決算期が近づいているのに顧問税理士がいない、記帳が溜まったまま決算を迎えそうだ、といった不安を抱えていませんか。法人の決算書作成や法人税・消費税の申告を自力でこなすのは負担が大きく、期限を過ぎれば加算税や延滞税のリスクも生じます。
顧問契約は結ばず、決算・申告だけ（必要なら記帳から）を外部に任せたいとき、どの依頼先に・どこまで任せられ、料金はどのくらいかかるのでしょうか。「決算代行」と一口に言っても、オンライン完結のサービスから税理士事務所まで性格は大きく異なり、任せられる業務範囲も変わります。
本記事では、決算・申告を任せられる決算代行サービス7社を、料金・対応業務範囲・税理士の関与・スポット可否で横断的に比較・解説します。決算書の作成までで止まるのか、税務申告の代理まで含むのか、記帳が前提かという「どこまで任せられるか」の線引きを整理し、顧問なしで決算・申告を外注したい中小企業・スタートアップが自社に合う依頼先を選べる材料としてご活用ください。
決算・申告を任せられる依頼先には、決算・申告だけをスポットで引き受けるオンライン型、記帳から一貫で担う経理代行・BPO型、税理士が直接担う税理士事務所・会計事務所型の3タイプがあります。本記事では、この3タイプ別に料金や対応できる業務範囲を見比べられるよう整理しました。
また、自社の状況に合う依頼先タイプを手早く見極められるよう、「30秒で終わる依頼先タイプ診断」をご用意しています。あわせてご利用ください。
目次
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決算代行とは（委託できる業務範囲）
決算代行とは、法人が事業年度ごとに行う決算書の作成や、法人税・消費税などの税務申告を外部の専門家に委託することを指します。ここでは、どこまでを外部に任せられるのか、業務の範囲と期限の基本を確認します。
決算代行で委託できる業務の範囲
決算から申告までの業務は、おおむね次の流れで進みます。どこからどこまでを任せるかは、自社の経理体制や依頼先によって変わります。
- 記帳（仕訳入力）：請求書・領収書・通帳などから日々の取引を帳簿に記録します。自社で済ませている場合はこの工程を省けます。
- 決算整理：減価償却・引当金・経過勘定・棚卸などの決算特有の調整を行い、試算表を確定します。
- 決算書の作成：貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表などを作成します。
- 税務申告書の作成：法人税・地方税・消費税の申告書を作成します。これは税理士の独占業務にあたり、税理士でなければ行えません（後述）。
- 電子申告（e-Tax／eLTAX）・納付案内：申告書を提出し、納付すべき税額を案内します。
記帳や決算書の作成までは、税理士資格を持たない記帳代行・経理代行サービスでも担えます。一方で税務申告書の作成・提出代行は税理士の業務に限られるため、依頼先に税理士が在籍・提携しているかが、決算代行を選ぶうえでの分かれ目になります。
決算・申告の期限と間に合わないときの注意
法人の確定申告には明確な期限があります。ここからは、申告期限と、期限を過ぎた場合に生じる負担を確認します。
法人税の確定申告書は、各事業年度終了の日（決算日）の翌日から2か月以内に提出しなければなりません。消費税の確定申告も、法人の場合は課税期間の末日の翌日から2か月以内が原則です。決算日から逆算して、申告・納付までの準備期間は実質的に限られます。
定時株主総会が2か月以内に招集されない常況にあるなど一定の要件を満たす法人は、申請により法人税の申告期限を原則1か月延長できる特例があります。ただしこれは申請制で、延長されるのは申告書の提出期限のみであり、納付期限は延びない点に注意が必要です（延長期間には利子税がかかります）。
期限内に申告しなかった場合は、無申告加算税が課されます。税務調査などの通知を受ける前に自主的に期限後申告をすれば納付税額の5%です。調査後は50万円までの部分が15%、50万円を超え300万円までの部分が20%、300万円を超える部分が30%と重くなります。
あわせて、納付が遅れた本税には延滞税がかかります。2026年（令和8年）は納期限の翌日から2か月までが年2.8%、2か月を超えると年9.1%で、割合は年ごとに見直されます。
出典・参考資料（5件）
決算・申告の依頼に必要な書類
