徳島のファクタリング会社を比較｜手数料・入金スピード・オンライン対応で選ぶ

徳島県は、建設業や公共工事に関わる事業者、すだちや鳴門わかめといった季節性の強い農水産、運送や小売など、売掛取引の多い事業者が各地に広がる地域です。これらの業種では、請求を済ませても入金は数十日先というサイクルが一般的で、材料費や外注費、人件費の支払いが先に来る場面では手元の資金が不足しがちです。

銀行融資は審査に時間がかかり、急な資金需要には間に合わないことがあります。そこで、保有している売掛金を期日前に現金化する手段として、ファクタリング（売掛債権の買取による早期資金化）を検討する徳島の事業者が増えています。ただ、ファクタリング会社は数が多いうえ、徳島県内に拠点を構える専業会社はほとんど見当たらず、どこを選べばよいか迷うという声が少なくありません。

本記事では、徳島から無理なく利用できるファクタリング会社36社を、手数料率・入金スピード・買取可能額・2社間/3社間の対応・オンライン完結の可否・個人事業主への対応で横並びに比較します。

徳島でファクタリング会社を探すときに知っておきたい地域の実態、ファクタリングの基本的な仕組み、そして徳島県も注意を呼びかける給与ファクタリングや偽装ファクタリングを避けるための見分け方まで解説し、自社に合う会社選びの材料をまとめました。

本記事で紹介する36社の対象範囲

本記事で比較する36社は、次のいずれの条件も満たします。

• 売掛債権の買取による資金化（買取型ファクタリング）を提供している
• 全国対応で、オンライン完結または非対面で契約でき、徳島の事業者が拠点に出向かずに利用できる
• 2026年10月時点で新規の申し込みを受け付けている

徳島県内や四国に営業所を持つ会社、全国へ出張対応する会社も含みますが、来店できることを条件にはしていません。徳島からオンラインや郵送、出張対応で使えるかどうかを基準に選んでいます。地域の絞り込みを外して全国のファクタリング会社を手数料や入金スピードで横並びに比較したい場合は、下記のセクションから全国版の比較もあわせてご覧ください。

徳島でファクタリング会社を探すときに知っておきたい実態

ここからは、徳島でファクタリング会社を探すときに前提として知っておきたい地域の事情を整理します。

徳島県は、公共工事や民間工事を担う建設業に加え、季節変動の大きい農水産が盛んな地域です。たとえばすだちは、全国の出荷量の98%を徳島県が占める特産品で、露地ものは夏から秋に出荷が集中します。

鳴門わかめのように収穫期が春に偏る品目もあり、こうした農水産や、工期に沿って出来高で入金される公共工事では、売上の計上と実際の入金のあいだに時間差が生まれやすく、材料費や人件費の支払いに向けた資金繰りのニーズが生じやすい土地柄といえます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：特定農林水産物等登録簿 第129号「徳島すだち」｜農林水産省

こうした建設業や運送業の資金繰りの事情は、ファクタリング会社が実際に受ける相談にも表れています。全国の事業者から相談を受けるMentor Capital（株式会社Mentor Capital）の木方良氏は、相談の多い業種について次のように説明しています。

一方で、徳島に本社や営業所を構える専業のファクタリング会社はほとんどありません。地元の金融機関では、阿波銀行が取引先向けに「あわぎん売掛金保証サービス byGMO」を提供していますが、これは売掛金が回収できなくなったときに備える保証型のサービスで、売掛金を期日前に現金化する買取型のファクタリングとは目的と仕組みが異なります。

横並びの比較に使える買取型の公開情報を、徳島県内の会社だけで集めるのは難しいのが実情です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：阿波銀行と協業し「あわぎん売掛金保証サービス byGMO」を提供｜GMOペイメントゲートウェイ（2023年3月1日）

そのため、徳島の事業者が実際に利用しているのは、全国対応でオンライン完結または非対面で契約できるサービスが中心です。申し込みから審査、契約、入金までをオンラインで完結できる会社であれば、所在地が東京でも大阪でも、徳島から不利なく利用できます。来店や対面契約を必須としない会社を選べば、「近くに窓口がないから使えない」という心配は要りません。

担当者と対面で相談しながら進めたい場合は、全国に出張対応する会社や、四国・関西に拠点を持つ会社を優先するという選び方もあります（所在地や対応方法は比較表で確認できます）。本記事では全国オンライン対応の会社を中心に、建設・公共工事の出来高や注文書に対応する会社も含めて取り上げ、徳島で多い業種の事情にも対応できるようにしています。

自社の状況（急ぎの度合い・取引先に知られたくないか・個人事業主か・買取希望額や業種）から、どのタイプの会社が合うかを以下の診断で確認できます。

徳島でファクタリング会社を選ぶときに確認したいポイント

ここからは、徳島から使えるファクタリング会社を比べるときに見ておきたい判断軸を整理します。次に続く比較表では、手数料・入金スピード・買取可能額・2社間/3社間・オンライン完結・個人事業主対応を横並びにしています。債権譲渡登記の要否や掛け目は会社ごとに異なり比較表には載せていないため、各社の個別紹介で確認してください。

手数料率が相場の範囲に収まっているか

手数料は資金化のコストに直結します。一般に、取引先の承諾を得ずに自社とファクタリング会社の2社だけで契約する2社間ファクタリングは手数料が高めで、取引先を交えた3社間ファクタリングは低めになる傾向があります。

会社が公表する手数料は「最低料率」であることが多く、実際の適用率は売掛先の信用力や金額、取引実績によって変わります。複数社から見積もりを取り、同じ条件で比べることが、相場からかけ離れた料率を避ける近道です。

