伊丹市の給与計算代行を比較｜社労士・税理士・クラウド型の料金と業務範囲で選ぶ

伊丹市で事業を営むなかで、毎月の給与計算や社会保険の手続きに追われ、本業に時間を割けないと感じていませんか。従業員数名の会社でも、勤怠の集計から保険料の計算、振込データの作成までを毎月こなすのは負担が大きく、法改正や料率の変更への対応にも気を配る必要があります。

伊丹市で給与計算を任せられる相手には、地元の社会保険労務士事務所・税理士事務所と、全国どこからでもオンラインで利用できるクラウド型の給与計算アウトソーシングという選択肢があります。どこまでの業務を、いくらで、どのように任せられるのかは委託先ごとに異なります。

本記事では、伊丹市および近隣で給与計算を依頼できる地元の事務所と、伊丹市の事業者がオンラインで利用できる全国対応のサービスを、任せられる業務範囲・料金の目安・対応方法（来所かオンラインか）という軸で横並びに整理します。自社に合う委託先を選び、資料を取り寄せる判断材料としてご活用ください。

また、任せたい業務範囲や自社の規模から合う委託先を探せるよう、「給与計算代行サービスの選定診断ツール」をご用意しています。あわせてご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事は、伊丹市（兵庫県）および近隣で給与計算を外部に委託したい事業者に向けて、地元の社会保険労務士事務所・税理士事務所と、伊丹市からオンラインで利用できる全国対応の給与計算アウトソーシングを取り上げます。地域を限定せず全国のサービスを幅広く比較したい場合は、給与計算アウトソーシング全体を扱う次の記事もあわせてご覧ください。

伊丹市で給与計算を任せられる委託先の選択肢

ここからは、伊丹市で給与計算を「誰に・どのような形で任せられるのか」を整理します。委託先の形態と、給与計算にまつわる資格の線引きを押さえると、以降の業務範囲や料金の比較がしやすくなります。

地元の社労士・税理士事務所と、全国対応のクラウド型という2つの選択肢

伊丹市で給与計算を任せる相手は、大きく2つに分けられます。1つは、伊丹市および近隣（宝塚市・尼崎市・西宮市・川西市など）に事務所を構える社会保険労務士事務所・税理士事務所です。もう1つは、全国どこからでもオンラインで利用できるクラウド型の給与計算アウトソーシングやBPO（業務委託）サービスです。

地元の事務所は、顔を合わせて相談しやすく、顧問契約のなかで労務相談や社会保険の手続きまでまとめて任せられる点が強みです。対面での打ち合わせを望む場合や、社会保険労務士に手続きごと委ねたい場合に向いています。

一方、全国対応のサービスは、来所の必要がなくオンラインで完結し、任せる業務範囲や従業員規模に応じてプランを選びやすい傾向があります。費用を抑えたい少人数の事業者や、経理・労務をまとめて効率化したい場合に検討しやすい選択肢です。

地元で相談できる事務所はこの表で、全国対応のクラウド型・BPOサービスは後半の比較表で整理します（地元事務所のなかにもオンラインや近隣地域まで対応するところがあります）。

伊丹市および近隣で公式サイトに給与計算の受託を掲げている主な地元事務所は次のとおりで、事務所名から各公式サイトを確認できます。料金や業務範囲は公式サイトの掲載内容にもとづき、掲載時点が古いものもあるため、依頼前に最新の条件と対応可否を各事務所へ確認してください。

