賞与の計算は、支給方法が定期・不定期・インセンティブと分かれていたり、評価結果と連動したりと、毎月の給与計算とは別の難しさがあります。しかも年末調整や住民税改定の時期と重なりやすく、賞与期だけ担当者の負担が跳ね上がる、という悩みは多くの企業に共通します。
賞与計算を外部に任せれば、こうした一時的な業務の膨らみや属人化を解消できます。ただし「賞与の計算だけを頼みたいのか」「賞与支払届の提出など社会保険の手続きまで任せたいのか」で、適した委託先の種類も料金も変わります。賞与計算を任せられる相手はどこで、何を・いくらで頼めるのでしょうか。
本記事では、賞与計算に対応するサービスを、給与計算BPO・クラウド型／社会保険手続き（賞与支払届）まで任せられる社労士連携型／経理とあわせて任せる会計・税理士系の3つの種類に分けて比較・解説します。任せられる業務範囲・料金の目安・自社に合う選び方を、委託先の判断材料として整理しました。
また、自社に合う委託の形を最短で見つけられるよう、「賞与計算の委託先タイプ診断」も用意しています。任せたい業務範囲から、適したサービスの候補を絞り込めます。
目次
一括ダウンロードする
本記事の対象範囲（賞与計算を任せたい事業者向け）
本記事は、賞与（ボーナス）の計算を外部に委託したい企業の担当者に向けて、賞与計算に対応する委託先を比較するものです。賞与は毎月の給与計算とまとめて任せるケースが多いため、ここで紹介するサービスの多くは月次給与計算も含めて受託します。一方で、賞与計算だけを単発（スポット）で任せられる委託先もあります（受託の可否は委託先によって異なり、比較表の「賞与だけのスポット対応」列で確認できます）。
給与計算全体の委託先をより幅広く比較したい場合は、業務範囲・料金体系・規模別の選び方まで扱うまとめ記事もあわせてご確認ください。本記事は、そのうち「賞与計算」に焦点を当てた記事です。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
賞与計算を代行・委託するとは（外部委託が向く理由）
賞与計算の代行とは、賞与の支給額や控除額（社会保険料・所得税）の計算、賞与明細書や振込データの作成などを、外部の専門事業者に任せることを指します。給与計算アウトソーシングの一部として提供されることが多く、月次の給与計算とあわせて、あるいは賞与の時期だけ依頼する形があります。
賞与計算には、毎月の給与計算にはない固有の難しさがあります。ここでは、賞与計算が外部委託と相性のよい理由を、担当者が抱えやすい悩みと、委託で得られるメリットの順に整理します。
賞与計算を外部に任せたくなる主な悩み
賞与計算で担当者が直面しやすい悩みは、おおむね次の3点に集約されます。
- 繁忙期との重複：冬の賞与は年末調整、夏の賞与は住民税の改定（6月）と時期が重なりやすく、賞与の計算と他の重い業務が同時に押し寄せます。
- 支給方法の多様さ：定期賞与・決算賞与・インセンティブ・評価連動など支給の形が複数あり、評価結果と賞与額のデータ連携にも手間がかかります。
- Excelでの属人化：賞与は支給が年数回のため計算手順が定着しにくく、担当者個人のExcelに依存してブラックボックス化しやすい領域です。
賞与計算を代行に任せるメリット
上記の悩みは、外部委託によって次のように解消できます。まず、賞与期に集中する一時的な業務負荷を外部に逃がせるため、担当者は年末調整など自社でしか判断できない業務に集中できます。
また、賞与からの社会保険料や源泉所得税の控除計算を専門事業者が担うことで、計算誤りや控除漏れのリスクを下げられます。計算手順が外部の仕組みに乗ることで、担当者個人への依存（属人化）も和らぎます。
賞与計算の代行に任せられる業務範囲
ひとくちに「賞与計算の代行」といっても、どこまで任せられるかは委託先によって異なります。賞与の計算そのものだけか、賞与支払届の提出など社会保険の手続きまで含むかで、適した委託先の種類が変わります。ここでは任せられる業務範囲を、計算中心の範囲と、社会保険手続きまで含む範囲に分けて整理します。
賞与計算だけを任せる場合に返ってくるもの
賞与の計算を任せると、支給額の計算に加えて、賞与から控除する社会保険料・源泉所得税の計算、賞与明細書、振込データの作成までが一般的な対応範囲です。委託先によって名称は異なりますが、おおむね次のような成果物が返ってきます。
- 賞与明細書・賞与支給一覧表
- 賞与の銀行振込データ（振込一覧表）
- 賞与支払金種表（現金支給がある場合）
- 社会保険料・源泉所得税などの控除額の計算結果
賞与の社会保険料・源泉所得税の控除の仕組み
賞与にかかる社会保険料は、実際に支払われた賞与額（税引き前の総支給額）から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、健康保険・厚生年金保険の保険料率をかけて計算します。標準賞与額には上限があり、厚生年金保険は1カ月あたり150万円、健康保険は年度（4月1日〜翌年3月31日）の累計額573万円までとされています（厚生年金保険法第24条の4・健康保険法第45条）。
賞与からの源泉所得税は、前月の給与から社会保険料を差し引いた金額と扶養親族等の数をもとに「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で税率を求め、社会保険料を差し引いた後の賞与額にその税率をかけて計算します（国税庁)。社会保険料率や源泉徴収の税率は改定されることがあるため、最新の率は日本年金機構・国税庁の公表値で確認します。
賞与支払届・社会保険手続きまで任せるには
賞与を支給した事業主には、被保険者の賞与額を届け出る義務があります（健康保険法第48条・厚生年金保険法第27条）。この「被保険者賞与支払届」は、賞与支払日から5日以内に、日本年金機構（事務センターまたは管轄の年金事務所）や加入する健康保険組合へ提出する必要があります。
事業主が被保険者および70歳以上被用者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出します。
出典：従業員に賞与を支給したときの手続き｜日本年金機構
ここで注意したいのが、賞与計算そのものと、賞与支払届の作成・提出の違いです。賞与支払届は行政機関へ提出する「届出書」にあたり、他人の求めに応じ報酬を得て業として作成・提出を代行できるのは、社会保険労務士（社労士）に限られます。
社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。
出典：社会保険労務士法 第27条（業務の制限）