入金までのスピードは資金需要に間に合うか

「最短即日」「最短◯分」と掲げる会社でも、その時間は必要書類がすべて揃い、審査がスムーズに進んだ場合の目安です。初回は本人確認や売掛先の確認に時間がかかることがあり、3社間では取引先の承諾を待つぶん数日かかる場合もあります。今日・明日に資金が必要なのか、数日の余裕があるのかを先に整理し、自社の資金需要に間に合う会社を選びましょう。

取引実績と運営会社の信頼性を確認できるか

運営会社の商号・所在地・累計買取額や取引実績が公式サイトで確認できるかは、安心して任せられるかを判断する材料になります。実績を具体的な数字で示している会社や、契約方式・手数料の考え方を明示している会社は、条件の見通しが立てやすいといえます。後述するように、ファクタリングを装った違法業者も存在するため、運営実体が確認できるかどうかは特に重視したいポイントです。

債権譲渡登記が必要かどうか

2社間ファクタリングでは、会社が債権譲渡登記を求める場合があります。登記は法人の登記簿に記録が残るため、取引先に知られたくない場合は、登記を必須としない会社や登記留保に対応する会社を選ぶ必要があります。個人事業主は債権譲渡登記ができないため、登記不要で利用できるかどうかも確認しておきましょう。

掛け目（買取率）の設定はどうなっているか

掛け目とは、売掛金額に対して実際に買い取ってもらえる割合のことです。掛け目が低いと手元に入る金額が減るため、手数料だけでなく掛け目もあわせて実質的な資金化コストを見ることが大切です。売掛先の信用力や債権の内容によって掛け目は変わるので、見積もり時に買取額の総額で比べると判断しやすくなります。

徳島対応ファクタリング会社の比較表

ここからは、徳島から利用できる36社を、手数料率・入金スピード・買取可能額・2社間・3社間の対応・オンライン完結・個人事業主対応で横並びに比較します。

手数料欄の数字は各社が公表する最低料率で、実際の適用率は売掛先や金額によって変わります。掲載は順位づけではありません。急ぎ・個人事業主・高額の債権・建設業の注文書など、自社の条件に合う会社から絞り込みたい場合は、上の診断もあわせてご利用ください。

※手数料は各社が公表する最低料率で、実際の適用率は売掛先・金額・契約方式により変わります。入金スピード・買取可能額・対応条件は公式情報をもとにした掲載時点の目安です。「要問い合わせ」「要確認」は公式に明示のない項目で、最新の条件は各社の公式情報でご確認ください。

徳島で使えるファクタリング会社を紹介

ここからは、徳島から利用できる各社の特徴と条件を個別に紹介します。建設業の注文書や出来高に対応する会社は、紹介の後半にまとめています。

1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）

PAYTODAYは、Dual Life Partners株式会社が2021年から提供するオンライン完結型のファクタリングです。AI審査によって申し込みから契約までをオンラインで進められ、原則として面談や来店は不要です。

契約方式は取引先に知られずに済む2社間で、手数料は1%〜9.5%です。手数料の上限を9.5%と公式サイトに明示しているのが特徴で、初期費用・月額費用はかかりません。買取金額は10万円からで上限はなく、少額の請求書でも申し込めます。

審査結果は最短15分、入金は公式サイトで最短30分とされ、急ぎの資金需要にも対応しやすい設計です。法人のほか個人事業主・フリーランスも申し込め（給与所得者など事業を営まない一般個人は対象外）、売掛先が倒産しても支払義務を負わないノンリコース契約で、債権譲渡登記も行いません。

2. 入金前払いシステム（株式会社JTC）

「入金前払いシステム」は、2013年設立のファクタリング専業会社・株式会社JTCが提供するサービスです。名古屋本社に東京・大阪の営業所を構える全国対応で、土日祝を含む出張相談にも応じており（交通費は利用者負担）、徳島からは出張やオンラインでのやり取りで利用できます。

取引先に知らせずに契約する方式を「入金前払いシステム」と呼び、取引先の承諾を得る方式にも対応します。非通知契約の手数料は1.2%〜10%で、買取金額は100万円からのため、ある程度まとまった売掛金の資金化に向きます。売掛先が倒産しても買い戻し義務のないノンリコース契約で、ISO/IEC 27001認証も取得しています。

契約は対面・オンラインのどちらも可能ですが、初回はサービスの説明を兼ねて対面を推奨しています。利用は法人が中心で、累計取扱額は500億円を超えると公表しています。

公式サイトでは個人事業主は取引先の承諾（通知）を前提に利用できるとされる一方、同社インタビューでは個人事業主・フリーランスは取扱い対象外と説明しています。個人事業主の方は申し込み前に直接確認することをおすすめします。

買取金額が100万円からというまとまった規模を扱う位置づけについて、株式会社JTCの池田氏は相談の傾向を次のように述べています。

3. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

ビートレーディングは、2012年創業の株式会社ビートレーディングが運営するファクタリング専業サービスです。取引社数は9.1万社以上、累計買取額は1,824億円（いずれも2026年3月時点）と取引実績が多く、東京本社のほか仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点を持ち全国へ対応しています。

2社間・3社間に加え、建設業などの注文書（発注書）や医療・介護報酬を対象としたファクタリングにも対応します。手数料は2社間が4%〜、3社間が2%〜で、公表されている平均実績は2社間が9〜10%台、3社間が6%台です。買取は1万円から7億円の実績があり、少額から高額まで幅広く相談できます。

必要書類は2点で、契約はクラウドサインを使えばオンラインで完結します（審査結果や買取金額によっては対面契約となる場合があります）。入金は相談経由で最短2時間、ポータル経由で最短50分とされ、営業時間（平日9:30〜18:00）内であれば即日の対応も見込めます。

4. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）

Mentor Capitalは、株式会社Mentor Capitalが運営するファクタリングサービスです。少数精鋭の体制で一社ごとのヒアリングに時間をかける進め方を掲げ、建設業や運送業をはじめ、黒字でも入金サイトの長期化で資金繰りが厳しくなった中小企業・個人事業主の相談を受けています。

取引先に通知せずに契約する2社間を基本とし、希望に応じて3社間にも対応します。申し込みから契約・入金まで来社不要で進められることを公式に案内しており、WEBフォームは365日24時間受け付けています。

査定結果は資料提出から最短30分、入金は契約締結後の最短当日とされています。売掛先が倒産しても支払義務を負わないノンリコース契約で、個人・法人を問わず利用でき、売掛先の支払い実績や取引の継続性を重視して審査する方針です。

5. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

請求書（売掛債権）を売却して資金を調達する、オンライン完結型のファクタリングです。運営するOLTA株式会社は2017年設立のフィンテック企業です。手数料は売却する請求書額面の2%〜9%で、諸経費をすべて含むと公式サイトに記載しています。

買取金額に上限・下限を設けておらず、1〜50万円の少額からでも申し込めます。必要書類がそろってから24時間以内に見積りを回答し、契約完了後は当日または翌営業日に入金されます（時間帯によっては翌営業日）。2社間に対応し、一部の場合を除いて債権譲渡登記は行わないと記載しており、個人事業主は確定申告書1枚目の提出で利用できます。

6. ペイトナー（ペイトナー株式会社）

個人事業主と一人法人を主な対象に、スマートフォンから申請できる2社間ファクタリングです。面談が不要でオンラインで完結します。手数料は申請額の一律10%で、審査によって変わらない旨を公式が明記しています（別途、振込手数料がかかります）。

利用できる金額は1万円からで、初回の申請上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで広がります。対象は支払期日まで70日以内の請求書で、審査完了後は最短即日に入金されます（審査は営業日対応のため、営業時間外の申請は翌営業日の入金）。取引先に通知せずに利用できる点も特徴です。

7. labol（株式会社ラボル）

東証プライム市場に上場する株式会社セレスが全株式を保有する株式会社ラボルが運営する、フリーランス・個人事業主向けの2社間ファクタリングです。オンラインで契約でき、面談は不要です。

独自に開発した機械学習モデルを審査や債権回収に活用しており、2024年6月には東京大学大学院工学系研究科の田中謙司研究室との共同研究の開始を、親会社のセレスが公表しています。手数料や買取可能額、入金までの時間は申し込み時に確認します。

8. QuQuMo（株式会社アクティブサポート）

申し込みに必要な書類が請求書と通帳の2点で済む、オンライン完結型の2社間ファクタリングです。運営は株式会社アクティブサポートで、全国どこからでもオンラインで手続きできます。

手数料は1%からで、上限は公式で非公表です。買取金額に上限は設けていません。必要書類がそろっていることを前提に、申し込みから入金まで最短2時間と公式に記載しています。取引先に通知しない2社間契約で、法人・個人事業主のいずれも対象です。

9. フリーナンス即日払い（フリー株式会社）

フリーランス・個人事業主向けに2018年から提供されている即日払い（ファクタリング）機能で、運営はクラウド会計ソフトのfreeeを展開するフリー株式会社です。オンラインで申し込めます。手数料は請求書額面の3%〜10%で、振込専用口座を使うほど下がると公式に記載しています。

買取は1万円から申し込め、入金まで最短5分、審査は最短30分で結果を通知すると公式の案内ページに記載しています（実際の所要時間は申込状況によります）。借入ではないため信用情報機関への登録がなく、担保・保証人は不要で、取引先に請求書の売却を知られることもありません。

10. ベストファクター（株式会社アレシア）

株式会社アレシアが運営する、2社間・3社間の両方に対応するファクタリングです。取り扱うのは償還請求権のないノンリコース型のみで、審査・契約はオンラインで完結します。初期費用は0円です。

買取可能額は10万円〜1億円超で、手数料は買取金額別の目安が公式に示され、2社間でおおむね2〜20%、3社間で2〜15%の範囲です（実際の適用率は審査によります）。入金は2社間で最短6時間、3社間は数日〜1週間が目安で、個人事業主は2社間で債権譲渡登記が不要と記載しています。

11. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営するオンライン完結型ファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」です。全工程がWebで完結し、契約はクラウドサインで締結します。手数料は1.5%からで、登録費用やシステム利用料はかからないと公式に記載しています。

買取金額に下限・上限を設けておらず、買取実績は1万円〜2億円です。必要書類は口座の入出金履歴と請求書など2点で、申請から入金まで最短40分、審査結果は最短10分で確認できると公式に記載しています。個人事業主も売掛先が法人であれば利用でき、運営母体は関東財務局長・関東経済産業局長の認定を受けた経営革新等支援機関です。

12. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

株式会社トップ・マネジメントは2009年創業のファクタリング専業会社です。2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とする将来債権のファクタリングなど複数の商品を揃えています。申し込みから契約までオンラインで完結します。

手数料の下限は商品ごとに公表されており、2社間が3.5%から、3社間が0.5%から、電ふぁくが1.8〜8%です。2社間・電ふぁく・見積書系は最短即日での資金化を掲げています。見積書・受注書・発注書ファクタリングは設立半年以上・月商500万円以上の法人が対象で、個人事業主・フリーランスは利用できません。

