決算期が近づくたびに経理が残業続きになる、連結決算や開示書類まで手が回らない、決算を担える担当者が一人に偏っていて退職が怖い——。こうした悩みから、決算業務の一部または全部を外部に任せる「決算業務アウトソーシング」を検討する企業が増えています。
一方で、実際に委託を考えると「決算業務はどこまで外部に任せられるのか」「税務申告まで丸ごと頼めるのか」「費用はどう決まるのか」「どの委託先を選べばよいのか」といった疑問にぶつかります。月次決算の締めだけを任せたいのか、年次決算から申告まで一本化したいのか、連結決算・開示まで担ってほしいのかによって、選ぶべきサービスは変わります。
本記事では、決算業務を任せられるサービス19社を「任せたい範囲」別に比較・解説します。月次決算・年次決算・連結決算・開示までの委託範囲の整理、税理士でなければできない税務申告との線引き、費用の決まり方と相場、失敗しない選び方まで、自社に合う委託先を見つけるための検討材料をまとめました。
また、自社がどこまで任せるべきか、どのサービスが合うのかを最短で見極められるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」も記事の中ほどにご用意しています。ぜひご活用ください。
目次
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本記事で紹介するサービスに共通する条件
本記事では、月次決算から年次決算（決算書の作成）、さらに上場企業やグループ企業向けの連結決算・開示書類の作成まで、決算業務を任せられるサービスを比較します。記帳や経費精算の代行だけで決算の締めには対応しないサービスや、給与計算など決算以外の業務に特化したサービスは対象から外しています。
決算業務に限らず、経理業務全般を幅広く比較して委託先を探したい場合は、以下の記事で経理アウトソーシングの選び方やサービスを詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
決算業務アウトソーシングとは
決算業務アウトソーシングとは、企業の決算にかかわる業務を外部の専門業者に委託することです。ここでいう決算業務には、日々の記帳や月次決算の締め、年次の決算書（貸借対照表・損益計算書など）の作成、上場企業であれば連結決算や開示書類の作成までが含まれます。会社法では、株式会社は各事業年度の計算書類を作成しなければならないと定められており、法人の決算はこの計算書類の作成を軸に進みます。
決算は申告と不可分に結びついています。法人税の確定申告は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算にもとづいて行うのが原則です。つまり決算を締めてはじめて申告に進めるため、決算が遅れれば申告期限にも影響します。この申告期限の存在が、決算期に経理の負荷が集中する大きな理由です。
ただし後述のとおり、税務申告そのものは税理士でなければ代行できません。決算業務アウトソーシングは、記帳・決算書の作成といった経理実務を引き受け、税務申告は提携・連携する税理士が担うという役割分担で提供されるのが一般的です。記帳だけを代行する記帳代行や、税務顧問として申告を担う税理士とは、担う範囲が異なります。
決算の締めまでは必要なく、日々の記帳・仕訳の入力だけを外部に任せたい場合は「記帳代行」、年次決算から税務申告までを税理士にまとめて任せたい小規模な事業者であれば「決算代行」という、より範囲を絞った選択肢もあります。それぞれの料金相場や依頼先の選び方は、以下の記事で詳しく解説しています。
記帳代行サービス比較23選｜1仕訳あたりの料金相場と、税理士に頼む場合との違い
領収書と通帳の束を前に、仕訳入力だけが毎月あとに回っていませんか。簿記の分かる人を採用するほどの業務量ではない一方、自分で入力していると月次が締まらない。この「記帳だけ」の負担を外に出す手段が記帳代行サービスです。 ただ、各社の料金は1仕訳…
決算代行とは？料金相場と依頼先の選び方｜決算・申告を任せられるサービスを比較
決算期が近づいているのに顧問税理士がいない、記帳が溜まったまま決算を迎えそうだ、といった不安を抱えていませんか。法人の決算書作成や法人税・消費税の申告を自力でこなすのは負担が大きく、期限を過ぎれば加算税や延滞税のリスクも生じます。 顧問契約…
どこまで任せられるか（月次決算・年次決算・連結決算・開示の体系整理）
決算業務アウトソーシングで任せられる範囲は、大きく「月次決算まで」「年次決算（決算書の作成）まで」「連結決算・開示まで」の段階に分かれます。委託先によって対応できる段階が異なるため、まず自社がどこまで任せたいのかを整理すると、候補を絞りやすくなります。ここからは各段階で何を任せられるのかを順に見ていきます。
月次決算まで（記帳・仕訳・経費精算から締めまで）
月次決算までの委託では、日々の記帳・仕訳の入力、請求書や経費精算の処理、月次の試算表作成、月次決算の締めまでを任せられます。毎月の経理を継続的に代行してもらう形が中心で、月次の数字を早く正確に把握したい企業や、経理担当者の採用・育成が追いつかない企業に向く範囲です。年次の決算書作成や申告は別途対応が必要になる場合があるため、どこまで含まれるかは委託先ごとに確認します。
年次決算・決算書の作成まで
年次決算までの委託では、月次の積み上げに加えて、決算整理仕訳や貸借対照表・損益計算書といった計算書類の作成までを任せられます。決算を自社で締めきれない、決算期だけ人手が足りないといった課題に対応できる範囲です。多くのサービスは、この年次決算と、提携・連携する税理士による税務申告までをあわせて一本化できる形で提供しています。税務申告の扱いは次の項で整理します。
連結決算・開示資料の作成まで（上場・グループ企業向け）
連結決算・開示までの委託では、子会社からのデータ収集、連結精算表の作成、連結財務諸表や有価証券報告書などの開示書類の作成支援までを任せられます。上場企業やグループ経営の企業、上場を準備している企業が対象です。