事務所（所在）	任せられる主な範囲	料金の目安	対応エリア・方法
和田敦税理士事務所（伊丹市）	給与計算から銀行振込データ作成まで一貫。賞与計算・年末調整・法定調書作成を料金内に含む	月額（税込）10名以内11,000円／20名以内18,700円／30名以内27,500円／50名以内44,000円	公式サイトに対応エリアの明記なし
社労士事務所ライブリーワーク（伊丹市）	給与計算・明細配信に加え、社会保険・労働保険の手続き、賞与計算・賞与支払届の提出まで	30人未満は基本料金20,000円＋人数単価（勤怠集計ありで1人1,500円／なしで1,000円）など。従業員数帯別に設定（2023年11月時点の表記）	伊丹市
みつや社労士事務所（伊丹市）	給与の代行計算（チェックのみ／集計作業を含むで区分）。社会保険・労働保険の手続きと連携	チェックのみ4名まで10,000円（5名以上は＋1人800円）、集計を含む場合4名まで20,000円（5名以上は＋1人1,200円）	伊丹市・宝塚市・尼崎市・西宮市・川西市を中心に近畿一円。来所・オンライン・出張に対応
柴田将司社会保険労務士事務所（伊丹市）	勤怠管理・給与計算代行を労働・社会保険手続きと同一窓口で	公式サイトに料金の記載なし（要見積り）	公式サイトに対応エリアの明記なし
高田社労士事務所（伊丹市中央）	給与計算（基本料金＋人数単価）。賞与計算、年末調整の計算にも対応	基本料金10,000円＋人数単価（勤怠集計なし1人500円／あり1,000円）、年末調整は基本10,000円＋1人2,000円など（2021年時点の掲載）	伊丹市。Zoom等のWeb会議に対応
社会保険労務士・行政書士オフィスミホ（伊丹市）	社労士顧問契約に加え、給与計算を基本料金＋人数単価のオプションで対応	給与計算は基本料金11,000円＋1人550円または1,000円（勤怠管理計算の有無による）。振込データ不要かつ勤怠管理計算なしは無料。建設業（二元適用）は5割増	全国対応（オンライン中心・来所不要）。電話・メール・LINE・Zoom

給与計算と社会保険・労働保険の手続き、資格による線引き

委託先を選ぶ前に、給与計算のどこまでが資格を必要とする業務なのかを押さえておくと、「誰に何を任せられるか」を判断しやすくなります。結論から言うと、給与計算そのものは特定の資格がなくても受託でき、社会保険・労働保険の手続き代行は社会保険労務士の独占業務です。

社会保険労務士法は、社会保険労務士が業として行う事務を定めています。労働・社会保険に関する法令にもとづく申請書等の作成や、その提出手続の代行、帳簿書類の作成がこれに含まれますが、「給与計算」は条文のいずれの号にも挙げられていません。

第二条　社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
一　別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類…をいう。以下同じ。）を作成すること。
一の二　申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
二　労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（…申請書等を除く。）を作成すること。
三　事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること（…）。

出典：社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項｜e-Gov法令検索

そのうえで同法第二十七条は、社会保険労務士でない者が報酬を得て業として、この申請書等の作成や提出手続の代行（第二条第一項第一号から第二号までの事務）を行うことを制限しています。つまり、社会保険・労働保険の加入や喪失の届出、算定基礎届といった手続きの代行は、社会保険労務士に任せる必要があります。

第二十七条　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二十七条｜e-Gov法令検索

この制限に違反した場合は、一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金が定められています（同法第三十二条の二第一項第六号）。一方で、労務に関する相談・指導（第二条第一項第三号）は制限の対象外で、手続きの代行だけが社会保険労務士に限られる点が線引きのポイントです。

税理士との関係では、給与計算や年末調整の「計算そのもの」は税理士の独占業務ではありません。税理士法が独占業務と定めるのは、税務官公署に提出する申告書等の「税務書類の作成」などです。年末調整に伴って税務署へ提出する源泉徴収票などの法定調書の作成は税理士の業務にあたるため、計算の代行と税務書類の作成を分けて考えると分かりやすくなります。

したがって、給与計算の代行自体は全国対応のアウトソーシング会社やクラウド型サービス、税理士事務所でも受けられます。社会保険・労働保険の手続きまで一括で任せたい場合は、社会保険労務士がいる事務所か、社会保険労務士と連携している委託先を選ぶのが確実です。

給与計算を外部に任せるメリット

給与計算を外部に委託する主なメリットは次の3点で、地元の事務所でも全国対応のサービスでも共通します。

本業に時間を割けます。勤怠集計・控除計算・振込データ作成・給与明細の発行といった毎月の定型作業を手放せば、担当者や経営者が商品・サービスや組織づくりに時間を使えます。

法改正や社会保険料率の変更に正しく追従できます。料率や税制は折に触れて改正され、自社だけで追い続けるのは負担です。専門の委託先なら改正を反映した計算を任せられます。

