岐阜のファクタリング会社を比較｜名古屋で対面相談と全国オンラインを手数料・入金スピードで選ぶ

岐阜で売掛金を抱えたまま、入金日より先に支払いが来てしまう。そんな資金繰りのつなぎに、岐阜で使えるファクタリング会社を探していませんか。ただ、岐阜県内には専門のファクタリング会社の店舗がほとんどなく、対面で相談したいなら名古屋など東海の拠点を使うか、拠点を問わず全国オンラインで申し込むかに分かれます。手数料や入金スピード、買取可能額は会社ごとに大きく違います。

岐阜の事業者が自社に合う1社を選ぶには、どの会社を・どんな軸で見比べればよいのでしょうか。とくに「名古屋まで出向いて対面で相談したいのか」「飛騨など遠方からでもオンラインで完結させたいのか」は、岐阜で最初に決めておきたい分かれ道です。

本記事では、岐阜で利用できるファクタリング会社を、名古屋など東海に拠点があり対面で相談できる会社と、全国オンラインで岐阜から使える会社の2つに分けて比較します。手数料・入金スピード・買取可能額・2社間/3社間・個人事業主への対応を横並びで整理しました。

違法な給与ファクタリングや無登録業者を避けて安全に選ぶための注意点まで、金融庁の公表資料をもとにまとめています。資金調達先を選ぶ判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適な会社を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

この記事が対象とする岐阜の範囲

本記事は、岐阜県で事業を営む法人・個人事業主が、売掛金を期日前に現金化するために使えるファクタリング会社を選ぶことを目的としています。取り上げるのは、名古屋など東海に拠点があり岐阜から対面で相談しやすい会社と、拠点はなくてもオンライン完結で岐阜（飛騨など遠方を含む）から申し込める全国対応の会社です。

地域を限定せずファクタリング全般の仕組みや全国の会社を広く比較したい場合は、別記事でより多くの会社を横断的に扱っています。岐阜という地域で絞り込まず検討したい方は、そちらもあわせてご覧ください。

ここからは、まず自社の状況に合う会社を素早く絞り込める診断ツールと比較表を示し、その後で選び方・契約方式・手数料相場・立地事情・注意点を順に解説します。

自社がどの会社に向いているか迷う場合は、以下の診断で状況を選ぶだけで、条件の近い会社を絞り込めます。

【比較表】岐阜で使えるファクタリング会社を比較

ここからは、自社の状況に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、岐阜で使える主要なファクタリング会社を、名古屋など東海に拠点がある会社と全国オンラインで使える会社に分けて、手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式・個人事業主への対応で比較します。

名古屋など東海に拠点がある会社／全国オンラインで岐阜から使える会社

比較表で挙げた会社を、岐阜の事業者が最初に迷う「名古屋など東海で対面相談できるか」「オンラインで全国から使えるか」という軸で2つに分けて紹介します。名古屋に拠点がある会社でも契約方法は来社・訪問とオンラインで分かれるため、各社の対応方法もあわせて示します。

名古屋など東海に拠点があり対面で相談できる会社

名古屋（東海圏）に本社・支店・営業所を構え、岐阜の事業者が対面で相談しやすい会社です。岐阜県の南部（美濃エリア）からは名古屋が近く、来社や訪問で担当者と顔を合わせて条件を詰めたい場合に向いています。ただし各社とも対面の可否や来社・訪問の範囲は異なるため、対面を希望する場合は申し込み前に確認してください。

1. 入金前払いシステム（株式会社JTC）

株式会社JTCは、名古屋市中区（地下鉄伏見駅から徒歩1分）に本社を置く2013年設立のファクタリング専業会社で、東京・大阪にも営業所を構えます。2社間方式を「入金前払いシステム」と呼び、取引先に知らせずに売掛金を早期資金化できます。

初回の契約は原則として対面で行い、仕組みや償還請求権（売掛先が倒産しても買い戻しを求められないこと）の有無を担当者が説明します。来社が難しい場合はオンライン契約にも対応し、土日祝を含む全国への出張相談も受け付けています（交通費は利用者負担）。

手数料は取引先に知らせない契約で1.2%〜10%、買取は100万円からで、上限は保有する売掛債権の範囲内です。最短即日の資金化に対応し、高額の取引にも上限を設けずに応じています。個人事業主は取引先への通知（3社間）を前提とする案内で、法人の利用が中心です。

2. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

株式会社ビートレーディングは2012年創業のファクタリング専業会社で、名古屋市中区栄の名古屋支店を含む全国5拠点を構えます。2社間・3社間に加え、注文書や診療報酬・介護報酬を対象としたメニューも扱います。

契約方法は来社・担当者の訪問・オンライン（クラウドサイン）から選べるのが特徴で、名古屋支店での対面相談にも、遠方への訪問にも対応します。ただし審査結果や買取金額によっては対面契約が必須になる場合があります。

手数料は2社間が4%から（公表の平均実績は9〜10%台）、3社間が2%から（同6%台）です。買取は1万円から7億円の実績があり、最短入金はオンライン完結のポータル経由で50分、相談経由で2時間です（いずれも平日9時半〜18時の営業時間内）。個人事業主も利用できますが、売掛先が個人事業主の売掛金は対象外となります。

3. No.1（株式会社No.1）

No.1は、株式会社No.1が運営するファクタリングサービスです。2社間・3社間に対応し、電子契約によるオンライン契約と、東京・名古屋・福岡の3拠点での対面相談を併用できます。

名古屋支社（名古屋市中村区則武）に出向いて担当者と対面で相談でき、手続きを急ぐ場合はオンライン契約に切り替えられます。審査通過率は95%以上（2026年5月時点）と公表し、最短30分での振込に対応します。