一方で、賞与の支給額や控除額を計算すること自体は、この制限の対象ではありません。したがって、賞与の計算だけなら給与計算BPOや会計事務所でも受託でき、賞与支払届の作成・提出まで任せたい場合は社労士（または社労士と連携する委託先）が必要、という使い分けになります。社会保険手続きまで一括で任せたいか、計算中心でよいかが、委託先選びの最初の分かれ目です。
出典・参考資料（3件）
賞与計算の委託先は3種類（給与計算BPO・社労士連携・経理代行）
賞与計算を任せられる委託先は、提供形態と守備範囲の違いから、大きく3つの種類に分けられます。自社が「賞与計算だけを効率化したい」のか「社会保険手続きまで一括で任せたい」のか「経理もまとめて任せたい」のかで、当てはまる種類が変わります。
ただし、この3種類は排他的ではありません。給与計算BPO・クラウド型や経理代行でも、提携・連携する社会保険労務士を通じて賞与支払届などの社会保険手続きまでカバーできる場合があります。契約の主体が社会保険労務士かどうかが、手続きまで一体で任せられるかの目安です（各サービスの対応は比較表の「賞与支払届・社会保険手続き」列で確認できます）。
| 委託先の種類 | 守備範囲 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| 給与計算BPO・クラウド型 | 月次給与計算とあわせて賞与計算・年末調整・住民税の反映・振込データ作成まで。社会保険手続きは自社対応または提携社労士が対応 | 賞与期の一時的な業務増や属人化を解消し、給与計算全体を効率よく任せたい企業 |
| 社労士連携型（社会保険労務士事務所） | 賞与計算に加え、賞与支払届の作成・提出など社会保険手続きまで一括 | 賞与支払届・社会保険手続きまでまとめて任せ、法令対応の安心感を重視する企業 |
| 経理代行・会計／税理士系 | 記帳・経理代行と一体で給与・賞与計算を受託。社会保険手続きは連携する社労士が対応 | 経理も含めてバックオフィスをまとめて任せたい企業 |
給与計算とまとめて任せる（給与計算BPO・クラウド型）
給与計算BPO・クラウド型は、月次の給与計算とあわせて賞与計算・年末調整・住民税の反映・振込データ作成までを全国対応で受託します。賞与期だけ業務量が増える、属人化を解消したいといったニーズに広く応えられる形態で、賞与計算を任せたい企業の多くに当てはまります。賞与支払届などの社会保険手続きは、自社で行うか、提携する社労士が対応します。
社会保険手続き（賞与支払届）まで一括で任せる（社労士連携型）
社会保険労務士事務所が母体の委託先は、賞与計算に加えて、賞与支払届の作成・提出や社会保険の手続きまで一括で任せられます。前述のとおり賞与支払届の作成・提出代行は社労士の独占業務のため、計算から届出までワンストップで任せたい企業に向いています。
経理とあわせて任せる（会計・税理士系の経理代行）
経理代行・会計／税理士系の委託先は、記帳や月次経理の代行と一体で給与・賞与計算を受託します。賞与計算を単独で切り出すより、経理も含めてバックオフィス全体をまとめて任せたい企業に向いています。社会保険手続きは連携する社労士が担うケースが一般的です。
経理や記帳まで含めてまとめて外部に任せたい場合は、給与・賞与計算に限らない経理アウトソーシング全体の比較も判断材料になります。委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方は、次の記事で詳しく解説しています。
賞与計算の代行費用の目安
賞与計算の料金は、月次給与計算とセットで契約するか、賞与分だけを依頼するかで形が変わります。賞与計算を独立したメニューやオプションとして設ける委託先では、1人あたりの計算単価に基本料金を加える料金体系が一般的です。
公開されている料金の例を見ると、2026年10月時点で、賞与計算は1人あたりおおむね500〜1,500円程度、これに1回あたりの基本料金（15,000〜25,000円程度）を加える事業者があります。月次給与計算を契約していれば賞与分は人数単価のみ、という設定も見られます。
一部の委託先は賞与計算の料金を公開していますが、多くは料金を公開しておらず「要問い合わせ」としています。具体的な金額は、比較表の「料金の目安」列で、料金が公開されている社とそうでない社を見比べられます。
実際の料金は人数・支給回数・任せる業務範囲によって変わるため、候補となるサービスの料金表や資料で確認するのが確実です。
出典・参考資料（1件）
賞与計算を任せるときの選び方
ここまでの業務範囲・委託先の種類・料金を踏まえ、自社に合う委託先を絞り込むための判断軸を整理します。賞与計算ならではの確認事項（繁忙期対応・スポット可否など）は後半の「注意点・特有の論点」で詳しく扱います。
任せたい業務範囲はどこまでか
最初に決めたいのが、賞与の計算だけを任せたいのか、賞与支払届・社会保険手続きまで任せたいのかです。計算中心でよければ給与計算BPO・クラウド型や経理代行が候補になり、社会保険手続きまで一括で任せたいなら社労士連携型が有力です。年末調整・住民税の反映まで含めたいかも、あわせて確認しておきましょう。
料金体系は自社の支給回数・人数に合うか
賞与計算の料金は、1人あたりの計算単価に基本料金を加える形が一般的です。年2回の定期賞与だけか、決算賞与やインセンティブも含めて年に何度も計算するかで、総額は変わります。月次給与計算とセットにすると賞与分が人数単価のみで済む場合もあるため、自社の支給回数・人数に料金体系が合うかを確認しましょう。
自社の従業員規模に対応できるか
委託先によって得意とする規模は異なります。数名規模から対応する事業者もあれば、数千名規模の大企業のアウトソーシングを前提とする事業者もあります。現在の人数だけでなく、増員の見込みや拠点数も踏まえ、自社の規模に無理なく対応できるかを確認しましょう。
次の診断では、任せたい業務範囲から、自社に合う委託先のタイプと代表的なサービスを絞り込めます（掲載サービスの全体は、診断の下の比較表で確認できます）。
一括ダウンロードする
賞与計算に対応するサービスのタイプ別比較
賞与計算に対応するサービスを、委託先の3つの種類ごとに比較します。任せられる業務範囲（賞与計算・賞与支払届・年末調整/住民税）、料金の目安、対応規模などを横並びで確認できます。各サービスの詳しい特徴は、比較表の下の個別紹介で解説します。
給与計算とまとめて任せる（給与計算BPO・クラウド型）の比較
