神戸で事業を営むなかで、経理担当者の退職や採用難、社長や他部署による経理の兼任で、記帳や月次処理が思うように回らなくなっていないでしょうか。経理の実務は、日々の仕訳入力から月次試算表の作成、給与計算、年末調整、さらに決算・税務申告まで幅広く、専任者を置きにくい中小企業や個人事業主ほど負担が集中しがちです。
こうした負担を外部に任せる手段が「経理代行（経理アウトソーシング）」です。神戸には記帳や給与計算を請け負う社労士事務所・税理士事務所・会計事務所が数多くあり、加えてクラウド会計を使って全国どこからでも対応するオンライン型のサービスも選べます。どこまで任せられるのか、料金はどのくらいか、対面で相談できるのか、税務申告まで一本化できるのか——比べるべき観点は意外と多くあります。
本記事では、神戸の事業者が経理を委託する先を選ぶために、任せられる業務範囲・料金体系・対応形態（オンライン完結か来所・訪問か）・税務申告まで一本化できるかという軸で整理します。神戸に拠点を置く事務所に限らず、クラウド会計で神戸の事業者が利用できる経理アウトソーシングも含めて比較し、資料請求で候補を絞り込むための材料としてご活用ください。
また、自社に合うサービスを短時間で絞り込めるよう、かんたん選定診断もご用意しています。あわせてご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事は、神戸で事業を営む企業や個人事業主が、経理業務を外部の委託先に任せるときの選び方と候補を整理したものです。神戸という地域で絞って委託先を探している方を対象に、来所・対面で相談できる地場の事務所と、クラウド会計で神戸の事業者が利用できるオンライン型の違いを踏まえて選べるようにしています。
このあと個別に比較・紹介するのは、神戸の事業者がクラウド会計で利用できる全国対応のオンライン型が中心です。来所・対面で相談したい地場の事務所については、オンライン型との選び分けの考え方と、神戸で探すときの手がかりを後述します。
企業規模や地域を問わず経理アウトソーシング全般を広く比較したい場合は、全国の主要サービスを業務範囲・料金・タイプ別に横並びでまとめた比較記事が候補選びの材料になります。
神戸の経理代行に任せられる業務範囲（記帳・月次決算・給与・税務申告）
ここからは、経理代行に任せられる業務の範囲を整理します。委託先を比べるとき、まず押さえたいのが「どこまで任せられるか」です。経理代行で扱える業務はおおむね次の段階に分けられ、委託先ごとに対応する範囲が異なります。
最も基本的なのが記帳代行です。領収書や請求書、通帳のデータをもとに、仕訳入力や帳簿作成を代行します。次の段階が月次決算で、月ごとの試算表や月次推移表を作成し、経営判断に使える数字を整えます。さらに給与計算・賞与計算・年末調整や、請求書発行・入金消込・支払業務まで含めて任せられる委託先もあります。
注意したいのが、経理と税務の線引きです。税務申告（税務代理・税務書類の作成）は税理士・税理士法人の独占業務で、税理士でない経理代行会社が代わりに行うことはできません（税理士法第2条第1項、第52条）。一方で、記帳や財務書類の作成は独占業務ではなく、税理士でない経理代行会社でも担えます（同法第2条第2項）。
そのため、確定申告や法人税申告まで一本化したい場合は、税理士・会計事務所が母体のサービスか、提携・顧問の税理士と連携しているサービスを選ぶ必要があります。記帳や月次決算だけを切り出して任せ、申告は従来の顧問税理士に残す、という分担も可能です。自社がどこまでを外部に委ねたいのかを先に決めておくと、委託先の候補を絞りやすくなります。
出典・参考資料（1件）
神戸で経理代行を依頼できる2つの選択肢：地場の事務所とオンライン型
続いて、神戸で経理代行を頼むときの2つの選択肢を見ていきます。委託先は大きく、神戸に拠点を置く地場の事務所と、クラウド会計を使って全国対応するオンライン型に分けられます。それぞれ向き不向きがあるため、自社の状況に合うほうを選ぶとよいでしょう。
地場の事務所型は、神戸市内や兵庫県内に事務所を構える社労士・税理士・会計事務所に依頼する形です。来所や訪問で顔を合わせて相談でき、地域の事情を踏まえた対応を受けやすいのが利点です。経理の引き継ぎや込み入った相談を対面で進めたい場合や、紙の書類が多く手渡しでやり取りしたい場合に向いています。
一方で、担当者の人数や対応できる業務範囲は事務所の規模に左右され、料金を公開していない事務所も少なくありません。
オンライン型は、クラウド会計（マネーフォワード クラウド・freee・弥生など）と、郵送やオンラインでの資料のやり取りを前提に、全国の事業者を対象とするサービスです。神戸に拠点がなくても、クラウド上で仕訳や月次資料を確認でき、担当者とのやり取りはメール・チャット・Web面談で完結します。
料金や業務範囲を公開しているサービスが多く、複数社の資料を取り寄せて横並びで比較しやすいのも特徴です。神戸の事業者でも、県外に本拠を置くオンライン型に問題なく依頼できます。