決算代行を依頼する際は、依頼先が帳簿を組み立て直せるよう、1年分の取引資料をそろえておくと進行がスムーズです。主に次のような書類を求められます。
- 総勘定元帳・仕訳帳・試算表（会計ソフトを使っている場合はデータ）
- 売上・仕入の請求書、経費の領収書・レシート
- 預金通帳の写し、借入金の返済予定表
- 固定資産台帳、給与台帳・源泉徴収関係の資料
- 棚卸表、前期の決算書・申告書の控え
記帳が溜まっている場合は、領収書や通帳をまとめて渡し、記帳から決算・申告まで一括で任せられる依頼先を選ぶと、準備の手間を抑えられます。
記帳そのものを外部に切り出したい場合は、1仕訳あたりの料金相場や税理士に頼む場合との違いを整理した記帳代行サービスの比較も、依頼先を絞り込む手がかりになります。
決算代行を依頼するメリット・デメリット
依頼先のタイプを検討する前に、そもそも決算・申告を外注すべきかを判断する材料を整理します。自社で抱えるか外部に出すかは、コストと正確性・時間のバランスで決まります。
決算代行を依頼するメリット
- 正確な決算・申告ができる：税理士が関与するサービスなら、税制改正や各種特例を踏まえた申告が期待でき、計算誤りや適用漏れのリスクを下げられます。
- 本業に集中できる：決算期に発生する煩雑な作業を外部に委ね、経営者や担当者が本来の業務に時間を使えます。
- 対外的な信頼につながる：税理士が申告書に署名することで、金融機関の融資審査や税務調査の場面で説明しやすくなります。
- 節税の提案を受けられる：税理士が関与するプランでは、使える控除や特例の助言を受けられる場合があります。
決算代行を依頼するデメリット・注意点
- 費用がかかる：記帳の状態や年商によって料金は変わり、記帳が未整理のままだと追加費用が生じることもあります。
- 社内にノウハウが蓄積しにくい：外部に任せきりにすると、自社で決算の流れを把握する機会が減ります。
- 資料の準備は自社で必要：領収書や通帳の整理など、依頼先に渡す資料の準備は依頼者側の作業として残ります。
- 依頼先により対応範囲が違う：決算書の作成までで止まるサービスと、税務申告の代理まで含むサービスがあり、料金だけで比べると「申告は別料金だった」と後で気づくことがあります。
決算代行の依頼先タイプと「どこまで任せられるか」
決算代行の依頼先は、委託できる業務範囲と依頼先の性格によって、大きく3つのタイプに分けられます。ここからは、各タイプがどこまで担えるか・税理士がどう関わるかを整理し、自社に合うタイプを見極められるようにします。
決算・申告特化のオンラインサービス型
決算書の作成と法人税・消費税の申告を、顧問契約なしのスポットで引き受けるオンライン完結型です。均一料金やスピード対応を打ち出すサービスが多く、日々の会計データを自社である程度そろえている企業に向きます。記帳は自社前提、または別料金となるケースが一般的です。
記帳から決算・申告まで丸投げできる経理代行・BPO型
日々の記帳・仕訳から年次の決算・申告書作成までを一気通貫で引き受けるタイプです。経理体制ごと外部に委ねたい企業や、記帳が溜まっている企業に向きます。税務申告は在籍または提携する税理士が担う建付けになっているかを確認すると安心です。
決算・申告だけでなく、日々の記帳や請求・入金管理まで含めて経理の委託先を幅広く探している場合は、経理アウトソーシング全般を委託できる業務範囲・料金・タイプ別に比較した記事もご用意しています。
税理士事務所・会計事務所型（スポット〜顧問）
税理士・公認会計士が決算・申告を直接担うタイプです。税務署への代理申告、税務調査の立会い、節税提案まで一貫して任せられます。スポットの決算のみから顧問契約まで対応の幅が広く、税理士の乗り換えや無申告の解消、期限が迫ったケースにも相談しやすいのが特徴です。
税務申告の代理は税理士の独占業務
依頼先タイプで対応範囲が分かれる背景には、税理士法の定めがあります。税務代理（申告の代理・代行）・税務書類の作成（申告書の作成）・税務相談は、税理士法で税理士の業務と定められており、税理士でない者はこれらを行えません。報酬の有無は問われません。
（税理士業務の制限）第五十二条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
出典：税理士法 第52条｜e-Gov法令検索
一方で、財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行は、税理士法では税理士業務の「ほか」に位置づけられており、税理士資格のない経理代行・記帳代行サービスでも担えます。
