経理を担当する人が1人しかおらず、その人が辞めたら業務が止まってしまう。採用をかけても経理経験者はなかなか集まらず、経営者や総務が片手間で記帳や支払に追われている。月次決算が遅れ、数字を経営判断に活かせない。東京で事業を営む中小企業の管理部門では、こうした悩みが珍しくありません。
その解決策が、経理業務を外部の専門事業者へ委託する「経理アウトソーシング」です。記帳や支払の代行を指して「経理代行」と呼ばれることもあります。ただ、いざ探し始めると、東京の会計事務所に相談すべきなのか、クラウドで全国対応するオンラインの経理代行で足りるのか、どこまで任せられて費用はいくらなのかが分からず、迷う方が多いのではないでしょうか。
本記事では、東京で経理を任せられる委託先を、提供形態（オンライン完結型か、東京拠点の訪問対応型か、税理士連携で税務申告まで一本化できる型か）・任せられる業務範囲・費用の観点で比較・解説します。東京拠点が必要かオンラインで足りるかの見極め方・業務範囲ごとの費用相場・自社に合う委託先の選び方を整理しましたので、検討の材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、東京で事業を営む中小企業やスタートアップが、経理業務を外部に委託する際の選択肢を比較します。東京の会計事務所や経理代行会社に加えて、クラウドで全国対応するオンライン完結型のサービスも対象に含めています。
オンライン完結型のサービスは、委託先の所在地が東京でなくても、クラウド会計を通じて東京の企業の業務を問題なく引き受けられます。そのため「東京で使えるか」は本社の所在地ではなく、全国対応できるか・東京の事業者の業務にフィットするかで判断でき、オンライン完結型も東京の委託先として有力な選択肢になります。
経理の委託先は、任せたい業務範囲や提供形態によって適した相手が変わります。地域や規模を問わず経理アウトソーシング全般の選び方を広く比較したい場合は、以下の記事で委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方まで全体像を解説しています。
経理アウトソーシング（経理代行）とは
経理アウトソーシングとは、記帳・支払・経費精算から月次・年次決算の補助まで、幅広い経理業務を、自社で人材を抱える代わりに外部の専門事業者へ委託する仕組みです。委託先には経理実務の専門スタッフや有資格者が在籍し、日常処理から決算の前工程までを代行します。
経理代行・記帳代行・経理BPOとの違い
同じサービスでも、呼び方はいくつかあります。「経理代行」は記帳や支払などの経理業務を代行する意味でよく使われ、ほぼ同義で用いられます。「記帳代行」はそのうち記帳・仕訳入力に範囲を絞った呼び方で、決算や給与計算は含まないことがあります。
「経理BPO」は、Business Process Outsourcing（業務プロセスの外部委託）の略で、個別業務の代行にとどまらず、経理の業務プロセス全体を継続的に受託するニュアンスで使われます。呼び方による厳密な定義の違いはないため、自社が任せたい業務の範囲を軸に候補を見ていくのが実用的です。
任せたいのが記帳・仕訳入力だけなら、範囲を記帳代行に絞ってサービスを比べる方が選びやすくなります。各社で料金の数え方（1仕訳あたりの単価か月額定額か）が異なり、税理士に頼む場合と任せられる範囲も変わるため、以下の記事で記帳代行の料金相場と比べ方を確認しておくと見積もりを並べやすくなります。
東京で経理アウトソーシングに任せられる業務範囲
経理アウトソーシングで任せられる業務は、日常の定型処理から月次・年次決算の補助まで幅広く及びます。まずは委託できる業務の全体像を押さえておくことが、どこまで外注するかを決める出発点になります。
| 具体的な内容 | |
|---|---|
| 記帳・仕訳入力 | 領収書や請求書などの証憑をもとに会計システムへ仕訳を入力し、総勘定元帳や試算表を作成します |
| 請求・売掛金管理 | 請求書の発行・送付、入金の消込、未収金の確認・督促までを代行します |
| 支払・買掛金管理 | 受領した請求書の確認、振込データの作成、支払スケジュールの管理を行います |
| 経費精算 | 従業員の立替経費を社内規程と突き合わせ、精算処理を代行します |
| 給与計算 | 勤怠データをもとに給与・賞与を計算し、給与明細の発行まで対応するサービスもあります |
| 月次・年次決算の補助 | 月次試算表の作成や月次決算の早期化支援、年次決算の基礎資料作成までを支援します |
ただし、外部に任せられる範囲には法律上の線引きがあります。委託を検討するうえで、経理アウトソーシング会社に任せられる業務と、税理士でなければ行えない業務を分けて理解しておくことが大切です。
税理士の独占業務との線引き・税務申告まで一本化する方法
税理士法（昭和26年法律第237号）第2条第1項は、税理士の業務として、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つを定めています。税務申告書の作成はこの「税務書類の作成」にあたります。
この3つの業務は、同法第52条により、税理士または税理士法人でない者が業として行うことを禁じられています。いわゆる税理士の独占業務です。
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
出典：税理士法 第52条（税理士業務の制限）｜e-Gov 法令検索
一方で、記帳の代行や財務書類の作成そのものは、税理士の独占業務ではありません。税理士法第2条第2項は、記帳代行などの財務に関する事務を、税理士業務とは別に付随的な事務として位置づけています。
税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。
出典：税理士法 第2条第2項｜e-Gov 法令検索
つまり、記帳・請求・支払・経費精算・月次決算の補助といった経理業務は、税理士資格のない経理アウトソーシング会社にも委託できます。他方、税務申告書の作成や税務署への申告代理、税額の相談といった税務は、税理士に依頼する必要があります。
