山口で使えるファクタリング会社を比較｜手数料・入金スピード・オンライン対応で選ぶ

山口県で事業を営むなかで、「売上は立っているのに入金は先で、仕入れや外注費、給与の支払いに手元資金が足りない」という場面に直面していませんか。売掛金を期日前に現金化できるファクタリングは、銀行融資のように時間をかけず、負債を増やさずに資金繰りを整えられる手段として、中小企業や個人事業主の間で利用が広がっています。

一方で、山口県内を調べても「どの会社を選べばよいのか」「山口に窓口のある会社は少ないのではないか」「悪質な業者に当たらないか」といった不安が残りがちです。実際、山口に本社や拠点を構える専業のファクタリング会社は限られ、いまは全国対応・オンライン完結で申し込める会社が実質的な選択肢になっています。

本記事では、山口から無理なく使えるファクタリング会社35社を横並びに比較します。比較軸は手数料率・入金スピード・買取可能額・2社間/3社間・オンライン完結・個人事業主対応です。あわせて、山口銀行の「一括ファクタリング」との違いや、金融庁の注意喚起や関連法令にもとづく悪質業者の見分け方まで整理しました。資金繰りの判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合うサービスを素早く見つけられるよう、「かんたん診断ツール」も用意しています。即日入金を急ぐか、取引先に知られたくないか、個人事業主かといった条件からサービスを絞り込めます。

本記事の対象範囲

本記事は、「山口県内の事業者が利用できるファクタリング会社」を選ぶための記事です。山口に自前の拠点があるかどうかではなく、全国対応・オンライン完結で山口から使えるか（一部は全国出張・対面も可）を基準に35社を取り上げます。

紹介するのは、売掛金を期日前に買い取ってもらう「買取型」のファクタリングです。地域で対象を絞らず、ファクタリング全体をおすすめ順に広く比較したい場合は、ファクタリングの総合比較記事もあわせてご覧ください。

山口でファクタリング会社を探すときに知っておきたい実態

ここからは、山口でファクタリング会社を探すときに前提として押さえておきたい実態を整理します。地場の専業会社の少なさと、銀行が提供する「一括ファクタリング」との違いの2点です。

山口に地場の専業会社が少ない理由と、オンライン完結という現実解

山口県に本社や対面窓口を置くファクタリング専業の会社は、数が限られます。一方で山口県は化学工業（出荷額の29.8%）や輸送用機械器具（19.1%）など、回収サイトの長くなりやすい製造業に厚みがあり、資金化のニーズ自体は小さくありません。

それでも地場の専業会社が少ないのは、ファクタリングが対面を前提としない取引になってきたためです。近年はクラウドサインなどの電子契約と、請求書・通帳のデータ提出による審査が一般化し、来社も郵送も不要で申し込める会社が増えました。山口の事業者にとっては、全国対応・オンライン完結の会社から選ぶのが現実的で、むしろ選択肢も広がります。

対面で相談したい場合でも、福岡をはじめ西日本に拠点を持つ会社や、全国へ出張対応する会社があります。比較表ではオンライン完結の可否を、各社の個別紹介では対面・出張の可否を確認できます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：山口県「山口県の工業」（基礎データ、2024年経済構造実態調査）｜山口県

山口銀行の「一括ファクタリング」と売掛金早期化ファクタリングの違い

「山口 ファクタリング」で検索すると、山口銀行の「一括ファクタリング」が表示されることがあります。ただし、これは本記事で扱う売掛金早期化のファクタリングとは仕組みが異なるため、注意が必要です。

銀行の一括ファクタリングは、支払企業（買い手）の依頼で、その買掛金の支払いを銀行がまとめて代行・早期化する仕組みです。手形の発行に代わる決済手段として、主に支払う側の企業が導入します。一方、本記事で比較するファクタリングは、売掛金を持つ事業者（受け取る側）が、その債権を売って早期に資金化する仕組みです。

自社が「取引先への支払いを効率化したい」のか、「取引先から受け取る予定の売掛金を早く現金にしたい」のかで、探すべきサービスは変わります。入金待ちの資金繰りを埋めたい場合は、本記事が対象とする売掛金早期化のファクタリングが該当します。

条件から自社に合うファクタリング会社を絞り込む

条件を入力すると、自社に合うファクタリング会社を絞り込めます。結果は代表的な会社からの提案で、すべての会社は下の比較表と各社紹介で確認できます。

山口対応ファクタリング会社35社の比較表

山口から利用できるファクタリング会社を、手数料率・入金スピード・2社間/3社間の対応・買取可能額・オンライン完結・個人事業主対応・償還請求権（ノンリコース）の有無で横並びにまとめました。各社の料金・条件は公式情報にもとづく2026年10月時点のもので、詳細は申込時に必ず確認してください。