| サービス名 | ペイロール | NOC給与計算アウトソーシング | ラクラス | BPOソリューション | MHCトリプルウィン | freee人事労務アウトソース | トライアンフ | RoboRoboペイロール | NMPスペシャリスト | Remoba労務 | COMIT HR | PROSRV | イージーネット | 給与DX | メイソンコンサルタント | Chatwork労務アシスタント |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | 給与計算特化型（大企業向け） | 給与計算特化型 | 労務BPO＋クラウド（大企業向け） | 給与計算特化型（大規模対応） | 給与計算特化型（3方式） | システム提供一体型 | 労務・バックオフィス代行型 | システム提供一体型 | 労務・バックオフィス代行型 | 労務・バックオフィス代行型（オンライン） | 給与計算特化型 | システム提供一体型 | 給与計算特化型（社労士法人併設） | システム提供一体型 | 給与計算特化型 | 労務・バックオフィス代行型（オンライン） |
| 賞与計算の対応範囲 | 支給額・控除額の計算、Web給与明細配信 | 支給額・控除額の計算、明細データ作成 | 支給額・控除額の計算、振込データ作成、Web明細配信 | 支給額・控除額の計算、Web明細配信 | 支給額・控除額の計算（会計仕訳データ連携） | 支給額・控除額の計算 | 支給額・控除額の計算 | 支給額・控除額の計算、電子給与明細発行 | 支給額・控除額の計算 | 支給額・控除額の計算、給与明細の発行・配布 | 支給額・控除額の計算、振込データ作成、給与明細のWeb公開・紙発送 | 支給額・控除額の計算、銀行振込データ作成、Web給与明細 | 支給額・控除額の計算、Web明細発行 | 支給額・控除額の計算 | 支給額・控除額の計算、振込データ作成、Web明細書作成 | 支給額・控除額の計算、給与明細の発行・配布 |
| 賞与支払届・社会保険手続き | 要問い合わせ | △NOC社労士法人・提携社労士が対応 | △提携社労士と別契約で対応 | 要問い合わせ | △提携社労士と契約して対応 | 要問い合わせ | △提携社労士法人が対応 | 要問い合わせ | △オプションで社労士が対応 | △顧問社労士が担当（やり取りを代行） | △提携社労士法人が対応 | △賞与支払届は電子申請・社労士法人が代行 | ●併設の社労士法人が一体対応 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | △顧問社労士が担当（独占業務は非対応） |
| 賞与だけのスポット対応 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 | 月次給与計算とセット前提 |
| 年末調整・住民税 | 年末調整・住民税の補助に対応 | 年末調整・住民税とも対応 | 年末調整に対応 | 年末調整・住民税とも対応 | 年末調整・住民税とも対応 | 年末調整・住民税とも対応 | 年末調整に対応 | 要問い合わせ | 年末調整・住民税とも対応 | 年末調整は補助対応 | 年末調整・住民税とも対応 | 年末調整・住民税とも対応 | 年末調整・住民税とも対応 | 要問い合わせ | 年末調整・住民税とも対応 | 年末調整は補助対応 |
| 料金の目安 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 月額95,000円〜（50名分込み）＋追加1名1,900円/月（税抜） | 要問い合わせ | 初期費用0円・基本料金なし、1名1,000円〜/月 | 要問い合わせ | 月額180,000円〜（月30時間・年間契約） | 要問い合わせ（価格シミュレーションあり） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 月額6万円〜（給与計算のみ・50名規模） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
●＝自社・併設の社労士法人が一体対応／△＝提携・連携する社労士が対応（別契約を含む）／要問い合わせ＝公式情報で確認できず。賞与計算の料金・対応範囲は人数・支給回数・委託する業務範囲で変わるため、最新の内容は各社の資料・料金表でご確認ください（2026年10月時点）。
社会保険手続き（賞与支払届）まで一括で任せる（社労士連携型）の比較
| サービス名 | アクタス | エスペイロール | 小林労務 | さかえ経営 | シャノアス | An-field |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | 社会保険労務士法人 | 社会保険労務士法人 | 社会保険労務士法人 | 株式会社（給与・社保BPO） | 社会保険労務士法人 | 社会保険労務士法人 |
| 賞与計算の対応範囲 | 給与計算とあわせて対応 | 給与計算とあわせて対応 | 給与計算とあわせて対応 | 給与計算とあわせて対応 | 給与計算とあわせて対応 | 給与計算とあわせて対応 |
| 賞与支払届・社会保険手続き | ● | ● | ● | △社会保険手続きに対応（単独委託可） | ● | ● |
| 賞与だけのスポット対応 | 可（業務単位で部分委託） | 月次とセット前提 | 要問い合わせ | 可（単独委託も可） | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 年末調整・住民税 | 年末調整に対応 | 年末調整に対応 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 年末調整・住民税に対応（オプション） | 年末調整に対応 |
| 料金の目安 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 10名まで月33,000円〜 （税込。11〜50名は27,500円＋770円×人数） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
●＝自社または母体・併設の社労士法人が一体対応／△＝提携・連携の社労士が対応（別契約を含む）／要問い合わせ＝公式情報で確認できず。料金・対応範囲は変動するため、導入時に各社公式の最新情報をご確認ください（2026年10月時点）。
経理とあわせて任せる（会計・税理士系の経理代行）の比較
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | YFPクレア 給与計算アウトソーシング |