神戸の事業者がどちらを選ぶかは、「来所・対面でのやり取りが欠かせないか」で見極めるとよいでしょう。資料の受け渡しや相談をクラウド・郵送・Web面談で完結できるなら、拠点の所在地にこだわる必要は小さく、料金や業務範囲を公開しているオンライン型のほうが複数社を横並びで比べて選びやすくなります。反対に、紙の書類が多く対面で込み入った相談を重ねたい場合は、神戸市内の地場の事務所が候補になります。
来所・対面で相談できる神戸の地場事務所を探す場合は、兵庫県の税理士会や、税理士・会計事務所の紹介サービス（弥生の税理士紹介ナビなど）で、神戸市内で経理代行・記帳代行に対応する事務所を地域や依頼内容から絞り込めます。本記事の比較表・サービス個別紹介では、神戸の事業者がクラウド会計で利用できる全国対応のオンライン型を中心に、各社の業務範囲・料金・対応会計ソフトを整理します。
神戸の経理代行の料金体系と費用の目安
ここでは、経理代行の料金の見方を整理します。経理代行に明確な「相場」として示せる公的な統計はなく、料金は委託する業務範囲と取引量によって大きく変わります。まずは料金体系のタイプを押さえ、自社の取引量に合うかどうかで判断するのが実務的です。
代表的な料金体系は次の4タイプです。仕訳数従量型は「1仕訳あたり○円」「月○件まで○円」と取引件数で決まる方式で、取引の少ない小規模事業者や個人事業主が記帳だけを低価格で任せたい場合に向きます。
月額定額型は業務範囲に応じた固定料金で、毎月の支出を見通しやすいのが利点です。業務範囲別型は、記帳のみ・月次決算まで・給与計算まで、といった範囲ごとに料金が設定されます。稼働時間制は、オンラインアシスタント型のサービスに多く、月あたりの稼働時間に応じて料金が決まります。
費用の目安は、記帳代行だけなら月数千円から、月次決算や給与計算まで含めると月数万円から十万円前後まで幅があります。本記事の比較表で示す金額は、掲載各社が公開している料金をもとにした目安です。実際の料金は取引量・業務範囲・契約期間で変わるため、候補を絞ったら各社の最新の見積もりを取り寄せて確認することをおすすめします。
料金が取引量以外の何で変わるのかについて、経理アウトソーシングを提供する株式会社Wheatの佃誠吾氏は、次のように説明しています。
料金は年商レンジを目安にしていますが、実際の金額は「工数」と「納期」の2つで決まってきます。「工数」については、単純な物量だけでなく、債権債務管理の細かさ、証憑の管理状況、部門別管理などの複雑さによって異なります。「納期」については、上場企業基準で6営業日以内に締める必要があるのか、月次試算表を翌月内に作成する中小企業向けのスケジュールで良いのか、といった要件によって必要な体制が変わりますので、これが料金を左右する大きな要因となります。
記帳だけを切り出して任せたい場合は、1仕訳あたりの料金相場や、税理士に記帳を依頼する場合との違いもあわせて確認しておくと、委託先を選びやすくなります。
神戸で経理代行を選ぶときに確認したいポイント
ここまで見てきた業務範囲・対応形態・料金は、委託先を選ぶときの基本の軸です。どこまで任せたいかで業務範囲を、対面で相談したいかで地場の事務所かオンライン型かを、取引量に合わせて料金体系を、それぞれ自社に当てはめると候補を絞り込めます。そのうえで、見落としやすい2つの観点を確認しておくと、契約後のミスマッチを防げます。
電子帳簿保存法・インボイスに対応した運用に乗せ替えられるか
経理代行に乗せ替えるタイミングは、電子帳簿保存法・インボイス制度に沿った運用を整える好機でもあります。電子帳簿保存法では、メール添付のPDFやクラウドで授受した請求書・領収書などの電子取引データは、電子データのまま保存することが義務づけられています（電子帳簿保存法第7条）。
かつては一定期間、紙に出力して保存する猶予が認められていましたが、その宥恕措置は2023年12月31日で終了し、現在は電子データでの保存が原則です。委託先がこの要件に沿った会計ソフト・保存体制を備えているかを確認しておくと安心です。
消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）も2023年10月1日から始まっており、仕入税額控除を受けるには適格請求書（インボイス）等の保存が要件となります。
経理代行では、インボイスの要件を満たした請求書発行や、受け取ったインボイスの確認・保存まで任せられるかが実務上の確認点です。これらの制度対応は使う会計ソフトに依存する部分が大きいため、委託先が自社の使いたいクラウド会計に対応しているかとあわせて確かめておきましょう。
出典・参考資料（3件）
電子帳簿保存法の要件や、対応に向けて押さえておきたいポイントをより詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説しています。