13. PMG（ピーエムジー株式会社）

東京本社に12の支店・営業所を構えるピーエムジー株式会社が運営するファクタリングで、2社間・3社間に対応し、即日・オンライン・土日の各メニューを用意しています。オンラインで申し込め、取り扱いは償還請求権のないノンリコース型です。債権譲渡登記は原則必要ですが、資金繰りや業務に支障が出る恐れがある場合は登記を留保しての契約も選べます。

手数料は取引先の状況や売掛金の条件に応じた個別査定で、公式は最良ケースとして買取率98%（手数料2%）を示しています。買取可能額は50万円から上限なし（公式ページ内には最大2億円の表記もあります）で、入金は最短30分、平均は約3日と公式に記載しています。財務コンサルティングや税理士マッチングなどの支援メニューも併設しています。

14. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）

2社間・3社間の両方に対応し、ファクタリングのほかに財務コンサルティングや助成金紹介なども扱う資金繰り支援会社です。運営は株式会社アクセルファクターで、オンラインで申し込め、入金は最短即日です。手数料は公式サービスページで2社間5〜15%、3社間1〜10%と公表されています。

債権譲渡登記は2社間では原則必要（省略できる場合あり）、3社間では不要とされ、法人・個人事業主が対象です。中小企業庁の認定経営革新等支援機関（第79号）で、プライバシーマークも取得しています。

15. No.1（株式会社No.1）

2社間・3社間に対応し、オンラインでの電子契約で手続きできるファクタリングです。運営は株式会社No.1で、東京・名古屋・福岡の3拠点では対面相談もできますが、徳島からはオンラインで利用できます。手数料は0.5%〜15%、買取可能額は50万円〜3億円（3億円以上は個別相談）で、入金は最短30分と公式に記載しています。

取り扱いは返済義務の生じないノンリコースで、公式サービスページは審査通過率95%以上（2026年5月時点）、累計12,000件以上の実績を掲げています。

16. えんナビ（株式会社インターテック）

簡単査定フォームを24時間365日受け付け、電話窓口も年中無休で開いているファクタリングです。運営するのは株式会社インターテックで、法人・個人事業主向けに2社間を中心に取り扱います。

買取可能額は50万円〜5,000万円で、取り扱いは償還請求権のないノンリコース契約です。入金は最短1日を掲げています。手数料は公式サイトに具体的な率の記載がないため、申し込み時の見積もりで確認します。建設業・運送業・土木業など、業種別の案内ページも用意しています。

17. うりかけ堂（株式会社hs1）

全国対応（一部離島を除く）を掲げ、電子契約サービスのクラウドサインでオンライン契約できるファクタリングです。株式会社hs1が屋号「うりかけ堂」として運営しており、2社間・3社間に対応します。

買取可能額は30万円〜5,000万円で、入金は最短2時間です（申し込みから入金まで最短90分との記載もあります）。手数料は具体的な率の明示がなく、平均90%以上の買取率を訴求しており、公式サイトには売掛金130万円を125万円で買い取った例（手数料率にして約4%程度）が掲載されています。

18. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）

株式会社チェンジが運営する「みんなのファクタリング」は、2社間取引に特化した完全オンライン型のサービスです。来店せずに、申し込みから入金まで画面上で完結します。

申し込みにあたって決算書や事業計画書の提出は不要とされ、登録時の初期費用・月額費用もかかりません。最短60分での振り込みをうたい、18時までの契約であれば土日祝も対応するとしています。

手数料率や買取可能額は公式サイトで明示されておらず、比較メディアによって記載が分かれています。実際の条件は申し込み後の審査で提示されるため、見積もり時に書面で確認するのが確実です。

19. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）

「マネーフォワード早期入金」は、東証プライム上場の株式会社マネーフォワードを親会社に持つマネーフォワードケッサイ株式会社が手がける法人向けサービスです。ファクタリングの自主規制団体OFAの認定事業者として運営されています。

インターネットバンキングの口座を連携すると、24時間いつでも約5分のAI仮審査で調達可能額と手数料率の目安を確認できます。手数料は0.5%〜で、これ以外の費用は発生しないと公式に記載されています。

契約は取引先に通知されない2社間型で、やりとりは非対面のオンラインで進みます。ただし個人事業主は対象外で、法人専用である点は確認しておきたいところです。

20. GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

請求書だけでなく、受注段階の注文書も買い取れるのが「GMO BtoB早払い」です。東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供し、OFAの認定事業者として運営されています。

手数料は請求書買取が1%〜10%、注文書買取が2%〜12%（いずれも審査で決定）で、1回あたり100万円〜5,000万円が買取金額の目安です。審査完了後は最短2営業日で入金され、2回目以降は利用審査が不要になります。

申し込みは対面・オンラインのいずれにも対応します。対象は法人間取引のある企業で、個人事業主は利用できません。

21. 電子請求書早払い（株式会社インフォマート／GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

「電子請求書早払い」は、請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を手がける株式会社インフォマートと、売掛債権の買取・資金提供を担うGMOペイメントゲートウェイ株式会社が共同で提供する法人向けサービスです。いずれも東証プライム上場企業です。

手数料は1〜6%、初期費用・月額費用はともに0円で、10万円〜1億円の確定債権を資金化できます。入金は初回が最短5営業日、2回目以降は最短2営業日です。

申し込みから審査・契約までオンラインで完結します。事前審査で利用枠を確保しておき、必要なときに資金化する使い方にも対応します。

22. AGビジネスサポート（ファクタリング）（AGビジネスサポート株式会社）

「AGビジネスサポート」は、アイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が、事業者向けローンと並行して提供するファクタリングです。商品ページは「請求書1枚から最短即日現金化」を掲げています。