買取手数料は0.5%〜15%、買取可能額は50万円から3億円（3億円以上は個別相談）です。売掛先が倒産しても買い戻しを求められないノンリコース契約で、電話受付は平日9時〜19時です。

4. PMG（ピーエムジー株式会社）

ピーエムジー株式会社が運営するPMGは、ファクタリングに財務コンサルティングや販路拡大支援などの本業支援を組み合わせて提供しているのが特徴です。ファクタリングでは即日・オンライン・土日対応の各メニューを用意しています。

東京本社のほか名古屋営業所を含む全国の拠点を構え、名古屋での対面相談とオンライン手続きを併用できます。契約は売掛先が倒産しても買い戻しを求められないノンリコース型で、資金繰りや業務に支障が出る場合は債権譲渡登記を留保しての契約も選べます。対象は法人・個人事業主です。

手数料は取引先の状況や売掛金の条件による個別査定で、固定のレンジは公表していません（最良のケースで買取率98%・手数料2%）。買取可能額は50万円からで、公式サイト上では上限なしと最大2億円の両方の表記があります。入金は最短30分、平均は約3日です。

岐阜に拠点はないが全国オンラインで岐阜から使える会社

申し込みから契約・入金までオンラインで完結し、所在地を問わず岐阜から利用できる会社です。飛騨など県北部の山間エリアからでも来社せずに手続きでき、入金までのスピードや手軽さを優先したい事業者に向いています。

5. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）

AI審査で面談・来店を原則不要とし、申し込みから契約までオンラインで完結するファクタリングで、運営はDual Life Partners株式会社です。飛騨など遠方からでも来社せず、スマホやPCだけで申し込めます。

契約方式は取引先に知られない2社間で、手数料は1%〜9.5%、買取金額は10万円から上限なしとされています。初期費用・月額費用はかからず、売掛先が倒産しても支払義務を負わない償還請求権なしの契約で、債権譲渡登記も行いません。

入金スピードは公式サイトで最短30分、必要書類の提出が完了してからは最短1営業日以内とされています。法人のほか個人事業主・フリーランスも利用でき、累計買取申込金額は300億円を突破したと2026年2月に発表されています。

6. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）

株式会社Mentor Capitalは、赤字決算や税金滞納中、創業1年未満の事業者も対象に、売掛金を早期現金化するファクタリング会社です。申し込みはWebフォームか電話で、契約はオンライン・対面・訪問から選べるため、岐阜から来社せずに利用できます。

2社間・3社間の両方式に対応し（公式は2社間を推奨）、手数料は2%〜、買取金額は最大1億円まで対応します。売掛先が倒産しても返済義務を負わない償還請求権なしの契約で、法人だけでなく個人事業主も利用できます（会社員は対象外）。

査定結果は資料提出から最短30分、契約締結後は最短当日中に振り込まれるとしています。2024年の実績として、審査通過率92%、買取率最大98%、取引実績年間3,000件以上を公式サイトで公表しています。

7. QuQuMo（株式会社アクティブサポート）

必要書類が請求書と通帳の2点で済む、オンライン完結型のファクタリング「QuQuMo（ククモ）」です。運営は株式会社アクティブサポートで、申し込みから入金まで最速2時間とされます（必要書類がそろっている場合）。

契約方式は取引先に通知しない2社間で、手数料は1%から、買取金額の上限は設けていません。法人・個人事業主のどちらも対象で、無料見積もりやLINE・メールからも申し込めます。

8. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）

2社間に特化した完全オンライン型のファクタリングで、運営は株式会社チェンジです。独自のAI審査を用い、決算書や事業計画の提出を求めず、最短60分での振り込みに対応するとしています。

申し込みから入金までオンラインで完結し、来社は不要です。登録時の初期費用・月額費用はかからず、赤字決算や税金滞納があっても申し込めるとしています。手数料や買取可能額の詳細は申し込み時に確認してください。

9. うりかけ堂（株式会社hs1）

東京・千代田区の株式会社hs1が運営する、法人・個人事業主向けのファクタリングで、全国に対応しています。電子契約サービスのクラウドサインを使ってオンラインで契約できます。

買取可能額は30万円から5,000万円で、入金は最短2時間とされています。手数料の具体的な率は公式サイトで公表されておらず、申し込み時の見積もりで確認する形です。取引先に知らせない2社間での利用に対応しています。

10. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）

Zoom面談とクラウドサインによる電子契約で来店せずに契約できる、株式会社SKOのファクタリングです。対面・郵送にも対応し、オンラインで手続きを完結できます。

手数料は2社間が3%〜、3社間が1.2%〜と公式に明示され、買取可能額は1億円までです。債権譲渡登記なしで契約でき、入金は最短2時間とされています。累計買取額528億円・累計相談件数76,800件を公表しています。

11. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

FACTOR⁺U（ファクトル）は、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営するオンライン完結型のファクタリングです。同機構は非営利型の一般社団法人として、中立・公平な立場でのサービス提供を掲げています。

全工程がWebで完結し、クラウドサインで契約するため来社は不要です。手数料は1.5%〜、買取額に下限・上限はなく（1万円〜2億円の実績）、登録費用やシステム利用料はかかりません。必要書類は入出金履歴と売掛金の資料の2点です。

申請から入金まで最短40分、審査結果は最短10分で確認できるとしています。個人事業主も売掛先が法人であれば利用でき、支援総額543億円・取引社数24,670社（2026年3月時点）を公表しています。

12. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

請求書を売却して資金を調達するオンライン完結型のファクタリングで、運営はOLTA株式会社です。書類提出から契約までオンラインで進みます。

手数料は売却する請求書額面の2%〜9%で、諸経費を含むと公式に明示しています。買取金額に上限・下限はなく、少額の請求書にも対応します。法人・個人事業主のどちらも利用でき、見積り回答は書類がそろってから24時間以内とされています。