上場企業は金融商品取引法にもとづき、事業年度ごとに有価証券報告書を提出する義務があり、一定の大会社は会社法にもとづき連結計算書類を作成する必要があります。これらの作業は専門性が高く、担える人材が社内に限られるため、外部の専門業者に委託するニーズが特に強い領域です。
税務申告はなぜ任せられないのか（税理士の独占業務）
決算書の作成までは外部の専門業者に任せられますが、法人税などの税務申告そのものは、税理士または税理士法人でなければ代行できません。税理士法は、税理士でない者が税理士業務を行うことを禁じています。
（税理士業務の制限）
出典：税理士法 第52条｜e-Gov法令検索
第五十二条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
ここでいう「税理士業務」は、次の3つと定められています。
（税理士の業務）
出典：税理士法 第2条第1項｜e-Gov法令検索
第二条 税理士は、他人の求めに応じ、租税（…）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理（…）
二 税務書類の作成（…租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類…を作成することをいう。）
三 税務相談（…）
税務申告書の作成・提出は、このうち「税務書類の作成」や「税務代理」に当たるため、税理士に委ねる必要があります。一方、決算書（貸借対照表・損益計算書などの計算書類）の作成や記帳の代行は、ここでいう税理士業務そのものには当たりません。
このため決算業務アウトソーシングのサービスは、記帳から決算書の作成までを自社で引き受け、税務申告は提携・連携する税理士が担う形をとります。年次決算まで一本化して任せたい場合は、税理士との連携がサービスに含まれているか、別途自社で税理士を手配する必要があるかを確認しておきましょう。
決算業務アウトソーシングの費用の決まり方と相場
決算業務アウトソーシングの費用は、おもに任せる範囲・業務量・引き取ってもらう深さの3つで決まります。月次決算まで継続的に任せるのか、年次決算だけを単発で任せるのか、連結・開示まで含めるのかという範囲が、費用の土台になります。これに仕訳数・取引量といった業務量と、自社で下準備をするのか丸ごと引き取ってもらうのかという深さが加わり、同じ決算業務でも範囲次第で費用は変わります。
月次決算までを継続的に委託する場合は、業務量に応じた月額制が中心で、記帳・月次決算の範囲では月額数万円から十数万円程度が目安です。年次決算・決算書の作成は、継続の月額とは別に、決算期にあわせた単発の見積もりになることが多く、会社の規模や取引量によって数万円から数十万円程度まで幅があります。
税務申告まで一本化する場合は、連携する税理士への報酬が別に発生します。連結決算・開示までの委託は、子会社数や開示範囲によって金額が大きく変わるため、個別見積もり（要お問い合わせ）が基本です。
連結・開示まで委託する場合は、子会社数・連結対象の範囲・作成する開示書類の種類・決算早期化に求める水準が見積もりを左右します。見積もりを依頼する際にこれらを整理して伝えると、概算の精度が上がります。
同じ範囲・業務量でも、どの要素が金額を押し上げるのか。決算業務アウトソーシングを提供する株式会社Wheatの佃誠吾氏は、料金を左右する要因を次のように説明しています。
料金は年商レンジを目安にしていますが、実際の金額は「工数」と「納期」の2つで決まってきます。「工数」については、単純な物量だけでなく、債権債務管理の細かさ、証憑の管理状況、部門別管理などの複雑さによって異なります。「納期」については、上場企業基準で6営業日以内に締める必要があるのか、月次試算表を翌月内に作成する中小企業向けのスケジュールで良いのか、といった要件によって必要な体制が変わりますので、これが料金を左右する大きな要因となります。
このように費用は範囲と業務量で変動するため、相場だけで判断せず、自社が任せたい範囲と現状の業務量を伝えたうえで見積もりを取ることが欠かせません。各サービスの料金体系は、後述の比較表で範囲とあわせて確認できます（金額は2026年10月時点の各社公表情報にもとづく目安で、最新の料金は各社にご確認ください）。
決算業務をアウトソーシングするメリット
決算業務のアウトソーシングには、採用難のなかで人手を確保できる、繁忙期の負荷を平準化できる、専門家の関与でミスや計上漏れを防げる、経理体制を安定させられるといった価値があります。なかでも、決算業務の委託で特に重視されやすい2つの価値を掘り下げます。
決算の属人化を根本から解消する
決算業務は特定の担当者に知識とノウハウが集中しやすく、その人が休職・退職すると決算が止まるリスクがあります。外部の専門業者に業務を引き継ぐ過程では、属人的だった手順が整理・文書化され、担当者個人に依存しない体制に組み替えられます。
単に人手を補うだけでなく、決算が「誰か一人に頼る業務」から「仕組みで回る業務」へと変わる点が、属人化の根本的な解消につながります。委託先を選ぶ際も、手順を可視化して引き継げる体制があるかを確認すると、この効果を得やすくなります。
委託先は、実際の現場で属人化をどう解きほぐしているのか。経理業務をオンラインで代行するHELP YOU経理の事業責任者・劉氏は、依頼企業がまず求めることと、そのために行っていることを次のように語っています。
経理の業務は属人化しているものが非常に多いと感じています。お客様がまず一番に求めているのは、その属人化をなくしたいということです。そのために業務フローを整理してマニュアル化したり、お客様の中に溜まっている慣れや暗黙のやり方を踏まえたうえで、効率化の方法をお伝えしたりしています。企業様によくあるのは、経理の方が月末月初に忙しすぎて何もできない、という状態です。そこを解消して、他のコア業務にリソースを回せるようになるというのが、導入によって生まれる変化だと考えています。
上場準備・IPOでの決算早期化と内部統制に対応する
