理由に選ばれない機会損失が生じやすくなります。

訪日外国人の需要も見逃せません。観光庁によると、2024年の訪日外国人旅行消費額は総額8兆1,257億円と推計され、このうち飲食費は21.5%を占めました。インバウンド客はカード決済やコード決済を日常的に使うため、対応の有無が来店・注文の判断に影響します。

実際に、飲食店選びでキャッシュレス決済の利用可否を確認する消費者は約64%にのぼるという民間調査もあり、決済端末の導入は集客の面でも意味を持ちます。

出典・参考資料（3件）

• 出典：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html）
• 出典：訪日外国人の消費動向 インバウンド消費動向調査結果及び分析 2024年 年次報告書｜観光庁（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001884192.pdf）
• 参考資料：飲食店に選ばれる決済端末は？（飲食店のキャッシュレス利用可否に関する調査）｜アルファノート株式会社（https://www.alpha-note.co.jp/category/restaurant）

導入の流れ・審査・必要書類

ここからは、決済端末を申し込んでから使い始めるまでの流れと、必要な書類を解説します。決済代行会社を利用すれば、複数のカードブランドの審査をまとめて受けられ、法人・個人事業主を問わずWebから申し込めるサービスが増えています。

導入の流れ（申し込み〜審査〜初期設定〜利用開始）

一般的な流れは、Webからの申し込み、加盟店審査、端末の到着と初期設定、利用開始という順序です。審査期間はサービスによって数日〜2週間程度が目安で、端末の到着や初期設定を含めると、申し込みから利用開始まで2週間〜1か月程度を見込んでおくと安心です。オープン日に合わせて導入したい場合は、余裕を持って早めに申し込みましょう。

審査にかかる期間は、端末を提供する事業者側からはどのように見えているのでしょうか。アルファノート株式会社の早坂氏は、カード会社の審査期間について次のように話します。

審査と必要書類（個人事業主の場合）

個人事業主でも決済端末は導入できます。申し込みには、本人確認書類、売上の振込先口座の情報、店舗の外観・内観の写真やホームページなど事業内容を確認できる資料が求められるのが一般的です。飲食店では業態によって、営業許可証の提出を求められる場合もあります。必要書類や審査基準はサービスごとに異なるため、申し込み前に確認しておくと手続きがスムーズです。

飲食店の決済端末 導入・運用の注意点

導入前に押さえておきたい運用上の注意点を整理します。メリットの裏側にあるコストやリスクを理解しておくと、導入後のギャップを避けられます。

決済手数料と入金のタイムラグは、キャッシュレス決済に共通するコストです。手数料は売上に比例して毎月かかり、売上の入金も現金より遅れます。仕入れ支払いの多い飲食店では、入金サイクルと振込手数料を事前に確認し、資金繰りに無理がないかを見ておきましょう。

故障・通信トラブルへの備えも欠かせません。会計時に端末が使えないと営業に直接影響するため、故障時の修理・交換対応や、通信が不安定な場合のバックアップ手段を確認しておくと安心です。あわせて、契約期間の縛りや途中解約時の違約金・端末残債の有無も、契約前に必ずチェックしましょう。

クレジットカード番号などの情報を扱う加盟店には、割賦販売法によりカード情報を適切に管理する措置が義務づけられています。実務上は、決済端末のIC対応やカード情報の非保持化などが指針として示されており、正規の決済サービスを利用していれば店舗側で特別な対応が必要になることは多くありません。安全性の観点からも、こうした基準に対応したサービスを選ぶことが望ましいといえます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159）
• 参考資料：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会（一般社団法人日本クレジット協会）（https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf）

まとめ

飲食店のクレジットカード決済端末は、「自店の会計スタイルに合うか」を軸に選ぶのが失敗しないコツです。テーブル会計をしたいならオールインワン型、注文から会計・売上管理までまとめたいならPOSレジ一体型、低コストで小さく始めたいならスマホ・タブレット連携型が候補になります。

そのうえで、対応決済の幅・決済手数料・入金サイクル・POS連携・サポート、そして2026年10月から必須となるタッチ決済への対応を比較して、自店に合う1台を選びましょう。