|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド会計で記帳・決算まで代行する経理アウトソーシング（オンライン完結・全国対応） | 記帳〜月次決算を代行する経理アウトソーシング（全国オンライン・法人のみ） | クラウド導入支援から実務代行まで一括の経理BPO（オンライン・中小企業向け） | 税理士法人による給与計算の代行（1名から対応） |
| 賞与計算の対応範囲 | オプション（月額に含まず）。賞与支払届の提出まで含む | オプション（業務量が増える月に対応）。給与計算は標準業務に含む | 受託業務に含む（給与・賞与計算と振込） | オプション（1人1回単価）。社会保険料・所得税まで計算 |
| 賞与支払届・社会保険手続き | △賞与支払届はオプションに含む（他の社保手続きは記載なし） | △社保・労保の代理申請は連携社労士が対応 | △社保手続きは希望に応じ提携先を案内（労務顧問はオプション） | △フルサポートで社保手続きを追加可（資格取得届・算定基礎届ほか） |
| 賞与だけのスポット対応 | 月次・経理とセット前提 | 月次・経理とセット前提 | 月次・経理とセット前提 | 可 賞与1人1回1,700円（5名以下一律10,000円/回） |
| 年末調整・住民税 | 年末調整はオプション（住民税の記載なし） | 年末調整はオプション（住民税の記載なし） | 要問い合わせ（年末調整は公式に記載なし） | 年末調整2,000円/人〜（給与計算依頼時は基本料金0円）。特別徴収の届出代行はオプション |
| 料金の目安 | 経理代行 月額29,500円〜（免税）／43,500円〜（課税）・税別。賞与計算オプション料金は要問い合わせ | 月額30,000円〜の定額（初月に初期費用）。賞与計算オプション料金は要問い合わせ | 個別見積もり（例: 従業員5名で月額10万円・税抜） | 初期費用0円。給与計算 月額1〜5名一律10,000円／6〜20名1名1,700円・税別 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る |
●＝自社または併設の社労士法人が一体で対応／△＝提携・連携する社労士が対応（別契約を含む）／要問い合わせ＝公式情報で確認できず。料金・対応範囲は変動するため、最新の内容は各社の公式資料・見積もりでご確認ください（2026年10月時点）。
賞与計算に対応する各サービスの特徴
ここからは、賞与計算に対応するサービスを委託先の種類ごとに紹介します。それぞれの提供形態・対応できる業務範囲・特徴を確認し、自社に合う委託先を見極める材料としてご活用ください。
給与計算とまとめて任せる（給与計算BPO・クラウド型）
月次給与計算とあわせて賞与計算まで全国対応で任せられる、給与計算BPO・クラウド型のサービスです。
1. ペイロール（株式会社ペイロール）
株式会社ペイロールは1989年の設立以来、従業員数の多い企業向けに給与計算のアウトソーシングを手がけてきた事業者です。月次給与計算とあわせて賞与計算に対応し、賞与から差し引く社会保険料・源泉所得税の計算まで請け負います。
年末調整の補助や地方税の特別徴収補助、マイナンバー管理まで周辺業務を幅広くカバーする点が特徴です。一方で、賞与支払届など社会保険の書類作成・提出をどの主体が担うかは公式サイトで確認できないため、社会保険手続きまで任せたい場合は、対応範囲を問い合わせて確かめておくと安心です。
受託実績は279社・123万人超と公式サイトに記載があり（集計時点の明記はなし）、給与・賞与の計算だけでなく、入退社手続きや従業員からの問い合わせ窓口まで含めて委託できます。
2. NOC給与計算アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）
NOC給与計算アウトソーシングは、芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社（旧NOCアウトソーシング＆コンサルティング、略称FOC）が提供する給与計算の委託サービスです。給与・賞与計算を基本に、住民税年度更新や年末調整（Web申告）まで標準の受託範囲に含みます。
社会保険・労働保険の手続きは、NOC社会保険労務士法人または提携する社会保険労務士事務所が担当する建付けで、賞与支払届のような社会保険の届出まで含めて相談できます。勤怠データをCSV出力できるシステムなら連携でき、自社ASP「SMART LINKシリーズ」との統合提供にも対応します。
対応規模は従業員300名以上が目安とされ、それ以下の企業も個別に相談できます。住民税の年度更新や年末調整といったスポット業務だけの依頼にも応じる場合があります。
3. ラクラス（ラクラス株式会社）
総合人材サービスのパーソルグループに属するラクラス株式会社が提供する、人事労務のクラウドシステムと業務代行を組み合わせたサービスです。月次給与・賞与計算に加え、昇給処理・遡及計算、振込データ作成、Web明細配信まで給与まわりを一括で任せられます。
社会保険手続きや年末調整にも対応し、年末調整では控除証明書の受領・チェックまで代行します。ただし労働・社会保険の申請書類の作成・提出といった独占業務は、提携先の社会保険労務士と別契約で結ぶ案内になっているため、賞与支払届まで任せたい場合は、その契約の要否を確認しておきましょう。
従業員1,000名以上の大企業を主な対象としており、公開されている導入事例の受託人数は1,700名から22,300名規模に及びます。受託実績は760社・86万人以上と公式サイトに記載されています。
4. BPOソリューション（日本郵政コーポレートサービス株式会社）
日本郵政グループの日本郵政コーポレートサービス株式会社が手がける給与計算業務のアウトソーシングです。グループ約40万名の業務代行で培った大量処理のノウハウを背景に、給与・賞与計算を大規模な体制で受託します。
受託範囲は賞与計算のほか、社会保険手続き・年末調整・住民税・マイナンバー管理まで給与計算に関わる業務を広くカバーし、給与明細のWeb配信にも対応します。総務・経理など周辺業務もあわせて委託できる点が特徴です。
処理品質については「自動化」「二重化」「単純化」の徹底を掲げており、中堅から大企業規模の委託を想定した体制です。料金は個別見積もりのため、対応範囲とあわせて見積もりを取ります。
5. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）
MHCトリプルウィン株式会社は、三菱ＨＣキャピタルグループで給与計算・人事BPOを専業とする会社です。委託範囲を上流工程から任せる「オーダーメイド型」、コア業務を標準化した「パッケージ型」、システム環境のみ提供する「SaaS型」の3方式から、要件と予算に応じて選べます。