既存の顧問税理士契約・自社の規模と両立できるか
すでに顧問税理士がいる場合でも、経理代行は両立できます。前述のとおり記帳や月次決算は税理士の独占業務ではないため、記帳だけを経理代行会社に切り出し、決算・申告は従来の顧問税理士に残すという分担が可能です。日々の仕訳が外部で整えば、顧問税理士とのやり取りは決算・申告に集中でき、双方の負担を軽くできます。委託先を選ぶ際は、既存の税理士や会計ソフトとデータを連携できるかを確認しておくとスムーズです。
経理代行会社と顧問税理士がそれぞれどの業務を担い、どう役割を分けるのかについて、株式会社Wheatの佃誠吾氏は次のように説明しています。
税務の専門家である税理士の先生方は、主に決算や税務申告を担われますが、日々の振込作業や請求書発行、細かな業務プロセスの構築などは、一般的に業務範囲外となります。当社は、いわば「企業の中の経理部門」として組織の内部に入り込み、実務を動かしていく立場です。税理士の先生が「外側」から会計・税務をチェックされるのに対し、私たちは「内側」から日々のオペレーションを支えるという役割分担になります。なお、当社と税理士の先生は競合ではなく、むしろ強力なパートナー関係にあります。既存の先生を変更する必要はなく、多くの場合、密に連携しながらお客様を支援させていただいています。
自社の規模との相性も見ておきたい点です。サービスには、個人事業主や従業員数名の小規模事業者を主な対象とするものから、数十名規模以上の体制や連結・多拠点を前提とする大企業向けのものまであります。
神戸の中小企業・個人事業主であれば、小規模から無理なく始められ、取引量の増加に応じて業務範囲を広げられるサービスが扱いやすいでしょう。契約前に、自社の従業員規模・取引量で対応可能かを確かめておくと、契約後のミスマッチを防げます。
かんたん選定診断：自社に合う経理代行サービスは？
ここまでの選び方を踏まえ、いくつかの質問に答えるだけで、自社の状況に合いやすいサービスのタイプを絞り込めます。任せたい業務範囲や取引量に合わせて、候補を確認してみてください。
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神戸の事業者が利用できる経理代行サービスの比較
ここからは、神戸の事業者がクラウド会計・郵送・オンラインで利用できる経理代行サービスを、委託できる業務範囲・料金体系・対応形態・対応会計ソフト・税務申告の可否で横並びに比較します。自社が任せたい範囲と取引量に照らして、候補を見比べてみてください。表の右端のボタンから、各社の資料請求・相談予約・サービス詳細に進めます。
| サービス／提供会社 | Tenbook（テンブック） シンアカウンティングサービス | Wheat Accounting 株式会社Wheat | マネーフォワード おまかせ経理 株式会社マネーフォワード | CASTER BIZ accounting 株式会社キャスター | メリービズ バーチャル経理アシスタント メリービズ株式会社 | HELP YOU 経理 株式会社ニット | Remoba経理 株式会社Enigol | i-STAFF（アイスタッフ） 株式会社ビープラスト | BackofficeForce BackofficeForce株式会社 | Bricks&UKアウトソーシング 株式会社Bricks&UK Outsourcing | スマート経理 株式会社M&Tコンサルティング | ゼロ経理 ゼロ税理士法人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な委託範囲 | 記帳・月次処理・決算書作成 給与計算・賞与・年末調整はオプション | 記帳・請求書作成・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算 賞与計算・年末調整はオプション | 記帳・請求・支払・給与計算・月次試算表（最短5営業日）・クラウド導入支援 | 経費精算・請求・支払・記帳・債権債務・月次／年次処理・税理士対応 | 経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算・クラウド会計導入支援 | 請求・支払・経費・給与計算・記帳・月次／年次決算・資金繰り表・業務フロー整理 | 請求書発行・入金確認・経費精算・支払・月次決算・確定申告補助 | 記帳・請求書作成・振込／支払い代行・経費精算・クラウド会計導入サポート 給与計算は非対応 | 記帳・入金／支払消込・月締め処理・請求書発行・請求／支払管理・給与計算 | 記帳・請求書発行・売掛／買掛管理・入金消込・振込代行・給与振込・資金繰り表 | 請求・支払・給与計算・経費精算・会計入力（エキスパートは資金繰り・融資相談・資産管理も） 記帳のみ等の部分委託は不可 | 記帳代行・給与計算・決算・税務申告・税務署への届出 |