銀行と共同開発した審査モデルを用い、契約完了後は当日または翌営業日に入金されます。地域金融機関などに「powered by OLTA」として提供するOEMも展開しています。

13. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）

株式会社アクセルファクターは、ファクタリングに加えて財務コンサルティングや金融機関対策支援、助成金紹介など資金繰り全般のメニューを併設するファクタリング会社です。オンラインで申し込めます。

2社間・3社間の両方式に対応し、手数料は2社間が5〜15%、3社間が1〜10%です。入金は最短即日とされ、法人・個人事業主が対象です。3社間は債権譲渡登記が不要で、2社間は原則必要（省略できる場合あり）としています。

中小企業庁の経営革新等支援機関（第79号）の認定を受け、プライバシーマークも取得しています。買取可能額の目安は申し込み時に確認してください。

14. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）

AGビジネスサポート株式会社が提供する、事業者向けの売掛債権ファクタリングです。アイフルのグループ企業が運営し、ビジネスローンなどと並行して提供しています。オンラインで申し込め、来店は不要です。

手数料は買取金額の2%〜9.9%で、請求書1枚・1万円から申し込めます。入金は最短即日とされ、債権譲渡登記は原則行いません。売掛先の倒産リスクは同社が負担する完全買取型で、担保・保証人も不要です。

法人・個人事業主が対象で（買取金額により法人のみの場合あり）、赤字決算や銀行へのリスケジュール中、創業1年未満でも申し込めるとしています。貸金業登録（関東財務局長（9）第01262号）を受けています。

15. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

株式会社トップ・マネジメントは、2009年創業のファクタリング専業会社です。2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間の「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とする将来債権ファクタリングなど、商品の幅が広いのが特徴です。

手数料の下限は2社間が3.5%〜、3社間が0.5%〜、電ふぁくが1.8〜8%です。申し込みから契約までオンラインで完結します。法人・個人事業主・フリーランス・新設法人向けの窓口があり、見積書・受注書・発注書ファクタリングは設立半年以上・月商500万円以上の法人が対象です。

16. ベストファクター（株式会社アレシア）

償還請求権なし（ノンリコース）型のみを取り扱う買取型ファクタリングで、運営は株式会社アレシアです。審査・契約はオンラインで完結します。

2社間・3社間の両方式に対応し、初期費用は0円、買取可能額は10万円から1億円超です。手数料は買取金額によって段階的に設定され、2社間は2〜20%、3社間は2〜15%が目安です（実際の率は審査による）。入金は2社間で最短6時間、3社間は数日〜1週間が目安とされています。

法人・個人事業主・フリーランスが対象で、顧問弁護士による監修を公式に掲げています。2025年度の相談件数は13,276件と公表しています。

17. ジャパンマネジメント（株式会社ラインオフィスサービス）

株式会社ラインオフィスサービスが福岡・東京の2拠点で運営する、法人・個人事業主向けのファクタリングです。全国に対応し、「銀行融資までのつなぎ資金」としての利用を掲げています。

2社間・3社間の両方式に対応し、買取可能額は最大5,000万円です。売掛先が倒産しても返済義務を負わない償還請求権なしの契約を明示しています。手数料の具体的なレンジは公式サイトで公表されていないため、申し込み時に確認が必要です。最短即日で審査が完了し、翌日の資金調達が可能とされています。

18. えんナビ（株式会社インターテック）

株式会社インターテックが運営するえんナビは、2社間を中心とした法人・個人事業主向けのファクタリングです。建設業・運送業など業種別の案内ページを設けています。

買取可能額は50万円から5,000万円で、売掛先が倒産しても返済義務を負わない償還請求権なしの契約です。電話窓口が24時間年中無休で、最短1日での資金調達を掲げています。手数料の具体的な率は公表されていないため、申し込み時に確認してください。

19. フリーナンス即日払い（フリー株式会社）

フリーナンス即日払いは、フリーランス・個人事業主向けに2018年から提供されているファクタリング機能です。現在は会計ソフトのfreeeを運営するフリー株式会社が運営しています。

手数料は請求書額面の3%〜10%で、振込専用口座を使うほど下がるとしています。買取は1万円から申し込め、入金まで最短5分・審査は最短30分とされています。借入ではないため信用情報機関への登録がなく、担保・保証人も不要で、取引先に売却を知られることはないとしています。

20. ラボル（株式会社ラボル）

ラボルは、フリーランス・個人事業主向けの2社間ファクタリングで、運営は株式会社ラボルです。同社は東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社です。

独自開発の機械学習モデルを審査や債権回収に活用し、2024年には東京大学大学院の研究室との共同研究を開始しています。オンラインで契約でき、面談は不要です。手数料や買取可能額、入金スピードの詳細は申し込み時に確認してください。

21. ペイトナー（ペイトナー株式会社）

ペイトナーは、個人事業主・一人法人を主な対象に、スマホから申請できるオンライン完結の2社間ファクタリングです。運営はペイトナー株式会社で、面談は不要です。

手数料は申請額の一律10%の1種類のみで、審査によって変動しないと公式が明示しています（別途振込手数料）。1万円から利用でき、初回の申請上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで拡大します。土日祝を含む365日の振込に対応し（審査は営業日）、取引先に知られずに利用できます。

累計申請件数は70万件を突破したと公式サイトで公表しています。岐阜からもスマホだけで申し込めるため、来社の時間が取れない事業者にも使いやすい設計です。

22. MSFJ（MSFJ株式会社）

法人・個人事業主・フリーランス・建設業など、利用者区分ごとに申込メニューを分けているのが、MSFJ株式会社のファクタリングの特徴です。来店不要で、クラウドサインによる電子契約に対応します。