そのため、税務申告まで一本化して任せたい場合は、税理士事務所や税理士法人が母体の経理代行、あるいは顧問税理士と連携できる委託先を選ぶことになります。日常の記帳は経理代行会社に、申告は顧問税理士に、と分担する形も一般的です。委託先が税務のどこまでを税理士と連携して担うのかを確認しておくと、業務の隙間が生じにくくなります。
こうした経理代行と税理士の役割分担について、経理業務の委託を受ける現場からはどのように見えているのでしょうか。株式会社Wheatの佃誠吾氏は、両者の立ち位置の違いを次のように整理しています。
税務の専門家である税理士の先生方は、主に決算や税務申告を担われますが、日々の振込作業や請求書発行、細かな業務プロセスの構築などは、一般的に業務範囲外となります。当社は、いわば「企業の中の経理部門」として組織の内部に入り込み、実務を動かしていく立場です。税理士の先生が「外側」から会計・税務をチェックされるのに対し、私たちは「内側」から日々のオペレーションを支えるという役割分担になります。
東京拠点の会社に頼むべきか、オンライン完結型で足りるか
東京で経理の委託先を探すとき、多くの方が最初に迷うのが「わざわざ東京にオフィスのある会社に頼むべきか、オンラインで完結するサービスで足りるのか」という点です。経理の委託先は、業務をどこで・どのように処理するかという提供形態で、大きく3つに分けられます。以降も、この提供形態を軸に整理します。
| オンライン完結型 | 東京拠点・訪問対応型 | 税理士連携・税務申告まで一本化型 | |
|---|---|---|---|
| 特徴 | クラウド会計や委託先独自のツールを使い、書類のやり取りから処理までをオンラインで完結する形態。委託先の所在地を問わず全国対応でき、立ち上げが速い | 東京の会計事務所や経理代行会社が、来社・訪問・対面でのやり取りを交えて対応する形態。紙の証憑の受け渡しや対面での相談がしやすい | 税理士事務所・税理士法人が母体、または顧問税理士と連携し、記帳から税務申告までをまとめて任せられる形態 |
| 向いている企業 | 紙の書類が少なく、クラウド会計を使って効率的に任せたい企業。立ち上げのスピードや、担当者の急な退職への備えを重視する企業 | 紙の書類が多い、または対面で相談しながら任せたい企業。近くの事業者に顔を合わせて依頼したい企業 | 記帳だけでなく税務申告や税務相談まで一か所に集約したい企業。顧問税理士をまだ持っていない企業 |
オンライン完結型（クラウドで全国から対応）
オンライン完結型は、クラウド会計ソフトや委託先独自のツールを使い、証憑の受け渡しからコミュニケーション、処理までをオンラインで完結します。委託先が東京にオフィスを構えていなくても、クラウド上でデータを共有するため、東京の企業の業務を問題なく引き受けられます。
立ち上げが比較的速く、専門チームが体制で対応するため、担当者の急な退職や繁忙期の業務集中にも強いのが利点です。一方で、紙の請求書や領収書が多い場合は、スキャンや郵送の手間が発生します。クラウド会計への移行とあわせて検討するケースが多い形態です。
東京拠点・訪問対応型（会いに来て任せられる）
東京拠点・訪問対応型は、東京にオフィスを持つ会計事務所や経理代行会社が、来社・訪問・対面でのやり取りを交えて対応する形態です。紙の証憑の受け渡しや、資料を前にした相談がしやすく、ITツールに不慣れな場合でも進めやすいのが特徴です。
紙の書類が多く残っている企業や、顔を合わせて相談しながら任せたい企業に向いています。会計事務所が母体の場合は、記帳から税務相談まで近い距離で相談できる点も利点です。
税理士連携・税務申告まで一本化型（記帳から申告まで任せたい）
税理士連携・税務申告まで一本化型は、税理士事務所・税理士法人が母体となっている、または顧問税理士と連携することで、記帳から税務申告までをまとめて任せられる形態です。前述のとおり税務申告は税理士の独占業務のため、申告まで一か所に集約したい場合はこの形態が選択肢になります。
顧問税理士をまだ持っていない企業や、記帳と申告の窓口を分けずに一元化したい企業に向いています。経理代行会社に依頼しつつ、申告だけ別の顧問税理士に頼む分担型と比べ、やり取りの窓口が一つにまとまる点が利点です。
実際には、オンライン完結型で立ち上げてから一部を対面に切り替える、記帳はオンライン型に任せて申告は顧問税理士に頼む、といった組み合わせもあります。紙の書類の量・対面相談の要否・税務申告まで任せたいか、のどれを優先するかで、適した形態が変わります。
東京の経理アウトソーシングの費用相場と料金体系
経理アウトソーシングの費用は、任せる業務の範囲と取引量によって大きく変わります。まず料金体系の違いを押さえたうえで、業務範囲ごとのおおよその目安を見ていきます。
料金体系（月額固定・従量・業務単位）
料金体系は、大きく月額固定型・従量型・業務単位型・稼働時間型に分けられます。月額固定型は、一定の業務範囲をまとめて定額で任せる形で、費用が読みやすいのが利点です。従量型は、仕訳数や処理件数に応じて料金が決まる形で、取引量が少ない企業は費用を抑えやすくなります。
業務単位型は、記帳・給与計算・請求といった業務ごとに料金を設定する形で、必要な業務だけを選んで依頼できます。稼働時間型は、月30時間などの稼働枠で契約する形で、オンライン完結型に多く見られます。
注意したいのは、稼働時間型と業務範囲ベースの定額型では料金の決まり方が異なる点です。月額の数字だけを並べても同じ土俵の比較にはなりません。どの業務範囲までが料金に含まれるか・取引量や稼働時間が増えたときにどう変動するかまで見て比べることが大切です。
業務範囲別の費用相場の目安
費用は委託先や取引量によって幅がありますが、業務範囲別のおおよその月額の目安は次のとおりです。
| 月額の目安 | |
|---|---|
| 記帳・仕訳入力のみ | 月1万〜3万円程度 |
| 月次決算の補助まで | 月3万〜10万円程度 |
| 給与計算・年末調整まで | 月5万〜20万円程度 |
| 税務申告まで一本化 | 上記＋税理士への顧問料・決算申告料が別途 |