手数料は買取金額の2%〜9.9%、買取対象は1万円からで、2社間・3社間の両方に対応します。担保・保証人は不要で、売掛先の破綻リスクを同社が負担する完全買取型であることが公式に明記されています。

申し込みはオンラインで来店不要です。赤字決算や銀行リスケ中、創業1年未満でも申し込めるとしています。

23. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）

株式会社SKOが運営する「ファクタリングのTRY」は、累計買取額528億円・累計相談件数76,800件（いずれも公式サイト記載）の実績を掲げる、法人・個人事業主向けのサービスです。

手数料は2社間で3%〜、3社間で1.2%〜と公式に明記され、買取は1億円まで対応します。債権譲渡登記なしで契約でき、オンラインではZoom面談とクラウドサインの電子契約で完結します。

オンラインで最短2時間での手続き完了をうたい、電話は365日24時間受け付けています。

24. MSFJ（MSFJ株式会社）

MSFJ株式会社の「MSFJ」は、法人・個人事業主・フリーランス・建設業と、利用者区分ごとに申し込み窓口を分けているファクタリングです。契約形態も2社間・3社間から選べます。

手数料は1.8%〜9.8%、買取可能額は10万円〜3億円（建設業向けは10万円〜5,000万円）です。2社間でも債権譲渡登記をせずに利用でき、ファクタリングは基本的に償還請求権がないと公式に説明しています。

トップページでは最短30分での入金をうたい、クラウドサインを使ったオンライン完結の契約に対応し、来店は不要です。なお給与を対象とするファクタリングは行っていません。

25. ジャパンマネジメント（株式会社ラインオフィスサービス）

「ジャパンマネジメント」は、株式会社ラインオフィスサービスが福岡・東京の2拠点で運営するファクタリングです。2社間・3社間の両方式に対応し、法人・個人事業主のどちらも利用できます。

買取可能額は最高5,000万円で、償還請求権のないノンリコース契約であることを公式に明示しています。最短即日で審査が完了し、翌日の資金調達が可能とされています。

手数料の具体的なレンジは公式サイトに掲載がなく、簡単査定フォームでの見積もりが入り口になります。

26. ネクストワン（株式会社ネクストワン）

東京・神田に拠点を置く株式会社ネクストワンの「ネクストワン」は、法人専門のファクタリングです（個人事業主は対象外）。一般的な売掛金に加え、介護報酬・診療報酬や輸出債権の買取にも対応します。

公式FAQによると手数料は2社間で平均5%〜10%、3社間で平均1.5%〜4%、買取金額は30万円から上限なしです。担保・保証人は不要で、売掛先が倒産しても返済義務を負わないノンリコース契約です。

電子契約「クラウドサイン」を使えば書類提出から契約までオンラインで完結し、遠方の場合は郵送・メール・FAXでの対応も可能です。

27. S-COM（エスコム）（株式会社エスコム）

「S-COM（エスコム）」は、大阪に本社を置く株式会社エスコムが運営する法人向けファクタリングです。2社間・3社間に加え介護報酬・診療報酬の買取にも対応し、建設業をはじめ幅広い業種の売掛債権を扱います。

対象は法人に限られ、個人事業主は利用できないと公式に明記されています。3社間の手数料は1.5%〜（上限は非公開）で、契約完了後5〜30分以内の振り込み、最短当日の資金化をうたっています。

面談は電話・メールで対応でき、来店は任意です。

28. けんせつくん（株式会社ウィット）

「けんせつくん」は、株式会社ウィットが運営する建設業界専門のファクタリングです。工事代金の請求書だけでなく、受注段階の注文書も買取対象とし、支払いサイトが長くなりがちな建設業の資金繰りを支えます。

手数料は2%〜（上限は非公開）で、審査開始から最短2時間での振り込みをうたいます。徳島でも多い建設業の個人事業主・法人のどちらも対象で、開業直後や税金滞納、赤字決算、他社審査に落ちた事業者にも対応するとしています。

建設業界の経験があるスタッフが相談に応じ、申し込みはメールフォームやLINEから全国対応で受け付けています。累計契約件数は31,447件（公式サイト記載）に達しています。

29. 土建くん（株式会社ワイズコーポレーション）

株式会社ワイズコーポレーションが運営する「土建くん」は、一人親方から電気・内装・設備・解体・とび土工まで、建設業に特化したファクタリングです。請求書に加え、注文書・請書の段階での資金化にも対応します。

出来高払い・部分出来高・完成時一括といった建設業特有の請求形態に応じて手数料を提示する仕組みを設けています。手数料は1.8%〜で、2社間（非通知）・3社間（通知）の両方に対応します。

徳島で多い公共工事のように取引先への通知が問題にならない案件では、3社間を選ぶことで手数料を抑えられると案内しています。審査は最短30分程度、入金は最短即日で、書類はスマートフォンでの撮影提出に対応します。

30. 建設Pay（株式会社DMC）

「建設Pay」は、株式会社DMCが建設業者向けに提供するファクタリングです。工事着手前に発行される注文書（発注書）のみでも契約でき、電子発注書での申し込みにも対応する点を特徴に掲げています。

手数料は1%〜（上限や2社間・3社間別の内訳は非公開）、買取可能額は上限1億円です。2社間・3社間の両方式に対応し、契約完了から最短1時間での送金を目指す（混雑時は翌日）としています。

対象は建設業者で、法人のほか個人事業主についても相談に応じるとしています。面談はビデオ通話によるオンライン対応で、徳島の建設業者も現場から手続きできます。

31. GoodPlus（グッドプラス）（GoodPlus株式会社）

GoodPlus（グッドプラス）株式会社が運営する、売掛債権の買取による資金化サービスです。本社は東京都中野区にありますが、スマホやPCがあれば全国どこからでも申し込める完全オンライン・非対面の手続きを掲げています。