月例給与と賞与の計算から、年末調整、住民税（特別徴収税額通知のデータ化・異動届出書の自動生成）まで対応します。社会保険・労働保険の手続きは提携の社会保険労務士と契約して任せられ、賞与支払届を含む届出もその枠組みで相談できます。
既存の人事給与システム「POSITIVE」や就業管理「LYSITHEA」を使っていればそのまま運用を引き継げるほか、従業員からの問い合わせ窓口にも対応します。プライバシーマーク・ISO/IEC 27001・SOC1®Type2報告書を取得しています。
6. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）
クラウド人事労務ソフト「freee人事労務」の上で、フリー株式会社が給与計算や労務業務を代行するサービスです。委託した情報がソフト上に蓄積され、企業の成長にあわせて外注から内製へ切り替えられる設計になっています。
月次給与計算・賞与計算のほか、年末調整や住民税の更新、入退社・身上変更の手続きに対応します。一方で、社会保険の資格取得・喪失などの届出や振込データ作成は公式ページに明示がないため、賞与支払届を含め社会保険手続きまで任せたい場合は対応可否を確認する必要があります。
料金は料金ページ記載のアウトソースプランで月額95,000円（50名分を含む）に、追加1名あたり月額1,900円（税抜）を加える形です。既存の顧問社労士とはクラウド上で書類を共有して連携でき、いない場合はfreeeから紹介を受けられます。
7. トライアンフ 給与計算アウトソーシング（株式会社トライアンフ）
株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）は、組織・人事・採用のコンサルティングとアウトソーシングを手がける会社です。その給与計算アウトソーシングでは、給与・賞与計算に社員窓口・年末調整・マイナンバー管理まで加えて人事労務をまとめて委託できます。
社会保険関連の手続きは提携の社会保険労務士法人が担当し、賞与支払届などの届出もその体制でカバーします。運用プロセスは1社ごとに設計し、原則2名以上の担当者が固定でつく体制を敷いています。
給与計算システムの指定はなく、既存の勤怠・マイナンバーシステムと連携できます。公式サイトの主な対象は従業員1,000名未満で、事例ベースでは約300〜1,200名規模の企業への導入が示されています。
8. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）
RoboRoboペイロールは、オープン株式会社が社会保険労務士の監修のもとで提供する、給与計算の代行とシステムを組み合わせたサービスです。公式LPでは基本料金なしで従業員1名あたり月額1,000円から、初期費用0円で始められると案内しています。
給与計算・賞与計算の代行に、給与計算システム、電子給与明細の発行、人事情報管理をワンセットで含みます。打刻エラーチェック機能を備え、人事・勤怠・会計システムとデータ連携できます。
毎月の勤怠情報をもとに計算し、結果をCSVデータや給与明細システムへ納品する流れです。年末調整などの個別業務のオプション料金や、賞与支払届といった社会保険手続きの範囲は公式ページで確認できないため、必要な業務の範囲は問い合わせで確認できます。
9. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）
株式会社NMPスペシャリストは、人材派遣やBPOを手がける会社によるバックオフィス業務の代行サービスです。給与・賞与計算、年末調整、住民税処理、昇給処理を標準の対応範囲とし、賞与の計算を給与計算とまとめて任せられます。
社会保険・労働保険の手続きは要望に応じたオプションで、社会保険労務士と連携して対応します。既存の社会保険労務士事務所からの切り替えにも応じるため、賞与支払届まで含めて相談できます。入退社に伴う従業員数の増減に料金が連動する体系です。
記帳・仕訳といった財務会計の代行も同じ窓口で任せられます。公開されている導入事例は従業員30名から700名規模で、入退社が頻繁な飲食・福祉などの業種での利用が示されています。
10. Remoba労務（株式会社Enigol）
Remoba労務は、株式会社Enigolがクラウドツールに詳しいオンラインワーカーのチームで労務業務を代行するサービスです。月30時間単位のチーム体制で動くため、担当者の育休や退職で業務が止まるリスクを抑えられます。
入退社手続き、勤怠データ集計、月次給与計算・賞与計算、給与明細の発行・配布、年末調整の補助まで対応します。社会保険は顧問社会保険労務士とのやり取り自体を代行する立ち位置で、既存の顧問社労士との契約を変えずに運用面を補えます。
料金は年間契約で月額180,000円、6か月契約で月額200,000円（いずれも月30時間対応）などのプランがあり、土日・深夜対応はオプションです。freee人事労務・SmartHR・マネーフォワード クラウド給与・KING OF TIMEなど主要な労務クラウドと連携できます。
11. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）
COMIT HRは、株式会社InfoDeliverが給与計算を基盤に人事労務のBPOを提供するサービスです。給与・賞与計算に勤怠管理・社会保険・年末調整・入退社・問い合わせ対応を組み合わせ、フルアウトソーシングから部分委託まで必要な範囲だけを選べます。
賞与計算では振込データの作成や給与明細のWeb公開・紙発送まで対応します。社会保険・労働保険の申請と手続きは提携の社会保険労務士（法人・事務所）が担い、賞与支払届などの届出も、問い合わせ窓口をCOMIT HRに一本化したまま任せられます。
年末調整や住民税の処理にも対応し、法定調書・給与支払報告書の電子申告は提携の税理士法人が実施します。公開されている導入事例は従業員400〜1,100名規模で、料金は価格シミュレーションで概算を把握できる設計です。
12. PROSRV（三菱総研DCS株式会社）
PROSRVは、三菱総研DCS株式会社が提供する人事給与システムとアウトソーシングを組み合わせたサービスです。クラウド型の「PROSRV on Cloud」で給与・賞与・年末調整・社会保険の計算と銀行振込データ作成を行い、システムのみの利用から業務代行まで段階的に範囲を広げられます。
マイナポータルAPIに対応し、健康保険・厚生年金保険の被保険者賞与支払届を含む5帳票を電子申請できる点が特徴です。社会保険の各種手続きは社会保険労務士法人が代行する専門メニューも用意しています。