※2026年10月時点の一般的な目安です。取引量・会社規模・提供形態により変動します。
提供形態によっても費用の出方が変わります。とくに税理士連携・税務申告まで一本化する型は、経理代行の費用に税務の顧問料や決算申告料が上乗せされるため、記帳中心の委託より総額が高くなりやすい点に注意が必要です。
いずれも取引量や会社の規模で変わるため、複数社に同じ業務範囲の条件を伝えて見積もりを取り、総額で比較するのが確実です。各社の具体的な料金は、後述の比較表とサービス詳細で確認してください。
東京で経理を外部委託するメリット
東京の中小企業が経理の外部委託に踏み切る背景には、人材の確保と業務の属人化という共通の課題があります。委託によって得られる主な価値を整理します。
第一に、経理担当者の急な退職や欠員があっても業務が止まりにくくなります。経理を1人に任せていると、その担当者が辞めた途端に記帳も支払も滞りかねません。専門チームが体制で対応する委託先に任せれば、属人化を解消し、業務の継続性を保てます。採用難が続く東京で、経理人材を無理に採用・育成し続ける負担も抑えられます。
こうした人材の確保や属人化をめぐる悩みは、委託先が日々受け取る相談の中心にもなっています。株式会社Wheatの佃誠吾氏は、相談の背景にある負担を次のように説明します。
最近特に多いご相談は、「急な退職で経理が止まってしまった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職と属人化にまつわる切実な課題です。自走できる経理人材を新たに採用する場合、年収600万〜700万円程度の費用負担が生じるだけでなく、採用後の教育や管理負担も決して軽くはありません。中小企業にとって、これほどの人件費を「固定費」として抱え続けることは、経営上の大きなリスクになりかねません。
第二に、繁忙期や決算期に集中する負荷を平準化できます。自社で人員を抱える場合は繁忙期に合わせた体制が必要ですが、委託すれば業務量の波を外部に吸収してもらえます。第三に、記帳や支払などの定型処理を手放すことで、経営者や社員を資金繰りや経営分析といった本来の業務に振り向けられます。月次決算を委託先の体制で前倒しできれば、数字を早く経営判断に使えるようになります。
一方で、処理を丸ごと任せると社内から業務が見えにくくなる、経理のノウハウが社内に残りにくくなる、といった面もあります。委託先と業務フローを文書化して共有し、承認やチェックの要所は社内に残しておくと、こうした懸念を抑えられます。
しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
失敗しない東京の経理アウトソーシングの選び方
ここからは、東京で委託先を選ぶ際に確認したい観点を整理します。地域ならではの軸である提供形態から押さえ、業務範囲・クラウド会計連携・セキュリティの順に見ていきます。
提供形態・東京拠点の要否で選ぶ
どの提供形態が自社に合うかは前の章で整理したとおりです。候補を絞る段階では、狙いを定めた提供形態の中身を委託先ごとに確かめておきましょう。オンライン完結型なら、いま使っているクラウド会計に対応しているか・書類のやり取りをどう行うか・立ち上げまでの期間が確認ポイントになります。
東京拠点の訪問対応型なら、オフィスがどのエリアにあるか・訪問や来社の頻度はどの程度か・紙の証憑をどう受け渡すかが見るべき点です。税理士連携型なら、税務申告や税務相談までどこまで一本化できるか、顧問税理士がいる場合に連携できるかを確かめておくと、委託後に業務の隙間が生じにくくなります。
対応できる業務範囲・業務量の変動で選ぶ
次に、任せたい業務範囲に委託先が対応できるかも確認しておきたい点です。記帳だけで足りるのか、月次決算の補助や給与計算まで求めるのかによって、候補は変わります。将来的に任せる範囲を広げる可能性があるなら、段階的に拡張できる委託先を選んでおくと、乗り換えの手間を避けられます。
あわせて、繁忙期や決算期の増員、担当者が不在になったときのバックアップといったサポート体制も確認しておきたい点です。経理担当者の急な退職をきっかけに委託を検討する場合は、どれくらいの期間で業務を引き継いで稼働を開始できるかを、申し込み前に聞いておくと安心です。
なお、引き継ぎの着手は最短で数日〜数営業日という委託先もありますが、月次の業務を一巡して安定的に自走するまでには数ヶ月を見込んでおくと、認識のズレを防げます。
では、実際に業務を引き継いでから安定して稼働するまでには、どの程度の期間を見込めばよいのでしょうか。オンラインで経理代行を手がける株式会社ニットの劉氏は、立ち上がりの流れを次のように説明します。
なるべく早く引継ぎを行い、お客様の業務に支障が出ないような体制を整えますが、安定して回り始めるまでは、大体3〜4ヶ月です。経理には1ヶ月に1回しか発生しない業務がありますので、それを踏まえたスケジュールにしています。最初の1ヶ月目は、お客様が今やっている業務をそのままインストールさせていただき、どういうことをやっているのかをキャッチアップする期間です。2ヶ月目は当社側で実際に実務を回してみて、不明点や分からないところをすり合わせていきます。3〜4ヶ月目には当社側で自走できる状態になり、たまにしか出てこない仕訳などがあれば、その都度やり取りさせていただく、という流れが多いです。
クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード等）を継続利用できるかで選ぶ
すでに freee やマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使っている場合は、そのソフトをそのまま使って委託できるかを確かめておきましょう。オンライン完結型の多くはクラウド会計を前提としていますが、対応ソフトが委託先によって異なることがあります。
自社が使っているソフトに委託先が対応していれば、データを引き継いだままスムーズに移行でき、社内でも最新の数字を確認しやすくなります。これから会計ソフトを導入する場合は、委託先が推奨するソフトや導入支援の有無もあわせて検討するとよいでしょう。