手数料は公式サイトに5%〜15%と明記され、申し込みから最短90分での資金化をうたっています。事務手数料や交通費はかからず、費用は売掛債権売買手数料のみとしています。

法人のほか個人事業主にも対応し（売掛先が個人経営の場合は対象外）、保証人・担保は不要です。債権譲渡登記は任意で、希望しなければ登記を行わない運用のため、取引先に知られたくない場合の選択肢になります。契約は売掛先に通知しない2社間が中心で、土日祝日の対応可能とも記載があります（3社間の取り扱いや土日の受付時間は公式サイトへの確認が必要です）。

32. アクシアプラス（株式会社アクシアプラス）

「スピード」「ノーマル」「リーズナブル」の3プランから選べるのが、株式会社アクシアプラス（2019年設立、東京都）が運営するファクタリングサービスです。審査スピードと手数料水準がプランごとに異なります。

手数料は4%〜（上限は公式非公開）で、買取可能額はスピード・ノーマルの両プランが上限2,000万円、リーズナブルプランが上限50万円です。契約方式はスピードプランが2社間、ノーマル・リーズナブルの両プランが3社間と分かれています。

審査のスピードはプランごとに異なり、スピードプランが最短即日、ノーマルが1〜3日、リーズナブルが最短1週間と公式サイトに示されています。入金・着金までの所要時間は非公開のため、急ぐ場合は締切時刻とあわせて確認してください。審査通過率90%以上を公表値として掲げており、対象は法人が中心で、個人事業主の可否は公式サイトへの確認が必要です。

33. 資金調達QUICK（株式会社MIRIZE）

累計申込件数10万件突破を掲げる、株式会社MIRIZE運営のオンライン完結型2社間ファクタリングサービスです。来店不要で全国から申し込め、法人・個人事業主・フリーランスが対象です。

手数料は1%〜（上限は非公開）で、審査後の振込は最短10分、申し込みから資金調達の実行までは最短2時間と公式サイトに記載があります。ただし営業時間外の申し込みは振込が翌日以降になる場合があるため、当日中の入金を見込むなら申込時刻を確認しておくと安心です。

申し込みに必要な書類は身分証明書と売掛先の請求書データのみとされ、保証人も不要です。取引形態は売掛先への通知・承諾が不要な2社間のみで、見積りシミュレーターで概算の手数料や買取額を試算できます。

34. ZIST（ジスト）（株式会社ZIST）

ファクタリングに加えて企業経営アドバイザーによる経営改善支援や融資成約支援も手がける、株式会社ZIST（ジスト、東京都渋谷区）のサービスです。2社間・3社間の両方式に対応し、非対面での申し込みができます。

手数料は公式サイト内でもページによって幅があり、2社間でおおむね3〜15%、3社間で2〜7%の範囲で示されています（適用率は要問い合わせ）。事務手数料は無料で、買取可能額は30万円〜5,000万円以上と、小口から高額の債権まで対応しています。

資金化までの日数は即日〜2日間、審査は最短2時間とされ、必要書類は通帳コピー・請求書（契約書）・発注書／納品書です。個人事業主も、売掛先が法人であれば利用できます。

35. 買速（かいそく）（株式会社アドプランニング）

zoomやクラウドサインを用いた対面不要のオンライン契約に対応するのが、株式会社アドプランニングが運営する「買速」です。法人に加えて個人事業主・フリーランスも対象です。

審査では売掛先企業の信用力を重視するとし、申込者自身の赤字決算や税金滞納は審査に大きく影響しないと公式サイトで説明しています。必要書類は身分証・請求書・通帳のコピーの3点のみで、最短30分での振込をうたっています。契約は売掛先に知られない2社間が中心です。

手数料はFAQページで1%〜10%と案内されています（トップページやLPには2%〜の表記も残ります）。買取可能額は公式サイト内でも10万円〜1億円など複数の表記があるため、具体的な上限は見積もり時に確認するのが確実です。個人事業主・フリーランス向けの小額買取プランも用意する一方、給与ファクタリングは対象外です。

36. JPS（株式会社JPS）

2社間・3社間の売掛債権買取に対応する、株式会社JPSのファクタリングサービスです。オンライン契約に加えて全国出張サービスを案内しており、来店が難しい徳島の事業者も利用できます（審査結果によっては面談が必要になる場合があります）。

手数料は公式サイトに「2%から」と掲げられていますが、自社の料率表は公開されておらず、実際の料率は個別見積もりで決まります。入金は必要書類が揃っていれば最短60分とされ、2社間は最短即日、3社間は数日〜最大1週間が目安です。買取可能額は最高3億円〜で、下限は非公開です。

運営会社は資本金5,000万円、東京本社と大阪支社を構え、累計買取金額100億円突破・年間買取債権1,338件（2025年度）を公式サイトに掲げています。公式サイトでは法人限定と案内されており、個人事業主の利用可否は申し込み前に確認しておくと確実です。

ファクタリングの基本的な仕組みと2社間・3社間の違い

会社を選ぶ前に、ファクタリングがどういう取引なのかを整理しておきます。

ファクタリングは借入ではなく債権譲渡

ファクタリングは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却し、期日前に現金化する取引です。金融庁も、ファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

融資のように元本と利息を返済していく取引ではなく、売掛金という資産を売って資金に換える取引です。借入ではないため、一般には信用情報機関への登録の対象にならず、将来の銀行融資の審査に直接影響するものではないと考えられます。ただし資金繰りの状況は決算書に表れるため、使い方や頻度は計画的に判断することが大切です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2社だけで契約する方式です。売掛先に通知や承諾を求めないため、取引先に資金調達を知られずに済み、入金も早い傾向があります。その一方で、会社が回収できないリスクを負うぶん、手数料は高めになりやすく、債権譲渡登記を求められる場合もあります。