買取型ファクタリングは原則としてノンリコース（売掛先が支払えなくても買い戻し・償還を求められない）契約です。表で「要確認」とした会社も多くはノンリコースを前提としていますが、個別の契約条件は申込時に契約書で確認してください。

山口で使えるファクタリング会社を紹介

ここからは、山口から利用できる各社の特徴を、対応している契約方式・入金スピード・個人事業主への対応などを中心に紹介します。気になる会社があれば、資料請求や問い合わせで最新の条件を確かめてみてください。急いで候補を絞りたい場合は、上の診断ツールも活用してください。

1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）

AI審査で面談・来店を原則不要とし、全国どこからでも申し込める点を掲げるオンライン完結型のファクタリングです。運営はDual Life Partners株式会社で、取引先に知らせない2社間に対応します。

手数料は1%〜9.5%、買取金額は10万円から上限なし（公式トップ表記）で、売掛先が倒産しても支払義務を負わないノンリコース契約です。個人事業主も利用できます（給与所得者など事業性のない個人は対象外）。書類提出後は最短1営業日以内、公式トップ表記で最短30分での入金とされ、来社不要のオンラインで完結します。

2. 入金前払いシステム（株式会社JTC）

名古屋・東京・大阪に拠点を置く株式会社JTCが、2社間方式を「入金前払いシステム」と呼んで提供するファクタリングです。2013年の設立以来、全国を対象に展開しています。

手数料は取引先に知らせない契約で1.2%〜10%、買取金額は100万円からで、売掛先が破綻しても買い戻し不要のノンリコース契約です。最短即日の資金化に対応し、土日祝も交通費負担で出張相談を受け付けます。初回契約は対面が原則で、事情により面談が難しい場合はオンライン契約にも対応するため、山口から利用する際は契約方法を事前に確認するとよいでしょう。

※この料率は同社公式の料率比較表に基づきます。取引先の承諾が得られる契約ではさらに低くなるとの案内もあり、実際の率は契約形態や売掛金の内容によって変わります。

3. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

株式会社ビートレーディングは、2012年創業で東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点を持つファクタリング専業会社です。中国地方には拠点がありませんが、クラウドサインを使ったオンライン契約に対応しており、来社不要で契約できます。

必要書類は入出金明細と請求書など2点で、2社間は4%〜、3社間は2%〜（公式開示の平均は2社間9〜10%台、3社間6%台）。売掛先倒産時の返還義務がないノンリコース契約です。少額の相談なしの利用ならポータル経由で最短50分、相談してからの利用は最短2時間での入金を公式が示しています。

4. メンターキャピタル（株式会社Mentor Capital）

赤字・税金滞納中の企業や創業1年未満の事業者も対象に掲げるのが、株式会社Mentor Capitalのメンターキャピタルです。取引先の承諾が不要な2社間を推奨し、希望に応じて3社間にも対応します。

手数料は2%〜（下限のみ公表）で、償還請求権のないノンリコース契約です。契約はクラウド・来社・訪問から選べ、対面・来社不要で申込から振込まで進められるため、オンラインで利用できます。個人・法人を問わず申し込め、最短当日の振込に対応します。

審査でどのような点を見ているのかについて、株式会社Mentor Capital営業部長の木方氏は次のように説明しています。

5. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

OLTA クラウドファクタリングは、与信モデルを自社開発するOLTA株式会社のオンライン完結型サービスです。地域金融機関などへのOEM提供も行っています。

手数料は売却する請求書額面の2%〜9%で、諸経費を含むと公式が明記。買取金額に上限・下限を設けず少額から使え、個人事業主も利用できます。見積り回答は書類が揃ってから24時間以内、入金は契約後に当日または翌営業日で、書類提出から契約までオンラインで完結します。

6. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）

株式会社アクティブサポートが運営するQuQuMo（ククモ）は、オンライン完結型の2社間ファクタリングです。取引先に通知せずに利用できます。

必要書類は請求書と通帳の2点で、手数料は1%から（上限は非公表）。法人・個人事業主が対象で、必要書類が揃っていれば申込から入金まで最速2時間とされます。

7. labol（ラボル）（株式会社ラボル）

フリーランス・個人事業主向けの2社間ファクタリングとして展開するのが、labol（ラボル）です。運営元の株式会社ラボルは、東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社です。

審査には独自開発の機械学習モデルを活用し、東京大学の研究室との共同研究も親会社が発表しています。オンラインで手続きが完結し取引先への通知が不要なため、フリーランスや個人事業主が取引先に知られず利用できます。手数料や買取可能額などの最新条件は公式サイトで確認してください。

