独自審査のファクタリングおすすめ29選｜信用情報を使わない審査の仕組みと通過のコツ

銀行融資を断られた、税金の滞納があって借入が難しい、他社のファクタリングで否決された――こうした事情で資金繰りに悩む事業者は少なくありません。売上はあるのに手元資金が不足し、支払いの期日が迫るなかで、正規の手段で早く現金化したいと考える場面です。

そこで選択肢になるのが、申込者本人の信用情報ではなく売掛先の信用力を中心に審査する「独自審査」のファクタリングです。信用情報機関の記録に不安がある事業者でも利用できる可能性があり、赤字や税金滞納を理由に一律で断られるとは限りません。ただし「審査なし」「100%通る」をうたう業者には、違法・悪質なものも紛れています。

本記事では、独自審査に対応するファクタリング会社29社を、審査の柔軟さ・対応スピード・個人事業主への対応でタイプ分けして比較します。独自審査の仕組み、赤字・税金滞納・他社否決でも通りやすいのかの見通し、会社選びの比較ポイントと通過のコツ、そして金融庁の見解や最高裁の判断にもとづく悪質業者の見分け方まで整理しました。自社に合う会社を見極めるための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合う会社を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事では、申込者本人の信用情報に依存せず、売掛先の信用力を軸に審査する「独自審査」に対応するファクタリング会社に絞って29社を比較します。具体的には、赤字・税金滞納・他社での否決といった事情があっても相談しやすい会社、個人事業主・フリーランスや少額の売掛金に対応する会社を中心に取り上げます。

本記事が中心に扱うのは、設立年数や年商、決算書2期分などの条件を前提とせず、赤字・税金滞納・他社否決といった事情があっても相談しやすい会社です。手数料の安さや入金スピードだけでなく「自分の事情でも相談できるか」を重視して選びたい事業者に向けた内容です。

審査方式による絞り込みを設けず、ファクタリング会社全般を手数料・入金スピード・買取可能額といった基本条件で広く比べたい場合は、以下の記事もあわせてご確認ください。

独自審査とは？信用情報を使わず売掛先の信用で審査する仕組み

独自審査とは、ファクタリング会社が信用情報機関の記録に頼らず、自社の基準で審査を行う方式を指します。審査の主役になるのは、資金を申し込む事業者本人の信用ではなく、売掛先（請求先）が期日どおりに支払う力があるかどうかです。売掛債権を買い取って現金化する取引の性質上、回収できるかは売掛先の支払能力で決まるためです。

この仕組みの前提として、ファクタリングは融資とは法的な性質が異なります。金融庁は、ファクタリングを次のように説明しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

ファクタリングは債権の売買であり、金銭の貸付けを業として行う「貸金業」とは別のしくみです。貸金業法第2条第1項は貸金業を「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（中略）で業として行うもの」と定義しており、債権を買い取る取引はこれに当たりません。だからこそ、申込者本人の返済能力や信用情報ではなく、買い取る債権そのものの確実性を見て審査できるのです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：貸金業法 第2条｜e-Gov法令検索

なぜ銀行融資より通りやすいのか

銀行融資は、申込者である自社の財務状況・返済能力・信用情報を審査の中心に置きます。赤字決算や税金の滞納、過去の延滞履歴があると、返済の確実性が低いと判断されて否決につながりやすくなります。

一方、独自審査のファクタリングが見るのは、原則として売掛先が支払う力です。自社が赤字であっても、売掛先が上場企業や官公庁など支払いの確実性が高い相手であれば、審査を通過できる可能性があります。評価の軸が「自社の返済能力」から「売掛先の支払能力」へ移ることが、融資より通りやすいと言われる理由です。

「審査なし」「100%通る」はない

独自審査は「審査が甘い」ことと同じではありません。売掛先の支払能力や債権の実在性は必ず確認するため、審査そのものは行われます。したがって「審査なし」「100%通る」といった表現をうたう業者は、実態と異なる誇大な宣伝をしているか、後述する違法・悪質な業者である疑いがあります。

審査通過率を90%台と公表している会社もありますが、これも「誰でも通る」という意味ではなく、売掛先の信用や書類が要件を満たした申込みの通過割合です。通りやすさに幅があることを前提に、複数社へ相談して比較するのが現実的です。

独自審査で見られる項目（審査基準）

独自審査では、申込者本人の信用情報よりも、買い取る債権と売掛先に関する項目が重視されます。会社によって重み付けは異なりますが、一般に次のような点が確認されます。

• 売掛先の信用力：請求先が期日どおりに支払う力があるか。上場企業・官公庁・大手企業などが売掛先だと評価が高くなります。
• 債権の実在性：請求書・注文書・契約書・入出金履歴などから、売掛債権が実際に発生していると確認できるか。
• 支払サイトと期日：入金までの期間が長すぎないか。期日が近いほど回収リスクは低く評価されます。
• 継続的な取引かどうか：売掛先との取引実績が継続していると、債権の確実性が高いと判断されやすくなります。
• 二重譲渡・差押えのリスク：同じ債権を他社にも譲渡していないか、税金滞納などによる差押えの可能性がないか。

申込者本人の赤字や税金滞納が審査の対象外というわけではありませんが、これらは「売掛先の信用」「債権の確実性」という主軸を補う要素として見られます。自社の状況が芳しくなくても、確実性の高い売掛債権を提示できれば通過の見込みは十分にあります。