委託と並行してクラウド会計ソフトを新たに選ぶ場合は、ソフト自体の機能や料金も見比べておくと、委託先の対応ソフトとの相性を判断しやすくなります。以下の記事で、規模・タイプ別の選び方と料金を比較しています。
セキュリティ・情報漏えい対策で選ぶ
経理の委託では、売上や取引先、従業員の給与といった機密情報を外部に預けることになります。情報の取り扱い体制を確認しておくことが欠かせません。目安になるのが、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001）といった第三者認証の取得状況です。
ただし、これらの認証を公式サイトに明記している委託先は限られます。後述の比較表で確認できない場合は、資料請求や問い合わせで取得状況と管理体制を直接確かめるのが実務的です。
認証の有無だけでなく、データの保管場所やアクセス権限の管理、担当者との連絡手段が暗号化されているかといった運用面も、契約前に確認しておくと安心です。処理を丸ごと任せきりにせず、承認やチェックの要所は社内に残す運用にしておくと、情報管理と業務統制の両面で安全性が高まります。
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【比較表】東京対応の経理アウトソーシングサービス一覧
ここからは、東京で利用できる経理アウトソーシングサービスを、提供形態のタイプ別に比較します。対応業務範囲・提供形態・対応エリア・クラウド会計連携・税務申告への対応・料金体系・セキュリティ認証を横並びで確認し、自社の条件に合う委託先を絞り込んでください。
オンライン完結型の比較
| サービス名 | ロコアシ | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | CASTER BIZ accounting | メリービズ | HELP YOU 経理 | Remoba経理 | BackofficeForce | i-STAFF | スマート経理 | ゼロ経理 | StepBase |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応業務範囲 | 請求書管理・経理データ処理等（記帳・決算は要相談） | 記帳〜月次決算・給与計算（賞与・年調はオプション） | 記帳〜月次試算表・給与/賞与計算 | 記帳〜月次/年次・給与計算・税理士対応 | 経費・仕訳・請求・売掛買掛・月次決算 | 請求〜月次/年次決算・給与計算・資金繰り表 | 請求〜月次決算・確定申告補助 | 記帳・消込・月締め・請求・給与計算 | 記帳・請求・支払・経費精算（給与計算なし） | 記帳〜給与・社保手続き・試算表（一気通貫） | 記帳・請求・給与計算・月次/決算 | 伝票起票〜帳簿管理・給与計算・決算 |
| 提供形態 | オンライン秘書／AI BPO（全国） | オンライン経理代行（全国） | オンライン経理BPO（全国） | 完全リモート専門チーム（全国） | オンライン経理代行（全国） | オンライン経理代行（全国） | 完全オンライン経理代行（全国） | クラウド型バックオフィス代行（全国） | オンライン秘書（全国） | クラウド・チャット完結（全国） | オンライン記帳・経理代行（全国） | オンライン業務代行（全国） |
| 対応エリア | 全国（オンライン） | 全国（オンライン） | 全国（オンライン） | 全国（オンライン） | 全国（オンライン） | 全国（オンライン） | 全国（オンライン） | 全国（オンライン） | 全国（オンライン） | 全国（オンライン） | 全国（オンライン） | 全国（オンライン） |
| クラウド会計連携 | 要確認 | ●freee・MF | ●MFクラウド前提 | ●freee・MF | ●freee・MF等38種 | ●freee・MF・弥生・PCA | ●freee・MF・弥生等 | ●利用中のソフトに対応 | 要確認 | △freee導入支援（他は要確認） | 要確認 | 要確認 |
| 税務申告 | 要確認 | △連携税理士が対応 | △税務は対象外 | △顧問税理士と連携 | 要確認 | △対象外（顧問税理士と連携） | △顧問税理士と連携・申告補助 | 要確認 | 要確認 | ●税理士法人グループ母体 | 要確認 | 要確認 |
| 料金体系 | 初期0円／月45,000円〜（税別・10h） | 初期:初月のみ／月30,000円〜 | 要問い合わせ（例:5名で月10万円） | 月22.5万〜68万円（税抜） | 要問い合わせ（規模別目安あり） | 初期0円／月15万〜60万円（税別） | 月18万〜20万円（契約期間で変動） | 要問い合わせ（2ヶ月〜） | 月81,000〜114,000円（税抜・30h） | 月15万円〜（上位30万円〜） | 月3,980円〜（追加費用あり） | 月5.5万円〜（経理・30h・税別） |
| セキュリティ認証 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | Pマーク | Pマーク | Pマーク | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
東京拠点・訪問対応型の比較
| サービス名 | CSアカウンティング | NOC経理アウトソーシング | 経理外注・記帳代行センター | TOKYO経理サポート | 経理・記帳代行（ベンチャーパートナーズ） |
|---|---|---|---|---|---|
| 対応業務範囲 | 記帳〜連結決算・税務・給与・社保（ワンストップ） | 記帳〜月次決算・請求書発行発送 | 記帳・経費・給与・振込・請求（決算/申告は別メニュー） | 記帳・給与計算・振込・請求・売掛買掛 | 記帳・給与計算・請求・振込・売掛買掛 |
| 提供形態 | 会計事務所母体BPO（東京拠点） | BPOセンター運用（東京拠点） | 会計事務所の経理代行（東京拠点） | 経理代行専門会社（東京拠点） | 税理士法人の経理代行（東京拠点） |