上場を準備する企業には、決算を早期に締める体制づくりと、財務報告の信頼性を担保する内部統制の整備が求められます。上場企業は、金融商品取引法の内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX）にもとづき、財務報告に係る内部統制を評価した内部統制報告書を、有価証券報告書とあわせて提出する必要があります。
決算・連結・開示の実務に精通した外部の専門業者を活用することで、限られた社内人材だけに頼らず、決算の早期化と統制の効いた決算プロセスの構築を進めやすくなります。上場前の準備段階からこうした体制を整えておくことが、上場審査での決算・内部統制の確認を円滑にします。
出典・参考資料（1件）
導入・運用時の注意点（デメリットとその回避策）
決算業務アウトソーシングには注意点もあります。委託範囲が広がるほど費用はかさむため、自社で担う部分と任せる部分の線引きが曖昧だと、想定以上のコストになりかねません。任せたい範囲と業務量を事前に整理し、見積もりの前提をそろえて比較することが回避策になります。
財務データという機微な情報を社外に預けるため、情報管理体制の確認も欠かせません。アクセス権限の管理やセキュリティ認証の取得状況、再委託の有無などを確認し、契約で取り扱いを明確にしておきましょう。
また、業務を丸ごと外部に委ねると社内に経理の知見が残りにくくなる面もあります。月次の数字の見方や決算の要点を社内でも共有できるよう、報告の頻度や引き継ぎの仕組みを委託先と取り決めておくと、ブラックボックス化を防げます。
失敗しない委託先の選び方
決算業務の委託先は、次の観点で比較すると自社に合うサービスを見極めやすくなります。いずれも、自社の状況に当てはめて確認することが大切です。
- 対応範囲が自社の任せたい範囲をカバーするか：月次決算までか、年次決算まで、あるいは連結・開示まで対応できるかを確認しましょう。将来の上場や事業拡大を見据えるなら、範囲を広げられる委託先かどうかも判断材料になります。
- 税務申告まで一本化できるか：年次決算から申告まで任せたい場合、税理士との連携がサービスに含まれているか、別途自社で税理士を手配する必要があるかを確認しましょう。
- 自社と近い規模・業種の実績があるか：同規模・同業種での実績があれば、自社の業務フローに合った進め方を期待しやすくなります。連結・開示が必要なら、その実績の有無が特に重要です。
- 情報管理・セキュリティの体制が整っているか：アクセス権限の管理やセキュリティ認証の取得状況、再委託の扱いも確認しましょう。
- 属人化を持ち込まない仕組みがあるか：手順を可視化・文書化して引き継げる体制があれば、委託後も決算が特定の人に依存しません。
任せたい範囲別のタイプと向いている企業
決算業務アウトソーシングのサービスは、任せられる範囲によって大きく3つのタイプに分かれます。自社がどこまで任せたいかに照らして、向いているタイプを確認してください。
月次決算まで任せたい企業
記帳や経費精算から月次決算の締めまでを継続的に任せ、毎月の数字を早く正確に把握したい企業に向くタイプです。経理担当者の採用・育成が追いつかない、月次決算が遅れがちといった課題に対応できます。年次決算や申告は、必要に応じて別のタイプや税理士と組み合わせて補います。
年次決算（決算書の作成）まで任せたい企業
年次決算（決算書の作成）まで任せたい企業に向くタイプです。決算期だけ人手が足りない、月次は自社で回せるが年次決算は外に出したいといった場合に適しています。
税務申告まで一本化したい場合は、税務申告が税理士の独占業務であるため、提携・連携する税理士とセットで決算から申告まで対応できる委託先を選ぶと、自社で税理士を別に探す手間を省けます。
連結決算・開示まで任せたい企業
子会社を含むグループ経営や上場・上場準備の企業で、連結決算や開示書類の作成まで任せたい場合に向くタイプです。連結精算表の作成や有価証券報告書などの開示実務には高い専門性が求められるため、連結・開示の実績が豊富な委託先を選ぶことが重要になります。決算の早期化や内部統制の整備を支援できるかも、選定の判断材料になります。
決算業務アウトソーシング導入の進め方
決算業務のアウトソーシングは、いきなり丸ごと任せるのではなく、段階的に移行すると失敗を避けられます。まずは現状の業務を棚卸しし、どの作業を・どの範囲まで任せるのかを明確にしておきましょう。次に、自社の手順や会計データ、使用している会計ソフトを委託先と共有し、認識をすり合わせておくと安心です。
移行期は、月次決算など区切りのよい単位から一部を任せて進め方を確認し、問題がなければ範囲を広げていくのが安全です。決算業務には期限があり、法人税の確定申告は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行う必要があります。この期限から逆算し、決算を締めて申告に間に合うスケジュールで引き継ぎを設計することが大切です。委託開始後も、報告の頻度や連絡の窓口を決めておくと、運用がスムーズになります。
しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】任せたい範囲別の決算業務アウトソーシング比較
ここからは、自社が任せたい範囲に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要な決算業務アウトソーシング19サービスを「月次決算まで」「年次決算（決算書の作成）まで」「連結決算・開示まで」の3タイプに分類して比較します。対応範囲・税務申告の連携可否・料金体系をあわせて確認してください。
月次決算まで任せたいサービスの比較
| サービス名 | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | CASTER BIZ accounting | メリービズ バーチャル経理アシスタント | BackofficeForce | Remoba経理 | スマート経理 | パソナ 経理・会計アウトソーシング |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 月次決算 | ● | ●月次試算表の作成まで | ● | ● | △月締め処理に対応 | ● | ●試算表を5営業日以内に提供 | ● |