| 税務申告 | ●記帳〜税務申告まで一本化（税理士法上の業務はサン共同会計事務所が担当） | △連携する税理士が対応（社保・労保は連携社労士） | ×範囲外（必要時に公認メンバーの税理士を紹介） | ×申告は顧問税理士の領域（年次決算は補助、税理士の紹介あり） | ×税務申告は範囲外（税理士業務） | ×範囲外（顧問税理士と連携、申告資料の準備は対応） | ×申告は顧問税理士（確定申告の補助に対応） | ×範囲外（決算・申告は税理士連携が前提） | ×決算・税務申告の可否は公式に記載なし | △母体の税理士法人が対応（グループ連携でワンストップ化） | △税理士法人グループが運営（決算・申告の範囲は公式に明示なし） | ●記帳〜決算・税務申告まで対応（決算料は別途） |
| 料金の目安・料金体系 | 月額定額 免税29,500円〜／課税43,500円〜（税別） 決算料0円 | 月額定額 30,000円〜（初期費用は初月のみ） | 個別見積もり 例: 従業員5名で月10万円〜、25名で月20万円〜（税抜） | 月額22.5万〜68万円（税抜） 従業員規模・業務量で変動（20名以下は月30時間・22.5万円〜） | 個別見積もり（初期費用0円） 例: 20〜50名の小売で月15〜20万円 | 業務範囲別の月額定額（初期費用0円） 15万〜60万円（税別・1年契約の目安） | 月額定額 18万円〜（12ヶ月・従業員15〜50名）／20万円〜（6ヶ月・15名以下） | 稼働時間制（月30時間〜） 81,000円〜114,000円（税別・契約期間で変動） | 個別見積もり 月ごとに稼働時間を設定・変更できる変動費型（契約2カ月から） | 個別見積もり サービス単位の件数別段階制（税込）、記帳は仕訳数等で見積もり | 月額定額 15万円〜（スタンダード）／30万円〜（エキスパート） | 月3,980円〜（記帳＋税務顧問込み・税別。初年度割引、以降は年間の売上規模で変動） 決算料は別途 |
| 対応形態 | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（完全リモート） | オンライン（全国対応） | オンライン（紙は郵送→福岡BPOセンターでデータ化） | オンライン完結（全国対応） | オンライン＋郵送（書類整理・ファイリング） | オンライン中心（導入後1カ月はチャット、必要に応じオンライン会議） | 要問い合わせ（公式に対応エリアの明示なし） | 遠隔（クラウド・チャット中心） | オンライン完結（全国対応） |
| 対応会計ソフト | 自社「10book」 | freee・マネーフォワード クラウド | マネーフォワード クラウド（切り替えが必要） | クラウド会計が対象（具体名は公式未明示） | 38システム対応（freee・マネーフォワード・勘定奉行クラウド・弥生 ほか） | マネーフォワード・freee・弥生・PCAクラウド | マネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行クラウド ほか（利用中ソフトを連携） | 具体名は公式未明示（クラウド会計導入サポートあり） | システム指定なし（利用中システムに合わせて対応） | クラウド会計対応（既存ソフトも活用可／具体名は公式未明示） | 製品名は公式未明示（会計ソフトの変更・データ移行に対応） | freee・マネーフォワード・弥生 ほか（自社の弥生会計利用時は無料） |
| 特徴・向いている企業 | 公認会計士・税理士が運営。記帳〜申告を月額定額で一本化。経理専任を置かない中小企業・スタートアップ向け | クラウド会計導入と業務フロー設計から運用まで一貫。経理の退職・属人化に悩む企業向け（対象は法人のみ） | マネーフォワード クラウド前提で記帳〜月次試算表を一括委託。小規模〜中小企業向け | 東証グロース上場・実務経験者の専門チーム型。最短3営業日で立ち上げ。クラウド会計を利用／導入予定の企業向け | 簿記2級以上のプロ経理チーム制（原則同一担当）。上場企業から中小・スタートアップまで全国対応 | 日商簿記2級以上のチーム制。福岡のBPOセンターで紙書類に対応。従業員100名以下の中小企業向け | 専属コンサルタント＋オンラインワーカー。利用中の会計ソフトのまま運用。従業員15〜50名規模の中小向け | 秘書・人事・Web等も1契約の稼働枠で横断依頼できるオンラインアシスタント型。少量タスクが複数領域に分散する企業向け | 公認会計士・税理士が運営するクラウドバックオフィス。契約2カ月から・長期縛りなし。経理・財務・労務をまとめて委託 | 税理士法人Bricks&UKが母体。振込・給与振込の実行まで対応。グループ連携で記帳〜決算・税務をワンストップ化。従業員150名以下の中小・ベンチャー向け | 税理士法人グループが運営。簿記2級以上のチームが遠隔対応。経理をまとめて委託したい中小企業向け | 公認会計士が管理するゼロ税理士法人が運営。月3,980円〜の低価格で記帳中心。法人・個人事業主の小規模事業者向け |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・委託範囲・対応内容は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく目安です。最新の条件は各社の資料・見積もりでご確認ください。