8. ペイトナー（ペイトナー株式会社）

スマホから申請でき面談が不要なペイトナーは、ペイトナー株式会社が個人事業主・一人法人向けに提供する2社間ファクタリングです。取引先に知られずに利用できます。

手数料は申請額の一律10%（別途振込手数料）で、1万円から利用でき、初回の申請上限は50万円、実績に応じて最大300万円まで拡大します。審査完了後は最短即日で振り込まれ（営業時間外は翌営業日）、小規模事業者も少額の請求書から資金化できます。

9. フリーナンス即日払い（フリー株式会社）

会計ソフトを手がけるフリー株式会社が運営するのが、フリーナンス即日払いです。2018年開始で、振込専用口座や補償サービスを含むプラットフォームの一機能として提供されています。

手数料は請求書額面の3%〜10%で、買取は1万円から。借入ではないため信用情報機関への登録はなく、担保・保証人も不要です。入金まで最短5分、審査は最短30分とされ、フリーランス・個人事業主もオンラインで請求書を資金化できます。

10. ベストファクター（株式会社アレシア）

ベストファクターは、株式会社アレシアが運営する買取型ファクタリングです。2社間・3社間に対応し、償還請求権のないノンリコース型のみを扱うとしています。東京本社に加え大阪・福岡に支社があります。

買取可能額は10万円から1億円超で、手数料は買取金額別に目安を公式が掲載（2社間はおおむね2〜20%、3社間は2〜15%）。オンラインで審査・契約が完結し、2社間なら必要書類が揃えば最短6時間での入金とされ、来社不要で利用できます。

11. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）

中小企業庁の経営革新等支援機関の認定を受ける株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングです。財務コンサルティングや助成金紹介など、資金繰り全般の支援メニューも併設しています。

手数料は公式サービスページで2社間5〜15%、3社間1〜10%と示され、入金は最短即日。3社間では債権譲渡登記が不要です。オンライン申込・来店不要で全国から利用でき、法人・個人事業主が対象です。買取可能額は公式に明示がないため申込時に確認してください。

12. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

2009年創業の株式会社トップ・マネジメントが運営するトップ・マネジメントは、商品の幅の広さが特徴です。2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とした将来債権ファクタリングも扱います。

手数料の下限は2社間3.5%〜、3社間0.5%〜、電ふぁく1.8〜8%で、申込〜契約はオンラインで完結します。累計約45,000社の取引実績があり、法人・個人事業主・フリーランスに対応（見積書系は設立半年以上・月商500万円以上の法人のみ）。

13. PMG（ピーエムジー株式会社）

PMG（ピーエムジー）は、全国に12の支店・営業所を構えるピーエムジー株式会社のファクタリングです。2社間・3社間に対応し、即日・オンライン・土日のメニューを用意しています。

手数料は取引先の状況や売掛金の条件で個別に査定され、償還請求権のないノンリコース型の売買契約です。買取可能額は50万円から上限なし（同一ページに最大2億円の表記もあり）。入金は最短30分、平均は約3日とされます。

14. No.1（株式会社No.1）

株式会社No.1が運営するNo.1は、2社間・3社間に対応し、電子契約によるオンライン契約も可能なファクタリングです。東京・名古屋・福岡の3拠点で対面相談も受け付けます。

手数料は0.5%〜15%、買取可能額は50万円〜3億円（3億円超は個別相談）で、売掛先倒産時の返済義務がないノンリコース契約です。最短30分での振込に対応し、オンライン契約で利用できます。

15. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営する2社間に特化した完全オンライン型のサービスです。独自のAI審査で、決算書や事業計画の提出を不要としています。

買取は1万円の少額から対応し、法人・個人事業主・フリーランスが利用できます。最短60分での振込を掲げ、土日祝も申込を受け付けます。手数料は審査後に決まるため、申込前に書面で確認してください。

16. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）

東証プライム上場グループのマネーフォワードケッサイ株式会社が企画・開発する法人向けオンラインファクタリングです。2025年12月に「SHIKIN＋」からリブランディングされました。

手数料は0.5%〜で、取引先への通知・承諾は原則不要。24時間365日のAI仮審査により約5分で調達可能額と手数料率の目安を確認でき、必要書類提出後は最短即日で入金されます。対象は法人のみで、個人事業主は利用できません。オンラインで手続きが完結します。

17. GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

企業間取引の売掛債権を買い取る法人向けサービスとして、東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供しています。請求書に加え、受注段階の注文書を買い取るオプションもあります。

手数料は請求書買取が1%〜10%、注文書買取が2%〜12%で、買取額は1回あたり100万円〜5,000万円が目安。審査完了後、最短2営業日で入金され、2回目以降は利用審査が不要です。対象は法人のみですが、対面・オンラインのいずれにも対応します。