| 年次決算（決算書作成） | × | ×決算申告は範囲外 | △顧問税理士の指示で補助 | × | × | × | ×公式に明示なし | △決算データ・書類の作成に対応 |
| 連結決算 | × | × | × | × | × | × | × | × |
| 開示書類作成 | × | × | × | × | × | × | × | × |
| 税務申告（税理士連携） | △連携税理士が対応 | △提携税理士を紹介 | △税理士と連携・紹介 | ×別途税理士が必要 | ×記載なし | △顧問税理士と連携（確定申告補助） | ×申告対応は公式に明示なし | ×記載なし |
| 料金 | 月額30,000円〜 | 要お問い合わせ（例: 従業員5名で月10万円〜） | 月額22.5万〜68万円（税抜） | 要お問い合わせ（初期費用無料・例: 月15〜20万円） | 要お問い合わせ | 月額18万円〜（12ヶ月プラン） | 月額15万円〜（スタンダード） | 要お問い合わせ |
| 提供形態・対象規模 | オンライン／中小・スタートアップ（法人） | オンライン（MFクラウド前提）／中小企業 | 完全リモート（クラウド会計前提）／中小〜（20〜200名目安） | オンライン（プロ経理チーム制）／中小〜上場 | クラウド型（会計システム非依存・2カ月から）／中小 | 完全オンライン（会計ソフト変更不要）／中小（15〜50名想定） | クラウド・チャット中心の遠隔対応／中小（部分委託不可） | BPO＋人材派遣（オンサイト/オフサイト）／中小〜大規模 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
年次決算（決算書の作成）まで任せられるサービスの比較
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | Bricks&UKアウトソーシング | ゼロ経理 | StepBase（ステップベース） | HELP YOU 経理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 月次決算 | ● | ● | ● | ● | ● |
| 年次決算（決算書作成） | ●決算書作成（決算料0円） | ●グループ税理士法人が対応 | ●決算の代行（決算料は別途） | ●損益計算書・貸借対照表などの作成 | ● |
| 連結決算 | × | × | × | × | △上位プランで連結・監査対応 |
| 開示書類作成 | × | × | × | △有価証券報告書など対外報告の記載あり | × |
| 税務申告（税理士連携） | ●サン共同会計事務所が申告 | ●グループ税理士法人が対応 | ●税理士法人が申告まで対応 | △申告関連業務の記載あり | △顧問税理士と連携（申告は対象外） |
| 料金 | 月額29,500円〜（免税）／43,500円〜（課税）（税別） | 要お問い合わせ（件数別の段階制） | 月額3,980円〜（決算料は別途） | 月額5.5万円〜（税別・例: 月30時間・3か月〜） | 月額15万〜60万円（初期費用0円・税別、連結対応は60万円〜） |
| 提供形態・対象規模 | オンライン完結・全国／中小・スタートアップ（売上5億円以下が目安） | オンライン（グループ各社連携）／中小・ベンチャー（150名以下中心） | 全国オンライン対応／小規模・個人事業主 | オンライン業務代行（総合バックオフィス）／規模の限定記載なし | オンライン（紙はBPOセンターでデータ化）／中小中心（100名以下） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
連結決算・開示まで任せたいサービスの比較
| サービス名 | ビジネスブレイン太田昭和（BBS）経理・財務BPO | CSアカウンティング | NOC経理アウトソーシング | 決算・開示アウトソーシングサービス（プロネクサス） | DIVA Inside Sourcing | 経理・決算業務アウトソーシング（AIMC） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 月次決算 | ● | ● | ● | ×連結・開示に特化 | ×連結・単体決算に特化 | ×月次決算の明記なし |
| 年次決算（決算書作成） | ● | ● | ●決算調整仕訳・BS/PL作成 | ×単体決算は対象外 | ●単体・連結決算に対応 | ●単体・連結決算に対応 |
| 連結決算 | ●IFRS決算にも対応 | ● | △公式に連結の明示なし | ● | ● | ● |
| 開示書類作成 | ×開示書類作成の記載なし | ×開示書類作成の記載なし | ●計算書類・決算短信などに対応 | ●会計士が進行管理 | ×開示書類作成はBPO範囲として明記なし | △決算報告・開示まで支援の記載あり |
| 税務申告（税理士連携） | △税務支援（会計士・税理士参画） | ●申告書ドラフト作成（辻・本郷税理士法人が申告） | △提携税理士法人と連携 | ×記載なし | ×記載なし | ×申告は記載なし |
| 料金 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 提供形態・対象規模 | 会計士参画のBPO／上場・非上場・外資系日本法人 | 有資格者約150名のBPO／中小〜上場・グループ | BPOセンター運用のBPO／中堅〜大規模 | 会計士がコントローラーとして進行管理／上場企業の開示業務 | 連結会計システム（DivaSystem LCA）＋専門人材／上場・グループ企業 | 単体・連結決算のBPO（IFRS・US-GAAP対応の記載あり）／規模の限定記載なし |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は各社の公表情報にもとづく目安です（2026年10月時点）。実際の対応範囲・料金・提供形態は各社情報をご確認ください。