このように、決算書（財務書類）の作成・記帳までは無資格のサービスでも可能で、税務申告書の作成・提出代行・税務相談は税理士に限られます。「決算代行」をうたうサービスでも、申告まで含むかどうかは、税理士の在籍・提携の有無で確認するのが確実です。
出典・参考資料（1件）
「どこまでやってくれるか」業務範囲の線引き一覧
依頼先タイプごとに、どの業務まで任せられるかを一覧にまとめました。税務申告書の作成・提出代行と税務相談・調査立会いは税理士の業務のため、経理代行・BPO型では在籍・提携する税理士が担うかどうかで対応可否が変わります。
| 依頼先タイプ | 記帳代行 | 決算書の作成 | 税務申告書の作成・提出代行 | 税務相談・税務調査の立会い |
|---|---|---|---|---|
| 決算・申告特化のオンラインサービス型 | 自社前提または別料金 | ○ | ○（在籍・提携の税理士が担当） | サービスによる |
| 記帳から丸投げの経理代行・BPO型 | ○ | ○ | 在籍・提携する税理士が担当 | 提携税理士経由で対応 |
| 税理士事務所・会計事務所型 | ○（事務所による） | ○ | ○（税理士が担当） | ○ |
決算代行の料金相場（依頼先タイプ別・年商別・記帳有無別）
決算代行の料金は、依頼先タイプ・年商の規模・記帳を含むかどうかで変わります。ここでは目安となる相場を整理します。具体的な各社の料金は後述の比較表で確認してください。
以下は2026年10月時点で各社が公開している料金をもとにした、年商規模別の相場の目安です。記帳を自社で済ませて決算・申告だけを依頼する場合と、記帳から任せる場合に分けています。
| 年商規模 | 決算・申告のみ（記帳は自社）の相場 | 記帳から任せる場合の目安 |
|---|---|---|
| 年商1,000万円以下 | 5万〜15万円程度（均一料金型は8万円前後から） | 記帳の月額（数千円〜）＋年1回の決算・申告料 |
| 年商1,000万〜5,000万円 | 10万〜20万円程度 | 取引量に応じた記帳の月額＋年1回の決算・申告料 |
| 年商5,000万〜1億円 | 15万〜30万円程度 | 記帳の月額・決算料とも取引増で上昇 |
タイプ別に見ると、決算・申告特化のオンラインサービス型は年商1億円以下を対象に均一料金（例：79,800円）のことがあり、経理代行・BPO型は記帳の月額に年1回の決算・申告料を加える継続契約が中心です。税理士事務所・会計事務所型はスポットの決算から顧問契約まで幅があります。
料金を押し上げるのは、取引量の多さ・消費税の課税事業者かどうか・記帳が未整理のまま渡すことの3つが主な要因です。申告まで含むのか決算書の作成までなのかでも金額は変わるため、料金は対応業務の範囲とセットで確認することが欠かせません。
自社がどのタイプに合うか判断が難しい場合は、以下の診断で依頼先の候補を絞り込めます。いくつかの質問に答えると、記帳の状態や税理士への相談ニーズに合ったサービスが表示されます。
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【比較表】決算代行サービスを料金・業務範囲・税理士関与で比較
決算・申告を任せられる主要なサービスを、料金・対応業務範囲（記帳の有無）・税理士の関与・スポット（単発）対応の可否で横断的に比較します。顧問なしで決算・申告だけを単発で頼める「決算・申告特化のオンラインサービス型」、記帳から一貫で任せられる「経理代行・BPO型」、税理士が直接担う「税理士事務所・会計事務所型」の3タイプ別に整理します。
決算・申告特化のオンラインサービス型の比較
顧問契約を結ばず、決算書の作成と法人税・消費税の申告だけをスポットで任せたい企業向けのサービスです。記帳を自社で済ませている場合に費用を抑えやすいかという観点で比較します。
記帳から決算・申告まで丸投げできる経理代行・BPO型の比較
記帳から年次の決算・申告までを一気通貫で任せたい企業向けのサービスです。経理体制ごと外部に委ねられるかという観点で比較します。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | Bricks&UKアウトソーシング |
|---|---|---|