3社間ファクタリングは、売掛先も交えて契約する方式です。売掛先がファクタリング会社に直接支払うため、会社のリスクが下がり、手数料は低めになる傾向があります。ただし売掛先の承諾を得る必要があり、入金までに時間がかかること、取引先に資金調達を知られることが前提になります。取引先との関係や急ぎ度に応じて、どちらの方式が合うかを選びます。

2社間なら本当に取引先に知られないのか、どんな経路で発覚し得るのかが気になる場合は、債権譲渡登記や通知の扱いを含めて解説した次の記事も参考になります。

悪質業者・給与ファクタリングを避けるための注意点

徳島県も給与ファクタリングと称するヤミ金融に注意を呼びかけているとおり、ファクタリングを装った違法な取引が存在します。正規のファクタリングを安心して使うために、何が違法になるのか、どう見分けるのかを整理します。

偽装ファクタリング・給与ファクタリングはなぜ違法か

前述のとおり、正規のファクタリングは売掛債権の売買であり、お金を借りる取引ではありません。問題になるのは、ファクタリングを装いながら、実態はお金の貸付けと同じ取引です。金融庁は、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」と書かれていても、経済的に貸付けと同じ機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあるとしています。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

個人の給与（賃金債権）を買い取ると称してお金を渡す「給与ファクタリング」も、金融庁は貸金業に該当するとしています。最高裁判所も令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングの取引を次のように判断しました。

本件取引に基づく金銭の交付は、それが、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、また、使用者の不払の危険は被告人が負担するとされていたとしても、実質的には、被告人と顧客の二者間における、返済合意がある金銭の交付と同様の機能を有するものと認められる。このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たる。

出典：最高裁判所令和5年2月20日第三小法廷決定（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」掲載の抜粋）｜金融庁

貸付けと判断される取引を、貸金業の登録を受けずに業として行うことは、貸金業法で禁じられています。登録を受けない無登録営業は、10年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金という重い刑事罰の対象です。徳島県消費者情報センターも、給与ファクタリング業者について「年利換算で数百%の利息の支払を請求」する「違法なヤミ金融業者」であり、「絶対に関わらないように」と注意を呼びかけています。

利息制限法や出資法の上限金利は、お金の貸付け（消費貸借）に適用されるものです。したがって、正規のファクタリングの手数料そのものに直接適用されるわけではありません。

しかし、給与ファクタリングや偽装ファクタリングのように実質が貸付けと判断される取引では、手数料という名目でも利息とみなされ、年利換算で数百%にのぼる負担は利息制限法・出資法の上限を大きく超えて無効・違法になります。ファクタリングを選ぶ際は、こうした実質が貸付けの取引を避けることが大切です。

出典・参考資料（5件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
• 出典：No.755「給与ファクタリング」と称するヤミ金融に注意!｜徳島県消費者情報センター
• 出典：貸金業法 第2条・第11条・第47条｜e-Gov法令検索
• 出典：利息制限法 第1条・第3条｜e-Gov法令検索
• 出典：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第5条｜e-Gov法令検索

悪質業者を見分けるチェックポイント

安心して使える会社かどうかは、契約前に次の点を確認することで見分けやすくなります。

• 買い戻しや償還請求を求めていないか：売掛金が回収できなかったときに自社が買い戻す、または自社の資金で支払う約束がある場合、実質は貸付け（偽装ファクタリング）の疑いがあります。正規の買取型は、回収リスクをファクタリング会社が負うノンリコースが基本です。
• 買取代金が債権額に比べて著しく低くないか：手数料が相場からかけ離れて高く、受け取る金額が極端に少ない場合は注意が必要です。
• 給与（給料）を買い取ると称していないか：個人の給与を買い取るとうたう給与ファクタリングは貸金業に該当し、無登録業者はヤミ金融です。利用しないようにします。
• 運営会社の実体と契約書を確認できるか：商号・所在地が明確で、契約書が交付されるかを確認します。貸付けを行う業者であれば貸金業の登録が必要で、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録の有無を確認できます。

どこからが違法で、合法なファクタリングとの線引きはどこにあるのかをより詳しく確認したい場合は、違法になるケースと悪質業者の見分け方を整理した次の記事もあわせてご覧ください。

まとめ：徳島から使えるファクタリング会社の選び方

徳島には専業のファクタリング会社がほとんどないため、全国対応でオンライン完結または非対面で契約できる会社が実質的な選択肢になります。所在地にこだわらず、手数料率・入金スピード・買取可能額・2社間/3社間の対応・個人事業主への対応を横並びに比べることが、自社に合う会社を見つける近道です。

急ぎの度合い、取引先に知られたくないか、個人事業主か、建設業の注文書や出来高かといった条件を整理し、診断や比較表で候補を絞り込んだうえで、複数社から見積もりを取って比べるのがおすすめです。給与ファクタリングや買い戻しを求める業者は避け、運営会社の実体を確認してから契約しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. ファクタリングとは何ですか？

A. ファクタリングとは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日より前に現金化する資金調達の手段です。金融庁も「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しており、元本と利息を返していく融資とは異なります。借入ではないため担保・保証人を必要とせず、一般には信用情報機関への登録の対象にもなりません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