決算業務アウトソーシングのサービス個別紹介
ここからは、比較表で取り上げたサービスを任せたい範囲のタイプ別に個別に紹介します。対応範囲・特徴・料金の考え方をあわせて確認し、自社に合う委託先を見つけてください。
月次決算まで任せたいサービス
1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
スタートアップやスモールビジネスを対象に、記帳・仕訳から請求書作成、売掛金管理、経費精算、振込対応、月次決算までを毎月の継続業務として代行する経理アウトソーシングです。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が担います。
導入時にクラウド会計の設定と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで同じ体制で担当します。担当者が変わってもチームとマニュアルで業務を引き継ぐ運用のため、経理担当者の退職や属人化の解消につながります。
料金は月額30,000円からの定額プランを基本に、業務量に応じて見積もる方式です。全国の法人にオンラインで対応し、申し込みから実務開始までは約1か月が目安です。
2. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
「マネーフォワード クラウド」の導入支援から、記帳代行、請求書発行・入金消込、月末支払や給与支払、給与・賞与計算、月次試算表の作成までをオンラインで任せられる経理BPOです。月次試算表は最短5営業日で作成すると公表しています。
サービスの実務は、経理BPO「Cashmo」を手がけてきたグループ会社の株式会社キャシュモが担います。前任者から引き継げない場合もシステムやデータを調査して業務を把握するため、経理の専任担当者がいなくても利用できると説明しています。
利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが必要で、決算申告などの税務業務は範囲外です（必要な場合は提携税理士を案内）。料金は個別見積もりで、従業員5名で月額10万円、25名で月額20万円（いずれも最低料金・税抜）の例が公表されています。
3. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）
完全リモートの専門チームが、企業の経理業務を代行するオンライン経理アウトソーシングです。経費精算・請求・支払の処理から帳簿記帳、債権債務管理、月次の締め作業、税理士とのやり取りまでを、稼働するスタッフチームが担います。
問い合わせから最短3営業日でチームを立ち上げる体制で、業務と並行したマニュアル作成にも対応します。年次決算は顧問税理士の指示のもと補助的に対応する範囲で、決算の主担当は顧問税理士となります。
利用できるのはクラウド会計を使用中、または導入予定の企業で、料金は従業員規模と業務量に応じて月額22.5万円〜68万円（税抜）です。新規依頼の増加で、すぐに開始できない場合がある旨が案内されています。
4. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）
全国に登録するプロ経理人材が、オンラインの専属チームを組んで経理業務を代行するサービスです。簿記2級以上などの実務経験者が中心で、原則として毎月同じ担当者とディレクターが対応します。
委託したい業務だけを切り出して依頼でき、経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算まで、各社の業務内容や規模に合わせて範囲を組み立てます。会計ソフトや経費精算システムなど38のシステム連携に対応します。
初期費用はかからず、月額は業務範囲に応じた個別見積もりです（従業員20〜50名の小売業で月15〜20万円などの目安を公表）。上場企業から中小・スタートアップまで、幅広い規模の企業が利用しています。
5. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）
公認会計士と税理士が運営に関与し、経理・財務・労務のバックオフィス業務をSaaSと専門チームで代行するクラウド型のサービスです。経理では記帳代行、入金・支払の消込、月締め処理を担います。
稼働時間は月ごとに設定・変更できる変動費型で、業務量の増減に合わせて使えます。業務プロセスの可視化やマニュアル作成を含む構築支援も行い、担当者が退職しても業務が止まらない体制づくりを進めます。
会計システムの指定はなく、契約は2カ月から可能で、長期の縛りはありません。初期費用や月額、最低稼働時間は非公開で、業務内容と想定稼働時間に応じた個別見積もりとなります。
6. Remoba経理（株式会社Enigol）
リモートバックオフィス「Remoba」シリーズの経理特化サービスで、請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、仕訳記帳・試算表作成までを完全オンラインで委託できます。専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーが業務を担います。
利用中の会計ソフトを変更せず連携して運用できる点が特徴で、マネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行クラウドなど主要ソフトに対応します。顧問税理士とのやり取りや確定申告の補助にも対応します。
料金は、従業員15名以下を想定した6ヶ月プランが月額200,000円、15〜50名を想定した12ヶ月プランが月額180,000円です。利用開始は最短翌日、平均で申し込みから1か月程度が目安です。
7. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）
クラウドとチャットを使い、複数人の経理スタッフがチームで経理業務を遠隔代行する中小企業向けのサービスです。領収書などをスキャンしてクラウドで共有し、やり取りはチャットで行います。