赤字・税金滞納・他社否決でも通る？ケース別に見る独自審査の通りやすさ

ここからは、独自審査を探す事業者に多い事情ごとに、通りやすさと注意点を整理します。自社がどのケースに当てはまるかを確認しながら読み進めてください。

• 赤字決算・債務超過：審査の主軸は売掛先の信用なので、自社が赤字でも売掛先が確実であれば通過の見込みがあります。実際に「赤字・債務超過でも相談可」と明示する会社があります。
• 税金・社会保険料の滞納：滞納があると差押えのリスクを警戒されますが、独自審査では即座に否決とは限りません。滞納中でも対応する会社や、納税の猶予支援メニューを併設する会社もあります。
• 他社で否決された：否決の理由は会社ごとの審査基準の違いによることが多く、別の会社なら通る場合があります。乗り換え・他社否決案件を積極的に受ける会社が選択肢になります。
• 個人事業主・フリーランス：法人限定の会社もある一方、個人事業主・フリーランスを主対象に掲げ、少額の売掛金に対応する会社もあります。ただし売掛先が個人（屋号）の場合は対象外とする会社もあるため、法人や官公庁宛の請求書のほうが通りやすくなります。
• 今日・明日に資金が必要：オンライン完結で最短数十分〜即日入金に対応する会社があります。ただし急ぎの取引ほど手数料や契約条件を確認する余裕を失いやすい点に注意が必要です。

借入ではなく債権売買なので信用情報に傷がつかない理由

ファクタリングは融資ではなく債権の売買です。借入ではないため、利用しても信用情報機関に借入の記録が残らず、いわゆる「ブラック」の状態でも利用できる可能性があります。金融機関からの追加借入余力を減らさずに資金を確保できる点は、独自審査を選ぶ実務上の利点です。

ただし、信用情報に影響しないのはあくまで正規の債権譲渡として行われる場合です。後述するように、買戻し義務を負わせるなど実質的に貸付けと同じ仕組みの取引は、法的に貸金業と判断される場合があり、この前提が崩れます。契約の形式だけでなく中身を確認することが欠かせません。

独自審査のファクタリング会社を選ぶときの比較ポイント

独自審査に対応する会社を選ぶときは、手数料やスピードだけでなく、自社の事情に合った審査をしてくれるかを軸に見極めます。次のポイントを重み付けの参考にしてください。

• 自社の事情に相談で応じるか：赤字・税金滞納・他社否決といった事情を公式に「相談可」と示しているか。対面や電話でのヒアリングを行う会社は、書類だけでは拾えない事情を汲んでくれる場合があります。
• 個人事業主・少額に対応するか：法人限定の会社もあるため、個人事業主・フリーランスの利用可否と、買取可能な下限額を確認しておくと安心です。数万円〜の少額に対応する会社もあります。
• 審査の方式：AIによるオンライン審査はスピードに優れる一方、定性的な事情は汲みにくい傾向があります。対面・電話併用の審査は時間がかかる分、個別の事情を相談しやすくなります。
• 審査通過率を公表しているか：通過率を公開している会社は目安になりますが、算出時点や条件が示されているかも合わせて確認しておくとよいでしょう。
• 手数料と入金スピードのバランス：手数料の下限だけでなく、実際に適用される率と入金までの時間を総合して比べることが大切です。急ぎでも複数社の見積もりを取ると、条件を客観的に判断しやすくなります。

手数料の相場は取引形態で異なり、一般に2社間ファクタリングで売掛金額の8〜18%程度、3社間で1〜9%程度が目安とされます。赤字・税金滞納・他社否決といった事情がある場合や、売掛先の信用や取引実績が乏しい場合は、この範囲の上限側に寄りやすくなります。相場から大きく外れて低い買取代金を示す業者は、後述の偽装ファクタリングの注意が当てはまります。

2社間・3社間の違いと独自審査での選び分け

ファクタリングの契約形態には、自社とファクタリング会社だけで完結する「2社間」と、売掛先も加わる「3社間」があります。2社間は売掛先への通知や承諾が不要で、取引先に資金調達の事実を知られずに利用できますが、会社側の回収リスクが高い分、手数料は3社間より高くなる傾向があります。

3社間は売掛先の承諾を得るため手数料を抑えやすい一方、売掛先にファクタリング利用を知られます。取引先との関係に影響させたくない場合は2社間、手数料を優先し売掛先の協力を得られる場合は3社間、という選び分けが基本です。独自審査を掲げる会社の多くは、取引先に知られたくないニーズに応える2社間に対応しています。

独自審査に対応する会社は、審査の柔軟さ・対応スピード・個人事業主への対応で大きく3つのタイプに分かれます。「他社で断られても相談しやすい柔軟審査型」「AI・オンライン完結のスピード審査型」「個人事業主・フリーランス・少額対応型」です。自社の事情がどれに近いかを起点に絞り込むと、候補を効率的に見つけられます。

いずれの型も売掛先の信用を軸に審査しますが、赤字・税金滞納・他社否決でも受け付ける、あるいは申込者の信用情報を審査に使わないと公式に明示しているのは一部の会社です。比較表の「他社否決・赤字/税滞納の相談」欄で相談可としている会社が、こうした事情を公式に受け入れると示しています。

AI・オンライン完結のスピード審査型は入金の速さを優先する型で、赤字・税金滞納・他社否決の受け入れを公式に明示するのは柔軟審査型が中心です。こうした事情がある場合は、まず柔軟審査型から検討すると絞り込みやすくなります。

しかし、自社がどのタイプに適しているかといった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】独自審査に対応するファクタリング会社の比較

ここからは、独自審査に対応するファクタリング会社29社を、上記の3タイプに分けて比較します。対象事業者・手数料・入金スピード・契約形態・他社否決や赤字税金滞納の相談可否・審査通過率・買取下限額を軸に整理しました。自社の事情に近いタイプから確認してください。

他社で断られても相談しやすい柔軟審査型

対面や電話でのヒアリングも交えて審査し、赤字・税金滞納・他社否決といった事情でも個別に相談しやすいタイプです。書類だけで判断しない分、事情を汲んだ柔軟な対応が期待できます。

※各社公式サイトの公表値にもとづく（2026年9月時点）。手数料・入金スピードは契約形態や審査結果により異なります。「要問い合わせ」は公式サイトで公開されていない項目、「非公開」は審査通過率が公表されていないことを表します。「他社否決・赤字/税滞納の相談」欄は、●＝赤字・税金滞納・他社否決などへの対応を公式に明示、△＝ヒアリング等で個別に相談できるが明示はなし、を表します。最新の条件は各社公式サイト・資料でご確認ください。