| 対応エリア | 東京（新宿）・全国 | 東京（豊洲） | 東京（銀座） | 東京（五反田） | 東京（新橋）ほか計6拠点 |
| クラウド会計連携 | △導入支援（製品名要確認） | 要確認 | 要確認 | 要確認 | ●freee・MF・弥生 |
| 税務申告 | ●税理士在籍（申告書ドラフト作成） | 要確認 | ◎税理士事務所運営・申告まで | △グループ税理士法人（申告は要確認） | ◎税理士法人母体・申告まで |
| 料金体系 | 要問い合わせ（変動費型） | 要問い合わせ | 月16,500円〜（100仕訳以内） | 月15,000円〜 | 要問い合わせ |
| セキュリティ認証 | ISMS（ISO27001/27017） | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
税理士連携・税務申告まで一本化型の比較
| サービス名 | Tenbook | Bricks&UKアウトソーシング |
|---|---|---|
| 対応業務範囲 | 記帳〜決算書作成・税務申告（給与計算はオプション） | 記帳〜振込代行・資金繰り表（給与振込も） |
| 提供形態 | オンライン完結の会計事務所（全国） | 税理士法人母体の経理代行（東京拠点） |
| 対応エリア | 全国（オンライン） | 東京（品川）中心 |
| クラウド会計連携 | △自社10book提供 | △クラウド会計対応（製品名要確認） |
| 税務申告 | ◎申告まで一本化（有資格者） | ●母体の税理士法人が対応 |
| 料金体系 | 初期0円／月29,500円〜（税別） | 要問い合わせ（件数別段階制） |
| セキュリティ認証 | 要確認 | 要確認 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る |
※上記は各サービスの一般的な対応傾向です。個別の対応可否や料金、提供形態（標準・オプション等）については各社の最新情報・資料をご確認ください。
東京の経理アウトソーシングサービスおすすめ19選
ここからは、東京で利用できる経理アウトソーシングサービスを、提供形態のタイプ別に個別紹介します。並びは優劣の順位ではなく提供形態ごとのまとまりです。対面・訪問を重視する場合は「東京拠点・訪問対応型のサービス」から、税務申告まで一本化したい場合は「税理士連携・税務申告まで一本化型のサービス」から見ると探しやすくなります。
各サービスの対応業務範囲や特徴を確認し、気になるサービスは資料で詳細をチェックしてください。
オンライン完結型のサービス
クラウド会計を活用し、委託先の所在地を問わず全国から対応できるタイプです。立ち上げの速さや、担当者の急な退職への強さを重視する企業に向いています。
1. ロコアシ（株式会社ロコタビ）
「生成AIディレクター」と呼ぶ専任担当者が窓口となり、ChatGPT・Claude・Geminiといった生成AIと専門人材を組み合わせて、企業のノンコア業務を代行するオンライン秘書・AI BPOです。株式会社ロコタビが運営しています。
経理では請求書管理や経理データ処理などに対応し、記帳・決算まで対応できるかは依頼内容に応じて個別に相談する形です。料金は月10時間45,000円（税別）・初期費用0円からで、契約から平均1週間程度で稼働を開始できます。
全国どこからでもオンラインで依頼でき、東京の企業も所在地を問わず利用できます。経理に限らず人事・総務・リサーチなど幅広い業務をまとめて任せたい企業に向いています。
2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
記帳・仕訳から請求書作成、経費精算、振込対応、給与計算、月次決算までを月次で代行する、中小企業・スタートアップ向けの経理アウトソーシングです。株式会社Wheatが運営しています。
導入初期にクラウド会計の設定と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで同じ体制で担う点が特徴です。freeeとマネーフォワード クラウドに対応し、税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士と対応します。
料金は月額30,000円〜の定額制で、ZoomやChatworkを使って全国の企業にオンラインで対応します。対象は法人のみで、45分の無料相談が用意されています。
3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
中小企業向けの経理BPOサービスで、「マネーフォワード クラウド」の導入支援から記帳代行、請求書発行、支払・振込代行、給与・賞与計算、月次試算表の作成までをオンラインで一括して代行します。
提供元は株式会社マネーフォワードで、経理BPOを手がけてきたグループ会社の株式会社キャシュモが実務を担います。クラウドサービスとBPOの運用ノウハウを組み合わせ、月次試算表を最短5営業日で作成すると説明しています。導入実績は200社を超えます。
利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが必要です。料金は業務内容に応じた個別見積もりで、従業員5名程度で月額10万円が一例として公式に示されています。
4. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）
完全リモートの専門チームが、経費精算・請求・支払・記帳・債権債務管理から月次・年次処理までを代行するオンライン経理サービスです。東証グロース上場の株式会社キャスターが提供しています。
実務経験者がチームを組み、最短3営業日でチームを立ち上げて対応します。クラウド会計を使っている、またはこれから導入する企業が対象で、freeeやマネーフォワード クラウドと連携します。
料金は従業員規模や業務量に応じて月額22.5万円〜68万円（税抜）が目安です。年次決算は顧問税理士の指示のもとで補助的に対応する形で、税務の主担当は顧問税理士が担います。
5. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）