| 運営元・税理士の関与 | シンアカウンティングサービス（公認会計士・税理士が直接対応） | 株式会社Bricks&UK Outsourcing（母体は税理士法人Bricks&UK） |
| 対応業務範囲（記帳〜申告） | 記帳・決算書作成・税務申告まで自社内で一貫対応 | 記帳・請求書発行・振込代行などを受託。決算書作成・税務申告は母体の税理士法人が担当 |
| 決算・申告の料金目安 | 月額29,500円〜（免税事業者） 月額43,500円〜（課税事業者） 決算料は月額に内包（税別） | 都度見積もり（記帳は件数別の段階制） |
| 対応形態（オンライン/全国） | オンライン完結・全国対応 | クラウド会計に対応（対応エリアは要問い合わせ） |
| スポット（単発）対応 | 月額の継続契約（単発の決算のみは不可） | 継続契約が中心（単発の決算のみは要相談） |
| 顧問契約の要否 | 月額の継続契約（記帳〜申告を内包） | 継続契約が中心（最低契約期間なし・後払い制） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る |
税理士事務所・会計事務所型の比較
税理士・公認会計士が決算・申告を直接担うサービスです。税務調査の立会いや節税提案まで任せたい企業向けの観点で比較します。
| サービス名 | 経理宅配便 | 税務会計サポート（ミネルバ税理士法人） | 経理外注・記帳代行センター | TOP ONE 経理代行センターの記帳代行サービス |
|---|---|---|---|---|
| 運営元・税理士の関与 | 辻・本郷税理士法人（税理士が決算・申告まで担当） | ミネルバ税理士法人（税理士が決算・申告まで担当） | マクシブ総合会計事務所（税理士・公認会計士が在籍） | 株式会社TOP ONE（税務申告は連携先の税理士法人 大石会計事務所が担当） |
| 対応業務範囲（記帳〜申告） | 記帳・決算書作成・税務申告まで同一契約でワンストップ | 記帳（代行／チェックの2プラン）・決算書作成・税務申告まで一貫 | 記帳・決算書作成代行・確定申告サポート（記帳と決算・申告は別メニュー） | 記帳・決算書作成（税務申告は連携税理士法人が担当） |
| 決算・申告の料金目安 | 月額30,000円〜（年間売上1,000万円まで・税抜／税込33,000円〜） インボイス発行事業者は月+10,000円（税込+11,000円） | 記帳代行 月額15,000円〜（設立1期目・月100件未満） 決算・申告料 年額90,000円〜＋消費税申告料 年額30,000円〜（2026年7月時点） | 記帳代行（丸投げ）月額16,500円〜（100仕訳以内） 決算書作成・申告は別料金・要相談 | 記帳代行 月額11,000円〜（入力サポート）／16,500円〜（丸投げパック・100仕訳まで） 決算・申告料は要問い合わせ |
| 対応形態（オンライン/全国） | 郵送・メールで資料提出（対応エリアは公式に明記なし） | 東京・五反田拠点（対応エリアは公式に明記なし） | 銀座拠点（対応エリアは公式に明記なし） | 国立市拠点（対応エリアは公式に明記なし） |
| スポット（単発）対応 | 顧問契約として継続（単発の決算のみは要相談） | 顧問契約の一部として提供（単発は要相談） | 決算・申告のみの単発依頼は要相談（記帳と別メニュー） | 記帳は単発依頼可／申告は連携税理士法人に要相談 |
| 顧問契約の要否 | 税務顧問契約として継続 | 税理士法人の顧問契約の一部として提供 | 記帳・決算・申告を個別メニューで依頼可（単独契約の可否は要相談） | 記帳代行はスポット的に依頼可（申告は連携税理士法人） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
決算代行サービスの個別紹介
ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴・対応範囲・料金を個別に紹介します。自社の状況に近いサービスがあれば、資料請求や相談の判断材料としてご覧ください。
決算・申告特化のオンラインサービス型
顧問契約なしで、決算書の作成と税務申告だけをスポットで任せられるサービスです。
1. 法人決算オンライン（辰巳英城税理士事務所）
法人決算オンラインは、顧問契約を結ばずに法人の決算・申告だけを依頼できる、税理士事務所が運営するオンライン完結サービスです。クラウド会計で記帳を済ませている中小企業・スタートアップが、決算書の作成から法人税・消費税の申告までをオンラインで片付けられます。