AI・オンライン完結のスピード審査型

申込みから審査・入金までをWeb上で完結でき、最短数十分〜即日の資金化に対応するタイプです。来店や面談が不要で、急ぎの資金需要に向いています。入金の速さを優先する型のため、赤字・税金滞納・他社否決といった事情がある場合は、各社の対応可否を個別に確認してください。

※各社公式サイトの公表値にもとづく（2026年9月時点）。手数料・入金スピードは契約形態や審査結果により異なります。「要問い合わせ」は公式サイトで公開されていない項目、「非公開」は審査通過率が公表されていないことを表します。「他社否決・赤字/税滞納の相談」欄は、●＝赤字・税金滞納・他社否決などへの対応を公式に明示、△＝ヒアリング等で個別に相談できるが明示はなし、を表します。最新の条件は各社公式サイト・資料でご確認ください。

来店・面談なしのオンライン完結やAI審査に絞って会社を選びたい方は、完全にAIだけで審査する会社の見分け方や、即日入金に間に合う申込の締切時刻まで掘り下げた以下の記事も参考になります。

個人事業主・フリーランス・少額対応型

個人事業主・フリーランスを主対象に掲げ、少額の売掛金や個人宛の請求書に対応するタイプです。数万円〜の小口債権でも相談しやすいのが特徴です。

※各社公式サイトの公表値にもとづく（2026年9月時点）。手数料・入金スピードは契約形態や審査結果により異なります。「要問い合わせ」は公式サイトで公開されていない項目、「非公開」は審査通過率が公表されていないことを表します。「他社否決・赤字/税滞納の相談」欄は、●＝赤字・税金滞納・他社否決などへの対応を公式に明示、△＝ヒアリング等で個別に相談できるが明示はなし、を表します。最新の条件は各社公式サイト・資料でご確認ください。

個人事業主・フリーランスとしての資金調達に絞って、対応可否や買い取れる下限額、手数料をより詳しく比べたい方は、この層に対応する会社を横断的に取り上げた以下の記事もご覧ください。

各サービスの特徴（個別紹介）

ここからは、比較表で取り上げた各社の特徴を、タイプ別に個別に紹介します。対象事業者や審査の考え方、手数料・スピードの目安を確認し、自社の事情に合う会社を見つけてください。

他社で断られても相談しやすい柔軟審査型

赤字・税金滞納・他社否決といった事情でも個別に相談しやすく、ヒアリングを交えて柔軟に審査する会社です。

1. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

株式会社ビートレーディングは、2012年の創業以来ファクタリングを専業とし、累計買取額1,824億円（2026年3月時点の公式公表値）・取引社数9.1万社以上の実績を持つ会社です。東京本社に加え仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5拠点を構え、来店・対面での相談にも応じています。

手数料は2社間で4%〜、3社間で2%〜、買取率は最大98%を公式に明示しています。必要書類は入出金明細（直近2か月分）と売掛金関連書類の2点で、審査は最短2時間、300万円未満はオンラインでの申込みにも対応します。

売掛先が倒産しても返還義務を負わないノンリコース契約で、2社間では債権譲渡登記を留保する選択もできます。顧問弁護士の起用や経営革新等支援機関の認定（2026年4月）など、取引の透明性を重視する体制を公表しています。

2. メンターキャピタル（株式会社Mentor Capital）

メンターキャピタルは、赤字・債務超過や税金滞納中、創業1年未満といった事情のある事業者も対応対象として明示するファクタリング会社です。運営は株式会社Mentor Capital（資本金3,000万円）で、中小企業・個人事業主を主な利用者としています。

審査では申込者本人の数字だけでなく、売掛先との取引の継続性や過去の入金実績、事業の将来性まで含めて総合的に判断する方針を掲げ、2023年の審査通過率は92%と公表しています。売掛先に知られにくい2社間を主軸に、3社間にも対応します。

審査結果は最短60秒で提示、最短即日での現金化に対応します。必要書類は通帳コピー（直近3か月分）と請求書・契約書などの売掛金関連資料で、2社間では原則として債権譲渡登記を留保して契約できます。手数料は売掛先の信用力や取引実績に応じた個別査定のため、具体的な料率は見積りで確認する形です。

申込者本人の数字だけに頼らず総合的に判断するという独自審査の考え方について、同社は独自インタビューで次のように説明しています。

3. No.1（株式会社No.1）

No.1は、株式会社No.1（2016年設立、資本金8,000万円）が運営するファクタリングサービスで、他社からの乗り換え相談への対応を訴求しています。2社間・3社間の両方式とオンライン契約に対応し、法人の売掛債権買取を主な対象としています。

手数料は0.5%〜15%と幅があり、実際の料率は売掛金額・売掛先の信用度・契約方式などにより変動します。買取可能額は20万円〜1億円（超過は応相談）で、入金は最短30分と公式に明記しています。

売掛先の倒産リスクを含めて買い取るノンリコース形式で、返済義務は発生しないと明記しています。申込みには決算書（申告書）・請求書・通帳コピーが必要です。個人事業主・フリーランスの利用可否は公式で明確にされていないため、事前の確認をおすすめします。

4. ベストファクター（株式会社アレシア）

「即日振込専門」を掲げるベストファクターは、株式会社アレシア（2017年設立）が運営する買取型ファクタリングです。公式サイトでは、専門スタッフによるヒアリングを通じた審査を掲げており、書類だけでは伝わりにくい事情を相談しやすい進め方を採っています。

契約は2社間・3社間の両方に対応し、審査・契約はオンラインで完結できます。手数料は2社間・3社間とも2%〜（上限は非公開）、買取可能額は売掛先1社につき30万円〜1億円で、入金は最短即日〜3営業日を目安としています。