簿記2級以上などの経理実務経験者が、オンラインの専属チームとして企業の経理業務を代行するサービスです。運営はメリービズ株式会社で、委託したい業務だけを切り出して依頼できます。
経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算のほか、クラウド会計の導入支援まで対応します。原則として毎月同じ担当者が対応し、freeeや勘定奉行クラウドなど38のシステムとの連携実績を公開しています。
料金は業務範囲に応じた個別見積もりですが、企業規模・業種・依頼業務別の料金目安を公式に公開しており、たとえば従業員20〜50名の小売業で月15〜20万円が示されています。
6. HELP YOU 経理（株式会社ニット）
オンラインアウトソーシング「HELP YOU」の経理特化メニューで、株式会社ニットが運営します。請求・支払・経費精算・給与計算・記帳・月次決算から資金繰り表の作成、業務フローの整理までを引き受けます。
料金は稼働時間ではなく業務範囲に応じた月額定額制で、初期費用は0円、日常経理から経営管理・連結対応まで月額15万円〜60万円超（税別・1年契約の目安）です。税務判断・税務申告・税務相談は対象外と明記しています。
福岡のBPOセンターで紙の請求書や領収書をスキャンしてデータ化するため、紙の書類が残る企業でもオンラインで完結できます。マネーフォワード・freee・弥生・PCAクラウドの利用実績があります。
7. Remoba経理（株式会社Enigol）
請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、月次決算までを完全オンラインで外部チームに委託できる経理アウトソーシングです。株式会社Enigolのリモートバックオフィス「Remoba」シリーズの一つにあたります。
専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーが業務を担い、利用中の会計ソフトと連携して運用するため、原則として会計ソフトの変更は不要です。マネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行クラウドなどに対応します。
料金は12ヶ月プランが月額180,000円（従業員15〜50名を想定）、6ヶ月プランが月額200,000円（15名以下を想定）で、月30時間を超える業務量はカスタムプランで見積もります。利用開始は最短翌日、平均で申し込みから1ヶ月程度です。
8. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）
経理・財務・労務を中心としたバックオフィス業務を、SaaSと専門人材を組み合わせて代行するサービスです。公認会計士である代表のもと、BackofficeForce株式会社が運営しています。
経理では記帳代行・入金や支払の消込・月締め処理、財務では請求書発行や振込サポート、労務では給与計算に対応します。利用中の会計システムに合わせて対応するため、会計ソフトの指定や制約はありません。
稼働時間は月ごとに設定・変更できる変動費型で、契約期間は2カ月からと長期の縛りがありません。月額費用は業務量に応じた個別見積もりです。なお振込の承認や、営業・広報などのコア業務は対象外です。
9. i-STAFF（株式会社ビープラスト）
複数の業務を1つの契約内で横断的に依頼できるオンラインアシスタントサービスです。経理のほか秘書・人事・Web運用・営業アシスタントに対応し、株式会社ビープラストが運営しています。
経理では記帳代行・請求書作成・振込や支払いの代行・経費精算・クラウド会計の導入サポートに対応します（給与計算は対象外）。領収書や名刺を郵送して整理・ファイリングを依頼できる、書類の受け渡し業務にも対応します。
料金は月30時間を基準とした月額制で、契約期間に応じて月額81,000円〜114,000円（税抜）と、長期契約ほど単価が下がります。申し込み前に、3時間のお試しを無料で利用できます。
10. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）
証憑をスキャンしてクラウドで共有し、チャットでやり取りしながら経理業務を代行するサービスです。税理士法人を含むM&Tグループの株式会社M&Tコンサルティングが運営しています。
会計入力・記帳から請求書発行、支払業務、給与計算、社会保険手続き、試算表作成までを複数人のチーム体制で一気通貫に請け負います。試算表は締日から5営業日以内に提供すると訴求しており、対応スタッフは簿記2級以上です。
料金はスタンダードプランが月額15万円〜、資金繰り管理や融資相談を含むエキスパートプランが月額30万円〜です。訪問を前提としないクラウド運用のため、本社は大阪ですが、東京の企業も含め全国からオンラインで利用できます。
11. ゼロ経理（ゼロ株式会社）
公認会計士が管理する記帳代行・経理代行サービスで、ゼロ株式会社が運営します。中小企業や個人事業主を主な対象に、記帳代行を中心としたバックオフィス業務をオンラインで全国対応で引き受けます。
記帳代行・請求書処理・給与計算・月次処理などに対応し、料金は記帳代行などの基本業務で月額3,980円〜と低価格帯から始められます。業務内容に応じて追加費用が発生します。
公認会計士が管理する体制を前面に打ち出し、クラウド会計ソフトとチャットを使って来訪なしで完結します。決算や税務申告まで対応できるかは、依頼時に範囲を確認しておくとよいでしょう。
12. StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が運営するオンライン業務代行サービスです。経理をはじめ、人事労務・採用・総務・一般事務など8つの業務領域を、直接雇用するアシスタントが代行します。
経理では伝票起票や入出金管理、帳簿管理、給与計算、決算業務などに対応します。7,000以上の業務フローを持つためマニュアルの準備が不要で、最短で翌日から稼働を開始できると説明しています。