18. 電子請求書早払い（株式会社インフォマート／GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

電子請求書早払いは、株式会社インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ株式会社が共同提供する法人向けサービスです。発行済みの請求書をオンラインで申請すると、GMOペイメントゲートウェイが買い取ります。

手数料は1〜6%、買取可能額は10万円〜1億円で、初期費用・月額費用はいずれも0円。取引先への通知や債権譲渡登記は原則不要です。入金は2回目以降で最短2営業日（初回は最短5営業日）で、申込から契約まで全国どこからでもオンラインで完結します。

19. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）

アイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が提供する事業者向けファクタリングです。ビジネスローンなどと並行して提供し、商品ページは「請求書1枚から最短即日現金化」を掲げています。

買取手数料は2%〜9.9%で、買取対象は1万円の小口から（上限は非公開）。債権譲渡登記は原則行わず、売掛先の破綻リスクを同社が負担する完全買取型です。オンライン申込・来店不要で最短即日の入金に対応します。

20. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）

Zoomでのオンライン面談とクラウドサインの電子契約で来店不要の手続きを掲げるのが、株式会社SKOのファクタリングのTRYです。法人・個人事業主が対象です。

手数料は2社間が3%〜、3社間が1.2%〜で、買取は1億円まで。債権譲渡登記なしで契約でき、累計買取額528億円・相談76,800件を公式が開示しています。最短2時間での資金化を掲げ、オンラインで完結します。

21. MSFJ（MSFJ株式会社）

MSFJは、MSFJ株式会社が運営するファクタリングで、法人・個人事業主・フリーランス・建設業といった対象者別の申込メニューを用意しています。

買取手数料は1.8%〜9.8%、買取可能額は10万円〜3億円（建設業向けは〜5,000万円）。2社間でも債権譲渡登記が不要で、クラウドサインによる電子契約で来店は不要です。最短30分での入金を掲げます。

22. うりかけ堂（株式会社hs1）

株式会社hs1が運営するうりかけ堂は、法人・個人事業主向けのファクタリングです。クラウドサインを使ったオンライン契約に対応し、一部離島を除く全国を対象としています。

買取可能額は30万円〜5,000万円で、平均90%以上の買取率を掲げています。申込から入金まで最短2時間とされます。手数料の具体的な率は公式に明示がないため、見積りで確認してください。

23. ジャパンマネジメント（株式会社ラインオフィスサービス）

福岡・東京の2拠点で全国対応するのが、株式会社ラインオフィスサービスのジャパンマネジメントです。西日本に拠点がある点は、中国地方の事業者にとって相談先の近さにつながります。

2社間・3社間の両方式に対応し、買取可能額は最高5,000万円。売掛先倒産時の返済義務がないノンリコース契約です。最短即日で審査が完了し翌日の資金調達が可能とされます。手数料は公式に具体レンジの記載がないため問い合わせが必要です。

24. えんナビ（株式会社インターテック）

えんナビは、株式会社インターテックが運営する法人・個人事業主向けのファクタリングで、2社間を中心に扱います。建設業・運送業など業種別の案内ページを用意しています。

買取可能額は50万円〜5,000万円で、償還請求権のないノンリコース契約です。電話窓口が24時間年中無休で、最短1日での資金調達を掲げています。電話やオンラインで相談でき、手数料は公式に具体率の記載がないため見積りで確認してください。

25. ネクストワン（株式会社ネクストワン）

東京・神田を拠点とする株式会社ネクストワンが運営する法人専門のファクタリングです。個人事業主は対象外で、一般の売掛金に加え介護報酬・診療報酬、輸出債権の買取にも対応します。

手数料は公式FAQで2社間が平均5%〜10%、3社間が平均1.5%〜4%、買取可能額は30万円から上限なしとされています。クラウドサインによるオンライン契約に対応し、2社間なら最短即日での入金が可能です。

26. S-COM（エスコム）（株式会社エスコム）

S-COM（エスコム）は、大阪を拠点に全国対応する株式会社エスコムの法人向けファクタリングです。2社間・3社間に加え、介護報酬・診療報酬ファクタリングも扱います。

3社間手数料は1.5%〜（上限は非公開）で、面談は電話・メールで対応でき来店は任意です。契約完了後5〜30分以内の振込を公式が示しており、来社不要で利用できます。対象は法人限定で、個人事業主は利用できません。

27. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

FACTOR⁺U（ファクトル）は、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営するオンライン完結型ファクタリングです。株式会社ではない一般社団法人が、中立・公平な立場でのサービス提供を掲げています。

手数料は1.5%〜で、買取額に上限・下限を設けていません（実績は1万円〜2億円）。必要書類は2点で、契約はクラウドサインの電子締結です。申請から入金まで最短40分とされ、個人事業主も売掛先が法人であれば利用できます。