毎月の試算表を締日から5営業日以内に提供し、スマートフォンやタブレットからも確認できます。対応スタッフは簿記2級以上で、記帳のみといった単体業務の請け負いは行わず、経理をまとめて委託する前提です。
委託できる業務は、スタンダードプラン（月額15万円〜）が請求・支払・給与計算・経費精算・会計入力、エキスパートプラン（月額30万円〜）がこれに資金繰り・融資相談・資産管理を加えた範囲です。年次決算や税務申告まで任せられるかは、申し込み時に確認してください。
8. パソナ 経理・会計アウトソーシング（株式会社パソナ）
株式会社パソナが提供する経理・財務のBPOサービスです。伝票入力・照合、経費精算、売掛金・買掛金管理、支払処理、決算データや経理関連書類の作成までを受託します。
常駐（オンサイト）と全国のBPOセンターでの処理（オフサイト）を組み合わせた体制を、業務委託・ユニット派遣・人材派遣として提案する点が特徴です。繁閑に応じた併用や、複数拠点の経理業務を1拠点へ集約する運用にも対応します。
RPAやAI-OCRによる入金消込の自動化など、ツール導入を組み合わせた効率化も支援します。料金は業務範囲・契約形態・人員規模に応じた個別見積もりで、公開されていません。
年次決算（決算書の作成）まで任せられるサービス
9. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
クラウド会計ソフト「10book」を使い、記帳から月次処理、決算書の作成、法人税・消費税などの申告書類の作成までをオンラインで代行する会計・経理アウトソーシングです。公認会計士・税理士が代表を務め、原則3名のチームが全工程をダブルチェックする体制で対応します。
税理士法上の税務申告はサン共同会計事務所が担うと公式に明記しており、記帳・決算書の作成から税務申告までを一本の窓口で任せられます。経理専任者を置かない中小企業・スタートアップ向けで、売上5億円以下が対象の目安です。
料金は記帳から決算書・申告書類の作成までを含む月額定額で、決算料は0円です。月額は免税事業者が29,500円から、課税事業者が43,500円から（いずれも税別）で、資料共有や相談はオンラインで全国に対応します。
10. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）
税理士法人Bricks&UKを母体とするグループが提供する経理代行サービスで、提供主体は株式会社Bricks&UK Outsourcingです。記帳だけでなく、請求書発行・売掛/買掛管理・入金消込に加え、ネットバンキングでの振込代行や給与振込まで対応範囲に含みます。
年次決算・税務申告は母体の税理士法人Bricks&UKが連携して担うため、記帳から決算・申告までをグループ内の分担で一本化できます。従業員150名以下の中小企業・ベンチャーを主な対象としています。
料金は請求書作成・振込代行・入金消込などをサービス単位の件数別料金で組み合わせる方式で、記帳代行は仕訳数などに応じた個別見積もりです。支払いは後払い制で、最低契約期間は設けていません（金額は税込）。
11. ゼロ経理（ゼロ税理士法人）
公認会計士・税理士が管理するゼロ税理士法人が運営する、記帳代行を中心とした経理アウトソーシングです。記帳から月次・年次決算、法人税・消費税の申告、税務署への届出まで、経理と税務を同じ窓口に任せられます。
税理士法人が運営するため、決算から法人税・消費税の申告までを一本化して依頼できます。オンライン専門で全国に対応し、freee・マネーフォワード・弥生など希望の会計ソフトを利用できます。小規模企業や個人事業主も対象です。
月額は年間の売上または経費に応じて決まり、設立初年度は月額3,980円から（税抜）の割引価格が案内されています。決算料は月額とは別で、法人税の申告が49,980円から、消費税の申告が19,980円から（いずれも税抜）です。
12. StepBase（ステップベース）（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）
パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザインが運営するオンライン業務代行（BPO）で、経理は「StepBase経理」として専用プランが用意されています。記帳・請求・支払・給与計算から、損益計算書・貸借対照表などを作成する決算業務までを代行します。
月次決算から年次決算までをオンラインで任せられ、業務の手順書作成まで会社側が行うため、利用開始前の準備の負担を抑えられます。年末調整や法人税・消費税などの申告、有価証券報告書などの対外報告も業務例として挙げられています。
料金は必要な稼働時間に応じた月額制で、契約期間は3か月から利用できます。経理プランは公式の経理ページで月額5.5万円から（月30時間・時間単価4,500円の例、税別）と案内されており、直接雇用のスタッフがチームを組んで担当します。
13. HELP YOU 経理（株式会社ニット）
株式会社ニットのオンラインアウトソーシング「HELP YOU」の経理特化メニューで、記帳・月次決算から年次決算、資金繰り表の作成や業務フローの整理までを、稼働時間ではなく業務範囲に応じた月額定額で代行します。上位プランでは経営管理や連結対応にも広げられます。
日商簿記2級以上や会計事務所勤務の経験者がチームを組んで対応し、担当者が離職しても業務が止まらない体制をとります。福岡のBPOセンターで紙の請求書・領収書をスキャンしてデータ化できるため、紙の書類が残る経理もオンラインで完結できます。
税務判断・税務申告・税務相談は税理士資格が必要なため対象外で、顧問税理士と連携して進めます。初期費用は0円で、月額は業務範囲に応じて日常経理の15万円からグループ連結対応の60万円超まで（税別・1年契約の目安）です。
連結決算・開示まで任せたいサービス