契約は月10時間・最短3か月から可能で、小規模から始められます。経理は月30時間で月額5.5万円〜（税別）が目安で、パーソルグループとして30年以上のBPO実績があると訴求しています。
東京拠点・訪問対応型のサービス
東京にオフィスを構え、来社・訪問・対面でのやり取りを交えて対応できるタイプです。紙の書類が多い企業や、対面で相談しながら任せたい企業に向いています。
13. CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社）
1990年に本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税理士法人）から独立したCSアカウンティング株式会社が運営する、東京・新宿を拠点とした経理・人事のアウトソーシングサービスです。会計・経理・税務から給与計算・社会保険手続きまでを一社で受託します。
公認会計士・税理士・社会保険労務士を中心とする約150名の有資格者が在籍し、記帳・月次／年次決算から連結決算、上場会社向けのアウトソーシングまで対応します。情報セキュリティのISO/IEC 27001と、クラウドサービス向けのISO/IEC 27017を取得しています。
導入実績は2,800社以上（2026年6月時点、公式サイト記載）です。料金は公開されておらず、業務量に応じた変動費型で、現状のヒアリングを経た個別見積もりとなります。
14. NOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）
芙蓉総合リースグループで管理部門のアウトソーシングを専業とする芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社（旧NOCアウトソーシング&コンサルティング）が、東京・豊洲を拠点に提供する経理代行サービスです。
記帳・仕訳や売掛金・買掛金管理、経費精算といった日次業務から、決算調整仕訳・月次決算・BS／PL作成まで一気通貫で委託できます。請求書の発行・発送は毎月20万件以上を処理する規模で対応します。
総務・人事・営業事務など経理以外の管理部門業務もあわせて委託できる点が特徴です。料金は公開されておらず、業務範囲や量に応じた個別見積もりとなります。問い合わせ窓口は平日9:00〜17:30です。
15. 経理外注・記帳代行センター（マクシブ総合会計事務所）
税理士・公認会計士が運営するマクシブ総合会計事務所が、東京・銀座（東銀座駅すぐ）で展開する経理代行サービスです。会計ソフトへの入力や立替経費精算、給与計算、振込・支払、請求書発行などを複数名のチームで代行します。
記帳代行を含む丸投げサポートは、月100仕訳以内で月額16,500円から、仕訳数に応じた段階制の料金が公開されています。特急対応や証憑ファイリングはオプションとして用意されています。
運営元が税理士・公認会計士事務所のため、決算書作成代行や確定申告サポートも別メニューとして依頼できます。初回相談は無料で、電話で受け付けています。
16. TOKYO経理サポート（株式会社Proactive Solutions）
英和グループの一員として、記帳代行を専門に手がける経理代行会社です。運営元の株式会社Proactive Solutionsは東京・五反田に本社を置き、グループには創業40年を超える英和税理士法人があります。
記帳代行を中心に、給与・賞与計算や年末調整、振込・支払、請求書発行、売掛金・買掛金管理までを一括で委託できます。代行料は月額15,000円からと公式に案内されています。
中小企業・オーナー企業を主な対象とし、五反田エリアで対面のやり取りにも対応します。仕訳数に応じた料金の詳細は公開されていないため、見積もりでの確認が必要です。
17. 経理・記帳代行サービス（税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所）
起業支援や融資対策に強みを持つ税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所が提供する、記帳代行・経理アウトソーシングサービスです。東京・新橋のほか札幌・仙台・松本・福岡の計6事務所を構えます。
記帳代行や給与計算、請求書作成、振込代行、売掛金・買掛金管理に対応します。マネーフォワード クラウドのプラチナメンバーとして、マネーフォワード クラウド会計・弥生会計オンライン・freeeなど複数のクラウド会計ソフトに対応します。
税理士法人が母体のため、記帳代行から決算・申告までの相談にも応じています。料金は公開情報に幅があり、任せる業務範囲に応じた見積もり・問い合わせでの確認が必要です。
税理士連携・税務申告まで一本化型のサービス
税理士事務所・税理士法人が母体、または顧問税理士と連携し、記帳から税務申告までをまとめて任せられるタイプです。税務まで一か所に集約したい企業に向いています。
18. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士・税理士である上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営する経理アウトソーシングです。記帳から決算、法人税・住民税・事業税・消費税の申告書作成までをオンラインで一貫して代行します。経理専任者を置かない中小企業やスタートアップを主な対象としています。
記帳・月次処理・決算書作成に加えて税務申告書の作成までを月額定額に含み、別立ての決算料は発生しません。料金は初期費用0円で、免税事業者が月額29,500円〜、課税事業者が月額43,500円〜（いずれも税別）です。記帳から税務申告までを追加の顧問契約なしに一つの窓口へまとめられるため、税務まで集約したい企業に向いています。
契約者には自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を無料で提供します。対応は原則3名のチーム体制で、担当者の交代や不在による停滞を抑えられます。相談や資料共有はオンラインで完結し、全国どこからでも利用できます。
19. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）