料金は、年商1億円・資本金1億円以下の法人を対象に79,800円（税抜、税込87,780円）の均一制です。法人税・地方税・消費税の申告書と内訳書・概況書の作成、会計データの見直し、担当税理士の署名と税務代理権限証書の添付、電子申告、PDFでの納品までを含み、追加料金はかからないと公式に明記されています（2026年時点）。
記帳は対象外で、freee・マネーフォワードクラウド・弥生のいずれかで会計データを用意していることが利用の前提です。記帳から任せたい場合は別の依頼先が必要になりますが、自社で記帳を済ませている企業なら、顧問なしで決算・申告だけを低コストで完了できます。納税代行や年末調整はオプション、継続的な相談が必要なら年額20万円からの顧問契約も選べます。
記帳から決算・申告まで丸投げできる経理代行・BPO型
記帳から決算・申告まで一気通貫で任せられるサービスです。
2. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
クラウド会計ソフト「10book（テンブック）」を使い、記帳・月次処理から決算書の作成、法人税・消費税などの税務申告までをオンラインで一貫して代行するサービスです。運営元のシンアカウンティングサービス株式会社は、公認会計士・税理士の資格を持つ代表が率い、原則3名のチーム体制で担当者の不在や属人化に左右されにくい運用を取っています。
料金は初期費用0円で、月額は免税事業者が29,500円、課税事業者が43,500円（いずれも税別、2026年時点）です。記帳・決算書作成・税務相談・申告書の作成までを月額に含み、決算料の別立て請求はありません。給与計算や年末調整などは別途オプションとなります。
契約者は自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を追加費用なしで利用でき、相談や資料共有はオンラインで完結するため全国から依頼できます。売上5億円以下の中小企業・スタートアップが想定規模の目安です。
3. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）
税理士法人Bricks&UKを母体とするBricks&UKグループが手がける経理代行サービスで、提供主体は株式会社Bricks&UK Outsourcingです。従業員150名以下の中小企業・ベンチャーを主な対象に、税務スタッフが在籍するチーム体制で経理業務を受託します。
記帳代行にとどまらず、請求書発行・売掛／買掛管理・入金消込に加え、ネットバンキングでの振込代行や給与振込、資金繰り表の作成まで引き受ける点が特徴です。専任窓口1名とチームで対応し、担当者個人に業務が偏らない運用を掲げています。
決算書の作成や税務申告は母体の税理士法人Bricks&UKが担う領域で、記帳から決算・税務までをグループ各社の連携で一貫して任せられる建付けです。料金はサービスごとの件数に応じた段階制で都度見積もりとなり、後払い制で最低契約期間はありません。
税理士事務所・会計事務所型
税理士・公認会計士が決算・申告を直接担うサービスです。
4. 経理宅配便（辻・本郷税理士法人）
辻・本郷税理士法人が、小規模事業者や個人事業主を対象に提供する税務顧問サービスです。日々の記帳代行から月次試算表・決算書の作成、法人税・消費税・所得税の申告書作成までを、同一契約のなかでワンストップに任せられます。
税務相談は回数の制限なく利用でき、同法人が独自に開発したクラウド会計ソフトを無償で使えます。日々の入力は自社で行うことも、担当者への代行入力を選ぶこともできます。
料金は月額30,000円（年間売上高1,000万円まで、税抜、税込33,000円、2026年時点）が標準で、インボイス発行事業者は月額10,000円（税込11,000円）の加算、月200仕訳を超えた分は1件あたり100円が加算されます。対象は年間売上高1億円程度までを想定しています。
5. 税務会計サポート（ミネルバ税理士法人）
記帳を代行する「記帳代行プラン」と、自社で記帳した内容を税理士が確認する「記帳チェックプラン」の2つから選べる、ミネルバ税理士法人の税務会計サービスです。品川区五反田を拠点とする同法人が、記帳から決算・法人税や消費税の申告までを一貫して担います。