年末調整事務は申告書のチェックから給与支払報告書の市区町村宛発送まで代行し、地方税の年度更新事務にも対応します。導入社数は約2,000社、月間の給与処理は55万人と公式サイトに記載されています。
13. イージーネット（株式会社イージーネット）
イージーネットは、社会保険労務士法人を併設する株式会社イージーネットが提供する労務業務の代行サービスです。勤怠データの吸い上げから給与・賞与計算、Web明細発行までを一続きで任せられます。
月次給与計算・賞与計算に加え、年末調整や住民税の年度更新、資格の得喪・各種手当金申請といった社会保険手続きまで対応します。社会保険労務士法人の併設により、賞与支払届などの届出や助成金申請まで同じ窓口で相談できます。
対応規模は従業員100〜300名を中心に、最大5,000名規模の勤怠管理から給与計算まで対応します。公式サイトでは社員数と委託したい業務を選んで概算見積もりを取得できます。
14. 給与DX（株式会社エムザス）
給与DXは、株式会社エムザスが給与業務の外部委託とデジタル化を同時に進めるアウトソーシングサービスです。給与・賞与計算の代行とシステム提供をセットにし、業務を任せながら社内の進め方も見直せる点を打ち出しています。
kintoneアプリ「EMクラウド」で顧客とデータを共有し、やり取りの手間や入力ミスの削減を図ります。給与・賞与の計算は最大4,000名規模まで対応するとしています。
給与BPOとシステムの両方を約20年手がけてきた会社で、DXの診断・計画づくりの相談にも継続顧問型・プロジェクト型で応じます。年末調整や社会保険手続きなど賞与計算に付随する業務の範囲は、公式サイトでは詳細が分からないため、問い合わせるとよいでしょう。
15. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）
メイソンコンサルタントグループ株式会社は、20年以上にわたり給与計算の代行を手がけてきた会社です。給与・賞与の支給額・控除額の計算から振込データの作成、Web明細書の作成までを受託します。
賞与計算に加えて年末調整や住民税の手続き、社会保険関連の手続きにも対応し、労務相談や規程づくりのサポートも受けられます。賞与支払届のような社会保険の届出をどこまで任せられるかは、問い合わせて確認できます。
情報の安全管理と品質管理の面ではISO/IEC 27001とISO 9001を取得しています。料金は公開されていないため、従業員数や委託範囲を伝えて見積もりを取る形になります。
16. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）
Chatwork労務アシスタントは、株式会社kubellパートナーが労務業務を代行するサービスです。ビジネスチャット「Chatwork」上で従業員や顧問社労士とのやり取りまで含めて任せられ、連絡の窓口を一本化できます。
給与・賞与計算や給与明細の発行、勤怠締め、入退社・休職復職の手続き、年末調整の補助的な作業に対応します。ただし賞与支払届など社会保険労務士の独占業務は受託せず、その部分は顧問社労士が担い、連絡をChatwork上でまとめる形です。
料金は業務別の目安として給与計算のみで月額6万円から（従業員50名規模）などが示され、契約期間を選べるチケット制で余った時間は翌月へ繰り越せます。freee人事労務・マネーフォワード クラウド給与・SmartHR・KING OF TIMEなどのクラウドと連携できます。
社会保険手続き（賞与支払届）まで一括で任せる（社労士連携型）
賞与計算に加えて、賞与支払届の提出など社会保険手続きまでワンストップで任せられる、社会保険労務士事務所が母体のサービスです。
17. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）
アクタスは、税理士法人や社会保険労務士法人などで構成されるアクタスグループのうち、アクタス社会保険労務士法人が契約主体となって提供する給与計算アウトソーシングです。給与計算・賞与計算に加え、社労士の独占業務である社会保険・労働保険の手続き代理や年末調整までを一元的に受託します。
給与計算だけ、社会保険手続きだけといった業務単位での部分委託にも対応します。導入時にはグループのITコンサルティング会社が稼働開始まで伴走し、標準的な立ち上げ期間は約3か月を見込みます。情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001を2015年9月に取得しているほか、OBC「奉行クラウド」のBPaaS認定事業者でもあります。
18. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）
エスペイロールは、社会保険労務士法人エスネットワークスが提供する給与計算アウトソーシングです。委託する範囲を標準・ビジネス・マネージメントの3つのパッケージから段階的に選べます。
標準パッケージは毎月の給与計算・賞与計算・年末調整・有給休暇管理に対応し、上位のビジネス・マネージメントでは社内規程の構築支援や給与改訂シミュレーション、人事制度の企画まで範囲が広がります。社会保険労務士法人が母体のため、賞与計算と社会保険手続きを一体で任せられる点が、計算から届出まで一括で委託したい企業に向いています。
19. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）
小林労務は、KBRグループの社会保険労務士法人小林労務が手がける社会保険手続き・給与計算のアウトソーシングです。2022年に創業30年を迎えた社労士法人で、東京・大阪・沖縄など全国7拠点から中小企業から大手まで対応します。
給与・賞与計算に加えて、社会保険手続きのアウトソーシングに専用サイトを設けるなど、手続き代行を主力の一つとしています。労務相談やメンタルヘルスサポート、電子申請ソフトの提供まで含めた労務支援も行います。
20. さかえ経営（株式会社さかえ経営）
さかえ経営は、株式会社さかえ経営が運営する給与・社会保険業務のアウトソーシングです。企業のニーズに応じてサービスプランや業務範囲を柔軟に調整でき、お急ぎプランなら最短1か月で外注を始められます。
給与・賞与計算のほか社会保険手続きにも対応し、社会保険手続きだけを外注して給与計算は自社で続けるといった部分委託も選べます。従業員への直接連絡や勤怠管理をオプションで追加でき、計算体制そのものの見直しにもあわせて対応します。
21. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）