公式サイトでは、年間相談件数14,420件・年間利用社数10,580社・平均買取率91.9%（いずれも公式公表値、2026年6月時点）といった数値を公開しています。法人・個人事業主が対象で、債権譲渡登記なしでの利用も可能です。

5. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）

アクセルファクターは、株式会社アクセルファクター（2018年設立）が運営するファクタリングサービスです。ファクタリング単体にとどまらず、財務コンサルティングや金融機関対策支援、助成金・補助金の紹介まで、資金繰り全般の支援メニューを併設している点が特徴です。

税金・社会保険料の猶予支援も併設しているため、滞納にまつわる相談もしやすい体制です。手数料は公式サービスページで2社間5〜15%・3社間1〜10%と示され、3社間では債権譲渡登記が不要です。

入金は最短即日に対応し（具体的な最短時間は非公開）、申込みには請求書などの売掛金確認書類・預金通帳・確定申告書・身分証明書が必要です。中小企業庁の経営革新等支援機関認定（第79号）を受け、プライバシーマークも取得しています。法人・個人事業主が利用できます。

6. ソクデル（株式会社フラップコミュニケーション）

ソクデルは、株式会社フラップコミュニケーションが運営するファクタリングサービスで、個人信用情報を用いない独自審査を掲げています。公式サイトでは、赤字決算・債務超過のみを理由に審査対象外とはしないこと、銀行融資を断られた事業者も利用できることを明示しています。

税金・社会保険料の滞納がある場合は、分納手続きが取られていれば相談でき、手続きがなければ買取不可としています。契約手段はオンライン（クラウドサイン）・神田店への来店・出張の3通りから選べ、対面でのヒアリングにも対応します。

手数料は5%〜（上限は非公開）、買取金額は5万円〜1,000万円で、最短60分での資金化を公式に掲げています。審査通過率は92.5%以上と公表しています。法人・個人事業主のいずれも、業種を問わず利用できます。

7. PMG（ピーエムジー株式会社）

PMGは、ピーエムジー株式会社（2015年設立、資本金1億円）が「中小企業支援機構」を掲げて運営するファクタリングサービスです。本社（新宿）のほか大阪・福岡・札幌など全国9拠点を構え、ファクタリングに加えて財務コンサルティングや税理士マッチングといった本業支援も展開しています。

手数料は取引先の状況や売掛金の条件に応じた個別査定で、最良ケースでは買取率98%（手数料2%）を提示しています。2社間・3社間の両方に対応し、償還請求権のないノンリコース型の完全売買契約としています。債権譲渡登記は原則必要ですが、資金繰りや業務に支障がある場合は登記を留保しての契約も選べます。

即日・オンライン・土日それぞれのファクタリングメニューを用意し、法人・個人事業主が対象です。買取可能額は公式FAQで上限なしとされ、公開されている2024年の利用データでは、利用企業の約8割を年商3億円未満の事業者が占めています。

8. うりかけ堂（株式会社hs1）

株式会社hs1が提供するうりかけ堂は、法人・個人事業主向けのファクタリングサービスです。全国対応を掲げ、2社間・3社間の両方式に対応します。契約は電子契約サービス「クラウドサイン」を用いてオンラインで進められます。

買取可能額は30万円〜5,000万円で、入金は最短2時間としています。買取率は平均90%以上を訴求し、公式サイトには売掛金130万円を125万円で買い取った例が掲載されていますが、手数料の具体的なレンジは公式に明示されていないため、実際の料率は見積りでの確認が必要です。

対象は法人・個人事業主で、個人向けの給与ファクタリングは扱いません。電話・メールでの相談を平日9:00〜19:30に受け付けています。

9. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

トップ・マネジメントは、2009年創業のファクタリング専業会社、株式会社トップ・マネジメント（資本金5,000万円）が運営します。累計取引社数は約45,000社で、業界では老舗の部類に入ります。法人だけでなく個人事業主・フリーランス・新設法人も対応対象としています。

取引方式が豊富で、2社間（手数料3.5%〜）・3社間（0.5%〜）に対応します。さらに、電子記録債権を使い売掛先に知られずに利用できる2.5社間の「電ふぁく」（1.8〜8%）や、見積書・受注書・発注書を対象とする将来債権のファクタリング（3.5%〜）まで揃えています。自社の状況に合わせて方式を選べる点が強みです。

申込みから契約までオンラインで完結でき、2社間は最短で申込当日の資金化に対応します。経営顧問に元警察官僚・元衆議院議員が就くなど、コンプライアンス体制を公表しています。買取可能額は公式に明示されていないため、金額は個別に問い合わせる形になります。

10. アクシアプラス（株式会社アクシアプラス）

アクシアプラスは、株式会社アクシアプラス（2019年設立）が運営するファクタリングサービスです。公式FAQでは、審査の対象は売掛先企業の信用力であり、申込企業自身の信用情報や借入状況は審査に影響しないとしています。自社の財務状況に不安があっても相談しやすい審査方針を掲げています。

手数料水準と審査スピードの異なる3プラン（スピード・ノーマル・リーズナブル）を用意しています。手数料は4%〜（上限・プラン別の料率は非公開）、買取可能額はスピード・ノーマルプランが上限2,000万円、リーズナブルプランが上限50万円です。

契約方式はスピードプランが2社間、ノーマル・リーズナブルプランが3社間で、審査はスピードプランで最短即日、リーズナブルプランで最短1週間としています（入金までの所要時間は公式では非公開です）。相談は24時間受け付けています。法人を主な対象としており、個人事業主・フリーランスの利用可否は公式に明示されていません。

11. GoodPlus（グッドプラス株式会社）

GoodPlusは、GoodPlus（グッドプラス）株式会社が運営する完全オンライン型のファクタリングサービスです。公式FAQでは、売掛債権の価値と取引先の信頼性を基準に審査するため、赤字決算・債務超過・税金滞納があっても利用できると明記しています。設立直後の企業でも、売掛金が発生していれば相談できます。