手数料は1.8%〜9.8%、買取可能額は10万円から3億円（建設業向けは10万円〜5,000万円）です。2社間・3社間に対応し、2社間でも債権譲渡登記をせずに利用できると公式に明示しています。入金は最短30分とされ、給与を対象とするファクタリングは取り扱っていません。

23. ネクストワン（株式会社ネクストワン）

株式会社ネクストワンは、東京・神田を拠点とする法人専門のファクタリング会社で、個人事業主は対応対象外です。2社間・3社間のほか、介護報酬・診療報酬、輸出債権のファクタリングにも対応します。

手数料は2社間が平均5〜10%、3社間が平均1.5〜4%で、買取可能額は30万円から上限なしです。電子契約のクラウドサインを使ったオンライン契約に対応します。売掛先が倒産しても返済義務を負わない償還請求権なしの契約で、担保・保証人も不要です。

赤字決算や債務超過の状態でも審査対象とする一方、法人専門のため個人事業主・フリーランスは利用できません。2社間は最短即日での入金に対応します。

24. GoodPlus（グッドプラス）（GoodPlus株式会社）

完全オンライン・非対面で手続きできる、GoodPlus（グッドプラス）株式会社のファクタリングです。全国どこからでも、スマホやPCだけで申し込めます。

手数料は5%〜15%で、申し込みから最短90分での資金化を掲げています。事務手数料や交通費はかからず、費用は売掛債権の売買手数料のみとしています。赤字決算や債務超過、税金滞納、設立直後でも利用できるとし、債権譲渡登記は希望しなければ行わない任意選択制です。

取引先に知られない2社間が中心で、法人・個人事業主が対象です（売掛先が個人経営の場合は対象外）。土日・祝日の対応も可能としています。

25. アクシアプラス（株式会社アクシアプラス）

株式会社アクシアプラスが運営する買取型ファクタリングです。「スピード」「ノーマル」「リーズナブル」の3プランを用意し、審査スピードと手数料水準を使い分ける設計になっています。

手数料は4%〜で、買取可能額はスピード・ノーマルプランが上限2,000万円、リーズナブルプランが上限50万円です。スピードプラン（2社間）は審査が最短即日、ノーマル・リーズナブルプラン（3社間）はそれぞれ1〜3日・最短1週間とされています。公表されているのは審査スピードで、入金までの所要時間は公表されていない点に注意してください。

審査通過率90%以上を公式サイトで公表し、相談は24時間受け付けています。全国から申し込めます。

26. 資金調達QUICK（株式会社MIRIZE）

売掛債権をオンラインで買い取る2社間専門のファクタリング「資金調達QUICK」です。運営は株式会社MIRIZEで、法人・個人事業主・フリーランスが対象、来店不要で利用できます。

手数料は1%からで、必要書類は身分証明書と請求書のみです。審査後の振込は最短10分、申し込みから資金調達までは最短2時間とされ（営業時間外は翌日以降になる場合あり）、電話・LINE・メールの申し込みを24時間365日受け付けています。累計申込件数は10万件を突破したと公表しています。

27. ZIST（ジスト）（株式会社ZIST）

株式会社ZISTが運営するファクタリングで、2社間・3社間の両方式に対応します。ファクタリングに加えて、経営改善支援や融資成約支援を併設しているのが特徴です。

買取可能額は30万円から5,000万円以上、審査は最短2時間、資金化は即日〜2日間とされています。必要書類は通帳コピー・請求書・発注書／納品書で、事務手数料はかかりません。個人事業主も売掛先が法人であれば利用でき、赤字決算や債務超過でも対応するとしています。

手数料は公式サイト内でもページによって幅があり（2社間でおおむね3〜15%）、実際の率は見積もりで確認してください。オンラインでの申し込みにも対応します。

28. 買速（かいそく）（株式会社アドプランニング）

最短30分での審査・入金を掲げる、オンライン完結型のファクタリング「買速（かいそく）」です。運営は株式会社アドプランニングで、法人・個人事業主・フリーランスを対象にしています。

審査では売掛先企業の信用力を重視し、申込者自身の赤字決算や税金滞納は審査に大きく影響しないと公式に説明しています。必要書類は身分証・請求書・通帳のコピーの3点です。zoomやクラウドサインを使ったオンライン契約に対応し、午前中の申し込みなら当日着金が可能としています。

個人事業主・フリーランス向けの小額買取プランも用意しています（給与を対象とするファクタリングは対象外）。手数料や買取可能額は公式サイト内で表記に幅があるため、申し込み時に確認してください。

岐阜でファクタリング会社を選ぶときの比較ポイント

ここからは、紹介した会社を見比べて自社に合う1社を絞り込むための軸を整理します。まず岐阜で最初に決めたい「名古屋で対面か、全国オンラインか」を示し、続いて比較表の各列を自社にどう当てはめて読むかを説明します。

名古屋で対面相談か、全国オンラインか——岐阜で最初に決めたい軸

岐阜でファクタリング会社を選ぶとき、最初に分かれるのが「名古屋など東海の拠点で対面相談したいか」「オンラインで手早く済ませたいか」です。岐阜県内には専門のファクタリング会社の営業拠点がほとんど見当たらず、対面を望む場合は名古屋の営業所や支店を使うのが現実的になります。

初めてファクタリングを使う、売掛先との関係や契約内容に不安がある、担当者と顔を合わせて条件を詰めたいという場合は、名古屋に拠点があり来社や訪問に対応する会社が向いています。岐阜県南部の美濃エリア（大垣市・岐阜市など）からは名古屋までのアクセスがよく、書類の受け渡しや説明を対面で確認できる安心感があります。

名古屋に拠点を置く会社では、金額の大きい取引ほど初回を対面にする運用も見られます。名古屋市に本社を置く株式会社JTCの池田氏は、取材で対面とオンラインの使い分けについて次のように話しています。