14. ビジネスブレイン太田昭和（BBS）経理・財務BPO（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）
日常の記帳・月次決算から年次決算、連結決算、IFRS決算まで、従来は社内の担当者でなければ難しいとされてきた業務まで受託する経理・財務のBPOサービスです。運営は、経営・会計のコンサルティングやシステム開発、BPOを手がける企業です。
公認会計士・税理士と上場会社の経理経験者がチームを組み、会計士がプロジェクトに直接参画する「会計士参画経理BPOモデル」で提供します。対象は日本の上場・非上場企業や外資系企業の日本法人で、グループ全体のバックオフィスをまとめて引き受ける複合BPOも別途用意しています。
料金は業務範囲や移管する規模に応じた個別見積もりで、公開されていません。導入前に対象業務の洗い出しと概算費用を算出する業務調査（有料）があり、無料相談会では現場管理者との打ち合わせやBPOセンターの視察に対応します。
15. CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社）
会計事務所（現在の辻・本郷税理士法人）を母体に1990年に設立された、経理・人事業務のBPO事業者です。記帳・月次決算から年次決算、連結決算、支払業務、税務申告書のドラフト作成まで、会計・経理・税務を幅広く受託します。
公認会計士・税理士・社会保険労務士を中心とする約150名の有資格者が在籍し、給与計算や社会保険手続きといった人事・労務まで一社でまとめて任せられます。中小企業から上場企業・グループ会社まで対応し、上場会社向けのメニューや流動化・証券化案件への対応も用意しています。
税務申告書はドラフト作成までを担い、税務申告そのものは辻・本郷税理士法人が担当するため、決算から申告までをグループ内の分担で任せられます。料金は公開されておらず、必要な業務量やスケジュールに応じた個別見積もりです。
16. NOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）
芙蓉総合リースグループで管理部門のBPOを専業とする企業が手がける、経理業務のアウトソーシングです。日次・月次の記帳・仕訳、売掛金・買掛金管理、経費精算から、決算調整仕訳・月次決算・貸借対照表や損益計算書の作成まで、決算の前工程を含めて受託します。
高度なセキュリティ体制のもとで運用し、計算書類・決算短信・有価証券関連といった開示業務にも対応します。請求書の発行・発送は毎月20万件以上を処理する運用規模で、総務・人事・営業事務など管理部門全般をあわせて委託できる点も選択肢になります。
税務申告は業務範囲外で、顧客が提携する税理士法人との連携にも対応します。料金プランは公開されておらず、業務範囲や業務量に応じたカスタマイズ見積もりで、初回相談は基本無料と案内されています。
17. 決算・開示アウトソーシングサービス（株式会社プロネクサス）
連結決算と開示書類の作成を2つの柱に据えた、決算・開示業務のBPOサービスです。連結財務諸表の作成に必要な子会社データの収集・集計や連結精算表の作成と、開示事項の確認・データ収集から開示システムへの入力までを支援します。
大手監査法人出身の公認会計士がコントローラーとして進行を管理し、開示実務支援システム「PRONEXUS WORKS」への入力まで年間を通して担当します。上場企業の開示業務を支援する実績を持ち、公式サービスページでは200社以上の支援実績があると記載しています。
準備期間は1か月弱で、過年度の基礎資料をもとに書類ごとのドラフト提供日を事前に設定して進めます。数年利用した後に自社で内製化するケースもあり、サービス継続率は89.7%（2025年度）と公表しています。料金は問い合わせに応じた個別見積もりです。
18. DIVA Inside Sourcing（株式会社ディーバ）
連結会計システム「DivaSystem LCA」を自社で開発・販売する株式会社ディーバの、決算業務アウトソーシングです。連結決算業務と単体決算業務を代行対象とし、東証プライム上場の株式会社アバントグループの100%子会社として提供しています。
自社ソフトウェアのDivaSystem LCAと専門人材を組み合わせて提供する点が特徴で、システムと人の両面から決算業務を支援します。アウトソーシングの担当者が、次回決算に向けた改善の助言・提案まで行うとしています。
サッポロホールディングスやあおぞら銀行など、上場持株会社やグループ企業での導入事例が公表されています。料金は公開されておらず、問い合わせに応じた個別見積もりです。
19. 経理・決算業務アウトソーシング（エイアイエムコンサルティング株式会社）
業務・IT・会計を組み合わせたコンサルティングを手がけるエイアイエムコンサルティング株式会社が提供する、経理・決算業務のアウトソーシングです。伝票入力や経費精算、請求・支払から、単体決算・連結決算、残高管理、税計算、予算管理まで、経理業務全般を委託対象としています。
会計基準は日本基準に加え、IFRS・US-GAAPへの対応も掲げています。決算期や四半期など、特定の期間だけ人手を補う使い方にも対応し、経理の知見や資格を持つコンサルタントが、業務のマニュアル化を進めて特定担当者への依存を減らす体制づくりを支援します。
同社には決算業務改善やIFRS移行、NASDAQ上場支援のコンサルティングメニューも併設されており、国際会計の負荷が高い企業の相談にも応じられます。料金は公開されておらず、委託範囲とサービスレベルを事前に取り決めたうえでの個別見積もりです。
まとめ
決算業務アウトソーシングは、記帳・月次決算から年次決算、連結決算・開示まで、任せたい範囲によって選ぶべきサービスが変わります。税務申告は税理士の独占業務のため、申告まで一本化したい場合は税理士との連携があるかを確認することが欠かせません。費用は範囲・業務量・引き取る深さで決まるので、自社の現状を伝えたうえで見積もりを取り、対応範囲とあわせて比較するのが確実です。