他社のファクタリングを利用中の事業者に向けては、乗り換え支援サービス「のりかえプラス」を別に展開しています。手数料は5%〜15%で、事務手数料や交通費はかからず、費用は売掛債権の売買手数料のみと明示しています。債権譲渡登記は任意選択制で、希望しなければ登記なしで契約できます。

申込みから最短90分での資金化を掲げ、来店不要・全国出張にも対応します。土日・祝日の対応可能とされていますが、実際の着金は金融機関の営業日に左右される場合があります。法人・個人事業主が対象で、売掛先が個人経営（屋号）の場合は対象外です。

12. ネクストワン（株式会社ネクストワン）

ネクストワンは、株式会社ネクストワンが運営する法人専門のファクタリング会社です。個人事業主は対応対象外とする一方、赤字決算や債務超過の状態でも柔軟に審査する旨を掲げ、担保・保証人は不要としています。売掛先が倒産しても返済義務を負わないノンリコース契約です。

手数料は公式FAQで2社間が平均5%〜10%、3社間が平均1.5%〜4%と示されています。買取金額は30万円から上限なしとされ、審査は来店または訪問による1時間程度の面談で行い、遠方の場合は郵送・メール・FAXでも対応します。対面のヒアリングを交えるため、書類だけでは伝わりにくい事情も相談しやすい進め方です。

契約は電子契約サービス「クラウドサイン」を用いてオンラインで完結でき、2社間は最短即日での入金に対応します。一般の売掛金に加え、介護報酬・診療報酬債権や輸出債権の買取にも対応しています。

13. ファクネット（株式会社アンカーガーディアン）

ファクネット（FACNET）は、株式会社アンカーガーディアンが運営する完全非対面・オンライン完結型のファクタリングサービスです。請求書をスマートフォンのカメラで撮影してアップロードし、クラウド契約システムで申込みから入金まで完結できる手軽さを訴求しています。

赤字決算・債務超過・税金滞納があっても申込みが可能で、新設企業でも売掛金が発生していれば設立日を問わず利用できるとしています。2社間（通知を留保するプランあり）・3社間の両方に対応します。

手数料は2.0%〜（下限のみ公式に公開）、買取可能額は最大5,000万円で、入金は最短即日に対応します。審査通過率は90%以上を公式に公表しています。法人を中心とした対象で、売掛先が個人（屋号）経営の場合は対象外です。相談は平日9:00〜18:00に受け付けています。

14. JBL（株式会社JBL）

JBLは、株式会社JBLが運営するオンライン完結型のファクタリングサービスです。来店不要で、申込みから電子契約（クラウドサイン）まで全工程をWeb上で行えます。公式サイトでは、個人事業主や設立1年未満の法人でも、業種を問わず利用できるとしています。

手数料は2.0%〜14.9%で、契約形態（2社間・3社間）や売掛先の信用力などを総合して決まります。ファクタリング手数料以外の諸費用は請求せず、債権譲渡登記も設定しないとしています。買取可能額は最大1億円（即日対応は上限5,000万円）です。

入金は最短2時間・最短即日の送金を掲げ、土日・祝日の対応も可能としています。電話・Webフォームの受付は平日9:00〜19:00、メール・LINEは24時間受け付けています。

AI・オンライン完結のスピード審査型

Web完結でスピーディーに資金化でき、来店や面談の手間をかけずに利用できる会社です。入金の速さを優先する型のため、赤字・税金滞納・他社否決といった事情への対応は会社ごとに異なります。事情がある場合は個別に相談して確認してください。

15. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、AI審査で申込から契約までをオンラインで完結できるファクタリングサービスです。面談や来店が不要で、書類提出後は最短30分での入金に対応し、法人だけでなく個人事業主・フリーランスも利用できます。

取引方式は取引先に知られずに利用できる2社間が中心で、買取金額は10万円から上限なしです。売掛先が倒産しても支払義務を負わないノンリコース契約で、債権譲渡登記も行いません。

手数料は1%〜9.5%と上限まで公式に開示されており、初期費用・月額費用はかかりません。手数料は売掛先の信用情報や利用者の財務状況に基づいて決まります。

16. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

OLTA株式会社が提供するOLTA クラウドファクタリングは、オンライン完結型のファクタリングを国内で早くから展開したサービスの一つです。銀行と共同開発したAI審査モデルを用い、本人確認書類・請求書・入出金明細・決算書の提出までをすべてオンラインで済ませられます。

取引方式は2社間のみで、利用規定で定める一部の場合を除き取引先への連絡や債権譲渡登記は行いません。手数料は2%〜9%で、個人事業主・法人のいずれも利用できます。

見積り回答は原則24時間以内、契約後は即日〜翌営業日に振り込まれます。買取金額に上限・下限を設けないため、他社では扱いにくい小口の請求書でも相談しやすい点が特徴です。

17. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）

QuQuMo（ククモ）は、株式会社アクティブサポートが提供するオンライン完結型の2社間ファクタリングサービスです。申込に必要な書類は請求書と通帳の2点のみで、申込から入金まで最短2時間での資金化を掲げています。

対象は法人と個人事業主で、取引先への通知や債権譲渡登記は不要です。手数料は1%からで、上限は公式には示されていないため、適用される率は個別の審査で確認する必要があります。

申込から契約までオンラインで完結し、メールやLINEでの相談にも対応します。書類が少なく手続きが速い分、急ぎの資金需要に向いています。

18. えんナビ（株式会社インターテック）

えんナビは、株式会社インターテックが運営するファクタリングサービスで、建設業・運送業・人材派遣業・製造業などの事業者を主な対象に掲げています。2社間ファクタリングに特化し、法人・個人事業主の双方が利用できます。

AIによる簡易査定フォームを24時間365日提供し、申込はオンライン・対面・郵送から選べます。入金は最短1日、買取可能額は50万円〜5,000万円で、売掛先が支払えなくても買い戻しを求められないノンリコース契約と公式に明記しています。