一方、とにかく早く資金化したい、名古屋まで出向く時間が取れない、手続きの手間を減らしたいという場合は、オンライン完結型が向いています。申し込みから契約・入金まで来社不要で進み、最短で即日や数時間での入金に対応する会社もあります。とくに高山市など飛騨エリアの山間部からは、拠点の場所を問わないオンライン型が使いやすい選択肢です。

注意したいのは、名古屋に拠点がある会社でも、契約自体はクラウドで完結し対面を前提としないところがある点です。「名古屋の拠点＝必ず対面できる」とは限らないため、対面で相談したい場合は、来社や訪問に対応しているかを申し込み前に確認するのが確実です。逆に、拠点の場所を問わないオンライン型であれば、岐阜市内でも飛騨でも同じ条件で利用できます。

手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式・個人事業主可否の見方

対面かオンラインかを決めたら、次は比較表の各列を自社の状況に当てはめて絞り込みます。手数料は手取り額に直結するため、下限だけでなく上限まで確認し、見積もりで実際の振込額を比べるのが確実です。手数料の相場観は後述の手数料の相場の節で詳しく整理します。

入金スピードは「最短◯時間」の表示だけでなく、その日の申し込み締切時刻や必要書類が揃っているかで変わります。買取可能額は下限と上限を確認し、少額の売掛金を現金化したい個人事業主には下限が小さい会社が、高額の債権を扱う法人には上限の大きい会社が向いています。契約方式（2社間・3社間）と個人事業主への対応可否は、それぞれ後述の契約方式の違い・個人事業主の利用の節で詳しく説明します。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ファクタリングには、利用する事業者とファクタリング会社の2者で契約する2社間と、売掛先（取引先）を加えた3者で契約する3社間があります。どちらを選ぶかで、売掛先に知られるかどうかと手数料の水準が変わります。

そもそもファクタリングは、法的には売掛債権（売掛金を受け取る権利）の売買です。金融庁も「一般に『ファクタリング』とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」と説明しています。民法でも、債権は原則として譲り渡すことができると定められています（民法第466条第1項）。

2社間ファクタリングは、売掛先に知らせずに利用できるのが最大の特徴です。売掛先との関係に影響を与えたくない、資金繰りの状況を知られたくないという場合に向いています。ただし、ファクタリング会社にとっては売掛先の承諾がない分だけ未回収リスクが高くなるため、手数料は3社間より高めになる傾向があります。

3社間ファクタリングは、売掛先に債権を譲渡したことを通知し、承諾を得たうえで契約します。売掛先に利用を知られますが、ファクタリング会社の回収リスクが下がるため手数料は低く抑えられます。これは民法の定めに対応した実務上の違いです。民法は、債権譲渡を債務者（売掛先）や第三者に主張するには「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ」ならないと定めています（民法第467条第1項）。

売掛先に知られたくないなら2社間、手数料を少しでも抑えたいなら3社間、という選び方が基本です。取引先との関係を重視して2社間を選ぶ事業者が多い一方、売掛先が大企業や官公庁で承諾を得やすい場合は、3社間で手数料を抑える選択も検討できます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
• 参考資料：民法 第466条・第467条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）

売掛先に知られたくないと2社間を選んでも、債権譲渡登記などをきっかけに利用が伝わる経路は残ります。どんな場合に知られるのか、知られずに使うにはどんな会社を選べばよいのかは、次の記事で詳しく整理しています。

岐阜・東海のファクタリング手数料の相場（2社間・3社間）

ファクタリングの手数料には公的に定められた相場はなく、売掛先の信用力・契約方式・会社によって幅があります。そのうえで、契約方式ごとの傾向を押さえておくと、見積もりが妥当かどうかを判断しやすくなります。

本記事で紹介する会社が公表する手数料の下限はおおむね1%台からですが、これは条件のよい案件での最安値です。実務では、売掛先に通知しない2社間でおおむね8〜18%、売掛先の承諾を得る3社間で2〜9%程度に収まることが多いとされます。いずれも公的に定められた数値ではなく、売掛先の信用力や取引実績で変わるため、目安として捉えてください。

この差は、2社間のほうが売掛先の承諾がない分だけファクタリング会社の未回収リスクが高いことによるものです。オンライン完結型は下限を低めに設定している会社が多い傾向もありますが、実際に提示される料率は見積もりを取らないと分かりません。

手数料を抑えるには、いくつかのポイントがあります。売掛先に承諾を得られるなら3社間を選ぶ、信用力の高い売掛先の債権を使う、複数の会社から見積もりを取って比べる、といった方法です。相場から極端に外れて安い手数料をうたう業者は、あとから事務手数料や登記費用などの名目で追加費用を求めることもあるため、見積もりの段階で手数料以外の費用の有無まで含めて内訳を確認してください。

岐阜（美濃・飛騨）の立地事情と東海の資金繰り・業種別の効き方

岐阜県は南部の美濃地方と北部の飛騨地方で、経済圏も資金繰りの事情も大きく異なります。ファクタリング会社の選び方も、どちらのエリアで事業を営んでいるかで変わってきます。

南部の美濃地方は、大垣市・岐阜市・各務原市などを中心に、自動車関連を含む輸送用機械や生産用機械、プラスチック製品といった製造業が盛んなエリアです。名古屋経済圏の一部として愛知県の企業と取引する事業者も多く、名古屋の拠点まで足を運んで対面相談する選択肢が現実的です。

製造業や建設業、卸売業では、材料費や外注費を先に支払い、入金は検収後や月末締め翌月以降になりがちです。入金サイトの長さが資金繰りの負担になりやすい特徴があります。