Q. 徳島県内にファクタリング会社の店舗や対面窓口はありますか？

A. 徳島県内に拠点を置く専業のファクタリング会社はほとんどなく、実際には全国対応でオンライン完結または非対面で契約できる会社を利用するのが一般的です。申し込みから審査・契約・入金までをオンラインで進められる会社であれば、所在地が東京でも大阪でも徳島から不利なく利用でき、「近くに窓口がないから使えない」という心配は要りません。

担当者と対面で相談したい場合は、全国へ出張対応する会社や四国・関西に拠点を持つ会社を選ぶ方法もあります（所在地や対応方法は比較表で確認できます）。

Q. 徳島からオンラインだけでファクタリングを利用できますか？

A. 徳島からでも、申し込み・必要書類の提出・審査・契約・入金までをすべてオンラインで完結できる会社が多くあります。契約にはクラウドサインなどの電子契約サービスが使われ、書類はスマートフォンでの撮影提出に対応する会社もあります。来店や対面契約を必須としない会社を選べば、拠点に出向かずに資金化まで進められます。

Q. 徳島から申し込んで即日に資金化できますか？

A. 必要書類がすべて揃い審査がスムーズに進めば、徳島からでも申し込んだ当日中の資金化が可能です。ただし「最短即日」「最短◯分」という表示は、書類が整い審査が順調に進んだ場合の目安です。初回は本人確認や売掛先の確認に時間がかかることがあり、3社間では取引先の承諾を待つぶん数日かかる場合もあります。当日中の入金を見込むなら、午前中など早い時間に申し込み、入金予定時刻を確認しておくと確実です。

Q. 徳島の個人事業主・フリーランスでもファクタリングを利用できますか？

A. 個人事業主・フリーランスも利用できる会社は多くありますが、法人のみを対象とする会社もあるため、比較表の対応欄で事前に確認してください。開業届や確定申告書の提出を求められることがあります。また個人事業主は債権譲渡登記ができないため、登記を必須としない会社を選ぶ必要があります。本記事では、少額の請求書から申し込める個人事業主向けのサービスも取り上げています。

Q. 2社間ファクタリングなら取引先に知られずに利用できますか？

A. 2社間ファクタリングは売掛先への通知や承諾を必要としないため、原則として取引先に資金調達を知られずに利用できます。ただし会社が債権譲渡登記を求める場合、登記は法人の登記簿に記録が残るため第三者が確認できる状態になります。

取引先に知られたくない場合は、登記を必須としない会社や登記留保に対応する会社を選ぶとよいでしょう。これに対し3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得る方式のため、取引先に知られることが前提となります。

Q. 赤字決算や税金の滞納があっても徳島でファクタリングを使えますか？

A. ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されるため、自社が赤字決算や税金滞納、銀行リスケ中であっても利用できる場合があります。融資とは異なり、資金の回収は売掛先の支払いによって行われるためです。本記事でも、赤字決算や創業まもない事業者の相談に応じるとする会社を紹介しています。ただし必ず審査を通過するわけではなく、売掛債権の内容によっては利用できないこともあります。

Q. 徳島で多い建設業の注文書や出来高でもファクタリングを使えますか？

A. 請求書だけでなく、工事の注文書（発注書）や出来高段階の債権を買い取る建設業向けのファクタリングもあります。支払いサイトが長くなりがちな建設業や、工期に沿って出来高で入金される公共工事の資金繰りに向いています。公共工事のように取引先への通知が問題になりにくい案件では、3社間を選ぶことで手数料を抑えられる場合もあります。本記事では建設業の注文書・出来高に対応する会社を紹介の後半にまとめています。

Q. 阿波銀行など地元の銀行融資とファクタリングはどう違い、併用できますか？

A. ファクタリングは借入ではなく債権譲渡のため、銀行の融資枠を使わずに併用でき、審査に時間のかかる地銀融資を待つ間の短期の資金繰りに利用できます。

阿波銀行が取引先向けに提供する「あわぎん売掛金保証サービス byGMO」は、売掛金が回収できなくなったときに備える保証型のサービスで、売掛金を期日前に現金化する買取型のファクタリングとは目的と仕組みが異なります。急ぎの資金化にはオンライン完結の買取型、回収リスクへの備えには保証型と、用途に応じて使い分けます。

Q. ファクタリングの手数料の相場はどのくらいですか？

A. 手数料は取引先の承諾を得ない2社間で高め、取引先を交えた3社間で低めになる傾向があり、本記事掲載各社では下限1%前後から上限10〜20%程度まで幅があります。公表されている手数料は「最低料率」であることが多く、実際の適用率は売掛先の信用力や金額、取引実績によって変わります。

相場からかけ離れた料率を避けるには、複数社から同じ条件で見積もりを取って比べるのが確実です。なお利息制限法や出資法の上限金利はお金の貸付けに適用されるもので、正規のファクタリングの手数料そのものに直接適用されるわけではありません。

Q. 給与ファクタリングとファクタリングは何が違い、違法業者はどう見分けますか？

A. 個人の給与（賃金債権）を買い取るとうたう「給与ファクタリング」は貸金業に該当し、無登録の業者は違法なヤミ金融です。金融庁や最高裁判所は、給与ファクタリングを実質的に貸付けと同じ取引と判断しており、徳島県消費者情報センターも年利換算で数百%の利息を請求するヤミ金融として「絶対に関わらないように」と注意を呼びかけています。

事業者向けの正規のファクタリングは売掛債権の売買です。違法・偽装業者を避けるには、売掛金が回収できなかったときの買い戻しや償還請求を求めていないか、給与の買取をうたっていないか、商号・所在地などの運営実体と契約書を確認できるか、を契約前にチェックしてください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
• 出典：No.755「給与ファクタリング」と称するヤミ金融に注意!｜徳島県消費者情報センター

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