手数料は公式サイトに具体的なレンジの記載がなく、条件は問い合わせで確認する形です。夜間・土日祝も含めた24時間365日の審査・入金対応を訴求しており、急な資金需要にも相談しやすい体制です。

19. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）

ファクタリングのTRYは、Zoomでのオンライン面談とクラウドサインを用いた電子契約により、来店せずに契約まで進められるファクタリングサービスです。運営は株式会社SKOで、対象は法人・個人事業主です。

手数料は2社間で3%〜、3社間で1.2%〜と両方式のレンジを公式に開示し、買取可能額は1億円まで対応します。入金は最短2時間、債権譲渡登記なしで契約できます。

公式サイトでは累計買取額528億円・累計相談件数76,800件という実績を開示しています。契約形態を2社間・3社間から選べるため、手数料を抑えたい場合は売掛先の協力を得て3社間を選ぶ余地があります。

20. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）

AGビジネスサポートは、東証プライム上場のアイフル株式会社グループに属するAGビジネスサポート株式会社が提供する事業者向けファクタリングです。ビジネスローンなどと並ぶ商品ラインナップの一つで、オンライン申込に対応し来店は不要です。

買取手数料率は2%〜9.9%、買取対象債権額は1万円からと小口に対応します。2社間・3社間の両方式を扱い、2社間では取引先への開示や債権譲渡登記が原則不要で、売掛先が支払不能でも買い戻しを求められないノンリコース型です。

入金は最短即日で、買取金額によっては法人のみが対象になる場合があります。2026年2月にはGMOあおぞらネット銀行と提携し、同行を通じたサービス案内を開始しました。

21. ジャパンマネジメント（株式会社ラインオフィスサービス）

福岡・東京の2拠点体制で提供されるジャパンマネジメントは、株式会社ラインオフィスサービスによるファクタリングサービスです。2社間・3社間の両方式に対応し、法人・個人事業主のいずれも全国から利用できます。

買取可能額は最高5,000万円で、売掛先が支払えなくても買い戻しを求められないノンリコース契約を公式に明記しています。審査は最短即日で完了し、翌日の資金調達が可能とされています。

手数料は公式サイトに具体的なレンジの記載がなく、条件は問い合わせで確認する形です。電話窓口の受付時間は9時半〜19時で、銀行融資までのつなぎ資金としての利用を想定した案内をしています。

22. 資金調達QUICK（株式会社MIRIZE）

来店不要のオンライン完結を掲げる資金調達QUICKは、株式会社MIRIZEによる2社間ファクタリングサービスです。法人・個人事業主・フリーランスを対象に、請求書をオンラインでアップロードして買い取る形をとります。

必要書類は身分証明書と売掛先の請求書データのみで、見積りシミュレーターで買取可能額・手数料の概算を試算できます。手数料は1%からで、上限は公式に示されていません。申込受付は電話・LINE・メールで24時間365日対応しています。

入金までの時間は、審査後の振込完了まで最短10分、申込から資金調達の実行まで最短2時間と公式サイトに記載されています。ただし営業時間外の申込は振込が翌日以降になる場合があるとされ、急ぐ場合は申込のタイミングを確認しておくと安心です。

個人事業主・フリーランス・少額対応型

個人事業主・フリーランスや少額の売掛金に対応し、小口でも相談しやすい会社です。

23. ペイトナー（ペイトナー株式会社）

手数料を審査結果によらず一律10%に固定している点が、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングの分かりやすさです。消費税の上乗せもありません。個人事業主・フリーランス・一人法人を主な対象に、取引先への通知が不要な2社間ファクタリングをオンラインで完結できます。

申込みはスマホから行え、支払期日が確定した請求書・口座の入出金明細・（初回のみ）顔写真付き身分証で申請できます。AIによる一次審査と人による確認を組み合わせ、最短10分の審査・即日入金に対応し、土日祝を含む365日稼働します。

買取可能額は1万円からで、利用実績を重ねると上限300万円まで拡大します。累計申込件数は70万件を突破しています（2026年4月時点）。少額の請求書を急いで現金化したい個人事業主に向いた設計です。

24. フリーナンス即日払い（フリー株式会社）

フリーランス・個人事業主向けの金融支援サービス「フリーナンス」の一機能として提供される即日払い（ファクタリング）です。運営はフリー株式会社で、請求書を売却して最短即日で資金化できます。取引先に知られない2社間方式です。

手数料は請求書額面の3.0%〜10.0%で、売掛金の受取先をフリーナンス専用口座に指定するほど率が下がる与信スコア制度（最大1,000点）を採用します。専用口座を指定しない場合は一律10%で、利用実績を積むほど条件が改善する設計です。

買取可能額は1万円から1,000万円まで対応し、当日16時30分までに承認されればその日のうちに振り込まれます。数クリックで申請できるオンライン型で、小口から比較的大きな債権まで幅広く扱えます。

25. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）

株式会社チェンジが運営する、個人事業主・フリーランスを主な対象とした2社間ファクタリングです。少額の売掛金への対応を掲げ、完全オンラインで申し込めます。土日祝を含む9時〜18時に営業しており、平日に手続きの時間を取りにくい事業者でも相談を進められます。

申込みはオンラインで完結し、独自のスコアリングモデルで審査します。取引先への通知が不要な2社間のため、資金調達の事実を知られずに利用できます。

手数料率や買取可能額、入金スピードの具体的な条件は公表情報に幅があるため、少額債権の資金化を検討する際は公式サイトで最新の条件を確認してください。

26. MSFJ（MSFJ株式会社）

法人・個人事業主・フリーランスそれぞれに申込窓口を分けて用意しているのが、MSFJ株式会社のファクタリングです。建設業向けや他社からの乗り換え専門のメニューもあり、対象者ごとに手続きを案内します。個人向けの給与ファクタリングは扱っていません。