北部の飛騨地方は、高山市・飛騨市などの山間部で、観光・宿泊業や木工・家具、農林業が中心です。観光は季節による繁閑の差が大きく、仕入れや人件費の支払いと売上の入金の時期がずれやすいため、つなぎ資金の需要が生まれます。飛騨エリアは名古屋まで距離があり対面での来社相談がしづらいため、オンライン完結型のファクタリングが使いやすい選択肢になります。

岐阜に本拠を置く金融機関系・物流系のサービスもあります。岐阜市に本店を置く十六銀行は、オンライン型ファクタリングのOLTAと組んだ「じゅうろくクラウドファクタリング（Powered by OLTA）」を2020年から提供しています。

また、大垣市に本拠を置くセイノーホールディングス系のセイノーフィナンシャルは「かるガルファクタリング」を手がけています。銀行系・物流系は審査や対象債権の考え方が独立系の専門会社と異なりますが、岐阜地場にもこうした選択肢があります。

すでに十六銀行に口座や融資取引がある事業者や、運送業などセイノーグループと縁のある事業者には身近な候補になり得ます。手数料や対象債権などの条件は各社の公式情報で確認してください。

みずほファクターやオリックスといった銀行系・リース系の大手も、手数料は低めな一方で審査が厳格で最低買取額が高い傾向があります。高額・好条件の債権を持つ企業向けの選択肢です。

製造・建設・運送・卸売など入金サイトが長い業種での効き方

岐阜で盛んな製造業・建設業・運送業・卸売業は、いずれも売上の入金までの期間（入金サイト）が長くなりやすい業種です。ファクタリングは、こうした業種の「売上は立っているのに手元に現金がない」という状態を埋める手段として向いています。

製造業や建設業では、材料費・外注費・人件費を先に支払い、入金は完成・検収後になります。大きな受注ほど先行支払いの負担が重く、次の仕事の材料手配や人員確保にも資金が要ります。売掛金を期日前に現金化すれば、入金を待たずに次の受注に動けます。

運送業では燃料費や車両の維持費が先行し、荷主からの運賃入金は月末締め翌月以降になりがちです。卸売業も仕入れの支払いと販売代金の回収のあいだに資金の空白が生まれやすく、いずれも資金のつなぎが必要になります。

こうした先行支払いの重い業種は、ファクタリング会社への相談でも実際に多くを占めます。株式会社Mentor Capitalの木方良氏は、取材で相談の多い業種とその背景について次のように話しています。

これらの業種では、売掛先が継続取引のある信用力の高い企業であることが多く、ファクタリングの審査でも有利に働きます。ファクタリングの審査は、利用する自社の業績よりも売掛先の信用力や債権の確実性を重視するためです。赤字決算や銀行融資の返済中でも、確実な売掛債権があれば利用できる場合が多いのは、この仕組みによるものです。

とくに建設業は、長い支払サイト・注文書段階での資金化・2026年度末の手形払い廃止への対応など固有の論点が多い業種です。建設業に絞ってファクタリング会社を選びたい場合は、業種特有の事情を踏まえた次の記事が参考になります。

岐阜でファクタリングを利用する流れ

オンライン完結型を例に、申し込みから入金までの基本的な流れを示します。名古屋の拠点で対面相談する場合も、書類の提出や審査の考え方は共通です。

1. 申し込み（Webフォーム・電話・メールなどで、売掛金の金額や入金予定日を伝える）
2. 必要書類の提出（売掛金が分かる請求書、入出金の分かる通帳の写し、本人確認書類が基本。法人は登記簿謄本や決算書を求められることもある）
3. 審査（売掛先の信用力や債権の確実性を中心に確認。最短即日で結果が出る会社もある）
4. 契約（クラウドの電子契約か、名古屋の拠点での対面契約。2社間か3社間かで売掛先への通知の有無が変わる）
5. 入金（手数料を差し引いた金額が指定口座に振り込まれる。最短即日〜数時間に対応する会社もある）

即日での入金を狙うなら、その日の申し込み締切時刻に間に合わせることと、請求書・通帳・本人確認書類を事前に揃えておくことが欠かせません。書類の不足や確認のやり取りで時間がかかると、同じ会社でも入金が翌営業日以降にずれることがあります。飛騨など遠方の場合でも、オンライン完結型なら書類をデータで提出でき、郵送の時間を待たずに手続きを進められます。

岐阜の個人事業主・フリーランスがファクタリングを使うには

岐阜の個人事業主・フリーランスでも、取引先への請求書（売掛債権）があればファクタリングを利用できます。銀行融資やビジネスローンのように自社の決算状況を厳しく見られることが少なく、売掛先の信用力が重視されるため、創業まもない事業者でも使いやすい資金調達手段です。

ただし、会社によっては法人のみを対象としているため、個人で使うなら対象に含まれるかを最初に確認してください。数万円からの少額に対応し、請求書と通帳程度で申し込めるオンライン完結型は、個人事業主・フリーランスにとって使いやすい傾向があります。建設業の一人親方や、デザイン・開発などのフリーランスが、報酬の入金を待たずに資金化する用途にも向いています。

一方で、少額・個人向けのサービスは手数料がやや高めに設定されていることもあります。金額の大きい売掛金を現金化する場合は、個人事業主にも対応する法人向けの会社のほうが手数料を抑えられることもあるため、金額に応じて使い分けるのが現実的です。

個人事業主・フリーランスに絞って、少額対応や手数料・入金スピード・信頼できる業者の見分け方で会社を比較した記事もあります。自分の規模や働き方に合う1社を探したい方は、あわせてご覧ください。

岐阜で安全にファクタリング会社を選ぶための注意点

ファクタリングは適法な資金調達手段ですが、これをかたった違法・悪質な業者も存在します。岐阜で安全に利用するために、最低限押さえておきたい注意点を金融庁の公表資料や法令をもとに整理します。