属人化と情報漏洩のリスクを抑えられます。特定の担当者に依存していると退職や急な不在で業務が止まりかねません。外部委託なら計算の体制を保ちつつ、給与という機微な情報を社内の限られた人だけが扱う状態から切り離せます。

伊丹市の給与計算代行に任せられる業務範囲

ここからは、給与計算代行で「何をどこまで任せられるか」を整理します。委託先によって対応範囲は異なるため、自社が任せたい業務を書き出してから比較すると選びやすくなります。

中心となるのは毎月の給与計算です。勤怠データのチェック、残業代や深夜・休日手当の計算、社会保険料・税金などの各種控除、差引支給額の算出、給与明細の発行、金融機関への振込データ作成までが含まれます。委託先によっては、勤怠の集計そのものを含めるかどうかで料金が変わります。

賞与計算・年末調整に対応する委託先も多くあります。賞与のある月の計算や賞与支払届の提出、年末調整の計算まで任せられるかは確認しておきたい点です。年末調整に伴って税務署へ提出する法定調書の作成は税理士の業務にあたるため、税理士や税理士と連携した委託先かどうかも関係します。

社会保険・労働保険の手続きまで任せたい場合は、社会保険労務士がいる事務所か、社会保険労務士と連携している委託先を選びます。入退社に伴う資格取得・喪失の届出、算定基礎届、労働保険料の年度更新といった手続きの代行は、前述のとおり社会保険労務士の業務です。給与計算だけを任せるのか、社会保険手続きまでまとめて任せるのかで、選ぶべき委託先が変わります。

給与計算代行の料金・費用相場（伊丹市の目安）

ここからは、給与計算代行の料金の考え方と費用の目安を整理します。実際の金額は委託先・従業員数・任せる業務範囲によって変わるため、複数社の資料で見比べるのが確実です。

料金は「基本料金＋従業員1人あたりの単価」で設定されることが多く、従業員数が増えるほど1人あたりの負担は下がる傾向があります。勤怠集計を含めるか、賞与計算や年末調整を含めるかでも金額が変わります。伊丹市の地元事務所の具体的な料金は、前半の表で事務所ごとに確認できます。

全国対応のクラウド型・BPOサービスは、システム利用料と代行費用を合わせた料金、月額固定、稼働時間に応じた料金など体系が分かれます。従業員数名の事業者は、少人数でも契約できる最低料金やプランの下限を確認しておくと想定外の費用を避けられます。各サービスの具体的な料金は、後半の比較表で横並びに確認できます。

伊丹市での対応方法（来所／オンライン）と対応エリア

ここからは、委託先とのやり取りが来所中心かオンラインで完結するか、という対応方法の違いを整理します。地域で委託先を探すときに見落としやすい観点です。

伊丹市の地元事務所のなかには、来所や出張での打ち合わせを基本としつつ、Zoomなどのオンライン面談やLINE・チャットでのやり取りに対応するところもあります。伊丹市・宝塚市・尼崎市・西宮市・川西市など近隣地域まで対応する事務所もあります。

一方、全国対応でオンライン中心・来所不要としている事務所もあります。対面での相談を重視するか、オンラインで手軽に進めたいかで、相性の良い事務所が変わります。

全国対応のクラウド型・BPOサービスは、勤怠データの受け渡しから給与計算、Web給与明細の配信までをオンラインで完結できるのが基本です。伊丹市の事業者でも所在地を問わず利用でき、担当者がどこにいても同じように運用できます。来所の手間を省きたい場合や、拠点が複数ある場合に向いています。

伊丹市で給与計算代行の委託先を選ぶときのポイント

ここからは、ここまでの判断材料をふまえて、委託先を選ぶときに確認したい観点を整理します。自社の状況に当てはめながら読み進めてください。

任せたい業務範囲はどこまでか

給与計算だけを任せたいのか、賞与計算・年末調整や社会保険・労働保険の手続きまでまとめて任せたいのかを、まず整理しておくと候補を絞り込みやすくなります。社会保険手続きまで任せたい場合は、社会保険労務士がいる事務所か社会保険労務士と連携する委託先が前提になります。給与計算を経理や記帳の代行とあわせて任せたい場合は、経理代行も手がける委託先が候補になります。

給与計算にとどまらず、記帳や月次決算など経理業務全体を外部に任せることも視野に入れているなら、委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方を整理した次の記事が、候補を絞り込む参考になります。