会計ソフトはfreee・マネーフォワードクラウド・弥生会計・キーパー財務に対応し、社内の経理体制に合わせて記帳の委託範囲を調整できます。メニューには電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も用意されています。
料金は記帳件数と設立からの期数によって変わり、公式の法人向け料金ページでは設立1期目・月100件未満の記帳代行プランで月額15,000円からとされています（2026年7月時点）。決算・申告料は年額で別途かかるため、具体的な費用は件数や売上規模に応じて公式ページで確認するとよいでしょう。
6. 経理外注・記帳代行センター（マクシブ総合会計事務所）
税理士と公認会計士が在籍するマクシブ総合会計事務所が運営する経理代行サービスです。会計ソフトへの記帳入力に加え、証憑のファイリング、給与計算、振込・支払、請求書発行などを複数名のチームで請け負います。
運営元が会計事務所であるため、記帳代行とは別メニューで決算書の作成代行や確定申告のサポートも依頼できます。記帳から決算・申告までを一つの契約でまとめて任せられるかは、無料相談のうえで確認する形になります。
記帳代行・丸投げサポートの料金は仕訳数に応じて決まり、100仕訳以内で月額16,500円、200仕訳以内で月額33,000円、250仕訳を超える分は100仕訳ごとに16,500円が加算されます（2026年時点）。特急オプション（5営業日）も用意されています。
7. TOP ONE 経理代行センターの記帳代行サービス（株式会社TOP ONE）
税務署や銀行への提出を意識した会計処理と決算書の作成を強みに掲げる経理代行サービスです。運営は株式会社TOP ONEと税理士法人 大石会計事務所の連携体制で、税務申告書の作成は提携する同税理士法人が担う構成です。
医療機関・建設業・海外取引といった業種に特化した会計処理のオプションを用意している点が特徴です。記帳は通常20日以内、特急オプションを使えば5営業日以内で納品されます。
料金は仕訳数別に、入力をサポートするプランと丸ごと任せる丸投げパックの2軸で設定され、100仕訳までで入力サポート11,000円・丸投げパック16,500円から、700仕訳までの料金表が公式に公開されています（2026年時点）。
決算代行の選び方とケース別の依頼先
自社に合う決算代行を選ぶには、任せたい業務範囲・税理士の関与・スポット可否・期限という軸で見比べることが近道です。ここからは、選び方の要点と、よくあるケースごとの依頼先の考え方を整理します。
顧問契約なしで決算・申告だけ依頼できるか
顧問契約を結ばず、決算・申告だけをスポットで依頼できるかは、依頼先によって異なります。決算・申告特化のオンラインサービス型やスポット対応の税理士事務所なら、単発の決算・申告だけを引き受けてもらえます。
一方、経理代行・BPO型は月次の継続契約を前提とするサービスが多く、決算のみの単発依頼に対応するかは事前に確認が必要です。会計データを自社で用意できているなら、決算・申告特化型のほうが費用を抑えやすい傾向があります。
ケース別の選び方
- 記帳が溜まっている：領収書や通帳をまとめて渡し、記帳から決算・申告まで一括で引き受ける経理代行・BPO型や、記帳込みプランのある税理士事務所型が向きます。
- 無申告を解消したい・期限が迫っている：期限後申告や駆け込みに対応する税理士事務所型を選びます。記帳を自社で済ませているなら、均一料金でスピード対応する決算・申告特化のオンラインサービス型も短期で完了しやすい選択肢です。無申告加算税・延滞税を抑えるため、調査の通知が来る前に早めに相談するのが得策です。
- いまの税理士から乗り換えたい：引き継ぎや過年度の確認に対応できる税理士事務所型が安心です。乗り換えや顧問の見直しに応じられるかを問い合わせ時に確認しましょう。
- 設立初年度で決算が初めて：記帳を自社で済ませているなら均一料金の決算・申告特化型、記帳から任せたいなら月額定額の経理代行・BPO型が、初めての決算でも費用を見通しやすい選択肢です。会計データが整っていない場合は、記帳から相談できる税理士事務所型が向きます。
自社に近いタイプが見えてきたら、前掲の比較表や依頼先診断で、各タイプの具体的なサービスを料金・対応範囲から絞り込めます。
依頼から決算・申告完了までの流れ
依頼から申告完了までは、おおむね次の流れで進みます。期限から逆算し、余裕をもって相談を始めることが大切です。
- 問い合わせ・見積もり（業務範囲と料金、記帳の状態を伝える）
- 契約・資料の提出（帳簿データや領収書・通帳などを渡す）