神戸の事業者が利用できる経理代行サービスの個別紹介
ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴を個別に紹介します。委託できる業務範囲や料金、対応する会計ソフト、どんな企業に向くかを確認し、資料請求の候補を選ぶ参考にしてください。
1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営する経理アウトソーシングです。自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を使い、記帳から決算・税務申告までをオンラインで代行します。経理専任者を置かない中小企業・スタートアップ向けに、原則3名のチームで対応します。
月額は免税事業者が29,500円〜、課税事業者が43,500円〜（いずれも税別）で、決算料も月額料金に含まれます。法人税・住民税・事業税・消費税の申告書作成まで対応し、税理士法上の業務はサン共同会計事務所が担う建付けのため、記帳から税務申告まで一本化して任せられます。
会計ソフトは自社の「10book」を使い、資料共有や相談はビジネスチャット・Web会議・データ共有で完結します。給与計算や年末調整は別途オプションとして依頼できます。
2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
「急な退職で経理が止まった」「担当者にしかやり方がわからない」といった中小企業・スタートアップの課題に向けた経理アウトソーシングです。株式会社Wheatが、記帳・請求書作成・売掛金管理・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算までを月次の継続業務として代行します。
クラウド会計の導入と業務フローの再設計を初期に行い、その後の運用まで一貫して担う点が特徴です。対応するクラウド会計はfreeeとマネーフォワード クラウドで、紙の書類はスキャンや撮影でデータ化して取り込めます。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が担います。
料金は月額30,000円〜の定額制で、賞与計算や年末調整など特定の月だけ業務が増える場合はオプションで対応します。対象は法人のみで、全国の企業にオンライン（Zoom・Chatwork等）で対応します。
3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウドを前提に、記帳代行から請求書発行・入金消込、各種支払、給与・賞与計算、月次試算表の作成などをオンラインで任せられる経理アウトソーシングです。実務は、経理代行「Cashmo」を展開してきた株式会社キャシュモが、2025年6月のグループ参加以降マネーフォワードブランドで提供しています。
月次試算表は最短5営業日で作成し、前任者から引き継げない場合もシステム・データ・書類を調査して業務を把握します。利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが必要で、日常の連絡はChatworkやSlack、ビデオ会議で行います。決算申告などの税務業務は税理士法の関係で範囲外で、必要な場合はマネーフォワード公認メンバーの税理士が紹介されます。
料金は業務範囲とボリュームに応じた個別見積もりで、公式には従業員5名で月額10万円、25名で月額20万円（いずれも最低料金・税抜）の例が示されています。対象は小規模〜中小企業です。
4. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）
東証グロース上場の株式会社キャスターが提供する、完全リモートの専門チーム型の経理アウトソーシングです。経費精算・請求・支払・記帳・債権債務管理・月次/年次処理・税理士対応までを、実務経験のあるスタッフチームが代行します。
料金は従業員規模と依頼内容に応じ、月額22.5万円〜68万円（税抜）が目安で、20名以下なら月30時間・22.5万円から利用できます。専門チームは最短3営業日で立ち上がりますが、依頼の増加状況によっては開始を待つ場合があります。利用対象は、クラウド会計を使用中または導入予定の企業に限られます。
年次決算は顧問税理士の指示のもとで補助的に対応し、税務申告そのものは顧問税理士の領域です。対応は完全リモートで、所在地を問わず依頼できます。
5. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）
全国に登録するプロ経理人材がオンラインの専属チームを組み、企業の経理業務を代行するサービスです。メリービズ株式会社が運営し、公式は上場企業から中堅・中小・スタートアップまで幅広い企業を対象に挙げています。委託したい業務だけを切り出して依頼でき、規模や業種に合わせてチーム編成と業務範囲を組み立てます。
対応業務は経費精算・帳票や仕訳の入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算（月次試算表の作成）、クラウド会計の導入支援までです。簿記2級以上などの経理経験者が、原則毎月同じ担当者で対応します。freeeやマネーフォワード クラウド、勘定奉行クラウド、弥生など公式が公開する38システムの会計ソフト・ツールに対応します。
初期導入費用はかからず、料金は業務範囲に応じた個別見積もりで、公式には従業員20〜50名の小売・店舗で月15〜20万円などの例が示されています。約3ヶ月の業務設計・定着期間を経て本稼働します。
6. HELP YOU 経理（株式会社ニット）
オンラインアウトソーシング「HELP YOU」を運営する株式会社ニットの、経理に特化したメニューです。請求・支払・経費精算・給与計算・記帳・月次決算から、資金繰り表作成・業務フロー整理までを、稼働時間ではなく業務範囲に応じた月額定額で請け負います。
料金は初期費用0円で、日常経理の「15〜30万円」から経営管理・連結対応の「60万円〜要相談」まで、業務範囲別に5段階（いずれも税別・1年契約の目安）が公開されています。税務判断・税務申告・税務相談は税理士資格が必要なため対象外で、顧問税理士と連携して進めます。対応会計ソフトはマネーフォワード・freee・弥生・PCAクラウドです。
福岡のBPOセンターがあり、紙の請求書や領収書を郵送すればスキャンしてデータ化できる点も特徴です。従業員100名以下の中小企業を中心に利用されています。
7. Remoba経理（株式会社Enigol）
株式会社Enigolが運営するリモートバックオフィス「Remoba（リモバ）」シリーズの経理特化サービスです。請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、月次決算までを、専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーが完全オンラインで代行します。
利用中の会計ソフトや販売管理ソフトを連携させて運用する方式で、原則として会計ソフトの変更は不要です。マネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行クラウドなど幅広いソフトに対応し、顧問税理士とのやり取りや確定申告の補助も範囲に含みます。
料金は、従業員15名以下を想定した6ヶ月プランが月額20万円、15〜50名を想定した12ヶ月プランが月額18万円です。利用開始は最短翌日、平均で申込から1ヶ月程度が目安で、従業員15〜50名規模の中小企業に向くサービスです。
8. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）
秘書・経理・人事・Web運用などのノンコア業務を、月単位の稼働時間枠でリモートのアシスタントチームに任せられるオンラインアシスタントサービスです。株式会社ビープラストが運営し、経理では記帳代行・請求書作成・振込/支払い代行・経費精算・クラウド会計ツールの導入サポートに対応します。
複数業務を1契約の稼働時間内で横断的に依頼できるため、経理専任を雇うほどではない少量のタスクが複数領域に分散している企業に向きます。領収書や名刺などの書類を郵送して整理・ファイリングを頼めるオフライン業務にも対応します。給与計算や税務申告は対応業務に含まれず、決算・申告は税理士との連携が前提です。
料金は月30時間の稼働を基準に、契約期間が長いほど月額単価が下がる3プラン制で、月額81,000円（12ヶ月）〜114,000円（3ヶ月）（いずれも税別）です。全国にオンラインで対応します。
9. BackofficeForce（バックオフィスフォース）（BackofficeForce株式会社）
公認会計士が代表を務めるBackofficeForce株式会社が運営する、経理・財務・労務を対象としたクラウド型のバックオフィス支援サービスです。記帳代行・入金/支払消込・月締め処理、請求書発行・請求/支払い管理、給与計算などを専門チームが代行します。公式には「公認会計士と税理士が運営」と明記されています。
稼働時間は月ごとに設定・変更できる変動費型で、契約期間は2カ月から、長期の縛りはありません。会計システムの指定・制約はなく、利用中のシステムに合わせて対応します。一方で、振込承認など承認権限を要する業務や、営業・広報などのコア業務は対象外です。