自社の従業員規模に合うか

委託先には、少人数の事業者を主な対象とするものと、一定規模以上の企業を前提とするものがあります。従業員数名の会社の場合、最低料金やプランの下限が自社の規模に合うか、1人あたりの単価が割高にならないかが見きわめのポイントです。公式サイトの導入事例や料金表が想定する規模を見ると、自社が主な対象に入っているかを判断できます。

来所とオンラインのどちらで進めたいか

対面での相談を重視するなら、伊丹市や近隣に事務所があり来所・出張に対応する地元事務所が候補になります。来所の手間を省きオンラインで完結させたいなら、全国対応のクラウド型・BPOサービスや、オンライン対応の地元事務所が向いています。普段のやり取りの方法（メール・チャット・Web面談など）も、続けやすさに関わります。

料金体系が自社に合うか

基本料金と1人あたりの単価、勤怠集計や賞与計算・年末調整が料金に含まれるか別料金かで、総額は変わります。システム利用料が別に必要かどうか、初期費用の有無も総額に影響します。同じ「給与計算代行」でも、任せる範囲によって見積りが変わるため、自社が任せたい業務を伝えたうえで複数社の資料・見積りを比べると、費用の妥当性を判断しやすくなります。

自社に合う給与計算代行サービスを診断する

全国対応（オンライン）の給与計算代行サービスの比較

ここからは、伊丹市の事業者がオンラインで利用できる全国対応の給与計算代行サービス7社を、任せられる業務範囲・料金の目安・対応規模・対応方法で横並びに比較します。経理や記帳もまとめて任せたいタイプと、給与計算を中心に任せたいタイプがあり、各社の違いは下記の比較表と個別紹介で確認できます。前半の地元事務所の表とあわせて、自社に合う委託先を絞り込む参考にしてください。

◎＝社会保険労務士が直接対応／●＝対応（オプション含む）／△＝条件つき・連携対応。料金・対応可否は各社公式サイトの2026年10月時点の情報にもとづき、改定されることがあります。ボタンは資料請求できるサービスとサービス詳細ページへ進むサービスが混在します。

給与計算代行サービスの個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた全国対応の給与計算代行サービスについて、特徴・対応範囲・料金の考え方を個別に紹介します。自社の任せたい業務や規模に照らしてご覧ください。

1. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）

クラウド会計ソフト「10book（テンブック）」を使い、記帳から決算書の作成・法人税などの申告までをオンラインで代行する会計・経理アウトソーシングサービスです。公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が、原則3名体制で運営しています。

月額料金に含まれるのは記帳・決算書の作成・税務申告までで、給与計算・賞与計算・年末調整は別途オプションとして依頼できます（オプションの料金は公式サイトに記載がないため要お問い合わせ）。月額費用は免税事業者で29,500円〜、課税事業者で43,500円〜（いずれも税別）、決算料は0円です。

資料の共有や相談はビジネスチャット・Web会議でオンラインに完結し、所在地を問わず利用できます。伊丹市の事業者が、給与計算もあわせて経理業務をまとめて外部に預けたい場合の選択肢になります。

2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

スタートアップや小規模事業者のバックオフィスを対象とした経理アウトソーシングサービスで、株式会社Wheatが提供しています。記帳・請求書作成・給与計算・月次決算などを、月次の継続業務として代行します。

賞与計算と年末調整はオプション対応、税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社会保険労務士が担う体制です。料金は月額30,000円〜の定額プランで、申込から実務開始までは約1か月を見込みます。

やり取りはZoomやChatworkを使いオンラインで全国に対応し、対象は法人に限られます。契約前に45分の無料相談を受けられるため、任せられる範囲を確かめてから依頼できます。

給与計算を含む経理を外部へ委託する動機について、同社代表取締役の佃誠吾氏は、寄せられる相談の傾向を次のように話しています。

3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウドの導入支援から記帳・支払・請求・給与計算までを一括で委託できる経理BPOサービスです。株式会社マネーフォワードが提供し、経理代行の実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担います。