28. けんせつくん（株式会社ウィット）

けんせつくんは、株式会社ウィットが運営する建設業界専門のファクタリングです。工事代金の請求書だけでなく、受注段階の注文書も買取対象とし、支払いサイトが長くなりがちな建設業の資金繰りを支援します。

手数料は2%〜（上限は非公開）で、建設業界経験のあるスタッフが相談に対応します。スマホやLINEから申し込め、審査開始から最短2時間での振込を掲げています。全国対応です。

29. 土建くん（株式会社ワイズコーポレーション）

一人親方から電気・内装・設備・解体工事まで、建設業者に特化するのが株式会社ワイズコーポレーションの土建くんです。請求書に加え、注文書・請書や出来高払いの債権も資金化できます。

手数料は1.8%〜で、2社間・3社間の両方式に対応します。書類はスマホ撮影で提出でき、審査は最短30分とされます。入金は最短即日で、建設業の商習慣に沿った審査を掲げています。

30. 建設Pay（株式会社DMC）

建設Payは、株式会社DMCが運営する建設業者専門のファクタリングです。請求書だけでなく注文書（発注書）のみでの契約に対応し、工事着手前の段階から資金化できる点を特徴としています。

手数料は1%〜（上限・内訳は非公開）、買取上限は1億円で、2社間・3社間に対応します。ビデオ通話によるオンライン面談が基本で来店不要です。契約完了から最短1時間での入金を掲げ、北海道から沖縄までの全国対応です。

31. GoodPlus（グッドプラス）（GoodPlus株式会社）

完全オンラインでの手続きと全国対応を掲げるGoodPlus（グッドプラス）は、GoodPlus株式会社が運営する買取型ファクタリングです。

手数料は5%〜15%で、債権譲渡登記は希望しなければ行わない任意選択制です。2社間を中心に、法人・個人事業主が対象。申込から最短90分での資金化を公式が示しています。

32. アクシアプラス（株式会社アクシアプラス）

アクシアプラスは、株式会社アクシアプラスが運営する買取型ファクタリングです。審査スピードと手数料水準の異なる「スピード」「ノーマル」「リーズナブル」の3プランを用意し、資金ニーズに応じて選べる設計です。

手数料は4%〜（上限・プラン別の内訳は非公開）で、2社間・3社間の両方式に対応します。スピードプランは審査が最短即日とされ、全国どこからでも申し込めます。公式は審査通過率90%以上を掲げています。

33. ZIST（ジスト）（株式会社ZIST）

経営アドバイザーによる相談を併設するZIST（ジスト）は、株式会社ZISTが運営するファクタリングです。2社間・3社間に対応し、赤字決算や債務超過の企業への対応にも言及しています。

買取可能額は30万円から5,000万円以上で、債権譲渡登記の留保も可能とされています。個人事業主も売掛先が法人であれば利用でき、審査は最短2時間、資金化は即日〜2日です。出張・電話・オンラインなど複数の申込経路があります。手数料は公式サイト内で記載に幅があるため、見積りで確認してください。

34. 買速（かいそく）（株式会社アドプランニング）

審査で売掛先企業の信用力を重視すると説明するのが、株式会社アドプランニングの買速（かいそく）です。申込者の赤字決算や税金滞納の影響は小さいとしています。

必要書類は身分証・請求書・通帳のコピーの3点で、個人事業主・フリーランス向けの小額プランも用意。zoomやクラウドサインを使った非対面契約に対応します。最短30分での振込を掲げます。手数料や買取可能額は公式内で表記に幅があるため、見積りで確認してください。

35. 資金調達QUICK（株式会社MIRIZE）

資金調達QUICKは、株式会社MIRIZEが運営する2社間ファクタリングです。法人・個人事業主・フリーランスを対象に、請求書をオンラインで買い取ります。

手数料は1%〜（上限は非公開）で、必要書類は身分証明書と請求書データが中心です。来店・面談は不要で、累計申込件数10万件を公式が掲げています。申込から資金調達まで最短2時間とされます。

ファクタリングの基本的な仕組みと2社間・3社間の違い

会社を選ぶ前に、ファクタリングがどのような取引なのかを押さえておきましょう。この理解は、後述する選び方や、悪質業者を避けるための注意点の土台になります。

ファクタリングは融資ではなく、売掛債権を売買する取引です。金融庁も、次のように説明しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

民法でも、債権は原則として譲り渡すことができ（民法第466条第1項）、取引先との契約に譲渡を禁止・制限する特約がある場合でも、債権の譲渡そのものは効力を妨げられないと定められています（同条第2項）。融資ではなく債権の売買であるため、借入れのように負債として計上されず、原則として保証人や担保も不要です。