月額の具体額は業務内容に応じた個別見積もりです。導入後のやり取りは当初1カ月はチャットツール、必要に応じてオンライン会議で進みます。
10. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）
税理士法人Bricks&UKを母体とする株式会社Bricks&UK Outsourcingが提供する、従業員150名以下の中小企業・ベンチャー向けの経理代行サービスです。記帳代行・請求書発行・売掛/買掛管理・入金消込に加え、ネットバンキングでの振込代行や給与振込まで対応範囲に含む点を訴求しています。
税務顧問・決算・税務申告は母体の税理士法人、給与計算・社会保険はグループの社労士事務所が担い、グループ各社の連携で記帳から決算・税務までワンストップ化できるのが特徴です。経理代行サービス単体では、記帳から振込・資金繰り表作成までを担います。
料金は都度見積もりで、請求書作成・振込代行・入金消込などはサービスごとの件数別段階制（税込）、記帳代行は仕訳数などに応じた個別見積もりです。後払い制で最低契約期間はなく、対応エリアは公式に明示がないため、神戸からの利用可否は問い合わせで確認するとよいでしょう。
11. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）
税理士法人グループが運営すると公式が掲げる経理アウトソーシングで、株式会社M&Tコンサルティングが提供します。クラウドとチャットツールを使い、複数人の経理スタッフがチーム体制で経理業務を遠隔で代行します。領収書などはスキャンしてクラウドで共有し、やり取りはチャットで行います。
委託範囲は、請求・支払・給与計算・経費精算・会計入力をまとめて任せるスタンダード（月15万円〜）と、これに資金繰り・融資相談・資産管理が加わるエキスパート（月30万円〜）の2プランです。記帳代行のみといった単体業務の請け負いはなく、経理をまとめて委託する前提です。毎月の試算表は締日から5営業日以内に提供されます。
対応スタッフは簿記2級以上で、現在の顧問税理士を変更する必要はありません。拠点は大阪のみでやり取りは遠隔が中心のため、神戸の事業者が利用する場合は対応可否を問い合わせで確認するとよいでしょう。
12. ゼロ経理（ゼロ税理士法人）
公認会計士・税理士の万代崇氏が代表を務めるゼロ税理士法人が運営する、月額3,980円〜の記帳代行・経理代行サービスです。小規模な事業者を主な対象に、記帳から決算・税務申告まで、オンラインで全国対応します。
サポート内容は、仕訳の記帳代行、決算の代行、法人税・消費税の税務申告や税務署への届出の代行、会計システムの導入までです。記帳代行と税務顧問を含む月額は年間の売上または経費で決まり、決算料は別途です。会計ソフトはfreee・マネーフォワード・弥生などから選べ、自社の弥生会計を使う場合は無料です。
資料は共有用のGoogleドライブで受け渡し、相談はLINE・電話で行えます。法人・個人事業主のどちらも業種を問わず、オンラインで依頼できます。
まとめ
神戸で経理代行を選ぶときは、まず「どこまで任せたいか（記帳のみ・月次決算まで・給与や税務申告まで）」を決め、対面で相談したいか・オンラインで効率的に進めたいかという対応形態と、取引量に合う料金体系を自社に当てはめて絞り込むのが近道です。税務申告まで一本化したい場合は、税理士・会計事務所が母体か、提携税理士と連携しているサービスを選ぶ必要があります。
神戸に拠点を置く地場の事務所に限らず、クラウド会計で全国対応するオンライン型も有力な選択肢です。料金や業務範囲を公開しているサービスが多いため、気になる候補の資料をまとめて取り寄せ、自社の条件で見比べてから相談に進むとよいでしょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 経理代行とは何ですか？
A. 経理代行とは、記帳・月次決算・給与計算・請求や支払といった経理業務を、外部の専門会社や会計事務所に委託する仕組みです。経理アウトソーシングとも呼ばれます。
自社で経理担当者を雇う代わりに、必要な業務だけを外部に任せられるのが特徴です。神戸では、市内・兵庫県内に拠点を置く地場の事務所に依頼する形と、クラウド会計を使って全国対応するオンライン型に依頼する形の両方から選べます。どこまで任せるか・対面で相談したいかによって、向く委託先が変わります。
Q. 神戸に拠点がないオンライン型の経理代行でも、神戸の事業者が依頼できますか？
A. 神戸に拠点がなくても、全国対応のオンライン型経理代行に問題なく依頼できます。クラウド会計と郵送・オンラインでの資料のやり取りを前提としており、委託先の所在地を問わないためです。
仕訳や月次資料はクラウド上で確認でき、担当者とのやり取りはメール・チャット・Web会議で完結します。紙の請求書や領収書が多い場合も、郵送してスキャン代行してもらえるサービスがあります。来所して対面で相談したい場合は、神戸市内・兵庫県内に拠点を置く地場の事務所が向いています。