- 記帳・決算整理・決算書の作成
- 税務申告書の作成・内容確認
- 電子申告・納付案内（期限内に申告・納付を完了）
まとめ
決算代行は、決算書の作成までで止まるのか、税務申告の代理まで含むのか、記帳が前提かによって任せられる範囲が変わります。税務申告書の作成・提出代行は税理士の業務のため、申告まで任せたい場合は税理士の在籍・提携があるかを必ず確認しましょう。
顧問なしで決算・申告だけを任せたいなら決算・申告特化型やスポット対応の税理士事務所、記帳から丸投げしたいなら経理代行・BPO型と、自社の状況に合うタイプを選ぶことが、費用と手間を抑える近道です。各サービスの料金や対応範囲を比較し、資料請求や相談から始めてみてください。
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よくあるご質問（FAQ）
Q. 決算代行とは何ですか？
A. 決算代行とは、法人が事業年度ごとに行う決算書の作成や、法人税・消費税などの税務申告を外部の専門家に委託することです。記帳から任せる場合も、会計データを自社でそろえて決算・申告だけを任せる場合もあり、依頼先のタイプによって対応できる業務範囲が変わります。
Q. 決算代行は顧問契約なしで決算・申告だけ依頼できますか？
A. 決算代行は、決算・申告特化のオンラインサービス型やスポット対応の税理士事務所なら、顧問契約なしで単発の決算・申告だけを依頼できます。一方、記帳から丸投げする経理代行・BPO型は月次の継続契約を前提とするサービスが多いため、決算のみの単発依頼に対応するかは事前に確認が必要です。会計データを自社でそろえられるなら、特化型のほうが費用を抑えやすい傾向があります。
Q. 決算代行の料金相場はいくらですか？
A. 決算代行の料金は依頼先タイプで幅があり、会計データを自社で用意して決算・申告だけを頼む場合はおおむね5万〜30万円程度、記帳から丸投げする場合は月額数万円の継続料金に年1回の決算・申告料を加える形が中心です。年商規模が大きく取引量が増えるほど、また記帳から任せるほど料金は高くなる傾向があります。各社の具体的な料金は本文の比較表で確認してください。
Q. 決算代行の料金に消費税申告や記帳は含まれますか？
A. 決算代行の料金は、基本料金に含まれる範囲がサービスごとに異なり、消費税申告や記帳が別料金になっていることが少なくありません。「決算・申告一式」と見えても、記帳が未整理だと記帳分が加算されたり、消費税の課税事業者は申告料が上乗せされたりします。料金の数字だけで比べず、どこまでの業務が含まれるかを見積もり時に確認してください。
Q. 決算代行は申告期限ギリギリでも間に合いますか？
A. 決算代行は、スピード対応をうたうサービスなら期限直前でも引き受けてもらえることがありますが、案件によっては引き受け不可や期限後申告になる場合もあります。法人税・消費税の申告期限は決算日の翌日から2か月以内が原則で、間に合わないと加算税・延滞税のリスクが生じるため、できるだけ早く相談することが大切です。
Q. 無申告や申告期限が過ぎてしまっても決算代行で対応できますか？
A. 無申告や期限切れでも、過年度の申告や期限後申告に対応する税理士事務所型の決算代行なら解消を相談できます。期限後申告では無申告加算税がかかり、税務調査の通知前に自主的に申告すれば納付税額の5%で済む一方、調査後は50万円までの部分が15%、50万円超300万円までの部分が20%、300万円超の部分が30%と重くなります。
あわせて本税には延滞税がかかり、2026年（令和8年）は納期限の翌日から2か月までが年2.8%、2か月を超えると年9.1%です。負担を抑えるため、調査の通知が来る前に早めに相談してください。
Q. 決算代行は記帳が溜まっていても頼めますか？
A. 決算代行は、記帳が溜まっていても、領収書や通帳などをまとめて渡せば、記帳から決算・申告まで一括で引き受ける経理代行・BPO型や記帳込みプランのある税理士事務所型に任せられます。ただし未整理の記帳を含むと作業量が増え、追加費用が生じることがあるため、資料の状態を伝えたうえで見積もりを取るとよいでしょう。
Q. 決算代行で今の税理士から乗り換えることはできますか？
A. 決算代行への乗り換えは、引き継ぎや過年度データの確認に対応する税理士事務所型なら、事業年度の途中でも切り替えられます。前任からの資料の受け渡しがスムーズに進むよう、乗り換え実績のあるサービスを選ぶと安心です。