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約する「2社間ファクタリング」と、取引先（売掛先）も加えた3者で契約する「3社間ファクタリング」があります。2社間は取引先に知られずに利用でき入金も早い反面、ファクタリング会社の負うリスクが大きく手数料は高くなりがちです。3社間は取引先の承諾が必要で入金まで時間がかかりますが、手数料を抑えやすい傾向があります。

この「取引先に知らせるかどうか」は、法律上の対抗要件とも関係します。債権譲渡を取引先やその他の第三者に主張するには、譲渡人から取引先への通知または取引先の承諾が必要で（民法第467条第1項）、第三者に対抗するには確定日付のある証書が必要です（同条第2項）。2社間で取引先に通知せずに利用する場合、第三者対抗要件を備える手段として債権譲渡登記を求められることがあり、これが手数料や必要書類に影響します。

出典・参考資料（2件）

• 出典：民法 第466条・第467条｜e-Gov法令検索
• 出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

山口でファクタリング会社を選ぶときに確認したいポイント

ここからは、山口の事業者が自社に合う会社を見分けるための観点を整理します。比較表の各列とあわせて、自社の状況に当てはめて確認してみてください。

手数料率は妥当な範囲に収まっているか

手数料はファクタリングの実質的なコストを左右します。一般に、取引先に通知しない2社間は、取引先の承諾を得る3社間より手数料が高くなる傾向があります。公的に定められた「相場」があるわけではないため、複数社の見積もりを取り、同じ条件（契約方式・売掛金額・支払サイト）で比較するのが確実です。

相見積もりの際は、手数料率だけでなく、債権譲渡登記の費用・事務手数料・振込手数料などを含めた総額で見比べましょう。相場から大きく外れて高い手数料を提示する会社には注意が必要ですが、手数料の高さだけで違法と即断はできません。違法性の判断については後述します。

手数料がどのような要素で変わるのかについて、株式会社JTCの池田氏は次のように述べています。

入金までのスピードは資金繰りに間に合うか

急ぎの支払いに充てるなら、入金までのスピードが重要です。オンライン完結型では、申込から最短数時間〜即日で入金される会社もあります。ただし、即日入金には午前中など早い時間の申込・必要書類の即時提出・2社間であることなどの条件が付くことが多いため、公式の案内で前提条件を確認しておくと確実です。

山口から利用する場合、来社や郵送が不要なオンライン完結かどうかがスピードに直結します。対面を求められる会社だと、拠点が遠いぶん時間がかかることがあるため、オンライン完結の可否を比較表で確認してください。

入金スピードを最優先に、即日で資金化できる会社を地域を問わず幅広く比べたい場合は、入金までの時間や締切時刻、必要書類で選べる以下の記事も参考になります。

取引実績と運営会社の信頼性は十分か

安心して任せられる会社かどうかは、運営主体の情報開示で見極めます。運営会社の商号・所在地・代表者・設立年が公式サイトに明記されているか、累計の買取実績や取引社数が公表されているかを確認しましょう。これらは、正しい会社を前向きに選ぶための判断材料です。

問い合わせへの対応が丁寧か、契約前に手数料や契約方式の説明を書面で示してくれるかも、信頼性を測る手がかりになります。なお、違法・悪質な業者を排除する視点は次章で別途扱います。

2社間・3社間のどちらが自社に合うか

仕組みの違いは前述のとおりですが、選ぶ際は「取引先に知られたくないか」と「手数料をどこまで抑えたいか」のバランスで判断します。継続的な取引関係を重視し、資金調達を取引先に知られたくない場合は2社間が向きます。

一方、取引先の協力を得られ、手数料をできるだけ抑えたい場合は3社間が選択肢になります。自社がどちらを希望するかを決めたうえで、その方式に対応している会社かを比較表で確認してください。

「2社間なら本当に取引先に知られないのか」が気になる場合は、知られる可能性のある経路と、知られずに使える会社の選び方を整理した以下の記事もあわせてご覧ください。

債権譲渡登記の要否と掛け目（買取率）はどうか

2社間では、債権譲渡登記を求める会社と、不要とする会社があります。登記には司法書士報酬や登録免許税がかかり、総コストに影響するため、登記の要否を確認しておきましょう。登記は原則として取引先には直接通知されませんが、法人のみが対象で、個人事業主は登記を利用できない点にも注意が必要です。

あわせて確認したいのが掛け目（買取率）です。売掛金の額面に対して実際に買い取られる割合で、残りは留保され、入金回収後に精算される場合があります。手数料率が同じでも、掛け目や精算条件によって手取り額は変わるため、見積もりで実際の受取額を確かめてください。