シャノアスは、シャノアス社会保険労務士法人による給与計算アウトソーシングです。給与項目の変更や支給方法の調整に柔軟に対応できることを強みに掲げています。
給与・賞与計算を社会保険労務士法人として受託するため、社会保険手続きと一体で任せられます。Web明細の発行、年末調整の代行、住民税手続きの支援をオプションとして用意しており、賞与期に重なりやすい業務まで含めて委託できます。
22. An-field（社会保険労務士法人An-field）
社会保険労務士法人An-fieldが手がけるAn-field（アンフィールド）は、給与計算の代行・委託に特化したサービスです。給与計算と社会保険の手続きを社労士法人として一体で引き受けます。
従業員規模別の料金を公式の料金ページで公開している点が特徴です。従業員10名までは月額33,000円（税込）、11〜50名は月額27,500円（税込）に1人あたり770円を加える基本プランなどを提示しています。
社会保険の手続きは1人あたり月550円（税込）の「社保等手続き顧問」として追加できます。賞与計算の料金は料金ページに記載がないため、対応範囲とあわせて見積もりを取るとよいでしょう。
経理とあわせて任せる（会計・税理士系の経理代行）
記帳・経理代行と一体で給与・賞与計算を任せられる、会計・税理士系の経理代行サービスです。
23. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
クラウド会計ソフト「10book」を使い、記帳から決算書の作成・法人税申告までをオンラインで代行する会計・経理アウトソーシングサービスです。提供元のシンアカウンティングサービス株式会社は、公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めます。
給与計算・賞与計算は月額料金には含まれず、オプションとして追加する形です。賞与計算のオプションには賞与支払届の提出が含まれます。オプションの料金は公式サイトに記載がないため、依頼時に確認が必要です。
本体の月額は免税事業者が29,500円〜、課税事業者が43,500円〜（いずれも税別）で、記帳・月次処理・決算書作成・税務申告までを定額に含み、決算料は0円です。経理の専任者を置かない中小企業やスタートアップが主な対象で、相談から資料共有までオンラインで全国に対応します。
24. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
記帳・請求書作成・経費精算・給与計算・月次決算など、経理の実務全般を月次で代行する経理アウトソーシングサービスです。運営は株式会社Wheat。導入時にクラウド会計の設定と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで一貫して担います。
給与計算は毎月の対応業務に含まれますが、賞与計算や年末調整は、特定の月だけ業務量が増える場合のオプションとして柔軟に対応するとしています。料金は月額30,000円〜の定額プランで、税込・税抜の別やオプションの個別料金は公式サイトに記載がありません。
対象は法人のみで、ZoomやChatworkなどを使い全国にオンライン対応します。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社会保険労務士との体制で対応し、会計ソフトはfreeeとマネーフォワード クラウドに対応します。
25. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウドの導入支援から、記帳・請求・支払・給与計算までの実務代行までをまとめて任せられる経理アウトソーシング（経理BPO）サービスです。株式会社マネーフォワードが提供し、経理代行の実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担います。
受託する業務には給与計算・賞与計算とその振込が含まれます。記帳に加えて月次試算表を最短5営業日で提供する点を掲げており、決算申告などの税務業務は対象外で、必要な場合はマネーフォワード公認メンバーの税理士を紹介します。
料金は業務内容と業務量に応じた個別見積もりで、公式が示す例として従業員5名規模で月額10万円（税抜）があります。年末調整や社会保険手続きの対応可否は公式ページに記載がないため、必要な場合は個別の確認が必要です。
26. YFPクレア 給与計算アウトソーシング（税理士法人YFPクレア）
税理士法人YFPクレアが提供する給与計算の代行サービスです。1名から100名以上の規模まで対応し、従業員情報の登録、税金・保険料の計算、給与明細の発行までを委託できます。
賞与計算は1人1回あたり1,700円（5名以下は一律10,000円／回）のオプションとして依頼できます。月額は1〜5名が一律10,000円、6〜20名は1名あたり1,700円で、初期費用・基本料金は0円です（いずれも税別）。
社会保険・労働保険の手続きまで任せたい場合は、資格取得・喪失届や算定基礎届などを追加できる「給与計算フルサポートサービス」があります。年末調整は、給与計算の代行を依頼していれば基本料金0円・1人2,000円〜で依頼できます。
賞与計算を外部に任せるときの注意点・特有の論点
候補を絞り込んだら、賞与計算ならではの確認事項も押さえておきましょう。毎月の給与計算とは違う、賞与特有の注意点を4つの観点で整理します。
繁忙期（年末調整・住民税改定）との重複にどう対応するか
冬の賞与は年末調整、夏の賞与は6月の住民税改定と時期が重なりがちです。委託を検討するなら、こうした繁忙期に業務が集中しても対応できる体制か、年末調整や住民税の年度更新までまとめて任せられるかを確認しておくと、賞与期の負荷分散という目的に沿います。
賞与だけ単発で頼めるか（月次給与計算とのセットが前提か）
賞与計算は、月次給与計算の契約に含まれる、またはオプションとして追加する形が多く見られます。賞与の時期だけスポットで依頼できるか、月次給与計算とのセットが前提かは委託先によって異なります。賞与だけを任せたい場合は、単発・スポットでの受託可否と、その場合の料金を事前に確認しておきましょう。
評価連動・不定期支給など支給方法の多様さに対応できるか
定期賞与のほか、決算賞与やインセンティブ、評価結果に連動する賞与など、自社の支給方法が複数ある場合は、その計算ロジックや評価システムとのデータ連携に対応できるかを確認しましょう。支給方法が複雑なほど、柔軟に設計できる委託先かどうかが重要になります。
賞与の控除額（社会保険料・所得税）の計算の正確性をどう担保するか