受託する業務には給与計算・賞与計算と振込が含まれます（年末調整・社会保険手続きは公式ページに記載がなく要お問い合わせ）。料金は業務量に応じた個別見積もりで、公式が示す例では従業員5名規模で月額10万円（税抜）、月次試算表は最短5営業日で提供するとしています。

決算申告などの税務業務は対象外で、必要な場合はマネーフォワード公認メンバーの税理士を紹介する形をとります。勤怠・経費の登録や書類のアップロードはオンラインで完結するため伊丹市からも導入でき、無料相談から運用開始まで最短2か月が目安です。

4. YFPクレア 給与計算アウトソーシング（税理士法人YFPクレア）

従業員1名から依頼できる給与計算の代行サービスで、税理士法人YFPクレアが運営しています。従業員情報の登録から給与総額の算出、税金・社会保険料や各種控除の計算、給与明細の発行までを代行します。

料金は税別で初期費用・基本料金が0円、1〜5名は月10,000円の一律料金、6〜20名は1名あたり1,700円です。賞与計算・年末調整・タイムカード集計などはオプションで追加でき、社会保険手続きまで含めたい場合は必要な業務を選ぶフルサポートの形も用意されています。

勤怠管理システムの指定はなく、Excelなどからの入力代行にも対応します。相談はZoomでの面談にも対応しているため、伊丹市の事業者も来所せずに見積もりや依頼の相談を進められます。

5. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

社会保険労務士法人小林労務（KBRグループ）が手がける、社会保険・労働保険の手続きと給与計算のアウトソーシングです。社会保険労務士が複数名在籍し、手続きの代行から労務相談・就業規則の作成までを一つの法人で扱います。

顧問契約だけでなく、特定のテーマだけを依頼するスポット契約や初回相談のみにも対応し、会社の規模を問わず相談できるとしています。東京・大阪をはじめ全国7拠点を構え、全国に対応します。

給与計算と社会保険の手続きをまとめて任せられるため、労務の専任者がいない伊丹市の事業者にも相談しやすい委託先です。料金はサポート内容や企業規模によって異なり、初回の無料ヒアリングを経て見積もる流れで、費用は要お問い合わせとなります。

6. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

給与計算の代行と給与計算システム、電子給与明細の発行、人事情報の管理をまとめて提供するサービスで、オープン株式会社が運営しています。社会保険労務士の監修のもとで運用されます。

毎月の勤怠情報をもとに代行側が給与計算を行い、結果をCSVデータまたは給与明細管理システムで納品する運用です。Web給与明細の発行も無料で付帯し、人事・勤怠・会計システムとのデータ連携にも対応します。

料金は初期費用・月額基本料金が0円で、従業員1名あたり1,000円からです（賞与計算には対応。年末調整などオプションの対応可否・料金は公式に記載がなく要お問い合わせ）。RoboRoboシリーズ累計で5,000社以上の導入実績があるとされ（シリーズ全体の数字）、勤怠情報の受け渡しもオンラインで完結します。

7. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）

クラウド給与計算システム「ジョブカン給与計算」と社会保険労務士が連携して運用する給与計算の代行サービスです。株式会社DONUTSが提供し、勤怠データの確認から給与計算、給与明細のWeb発行、年末調整までを一括で委託できます。

顧客はクラウドのアカウントを共有して計算の進捗を確認でき、パートナーの社会保険労務士法人の監修のもと専門チームが運用し、法改正にも対応するとしています。賞与計算や社会保険手続きの対応可否は公式ページに記載がないため、依頼前の確認が必要です。

料金は公開されておらず、初期費用・月額ともに要お問い合わせで、初回打ち合わせから最短3か月で運用を開始するとしています。システムを介してオンラインで委託する形で、所在地を問わず導入できます。

まとめ

伊丹市で給与計算を任せる相手には、対面で相談しやすく社会保険手続きまでまとめて任せられる地元の社会保険労務士・税理士事務所と、来所不要でオンラインに完結し規模や業務範囲に応じて選びやすい全国対応のクラウド型・BPOサービスがあります。給与計算そのものは資格がなくても受託できますが、社会保険・労働保険の手続き代行は社会保険労務士の業務です。

任せたい業務範囲・自社の従業員規模・来所かオンラインか・料金体系の4つの観点で候補を絞り込み、気になるサービスは資料を取り寄せて条件を見比べるのが、失敗の少ない選び方です。下記から複数サービスの資料をまとめて請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 給与計算代行とは何ですか？