気になるサービスが見つかったら、まずは資料を取り寄せて料金や機能の詳細を確認するのが確実です。複数サービスの資料をまとめて請求すれば、条件を並べて比較しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 飲食店で今使っている決済端末から別のサービスに乗り換えるには、どんな手順が必要ですか？

A. 飲食店の決済端末の乗り換えは、新しいサービスへ申し込んで加盟店審査を通し、新端末が届いてから旧端末を解約する流れが基本です。決済が途切れないよう、旧サービスの解約は新端末で会計できることを確認してから行いましょう。

乗り換え前には、旧サービスの最低利用期間・解約金・端末代の残債の有無を確認しておくと、想定外の費用を避けられます。

Q. 飲食店の決済端末を解約するとき、違約金や端末代の残債はかかりますか？

A. 飲食店の決済端末の解約時の費用は、サービスによって異なり、最低利用期間内の解約で違約金や端末代の分割残債が発生する場合があります。初期費用・月額・解約金がいずれも0円のサービスもあれば、契約期間の縛りがあるサービスもあります。

端末を分割払いで購入している場合は、解約後も残債の支払いが続くことがあります。契約前に、契約期間・違約金・残債の有無を必ず確認しましょう。

Q. 飲食店の決済端末で、クレジットカードとQR・電子マネーの入金口座を分けられますか？

A. 飲食店の決済端末では、決済手段ごとに入金口座を分けられるかはサービスによって異なり、多くは1契約につき1口座へまとめて入金する形が基本です。複数決済の入金と問い合わせ窓口を一本化できるサービスを選ぶと、経理や照合の手間を減らせます。

屋号名義の口座を指定できるか、個人名義でも登録できるかもサービスで異なるため、申し込み前に確認しておきましょう。

Q. 飲食店で繁忙期やイベントのときだけ、決済端末を追加で増やせますか？

A. 多くのサービスは同じ契約内で端末を追加でき、繁忙期のレジ増設や宴会・イベント時の臨時会計にも対応しやすいです。1台で完結するオールインワン型は持ち運べるため、混雑時に臨時のレジとして使えます。

追加端末の端末代・月額は台数分かかるのが一般的です。短期間だけ使いたい場合は、レンタルの可否や追加時の費用条件を確認しましょう。

Q. Wi-Fiや電波が弱い飲食店でも、クレジットカード決済端末は使えますか？

A. 電波が弱い飲食店でも、SIM（4G/LTE回線）を内蔵した端末を選べば、Wi-Fiがなくてもモバイル回線で決済できます。地下や郊外の店舗、テラス席やキッチンカーなど電波が不安定になりやすい場所では、内蔵SIM対応の端末が安心です。

会計が集中する時間帯は通信が混雑して遅くなることもあるため、通信の安定性や電波が届かないときの挙動を事前に確認しておくとよいでしょう。

Q. 個人事業主や開業前の飲食店でも、クレジットカード決済端末を導入できますか？

A. 個人事業主や開業準備中でも、飲食店のクレジットカード決済端末は導入できます。決済代行会社を利用すれば法人・個人を問わずWebから申し込め、複数のカードブランドの審査をまとめて受けられます。

申し込みには本人確認書類・売上の振込先口座情報・店舗の外観や内観の写真など事業内容を確認できる資料が必要で、業態によっては営業許可証を求められる場合があります。

Q. 飲食店の決済端末は、申し込みから利用開始までどのくらいかかりますか？

A. 申し込みから利用開始までは2週間〜1か月程度が目安です。加盟店審査に数日〜2週間かかり、これに端末の到着と初期設定の時間が加わります。

一部のサービスは審査を短縮するスキームを持ち、急ぎなら数日で使えることもあります。開店日に合わせたい場合は、余裕を持って早めに申し込みましょう。

Q. 営業中に飲食店の決済端末が故障・通信トラブルで使えなくなったら、どうすればいいですか？

A. 営業中に決済端末が使えなくなった場合は、サポート窓口へ連絡して修理・交換を依頼しつつ、その場は現金や別の決済手段で会計を続けるのが現実的な対応です。レンタルや無償貸与では、事業者側の過失がなければ無償で交換に応じるケースがあります。