まずは自社がどこまで任せたいのかを整理し、該当するタイプのサービスから資料を取り寄せて、対応範囲・実績・料金を見比べてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 決算業務アウトソーシングとは何ですか？
A. 決算業務アウトソーシングとは、記帳・月次決算から年次決算（決算書の作成）、連結決算・開示書類の作成まで、決算にかかわる業務を外部の専門業者に委託することです。記帳だけを担う記帳代行や、税務顧問として申告を担う税理士とは担う範囲が異なり、決算書の作成までを引き受けて、税務申告は提携・連携する税理士が担うという役割分担で提供されるのが一般的です。
Q. 決算業務アウトソーシングはどこまで任せられますか？
A. 決算業務アウトソーシングで任せられる範囲は、「月次決算まで」「年次決算（決算書の作成）まで」「連結決算・開示まで」の3段階に分かれ、委託先によって対応できる段階が異なります。
月次決算までなら記帳・経費精算から月次の締めまで、年次決算までなら決算整理仕訳や貸借対照表・損益計算書の作成まで、連結・開示までなら子会社データの集約から有価証券報告書などの開示書類の作成支援までを委託できます。ただし税務申告書の作成・提出は委託先には任せられないため、次の項もあわせて確認してください。
Q. 決算業務アウトソーシングでも税務申告まで任せられますか？
A. 決算書の作成までは委託できますが、法人税などの税務申告そのものは、税理士または税理士法人でなければ代行できません。税理士法が、税理士でない者が税務書類の作成や税務代理を業として行うことを禁じているためです。
このため多くのサービスは、記帳から決算書の作成までを自社で引き受け、税務申告は提携・連携する税理士が担う形をとります。年次決算から申告まで一本化したい場合は、税理士との連携がサービスに含まれているか、別途自社で税理士を手配する必要があるかを確認しておきましょう。
出典・参考資料（1件）
Q. 決算業務アウトソーシングの費用はどのように決まりますか？
A. 決算業務アウトソーシングの費用は、任せる範囲・業務量・引き取ってもらう深さの3つで決まり、同じ決算業務でも範囲次第で金額が変わります。月次決算までを継続的に任せる場合は業務量に応じた月額制が中心で、記帳・月次決算の範囲では月額数万円から十数万円程度が目安です。
年次決算は月額とは別に決算期にあわせた単発の見積もりになることが多く、連結・開示までは子会社数や開示範囲で変動するため個別見積もりが基本です。相場だけで判断せず、自社が任せたい範囲と現状の業務量を伝えて見積もりを取ることが欠かせません。
Q. 決算期だけ、または年次決算だけをスポットで依頼できますか？
A. 決算業務アウトソーシングは、決算期や四半期など特定の期間だけ人手を補う使い方にも対応できます。決算期だけ人手が足りない、繁忙期の負荷を平準化したいといった場合に、年次決算・決算書の作成を単発で依頼する形が選べます。ただし継続的な月次決算の委託とは料金体系が異なり、年次決算は月額とは別の単発見積もりになるのが一般的です。スポット対応の可否と範囲は委託先ごとに確認してください。
Q. 連結決算や開示書類の作成まで委託できますか？
A. 連結決算・開示に対応する委託先を選べば、子会社からのデータ収集・連結精算表の作成から、有価証券報告書などの開示書類の作成支援まで委託できます。
上場企業は金融商品取引法にもとづき事業年度ごとに有価証券報告書を提出する義務があり、一定の大会社は会社法にもとづき連結計算書類を作成する必要があります。これらの作業は専門性が高く社内で担える人材が限られるため、連結・開示の実績が豊富な委託先かどうかを特に重視して選ぶことが重要です。
Q. 決算業務アウトソーシングで決算の属人化は解消できますか？
A. 外部への引き継ぎを通じて手順が整理・文書化されるため、決算業務アウトソーシングは決算を「特定の担当者に頼る業務」から「仕組みで回る業務」へ変えられます。決算業務は知識やノウハウが一人に集中しやすく、その担当者が休職・退職すると決算が止まるリスクがあります。委託先を選ぶ際に、手順を可視化して引き継げる体制があるかを確認すると、委託後も特定の人に依存しない決算体制を維持しやすくなります。
Q. 上場準備・IPO中でも決算業務アウトソーシングは使えますか？
A. 上場準備中の企業にとって、決算業務アウトソーシングは決算の早期化と内部統制の整備を進める有効な手段になります。上場企業は金融商品取引法の内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX）にもとづき、財務報告に係る内部統制を評価した内部統制報告書を、有価証券報告書とあわせて提出する必要があります。
決算・連結・開示の実務に精通した委託先を活用すれば、限られた社内人材だけに頼らず、決算の早期化と統制の効いた決算プロセスの構築を進めやすくなります。
Q. 決算業務アウトソーシングはどのように導入を進めればよいですか？
A. 決算業務アウトソーシングは、いきなり丸ごと任せるのではなく、業務を棚卸しして区切りのよい単位から段階的に移行するのが安全です。まず現状の業務を棚卸ししてどこまで任せるかを明確にし、自社の手順や会計データ、使用している会計ソフトを委託先と共有します。
法人税の確定申告は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行う必要があるため、この期限から逆算し、決算を締めて申告に間に合うスケジュールで引き継ぎを設計することが大切です。
Q. 財務データを社外に預けるセキュリティは大丈夫ですか？
A. 財務データという機微な情報を社外に預けるため、委託先の情報管理体制を契約前に確認しておくことが重要です。具体的には、アクセス権限の管理、ISMS（ISO 27001）やプライバシーマークといったセキュリティ認証の取得状況、再委託の有無を確認し、データの取り扱いを契約で明確にします。認証の取得状況や管理体制は委託先ごとに異なるため、比較の段階でチェックしておくと安心です。
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