Q. 神戸の経理代行に記帳だけを任せることはできますか？
A. 記帳だけを切り出して神戸の経理代行に任せることもできます（対応可否はサービスによります）。記帳代行は税理士の独占業務ではなく、税理士でない経理代行会社でも担えるためです。
仕訳数に応じた従量課金で記帳だけを低価格で請け負うサービスがある一方、経理をまとめて委託する前提で記帳単体は受けないサービスもあります。記帳中心で部分的に任せたいのか、月次決算まで一括で委ねたいのかを先に決め、その範囲を標準で対応するサービスを選ぶと無駄がありません。
Q. 顧問税理士がいても神戸の経理代行を利用できますか？
A. 顧問税理士がいても、記帳や日々の経理だけを神戸の経理代行に切り出して任せられます。記帳や月次決算は税理士の独占業務ではないため、顧問税理士との契約と両立できます。
記帳・月次業務を経理代行に、決算・申告を従来の顧問税理士に分担する形が可能です。日々の仕訳が外部で整えば、顧問税理士とのやり取りは決算・申告に集中でき、双方の負担を軽くできます。委託先を選ぶ際は、既存の税理士や会計ソフトとデータを連携できるかを確認しておくとスムーズです。
Q. 神戸の経理代行に決算・税務申告まで任せられますか？
A. 税務申告まで任せたい場合は、税理士・会計事務所が母体のサービスか、提携・顧問の税理士と連携しているサービスを選ぶ必要があります。税務代理・税務書類の作成は税理士・税理士法人の独占業務で、税理士でない経理代行会社が代わりに行うことはできないためです（税理士法第2条第1項、第52条）。
税理士資格を持たない経理代行会社が担えるのは記帳・月次決算・給与計算・請求支払までで、法人税・消費税などの申告は税理士（税理士法人）が行います。候補ごとに「申告まで自前で対応するのか／提携・顧問税理士と連携するのか／申告は範囲外なのか」を確認しておくと、記帳から申告までの体制を見通せます。
出典・参考資料（1件）
Q. 神戸の経理代行の料金はどのくらいが目安ですか？
A. 神戸の経理代行の費用は、記帳代行だけなら月数千円から、月次決算や給与計算まで含めると月数万円から十万円前後までが目安です。任せる業務範囲と取引量によって大きく変わります。
料金体系は、取引件数で決まる仕訳数従量型、業務範囲に応じた月額定額型、記帳のみ・月次決算まで・給与計算までと範囲ごとに決まる業務範囲別型、月あたりの稼働時間で決まる稼働時間制の4タイプが代表的です。初期費用は無料のサービスもあれば数万円かかるサービスもあります。自社の取引量で見積もりを取り、任せたい範囲に対して妥当かを比べることが大切です。
Q. 個人事業主や小規模な事業者でも神戸の経理代行を使えますか？
A. 個人事業主や従業員数名の小規模な事業者でも、神戸の経理代行を利用できます。小規模事業者を主な対象とするサービスがあり、記帳だけを低価格で任せることから始められます。
月数千円台から記帳代行に対応するサービスや、法人・個人事業主のどちらも業種を問わず受けるサービスもあります。一方で、数十名規模以上の体制や連結・多拠点を前提とする大企業向けのサービスもあるため、契約前に自社の従業員規模・取引量で対応可能かを確かめておくと、契約後のミスマッチを防げます。
Q. 神戸の経理代行は電子帳簿保存法やインボイス制度に対応していますか？
A. 電子帳簿保存法やインボイス制度への対応は、委託先が使う会計ソフトと保存体制によって異なるため、契約前の確認が必要です。制度対応は使う会計ソフトに依存する部分が大きいためです。
電子帳簿保存法では、メール添付のPDFやクラウドで授受した請求書・領収書などの電子取引データを電子データのまま保存することが義務づけられています（紙出力保存の宥恕措置は2023年12月31日で終了）。インボイス制度でも、適格請求書の発行や受け取ったインボイスの確認・保存を任せられるかが実務上の確認点です。委託先が自社の使いたいクラウド会計に対応しているかとあわせて確かめておきましょう。
出典・参考資料（2件）
Q. 神戸の経理代行に切り替えるとき、今の経理からの引き継ぎはどう進みますか？
A. 神戸の経理代行への切り替えは、多くのサービスで初期に業務フローの把握とクラウド会計の設定を行ってから運用を始めます。前任者から引き継げない場合も、システム・データ・書類を調査して業務を把握するサービスがあります。
利用開始までの期間はサービスにより幅があり、最短で数営業日から、業務設計・定着に約3ヶ月をかけるものまであります。既存の会計ソフトをそのまま使えるか、特定のソフトへの切り替えが前提かも分かれるため、引き継ぎの進め方と稼働開始までの目安を契約前に確認しておくと、移行をスムーズに進められます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