買取手数料は1.8%〜9.8%というレンジを公式サイトで明示し、買取可能額は10万円から3億円までと小口から大口まで対応します。申込から審査・契約・振込までオンラインで完結でき、クラウドサインによる電子契約とAI審査を採用しています。

最短30分での即日振込に対応し、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記が不要である旨を公式に明記しています。電話（0120-254-259、平日10時〜19時）でも相談でき、書類だけで完結させたくない場合の窓口もあります。

27. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

一般社団法人として運営される非営利型の資金調達支援機関で、その一環としてファクタリングを提供しています。中小企業経営力強化支援法にもとづく経営革新等支援機関として、関東財務局長および関東経済産業局長の認定を受けています。

手数料は1.5%〜と低い水準を掲げ、必要書類は口座の入出金履歴（直近3か月分）と売掛金に関する書類の2点で申し込めます。買取金額に下限・上限は設けておらず、1万円から2億円までの取引実績があります。個人事業主も、売掛先が法人であれば利用できます。

2024年10月にはオンライン完結・AI審査型の「FACTOR⁺U（ファクトル）」を追加し、審査最短10分・入金最短40分に対応します。支援総額は543億円、取引社数は24,670社にのぼります（2026年3月時点）。

28. ウィット（WIT）（株式会社ウィット）

請求書に加え、発注段階の「注文書」も買取対象とする点が、株式会社ウィットのファクタリングの特徴です。少額・小口の債権に強みを置き、法人・個人事業主のどちらも利用できます。申込から入金まで完全オンライン（非対面）で全国に対応します。

買取手数料は5.0%〜（上限は非公開で審査により決定）で、2社間・3社間の両方に対応します。最短2時間での現金化に対応し、審査開始から約30分で審査結果を連絡します。赤字決算や税金滞納中の事業者も審査対象とする旨を公式に記載しています。

買取金額の下限を設けず、他社が敬遠しやすい小額案件にも対応する姿勢を一貫して打ち出しています。お客様満足度は94%と公式に掲げており、少額の請求書や注文書を早く資金化したい事業者の選択肢になります。

29. FACTOR PLAN（株式会社ワイズコーポレーション）

個人事業主・フリーランス専門を掲げるファクタリングで、株式会社ワイズコーポレーションが運営します。法人向けとは申込窓口・電話番号を分けており、個人事業主・フリーランスに合わせた審査を行うと説明しています。売掛金（請求書）を買い取り、最短即日での資金化を訴求します。

買取手数料は1%〜（上限は非公開）で、買取手数料以外の費用は発生しないとしています。買取可能額は最低10万円からで、最短20分での振込に対応すると公式ページに記載しています。運送料債権・工事請負債権・診療報酬債権をはじめ、ほとんどの売掛金を対象とします。

「個人事業主様独自の審査基準」を掲げ、他社で審査に落ちた案件も対象として積極的に検討する旨を記載しています。2社間・3社間の別や償還請求権の有無は公式ページに明記がないため、契約前に条件を確認してください。

審査に通りやすくする準備と必要書類

独自審査でも通過の見込みを高めるには、売掛先の確実性を示し、書類を整えて申し込むことが効果的です。次の準備を意識してください。

• 信用力の高い売掛先の債権を選ぶ：複数の売掛債権があるなら、上場企業・官公庁・大手企業など支払いの確実性が高い売掛先の請求書を提示すると評価が上がります。
• 書類の不備をなくす：請求書・通帳の入出金履歴・本人確認書類などをそろえ、金額や日付の整合を確認しておくと審査がスムーズです。
• 複数社に相談して比較する：審査基準は会社ごとに異なるため、1社の結果で諦めず複数社の見積もりを取ると、通過先と有利な条件の両方を見つけやすくなります。
• 事情を正直に伝える：赤字や税金滞納を隠すと、発覚した時点で否決や契約解除につながります。事情を先に伝え、相談に応じる会社を選ぶほうが結果的に通りやすくなります。

準備しておく必要書類

必要書類は会社によって異なりますが、オンライン完結型では請求書と通帳のコピーの2点程度で申し込める会社もあります。一般的には次の書類を求められます。

• 買い取ってもらう売掛債権の請求書・契約書・注文書
• 入出金の履歴がわかる通帳のコピー（直近数か月分）
• 代表者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• （会社により）確定申告書・決算書、登記簿謄本、印鑑証明書

それでも落ちたときの対処

審査に落ちても、原因を切り分ければ次の申込みで通る可能性があります。売掛先の信用が理由なら、より確実性の高い別の売掛先の債権に変えて申し込む方法があります。会社との相性が理由なら、審査基準の異なる別の会社に相談するのが有効です。1社の否決で諦めず、事情に合うタイプの会社へ切り替えて再申請することを検討してください。

悪質業者・違法業者を避けるための注意点

独自審査を探す事業者を狙って、ファクタリングを装った違法・悪質な業者が存在します。金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在を注意喚起しています。

しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

正規のファクタリングは債権譲渡ですが、契約の形式が債権譲渡でも、実態が貸付けと同じであれば貸金業と判断されることがあります。次の点を確認し、実質的な貸付けやヤミ金融を避けてください。

買戻し・償還請求権のある契約に注意する

売掛先が支払えなかったときに、自社が債権を買い戻す、あるいは自社の資金で支払う義務を負わされる契約は、実質的に貸付けとみなされる危険があります。金融庁は次のように示しています。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すこととされている、売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている、などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

契約書にノンリコース（回収不能でも返済義務を負わない）と書かれているかどうかだけで判断されるわけではなく、経済的な実態に照らして判断される点にも注意が必要です。買戻し義務や償還請求権の有無は、契約前に必ず確認してください。

手数料が著しく高い・買取代金が著しく低い業者を避ける

買取代金が債権額に比べて著しく低い場合、偽装ファクタリングの疑いがあります。金融庁も注意を促しています。

ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である　といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があります。手数料の相場から大きく外れて低い買取代金を提示する業者は避け、複数社の条件を比べて判断してください。個人向けの給与ファクタリングでは、年率換算で数百〜千数百％に及ぶ手数料の被害も報告されています。