A. 給与計算代行とは、毎月の給与計算や給与明細の発行、振込データの作成といった業務を外部の専門事業者に委託することです。勤怠データのチェック、残業代や各種手当の計算、社会保険料・税金などの控除、差引支給額の算出までを任せられ、委託先によっては賞与計算・年末調整や社会保険・労働保険の手続きまで対応します。

Q. 給与計算代行は資格がなくても依頼できますか？

A. 給与計算そのものの代行は、特定の資格がなくても受託でき、全国対応のアウトソーシング会社やクラウド型サービス、税理士事務所などでも依頼できます。社会保険労務士法は「給与計算」を社会保険労務士の独占業務に含めていないためです。ただし、社会保険・労働保険の手続き代行は社会保険労務士の独占業務にあたるため、そこまで任せたい場合は委託先が限られます。

Q. 給与計算代行に社会保険や労働保険の手続きまで任せられますか？

A. 社会保険・労働保険の手続きの代行は社会保険労務士の独占業務のため、任せられるのは社会保険労務士がいる事務所か、社会保険労務士と連携している委託先に限られます。入退社に伴う資格取得・喪失の届出や算定基礎届、労働保険料の年度更新などがこれにあたります。

社会保険労務士でない者が報酬を得て業としてこれらの手続き代行を行うことは社会保険労務士法で制限され、違反には罰則が定められています。給与計算だけを任せるのか、社会保険手続きまでまとめて任せるのかで選ぶべき委託先が変わります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条・第二十七条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

Q. 給与計算代行に年末調整や税務の書類作成まで任せられますか？

A. 年末調整や給与計算の計算そのものは税理士の独占業務ではないため多くの委託先が対応できますが、年末調整に伴って税務署へ提出する源泉徴収票などの法定調書の作成は税理士の業務です。計算の代行と税務書類の作成を分けて考え、税務書類まで任せたい場合は税理士事務所か、税理士と連携した委託先を選ぶと確実です。

Q. 伊丹市の給与計算代行の料金相場はどのくらいですか？

A. 給与計算代行の料金は「基本料金＋従業員1人あたりの単価」で設定されることが多く、伊丹市の地元事務所では基本料金が月1万円台から、1人あたりの単価が数百円〜千数百円程度が目安です。

全国対応のクラウド型・BPOサービスには、初期費用0円で1人あたり千円程度から始められるものもあれば、一定規模以上を前提に月数万円からのものもあります。勤怠集計や賞与計算・年末調整を含めるかでも金額が変わるため、任せたい業務を伝えて複数社の見積りを見比べるのが確実です。

Q. 従業員が数名でも給与計算代行を依頼できますか？

A. 従業員が数名の小規模な事業者でも、少人数から契約できる委託先を選べば給与計算代行を依頼できます。委託先には少人数を主な対象とするものと一定規模以上を前提とするものがあり、なかには従業員1名から受け付けるサービスもあります。最低料金やプランの下限が自社の規模に合うか、1人あたりの単価が割高にならないかを確認しておくと、想定外の費用を避けられます。

Q. 伊丹市の事業者でも来所せずオンラインだけで給与計算代行を依頼できますか？

A. 伊丹市の事業者でも、全国対応のクラウド型・BPOサービスやオンライン対応の事務所を選べば、来所せずオンラインだけで給与計算代行を依頼できます。勤怠データの受け渡しから給与計算、Web給与明細の配信までをオンラインで完結でき、所在地を問わず利用できます。地元の事務所でも、ZoomなどのWeb面談やメール・チャット・LINEでのやり取りに対応するところがあります。

Q. 給与計算代行は地元の社労士・税理士事務所と全国対応のクラウド型のどちらを選べばよいですか？

A. 対面で相談しながら社会保険手続きまでまとめて任せたいなら地元の社労士・税理士事務所、来所不要でオンラインに完結させ費用や規模に応じて柔軟に選びたいなら全国対応のクラウド型・BPOサービスが向いています。任せたい業務範囲・自社の従業員規模・来所かオンラインか・料金体系の4つの観点で候補を絞り込み、気になる委託先は資料を取り寄せて条件を見比べると選びやすくなります。

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