Q. 決算代行に税務調査の対応や立会いは含まれますか？
A. 税務調査の対応・立会いは、税理士の業務のため、税理士が在籍・提携する決算代行でのみ依頼でき、立会いは別料金となるのが一般的です。税理士が税務代理権限証書を添付して申告すると、税務署からの問い合わせがまず依頼先に入るため、申告後の備えとしても税理士の関与は有効です。
Q. 設立初年度で決算が初めてでも決算代行を依頼できますか？
A. 決算代行は、設立初年度で決算が初めてでも、流れの説明から対応してくれるサービスが多く、初年度の特価を設けている依頼先もあります。会計データが整っていなくても相談に乗ってくれる依頼先を選ぶと、最初の決算をスムーズに乗り切れます。
Q. 決算代行は遠方でもオンラインで依頼できますか？
A. 決算代行は、資料のやり取りや打ち合わせをオンラインで完結できるサービスが多く、全国どこからでも依頼できます。クラウド会計ソフトやオンライン面談に対応していれば、来所せずに決算・申告を進められます。
Q. 決算や税務申告は必ず税理士に頼まなければなりませんか？
A. 決算書（財務書類）の作成や記帳は税理士資格がなくても行えますが、税務申告書の作成・提出代行や税務相談は税理士法で税理士の独占業務と定められており、税理士でなければ行えません（報酬の有無を問いません）。「決算代行」をうたうサービスでも、申告まで含むかどうかは税理士の在籍・提携の有無で確認するのが確実です。
Q. 決算代行を依頼するときに必要な書類は何ですか？
A. 決算代行では、総勘定元帳などの会計帳簿（会計ソフトのデータ）、売上・仕入の請求書、経費の領収書、預金通帳の写し、前期の決算書・申告書の控えなど、1年分の取引資料を求められます。記帳から任せる場合は、領収書や通帳をまとめて渡せば依頼先が帳簿を組み立てます。
Q. 決算代行を依頼するメリットは何ですか？
A. 決算代行の主なメリットは、税理士の関与により正確な決算・申告ができること、決算期の煩雑な作業から解放され本業に集中できることです。あわせて、税理士が申告書に署名することで金融機関の融資審査や税務調査の場面で説明しやすくなり、節税の提案を受けられる場合もあります。
Q. 決算代行のデメリットや注意点はありますか？
A. 決算代行のデメリットは、費用がかかること、外部に任せきりだと社内に経理・税務のノウハウが蓄積しにくいことです。さらに、決算書の作成までで止まるサービスと税務申告の代理まで含むサービスがあり、料金だけで選ぶと「申告は別料金だった」と後で気づくことがあるため、対応範囲の確認が欠かせません。
Q. 決算代行で節税の提案も受けられますか？
A. 決算代行で節税の提案を受けられるかは、税理士が関与するプランであれば、使える控除や特例の助言を受けられる場合があります。ただし節税対策にどこまで踏み込むかは事務所やプランによって差があるため、提案を期待する場合は事前に対応範囲を確認するとよいでしょう。
Q. 決算代行で融資や助成金の相談もできますか？
A. 融資や助成金の相談は、税理士事務所・会計事務所型の決算代行なら、決算書をもとに対応してもらえることがあります。金融機関に評価されやすい決算書の作成や資金調達の相談まで見据えるなら、こうした支援に強い依頼先を選ぶとよいでしょう。
Q. 決算代行を依頼してから申告完了までどのくらいかかりますか？
A. 決算代行は、会計データや必要書類がそろっていれば、見直しを経て電子申告までおおむね1週間程度で完了するサービスもあります。ただし取引量が多い場合や記帳から任せる場合は日数が延びるため、期限から逆算して余裕をもって相談を始めることが大切です。
Q. 決算代行はいつ依頼するのがよいですか？
A. 決算代行は、申告期限（決算日の翌日から2か月以内）から逆算し、決算日の前後のできるだけ早い時期に相談するのが安心です。期限ギリギリだと引き受けてもらえなかったり、資料の準備が間に合わなかったりするため、余裕をもったスケジュールで依頼してください。
Q. 自社で記帳した会計データの見直しだけを決算代行に頼めますか？
A. 自社で記帳済みなら、記帳内容を税理士がチェックして決算・申告につなげる「記帳チェック」型のプランで、見直しから申告までを任せられます。日々の入力は自社で続けながら費用を抑えたい企業に向く選び方です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