税理士法人Bricks&UKを母体とするグループが提供する経理代行サービスで、運営主体は株式会社Bricks&UK Outsourcingです。従業員150名以下の中小企業・ベンチャーを主な対象としています。
記帳代行にとどまらず、請求書発行や売掛・買掛管理、入金消込、ネットバンキングでの振込代行・給与振込、資金繰り表の作成まで対応業務に含みます。決算・税務申告は母体の税理士法人Bricks&UKがグループ連携で担うため、日々の経理処理から税務まで同じグループへ相談できます。
専任窓口1名とチームで対応する体制をとっています。料金はサービス単位の件数別段階制による都度見積もり（税込）で、支払いは後払い制、最低契約期間の定めはありません。
まとめ
東京で経理アウトソーシングを選ぶときは、まず提供形態から考えると迷いにくくなります。紙の書類が少なくクラウド会計を使っているなら、委託先の所在地を問わず全国対応するオンライン完結型で東京の業務は十分にカバーできます。紙の書類が多い、対面で相談したいという場合は東京拠点の訪問対応型が、税務申告まで一か所にまとめたい場合は税理士と連携できる委託先が候補になります。
そのうえで、任せたい業務範囲に対応できるか・いま使っているクラウド会計を継続できるか・情報管理の体制が信頼できるか・費用が業務範囲に見合うかを確認し、同じ条件で複数社に見積もりを取って総額で比較するのが確実です。経理担当者の急な退職や属人化に備える意味でも、早めに候補を絞り込んでおくと安心です。自社に合う委託先を見つけるために、気になるサービスの資料を取り寄せて具体的に比べてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 経理アウトソーシング（経理代行）とは何ですか？
A. 経理アウトソーシングとは、記帳・請求・支払・経費精算・月次決算の補助といった経理業務を、自社で人材を抱える代わりに外部の専門事業者へ委託する仕組みです。記帳や支払の代行を指して「経理代行」と呼ばれることもあります。委託先には経理実務の経験者や有資格者が在籍し、日常処理から決算の前工程までを代行します。東京の中小企業では、経理担当者の属人化や採用難を解消する手段として利用されています。
Q. 経理アウトソーシングは東京にオフィスがある会社でないと頼めませんか？
A. 経理アウトソーシングは、委託先が東京にオフィスを構えていなくても、クラウド会計を使うオンライン完結型であれば全国どこからでも東京の企業の業務を引き受けられます。そのため「東京で使えるか」は本社の所在地ではなく、全国対応できるか・自社の業務にフィットするかで判断するのが実用的です。一方で、紙の書類の受け渡しや対面での相談を重視する場合は、東京にオフィスを構える訪問対応型が候補になります。
Q. 東京で経理アウトソーシングに委託する費用の目安はどのくらいですか？
A. 東京の経理アウトソーシングの費用は、任せる業務範囲によって変わり、記帳・仕訳入力のみなら月額数万円程度から、月次決算の補助まで含めると月額数万円〜十数万円程度が目安です。給与計算や年末調整まで広げると、さらに上がる傾向があります。
税務申告まで一本化する場合は、経理代行の費用に加えて税理士への顧問料や決算申告料が別途かかることが多くなります。いずれも取引量や会社の規模で変わるため、同じ業務範囲の条件で複数社の見積もりを取り、総額で比較するのが確実です。
Q. 経理担当者が急に退職した場合、経理アウトソーシングは最短どのくらいで稼働できますか？
A. 経理担当者が急に退職した場合でも、専門チームが体制で対応するオンライン完結型なら、最短で翌日〜数営業日程度で業務を引き継いで稼働を開始できる委託先があります。立ち上げにかかる期間はサービスによって幅があるため、どれくらいの期間で引き継いで稼働できるかを申し込み前に確認しておくと安心です。急な退職や属人化への備えとして、平時から委託先の候補を絞っておく企業もあります。
Q. 経理アウトソーシングに税務申告まで依頼できますか？
A. 経理アウトソーシング会社に税務申告そのものを依頼することはできません。税務申告書の作成や税務署への申告代理は、税理士法で定められた税理士の独占業務にあたり、税理士または税理士法人でなければ業として行えません。
一方、記帳・請求・支払・経費精算・月次決算の補助といった経理業務は、税理士資格のない経理代行会社にも委託できます。税務申告まで一本化したい場合は、税理士事務所・税理士法人が母体の委託先や、顧問税理士と連携できる委託先を選ぶとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
Q. 紙の書類が多くても経理アウトソーシングに対応してもらえますか？
A. 経理アウトソーシングは、紙の請求書や領収書が多くても対応できます。オンライン完結型でも、証憑をスキャンしてデータ化したり、郵送で受け付けたりして処理する委託先があり、紙が残る企業でもオンラインで業務を完結できます。紙の量が特に多い、または対面で受け渡しながら進めたい場合は、東京拠点の訪問対応型を選ぶと書類の受け渡しや相談がしやすくなります。
Q. いま使っているクラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード）を続けたまま委託できますか？
A. 経理アウトソーシングは、いま使っている freee やマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを継続したまま委託できる委託先が多いです。ただし対応ソフトは委託先によって異なるため、自社が使っているソフトに対応しているかを事前に確認する必要があります。
対応していれば、データを引き継いだままスムーズに移行でき、社内でも最新の数字を確認しやすくなります。一方で、特定のクラウド会計への切り替えを前提とするサービスもあるため、見積もりの段階で確かめておくと安心です。
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