「給与ファクタリング」は貸金業に該当し違法

個人が勤務先に対して持つ給与（賃金債権）を買い取ると称する「給与ファクタリング」は、事業者向けの買取型ファクタリングとは別の仕組みで、貸金業に該当します。金融庁は次のように明示しています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

最高裁判所も、令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングと称する取引による金銭の交付を貸金業法・出資法上の「貸付け」に当たると判断しました。金融庁が公表する決定の抜粋では、次のように述べられています。

本件取引に基づく金銭の交付は、それが、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、また、使用者の不払の危険は被告人が負担するとされていたとしても、実質的には、被告人と顧客の二者間における、返済合意がある金銭の交付と同様の機能を有するものと認められる。このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たる。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起（最高裁令和5年2月20日第三小法廷決定の抜粋）｜金融庁

貸金業を営むには財務局または都道府県の登録が必要で、無登録営業は刑事罰の対象です。相談先が実質的な貸付けを行う無登録業者でないかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。事業者向けの正規の買取型ファクタリングを選ぶ際も、これらの違法な類似スキームと混同しないことが大切です。

出典・参考資料（3件）

• 参考資料：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
• 参考資料：違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!｜消費者庁
• 参考資料：給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！｜国民生活センター

まとめ

独自審査のファクタリングは、申込者本人の信用情報ではなく売掛先の信用力を軸に審査するため、赤字・税金滞納・他社否決といった事情があっても利用できる可能性があります。ただし「審査なし」「100%通る」は存在せず、売掛先の信用や債権の実在性は必ず確認されます。

会社選びでは、自社の事情に相談で応じるか、個人事業主・少額に対応するか、審査方式や手数料・スピードのバランスを軸に、複数社を比較するのが近道です。買戻し義務のある契約や著しく低い買取代金を提示する業者は、実質的な貸付けやヤミ金融の疑いがあるため避けてください。本記事の比較表と診断ツールを使い、自社の事情に合う会社を見つけてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ファクタリングの独自審査とは何ですか？

A. 独自審査とは、信用情報機関の記録に頼らず、ファクタリング会社が自社の基準で審査を行う方式です。審査の主役になるのは、申込者本人の信用ではなく、売掛先（請求先）が期日どおりに支払う力です。売掛債権を買い取って現金化する取引のため、回収できるかどうかが売掛先の支払能力で決まることが理由です。

Q. 独自審査のファクタリングは信用情報がブラックでも使えますか？

A. 信用情報がいわゆるブラックの状態でも、独自審査のファクタリングは利用できる可能性があります。ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売買のため、審査で重視されるのは申込者の信用情報ではなく売掛先の支払能力です。利用しても信用情報に借入の記録は残りません。ただし信用情報をどの程度考慮するかは会社ごとに異なるため、事情を隠さず相談できる会社を選ぶのが安全です。

Q. 独自審査のファクタリングは赤字決算や税金滞納があっても通りますか？

A. 赤字決算そのものは否決理由になりにくく、売掛先の信用力が高ければ通過の見込みがあります。審査の主軸が自社の返済能力ではなく売掛先の支払能力にあるためです。一方、税金や社会保険料の滞納は売掛金の差押えリスクにつながるため、金額が大きいと通りにくくなったり手数料が上がったりします。滞納中でも分納手続きを取っていれば相談に応じる会社もあるので、状況を正直に伝えることが大切です。

Q. 「審査なし」「100%通る」をうたうファクタリングは本当にありますか？

A. 「審査なし」「100%通る」のファクタリングは存在せず、そう掲げる業者は違法・悪質な業者である疑いがあります。売掛先の支払能力や債権の実在性は必ず確認されるため、審査そのものを省くことはできません。金融庁も、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者への注意を促しています。後から法外な手数料を請求されるおそれがあるため、こうした宣伝を掲げる業者は避けてください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

Q. 他社の審査に落ちても、別の独自審査の会社なら通りますか？

A. 審査基準は会社ごとに異なるため、1社で否決されても別の会社では通過することがあります。実際に、他社からの乗り換えや他社で否決された案件を積極的に受ける会社もあります。ただし、売掛先の信用力が低い、債権が確定していないといった根本的な理由がある場合は、どの会社でも通りにくくなります。落ちた原因を切り分けたうえで、自社の事情に合うタイプの会社へ再申請するのが有効です。

Q. 独自審査のファクタリングは個人事業主・フリーランスでも使えますか？

A. 個人事業主・フリーランスでも利用できる会社は多く、数万円〜の少額の売掛金に対応する会社もあります。ただし法人限定の会社もあるため、申込前に対象と買取可能な下限額を確認してください。個人事業主・フリーランスの取引は単発になりやすく、売掛先の信用や取引実績がより重視される傾向があるため、法人や官公庁宛の請求書を優先して申し込むと通りやすくなります。

Q. 独自審査は審査が甘いということですか？

A. 「甘い」のではなく、銀行融資とは審査の視点が異なるだけです。融資は申込者本人の返済能力や信用情報を重視しますが、独自審査のファクタリングが見るのは売掛先が確実に支払うかどうかです。評価の軸が違うため融資より通りやすくなる一方、売掛先の信用や債権の実在性は必ず確認されます。審査そのものが緩いわけではない点に注意してください。

Q. 独自審査のファクタリングと「給与ファクタリング」はどう違いますか？

A. 事業者向けの買取型ファクタリングは適法な債権の売買ですが、個人の給与（賃金債権）を買い取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当し、無登録営業は違法です。金融庁は給与ファクタリングを貸金業に当たると明示し、最高裁も令和5年2月20日の決定で「貸付け」に当たると判断しています。本記事の独自審査のファクタリングは事業者の売掛債権が対象の別の仕組みで、給与ファクタリングとは区別されます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

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