たとえば売掛金100万円を手数料10%で資金化する場合、単純計算の手取りはおよそ90万円です。実際には掛け目やその他の費用で前後するため、見積もりで受取額を確かめてください。

悪質業者・偽装ファクタリングを避けるための注意点

ファクタリングを装いながら、実態は高金利の貸付けという悪質な業者が存在します。ここでは、何が違法になるのかを金融庁の注意喚起・関連法令で確認したうえで、危険な会社を見分けるチェックポイントを整理します。

偽装ファクタリング・給与ファクタリングはなぜ違法か

金融庁は、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」と書かれていても、経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、○ 売主が債権を買い戻すこととされている ○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

つまり、売掛金が回収できなかったときに利用者が買い戻しを求められたり、利用者自身の資金で穴埋めさせられたりする契約は、実質的に貸付けと判断される可能性があります。契約書に「ノンリコース（償還請求権なし）」と書かれているかどうかといった形式だけでなく、経済的な実態で判断される点にも注意が必要です。

貸金業法では、金銭の貸付けなどを業として行うものを貸金業と定義しており（貸金業法第2条第1項）、登録のない業者が貸付けを行うことは違法です。また、賃金債権を買い取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当するとされ、最高裁判所も給与ファクタリングについて次のように判断しています。

このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たる。

出典：最高裁判所 令和5年2月20日決定（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」に抜粋掲載）

貸付けと判断される取引では、利息制限法の上限金利（元本に応じて年15〜20%、利息制限法第1条）を超える部分は無効となります。さらに、業として年20%を超える利息の契約をした場合は、出資法により刑事罰の対象になります（出資法第5条第2項）。ファクタリングの手数料そのものが即座に利息制限法で測られるわけではありませんが、実質が貸付けと認定されれば、これらの規制が及びます。

出典・参考資料（4件）

• 出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 出典：貸金業法 第2条第1項｜e-Gov法令検索
• 出典：利息制限法 第1条｜e-Gov法令検索
• 出典：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第5条｜e-Gov法令検索

悪質業者を見分けるチェックポイント

前章の違法性の考え方を踏まえると、契約前に次のような点を確認することで危険な会社を避けやすくなります。

• 売掛金が回収できなかった場合に買い戻しや償還（利用者自身の資金での支払い）を求める契約になっていないか
• 契約書を交付せず、手数料や契約方式の説明を書面で示さないまま契約を迫っていないか
• 手数料が相場から大きく外れて高く、総額の内訳を明らかにしないままではないか
• 運営会社の商号・所在地・代表者・連絡先が不明確、または携帯電話番号のみではないか
• 「給与ファクタリング」など、個人の給与を買い取ると称する取引ではないか（貸金業に該当する）

一つでも当てはまる場合は契約を急がず、別の会社の見積もりと見比べることをおすすめします。条件や契約内容に不安が残るときは、契約前に専門家や公的な相談窓口に相談してください。

どのような取引が合法でどこからが違法になるのか、悪質業者の手口をもう一歩踏み込んで確認したい場合は、以下の記事で整理しています。

まとめ

山口でファクタリング会社を選ぶ際は、地場に拠点があるかどうかより、全国対応・オンライン完結で山口から無理なく使えるかを基準にするのが現実的です。そのうえで、手数料率・入金スピード・2社間/3社間の対応・個人事業主への対応を自社の状況に当てはめ、複数社を同じ条件で比較することが失敗を避ける近道になります。

契約時は、買い戻しや償還を求める契約でないか、運営会社の情報や契約書が整っているかを確認し、実質が貸付けの偽装ファクタリングを避けてください。気になる会社が見つかったら、資料を取り寄せて最新の手数料や条件を確かめ、自社に合うかを見極めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ファクタリングとは何ですか？

A. ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権を期日前に手数料を払って売却し、早期に資金化する取引です。金融庁も「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しており、融資ではないため負債として計上されず、原則として担保・保証人も不要です。山口の事業者も、全国対応・オンライン完結の会社を通じて利用できます。

Q. 山口に拠点のあるファクタリング会社は少ないですが、地元の会社だけで選ぶべきですか？

A. 山口のファクタリングは、地元の会社だけに絞らず、全国対応・オンライン完結の会社も含めて比較するのが現実的です。山口に本社や窓口を置く専業会社は限られますが、近年は電子契約と請求書・通帳のデータ提出による審査が一般化し、来社不要で申し込める会社が増えています。対面で相談したい場合は、福岡など西日本・中国地方に拠点を持つ会社や、全国へ出張対応する会社を選ぶとよいでしょう。