会計が止まると営業に直結するため、故障時の交換スピード・電話サポートの受付時間・通信障害時の代替手段を、契約前に確認しておくと安心です。

Q. 飲食店のデリバリーやテイクアウトの会計でも、決済端末は使えますか？

A. 持ち運べるモバイル型を選べば、デリバリーの受け渡し時やテイクアウトの店頭会計でも使えます。SIMを内蔵しWi-Fiのない場所でも決済できる端末なら、軒先やキッチンカーでの会計にも対応します。

屋外や移動販売でも使う場合は、内蔵バッテリーで連続決済できる回数もあわせて確認しておくと、途中で充電切れになる心配がありません。

Q. 飲食店の決済端末で、お客様の分割払いやリボ払いにも対応できますか？

A. サービスや契約によっては、一括払いに加えて分割払い・リボ払いに対応できる場合があります。宴会やコースなど高単価の会計が多い店舗では、支払い方法の選択肢が広いほどお客様が利用しやすくなります。

対応の可否や利用できる回数はカードブランドやサービスで異なるため、高額決済が見込まれる店舗は申し込み前に確認しておきましょう。

Q. 飲食店の決済端末で使うレシート用のロール紙は、どこで調達すればいいですか？

A. 決済端末のレシート用ロール紙は、多くの機種で市販の汎用感熱ロール紙を使え、サービスによっては管理画面から専用サプライ品を注文できます。プリンター内蔵のオールインワン型なら、対応サイズのロール紙を常備しておけば会計が滞りません。

端末によって使えるロール紙の幅や径が決まっているため、購入前に対応サイズを確認しておくと補充がスムーズです。

Q. アルバイトや外国人スタッフでも、飲食店の決済端末を簡単に操作できますか？

A. 画面のガイドに沿って金額入力とカード読み取りを行うだけの機種が多く、アルバイトを含む複数スタッフでも扱いやすい設計です。多言語表示に対応した端末なら、外国人スタッフの操作や訪日客への案内もしやすくなります。

ピーク時は複数人が交代で操作するため、画面の見やすさや操作手順のわかりやすさを、導入前にデモや資料で確認しておくとよいでしょう。

Q. 飲食店で事前決済を使い、無断キャンセル（ノーショー）対策はできますか？

A. 飲食店では、予約時にオンラインで事前決済（Web決済）を受けられるサービスを使えば、無断キャンセルによる損失を抑えられます。来店前にカード決済を済ませておくことで、当日キャンセルされても売上を確保しやすくなります。

店頭の決済端末とあわせて、予約システムやWeb決済に対応したサービスを組み合わせると、コース料理や宴会の予約管理もしやすくなります。

Q. クレジットカード決済端末を導入すると、カード情報のセキュリティ対策は店舗側で必要ですか？

A. カード情報のセキュリティ対策は、正規の決済サービスを利用していれば、店舗側で特別な対応が必要になることは多くありません。カード情報を扱う加盟店には割賦販売法で適切な管理措置が義務づけられていますが、端末のIC対応やカード情報の非保持化は決済サービス側で対応されるのが一般的です。

安全性の観点からも、こうしたセキュリティ基準に対応した決済サービスを選ぶことが望ましいといえます。

Q. 複数店舗を運営する飲食店でも、決済端末で売上をまとめて管理できますか？

A. 複数店舗を運営する飲食店では、同じサービスの管理画面で店舗ごとの売上をまとめて確認できるものが多く、多店舗の売上を一元管理できます。POSレジ一体型を選べば、会計・売上データを店舗横断で集計しやすくなります。

店舗ごとに入金口座や締めを分けたい場合は対応可否がサービスで異なるため、多店舗展開の予定がある場合は申し込み前に確認しましょう。

Q. 飲食店の決済端末の決済手数料は、契約後に下げられますか？

A. 飲食店の決済手数料は、中小事業者向けの優遇プログラムの適用や、取扱高の増加にともなう条件の見直しで下げられる場合があります。手数料率は業種・取り扱う商材・事業規模によって決まるため、同じ飲食店でも条件は一律ではありません。

売上が伸びてきたタイミングで料率の見直しを相談できるかどうかも、長く使ううえでの比較ポイントになります。

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