賞与からは、健康保険・厚生年金保険の社会保険料と、源泉所得税が控除されます。社会保険料は標準賞与額（賞与総支給額の1,000円未満切り捨て）に保険料率をかけて計算し、源泉所得税は前月給与の社会保険料控除後の金額から算出率を求めて計算します。保険料率や源泉徴収の税率は改定されるため、委託先が最新の料率・税率に追従し、正確に計算できる体制かを確認しておくと安心です。
まとめ
賞与計算の代行は、まず「賞与の計算だけを任せたいのか、賞与支払届・社会保険手続きまで任せたいのか」で委託先の種類が分かれます。計算中心なら給与計算BPO・クラウド型や経理代行、社会保険手続きまで一括なら社労士連携型が候補です。そのうえで、料金体系が自社の支給回数・人数に合うか、自社の規模に対応できるか、繁忙期やスポットに対応できるかを確認すると、自社に合う委託先を絞り込めます。
気になるサービスが見つかったら、資料を取り寄せて料金や対応範囲を具体的に比べてみましょう。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 賞与計算の代行とは何ですか？
A. 賞与計算の代行とは、賞与の支給額や控除額（社会保険料・源泉所得税）の計算、賞与明細書・振込データの作成などを外部の専門事業者に任せることです。給与計算アウトソーシングの一部として提供されることが多く、月次の給与計算とあわせて、あるいは賞与の時期だけ依頼する形があります。委託先は、給与計算BPO・クラウド型、社会保険労務士事務所、会計・税理士系の経理代行の3つの系統に大きく分かれます。
Q. 賞与計算だけをスポットで頼めますか？月次給与計算とのセットが前提ですか？
A. 賞与計算は、月次給与計算の契約に含めるかオプションとして追加する形が多く、賞与だけのスポット受託に応じるかは委託先によって異なります。支給額は自社で計算し、税金・保険料の計算から委託するといった部分的な依頼に応じる事業者もあります。賞与だけを任せたい場合は、単発での受託可否とその場合の料金、対応できる締切（支給日の何営業日前まで依頼できるか）を事前に確認します。
Q. 賞与支払届・社会保険手続きまで任せるには社会保険労務士が必要ですか？
A. 賞与の計算だけなら給与計算BPOや会計事務所でも受託できますが、賞与支払届の作成・提出まで任せたい場合は社会保険労務士（または社労士と連携する委託先）が必要です。賞与支払届は行政機関へ提出する届出書にあたり、報酬を得て業として作成・提出を代行できるのは社労士に限られます（社会保険労務士法第2条・第27条）。
この届出は賞与支払日から5日以内に日本年金機構や健康保険組合へ提出する必要があるため、社会保険手続きまで一括で任せたいなら社労士連携型が有力な選択肢です。
Q. 賞与計算の代行の料金は1人あたり・基本料金でどう変わりますか？
A. 賞与計算を独立したメニューやオプションとする委託先では、1人あたりの計算単価（おおむね500〜1,500円程度）に、1回あたりの基本料金（15,000〜25,000円程度）を加える料金体系が一般的です（2026年10月時点）。
月次給与計算を契約していれば賞与分は人数単価のみ、という設定も見られます。総額は人数・支給回数・任せる業務範囲によって変わるため、候補となるサービスの料金表や資料で確認するのが確実です。
Q. 賞与計算の代行は繁忙期（年末調整・住民税）や特急の依頼に対応してもらえますか？
A. 多くの委託先が、年末調整や住民税の年度更新と重なる繁忙期の業務増や、短納期の特急対応（例：データ受領後3日以内の納品）に応じています（特急は別途オプション料金となる場合があります）。
冬の賞与は年末調整、夏の賞与は6月の住民税改定と時期が重なりやすいため、繁忙期に業務が集中しても回る体制か、年末調整・住民税の年度更新までまとめて任せられるかを確認しておくと安心です。
Q. 賞与計算の代行は評価連動・不定期支給など支給方法が複数でも対応できますか？
A. 定期賞与に加え、決算賞与・インセンティブ・評価連動の賞与など、支給方法が複数あっても対応できる委託先は多くあります。ただし、評価システムとのデータ連携や、賞与額を算出する計算ロジックの設計まで柔軟に対応できるかは事業者によって差があります。支給方法が複雑なほど、計算ロジックの構築や評価情報の連携に対応できる委託先かどうかが選定の分かれ目になります。
Q. 賞与の控除額（社会保険料・所得税）の計算の正確性はどう担保されますか？
A. 賞与からは健康保険・厚生年金保険の社会保険料と源泉所得税が控除され、専門事業者が最新の料率・税率に追従して計算することで正確性を担保します。
社会保険料は標準賞与額（賞与総支給額の1,000円未満を切り捨てた額）に保険料率をかけて求めます。標準賞与額には上限があり、厚生年金保険は1カ月あたり150万円、健康保険は年度の累計額573万円です。
源泉所得税は、前月給与の社会保険料控除後の金額と扶養親族等の数から算出率を求めて計算します。保険料率や税率は改定されるため、委託先が最新の制度に追従して計算できる体制かを確認しておくと安心です。
Q. 賞与計算の代行に年末調整・住民税の反映まで任せられますか？
A. 給与計算BPO・クラウド型や社労士連携型の多くは、賞与計算に加えて年末調整や住民税（特別徴収税額の反映・年度更新）まで、標準またはオプションで任せられます。一方で、対応範囲は委託先ごとに異なり、年末調整や社会保険手続きを含まない事業者もあります。賞与期に集中する負荷を年間で平準化したい場合は、年末調整・住民税の反映まで含めて任せられるかを、任せたい業務範囲として確認します。
Q. 賞与計算の代行は年度の途中からでも依頼できますか？計算結果の確認や担当者交代時の引き継ぎはできますか？
A. 賞与計算の代行は年度の途中からでも依頼でき、支給前の計算結果の確認や、担当者の異動・退職時の引き継ぎにも対応する委託先が一般的です。事業所数や従業員数に制限を設けない事業者も多く、正社員とアルバイトで締切日・支給日が異なる場合にも対応できます（別途オプション料金となることがあります）。
属人化していた賞与計算を外部の仕組みに乗せることで、担当者個人への依存をやわらげられる点も委託のメリットです。
賞与計算の代行サービスの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、賞与計算に対応する給与計算アウトソーシング・BPOの最新資料を無料で一括請求できます。任せられる業務範囲や料金体系を比べて、自社に合う委託先を選べます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