給与ファクタリングは利用しない（貸金業に該当・違法）

「給与ファクタリング」とうたい、個人の給与（賃金債権）を買い取るとする取引は、事業者向けの売掛債権ファクタリングとは別物で、金融庁は貸金業に該当すると明言しています。名称は似ていますが、資金が必要なときでも手を出してはいけない取引です。

いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します

出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁

この考え方は司法でも確認されています。最高裁判所第三小法廷は令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングとして労働者に金銭を交付する行為が、貸金業法上の「貸付け」に当たると判断しました。

貸金業の登録を受けていない業者はヤミ金融であり、年利に換算すると数百％に及ぶ法外な手数料や、違法な取立ての被害につながる危険があります。事業資金が必要なときは、給与ファクタリングには関わらず、事業者向けの売掛債権ファクタリングを利用してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui2.html）
• 出典：最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4(あ)288）｜裁判所（https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html）

無登録で貸金業を営む業者を避ける

ファクタリングをかたりながら、実態は貸付けを行う業者も存在します。貸金業は財務局や都道府県への登録が必要で、登録を受けない者が貸金業を営むことは貸金業法第11条第1項で禁じられています。違反した場合の罰則は重く、同法第47条で10年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金、もしくはその両方と定められています。

相手が正規の会社か不安なときは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で貸金業登録の有無を確認できます。会社概要や所在地、代表者名が公式サイトに明記されているか、連絡先が実在するかも、あわせて確認しておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：貸金業法 第11条・第47条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）

二重譲渡をしない（債権譲渡登記の仕組み）

同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する「二重譲渡」は、絶対に行ってはいけません。債権の譲渡は、確定日付のある証書による通知や承諾の先後で優劣が決まり（民法第467条第2項）、二重譲渡は詐欺罪に問われるおそれがあります。

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先に通知せずに第三者への対抗要件を備える手段として、債権譲渡登記を使うことがあります。法人が債権を譲渡して登記をすると、確定日付のある通知があったものとみなされる仕組みです（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第4条第1項）。

登記は売掛先に知られずに二重譲渡を防ぐ役割がありますが、登記費用がかかる場合や、個人事業主は原則として登記の対象外である点にも注意が必要です。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：民法 第467条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）
• 参考資料：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第4条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000104）

償還請求権（買戻し義務）の有無と、その実態を確認する

正規のファクタリングは債権の売買なので、売掛先が倒産して回収できなくなっても、利用した事業者が買い戻しや返済を求められない「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本です。契約時には、償還請求権の有無を必ず確認してください。

ただし、金融庁は、契約書にノンリコースと書かれているかという形式だけで安全性が決まるわけではないと注意を促しています。回収できなかったときに売主が債権を買い戻す、あるいは売主自身の資金で支払う仕組みになっている取引は、契約書の文言にかかわらず、経済的には貸付けと同じとして貸金業に該当するおそれがあるとしています。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

契約書に「償還請求権なし」と書いてあるかどうかだけでなく、実際に未回収のリスクをファクタリング会社が負う契約になっているかを、契約書の内容で確かめることが大切です。買戻しや追加の支払いを実質的に求められる設計になっていないか、不明な点は契約前に質問し、納得できない業者とは契約しないようにしてください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）

ファクタリングが違法になるのはどんなケースか、悪質な業者をどう見分けるかをさらに詳しく確認したい方は、合法・違法の線引きと見分け方を次の記事でまとめています。

まとめ

岐阜でファクタリング会社を選ぶときは、まず「名古屋など東海の拠点で対面相談したいか」「オンラインで手早く済ませたいか」を決め、そのうえで手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式・個人事業主への対応を自社の状況に当てはめて絞り込むのが近道です。岐阜県内には専門会社の店舗がほとんどないため、美濃エリアからは名古屋の拠点で対面相談、飛騨など遠方からは全国オンライン型、という使い分けが現実的です。

あわせて、違法な給与ファクタリングや無登録の偽装ファクタリング業者を避け、償還請求権の有無とその実態を確認するなど、安全に利用するための基本も押さえておきましょう。各社の最新の手数料や条件は公式情報で確認し、気になる会社の資料を取り寄せて比べるところから始めてみてください。

岐阜のファクタリングに関するよくある質問（FAQ）

Q. ファクタリングとは何ですか？

A. ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権（売掛金を受け取る権利）を期日前に手数料を払って売却し、早期に資金化する資金調達の手段です。金融庁も、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています。借入ではないため担保や保証人は原則として不要で、申し込んだ事業者自身の業績より、売掛先の信用力や債権の確実性が審査で重視されます。

岐阜では県内に専門のファクタリング会社の店舗がほとんどないため、名古屋など東海の拠点で対面相談するか、全国対応のオンライン完結型を使うかに分かれます。

Q. 岐阜県内にファクタリング会社の店舗はありますか？

A. 岐阜県内には専門のファクタリング会社の営業拠点がほとんどなく、対面で相談したい場合は名古屋など東海の拠点を使うのが現実的です。岐阜県南部の美濃エリア（大垣市・岐阜市など）からは名古屋までのアクセスがよく、来社や訪問に対応する会社で担当者と顔を合わせて条件を詰められます。

一方、オンライン完結型であれば拠点の場所を問わず、岐阜のどこからでも来社不要で利用できます。対面にこだわらないなら、オンライン型も有力な選択肢です。

Q. 岐阜から名古屋まで出向いて対面で相談する必要はありますか？

A. 必ずしも名古屋まで出向く必要はなく、多くの会社がクラウドの電子契約などオンライン完結の手続きに対応しているため、来社せずに利用できます。初めてファクタリングを使う、契約内容に不安がある、担当者と対面で相談したいという場合は、名古屋に営業所・支店があり来社や訪問に対応する会社が向いています。