Q. 山口から申し込む場合、東京や大阪の会社まで出向く必要はありますか？

A. 山口から申し込む場合は、オンライン完結型の会社なら来社も郵送も不要で、山口にいながら契約から入金まで完結できます。多くの会社がクラウドサインなどの電子契約と、請求書・通帳データのオンライン提出に対応しています。ただし一部には初回契約を対面とする会社もあるため、来社不要かどうかを申込前に確認してください。

Q. 山口でもファクタリングで即日入金は可能ですか？

A. 山口でも、オンライン完結型の会社を使えば最短数時間〜即日での入金が可能です。ただし即日入金には、午前中など早い時間に申し込む、必要書類をすぐ提出する、取引先に通知しない2社間を選ぶ、といった条件が伴うことが多いです。公式サイトで即日の前提条件を確認し、請求書や通帳などの書類を事前にそろえておくと確実です。

Q. 山口の個人事業主やフリーランスでもファクタリングは使えますか？

A. 山口の個人事業主・フリーランスでも、個人事業主に対応した会社を選べばファクタリングを利用できます。1万円程度の少額の請求書から買い取る会社や、フリーランスに特化した会社もあります。一方で法人のみを対象とする会社もあるため、比較表の「個人事業主対応」の欄で可否を確認してください。

個人事業主・フリーランスが使いやすい会社だけを絞って比べたい場合は、対象や少額対応、信頼できる業者の選び方をまとめた以下の記事も参考になります。

Q. 取引先に知られずにファクタリングを利用できますか？

A. ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約する「2社間」を選べば、取引先に知られずに利用できます。取引先の承諾を得る3社間と違って通知が不要で、入金も早い傾向があります。ただし会社が負うリスクが大きいぶん手数料は高くなりやすく、第三者対抗要件を備えるために債権譲渡登記を求められる場合もあります。

Q. ファクタリングの手数料の相場はどのくらいですか？

A. ファクタリングの手数料に公的に定められた相場はなく、契約方式によって水準が異なります。一般に取引先へ通知しない2社間は、承諾を得る3社間より高くなる傾向があります。本記事で紹介する会社でも、2社間はおおむね数%〜十数%、3社間はそれより低い水準が目安です。手数料率だけでなく、債権譲渡登記費用・事務手数料・振込手数料を含めた総額を、同じ条件で複数社から見積もって比べてください。

Q. 赤字決算や税金の滞納があってもファクタリングは利用できますか？

A. 赤字決算や税金の滞納があっても、ファクタリングは利用できる可能性があります。審査では利用者自身の業績よりも、売掛先（取引先）の信用力や売掛金が確実に支払われるかが重視されるためです。実際、赤字・税金滞納中の事業者も対象に掲げる会社があります。ただし最終的な可否は各社の判断によるため、個別に相談してください。

Q. ファクタリングを利用すると信用情報に影響しますか？

A. ファクタリングは融資ではなく債権の売買のため、利用しても信用情報機関には記録されず、借入として扱われません。そのため銀行融資などの審査に直接影響しにくく、負債も増えません。ただし、売掛金が回収できなかったときに買い戻しや償還を求める契約は実質的な貸付けと判断される場合があるため、契約内容は事前に確認してください。

Q. 山口銀行の「一括ファクタリング」と、この記事で比較しているファクタリングは同じものですか？

A. 山口銀行の「一括ファクタリング」は、本記事で比較する売掛金早期化のファクタリングとは仕組みが異なります。銀行の一括ファクタリングは、支払う側の企業が買掛金の決済をまとめて銀行に代行してもらう仕組みで、手形の代わりに使われます。一方、本記事のファクタリングは、売掛金を受け取る側の事業者が債権を売って早期に資金化するものです。入金待ちの資金繰りを埋めたい場合は、後者が該当します。

Q. 悪質なファクタリング業者や違法な「偽装ファクタリング」はどう見分ければよいですか？

A. 悪質業者は、売掛金が回収できなかったときに買い戻しや償還（利用者自身の資金での支払い）を求める契約かどうかが大きな見分け方です。金融庁は、こうした経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。

あわせて、契約書を交付しない、手数料の内訳を示さない、運営会社の所在地や連絡先が不明確といった会社も避けてください。個人の給与を買い取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当し、違法です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

Q. 山口の建設業や製造業でもファクタリングは使えますか？

A. 山口の建設業・製造業でも、取引先への売掛金や工事代金の請求書があればファクタリングを利用できます。支払サイトが長くなりやすい建設業向けには、注文書・請書の段階から資金化できる専門サービスもあります。化学工業や輸送用機械など山口に多い製造業でも、取引先への請求書を対象に同様に利用できます。

建設業では、長い支払サイトや注文書・出来高の資金化、手形払い廃止への対応など業種特有の論点があります。建設業に絞って会社を比べたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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