注意したいのは、名古屋に拠点がある会社でも契約はオンラインで完結し、対面を前提としないところがある点です。対面で相談したい場合は、来社や訪問に対応しているかを申し込み前に確認してください。

Q. 飛騨（高山市など）県北部の遠方からでもオンラインで使えますか？

A. 使えます。オンライン完結型のファクタリングは所在地を問わないため、飛騨など名古屋から離れた山間部からでも、来社せずに申し込み・契約・入金まで完了できます。必要書類はデータで提出でき、郵送の時間を待たずに手続きを進められます。名古屋までの来社相談がしづらい飛騨エリアでは、オンライン型が使いやすい選択肢になります。

Q. 岐阜のファクタリングの手数料の相場はどのくらいですか？

A. ファクタリングの手数料に公的に定められた相場はなく、売掛先の信用力・契約方式・会社によって幅がありますが、売掛先に通知しない2社間は手数料が高め、承諾を得る3社間は低めになるのが一般的です。各社が公表する下限はおおむね1%台からですが、これは条件のよい案件での最安値で、実務では2社間でおおむね8〜18%、3社間で2〜9%程度が一つの目安とされます（公的に定められた相場ではありません）。

手数料を抑えるには、売掛先の承諾を得られるなら3社間を選ぶ、信用力の高い売掛先の債権を使う、複数社から見積もりを取って比べる、といった方法があります。相場から極端に外れて安い手数料をうたう業者は、あとから事務手数料や登記費用などを求めることもあるため、手数料以外の費用まで含めて内訳を確認してください。

Q. 岐阜でも即日・最短で資金化できますか？

A. できます。オンライン完結型を中心に、最短で即日や数時間での入金に対応する会社があります。即日を狙うなら、その日の申し込み締切時刻に間に合わせることと、請求書・通帳の写し・本人確認書類を事前に揃えておくことが欠かせません。書類の不足や確認のやり取りで時間がかかると、同じ会社でも入金が翌営業日以降にずれることがあります。

Q. 岐阜の個人事業主・フリーランスでもファクタリングを利用できますか？

A. 利用できます。取引先への請求書（売掛債権）があれば、個人事業主・フリーランスでもファクタリングを使えます。銀行融資やビジネスローンのように自社の決算状況を厳しく見られることが少なく、売掛先の信用力が重視されるため、創業まもない事業者でも使いやすい資金調達手段です。

ただし、会社によっては法人のみを対象としているため、個人で使うなら対象に含まれるかを最初に確認してください。数万円からの少額に対応し、請求書と通帳程度で申し込めるオンライン完結型は、建設業の一人親方やデザイン・開発などのフリーランスにとって使いやすい傾向があります。

Q. 2社間ファクタリングなら売掛先（取引先）に知られずに利用できますか？

A. 原則として知られずに利用できます。2社間ファクタリングは利用する事業者とファクタリング会社の2者だけで契約し、売掛先への通知や承諾が不要なためです。取引先との関係に影響を与えたくない、資金繰りの状況を知られたくないという場合に向いています。

ただし、ファクタリング会社が第三者への対抗要件を備えるために債権譲渡登記を行うと、そこから利用が判明する可能性はあります。登記を留保して契約できる会社もあるため、知られたくない場合は登記の扱いを確認してください。売掛先に通知する3社間は、知られる代わりに手数料を抑えられます。

Q. 赤字決算や税金の滞納があっても岐阜でファクタリングを利用できますか？

A. 利用できる場合があります。ファクタリングの審査は、利用者自身の業績よりも売掛先の信用力や債権の確実性を重視するため、赤字決算や税金の滞納、銀行融資の返済中でも、確実な売掛債権があれば利用できることが多いです。実際に、赤字決算や税金滞納中の事業者も対象とすることを掲げる会社があります。ただし対応範囲は会社によって異なるため、不安がある場合は申し込み前に相談してください。

Q. 給与ファクタリングと事業者向けのファクタリングは何が違いますか？

A. 給与ファクタリングは個人の給与（賃金債権）を買い取るとうたう取引で、金融庁が貸金業に該当すると明言する別物であり、利用してはいけません。本記事で扱う事業者向けの売掛債権ファクタリングは、商取引で生じた売掛金を売買する適法な資金調達手段で、名称は似ていても中身がまったく異なります。

最高裁判所も令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングとして金銭を交付する行為が貸金業法上の「貸付け」に当たると判断しました。給与ファクタリングをうたう無登録業者はヤミ金融であり、法外な手数料や違法な取立ての被害につながる危険があります。事業資金が必要なときは、給与ファクタリングには関わらず、事業者向けのファクタリングを利用してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui2.html）
• 出典：最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4(あ)288）｜裁判所（https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html）

Q. 違法・悪質なファクタリング業者はどう見分ければよいですか？

A. 貸金業登録の有無、償還請求権（買戻し義務）の有無とその実態、手数料や会社情報が明示されているかを確認することで、ファクタリングをかたる違法業者を見分けられます。金融庁は、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」と書かれていても、回収できなかったときに売主が買い戻す・支払う仕組みになっている取引は、経済的に貸付けと同じで貸金業に該当するおそれがあると注意を促しています。

相手が正規の会社か不安なときは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で貸金業登録の有無を確認できます。会社概要・所在地・代表者名・連絡先が公式サイトに明記されているか、相場から極端に外れて安い手数料のあとに追加費用を求めないかもあわせて確認し、納得できない業者とは契約しないようにしてください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）

Q. ファクタリングを利用すると信用情報に影響しますか？

A. ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却のため、利用しても信用情報機関に登録されず、銀行融資やローンの審査に直接影響することはありません。担保や保証人も原則として不要です。ただし、ファクタリングをかたりながら実態は貸付けを行う違法業者を使った場合はこの限りではないため、正規の会社かどうかを確認したうえで利用してください。

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