取引先から届いた契約書をそのまま締結してよいか、社内に判断できる人がいないという場面は少なくありません。法務の専任担当者がいない中小企業や個人事業主では、契約書のリーガルチェック（契約書の内容を法的な観点から確認し、リスクや不利な条項を洗い出す作業）を社外に頼みたいという相談が増えています。
リーガルチェックの外注先には、弁護士・法律事務所へのスポット依頼や顧問契約のほか、行政書士、クラウドソーシング、AI契約書レビューツール、法務アウトソーシング（BPaaS）など複数の選択肢があり、それぞれ費用・対応できる範囲・責任の所在が異なります。どこに頼めるのか、いくらかかるのかを知らないまま相見積もりを取ると、比較の軸が定まりません。
本記事では、リーガルチェックを外注できる相手を6つのタイプに整理し、費用の目安・対応範囲・責任の所在を横並びで比較します。契約書の種類別の費用、自社のケースに合う外注先の選び方、弁護士にしか対応できない範囲まで解説しますので、見積もりや資料請求に進むための検討材料としてご活用ください。
目次
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リーガルチェックは外注できる｜頼める外注先6タイプの全体像
契約書のリーガルチェックは、社内で完結させる必要はなく、社外に外注できます。頼める相手は大きく6つのタイプに分かれ、それぞれ得意な範囲と費用の水準が異なります。まずは全体像を押さえ、自社の状況に近い選択肢を絞り込みましょう。
- 弁護士・法律事務所（スポット依頼）：契約書のレビューを単発で依頼する方法です。作成・レビューから相手方との交渉、紛争対応まで対応できます。
- 顧問弁護士（顧問契約）：月額の顧問契約を結び、日常的に発生する契約書の相談・レビューを継続的に任せる方法です。
- 行政書士：契約書など権利義務に関する書類の作成・チェックを依頼できます。ただし紛争性のある案件や交渉の代理は扱えません。
- クラウドソーシング：クラウドソーシングサイトを通じて、契約書チェックを請け負う個人・事業者に発注する方法です。費用を抑えやすい一方、担い手の資格や品質は個別に確認が必要です。
- AI契約書レビューツール：契約書をアップロードすると、AIが抜け漏れや不利な条項を自動で検出し、修正案を提示するツールです。日常的な契約書を自社で素早く一次チェックしたい場合に向きます。
- 法務アウトソーシング（BPaaS）：AIによるレビューと、弁護士をはじめとする専門家への相談を組み合わせ、日常の法務業務をまとめて代行するサービスです。法務部や顧問弁護士の役割を外部に置く形に近い選択肢です。
このうち、相手方との交渉や紛争対応といった「法律事務」を報酬を得て業として扱えるのは、原則として弁護士・弁護士法人に限られます。行政書士・クラウドソーシング・AIツールがどこまで対応できるのかは、後半の「弁護士にしかできないこと・非弁の線引き」で条文に沿って整理します。
外注先タイプ別に見る費用・対応範囲・責任の所在の比較
ここからは、6タイプの外注先を費用の目安・スピード・対応できる範囲・責任の所在・向いているケースで横並びに比較します。費用はいずれも各社・各事務所が公開している料金の例で、契約書の内容や分量によって変わります。実額は依頼前の見積もりで確認しましょう。
| 比較項目 | 弁護士・法律事務所（スポット） | 顧問弁護士（顧問契約） | 行政書士 | クラウドソーシング | AI契約書レビューツール | 法務アウトソーシング（BPaaS） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 比較的単純な契約書は1通5万円程度〜 分量が多く複雑なものは10万円以上の例 タイムチャージは1時間2.2万〜4.4万円（税込）の例 | 低額プランは月3,980円（税込）〜の例 事務所・プランにより幅がある | NDA2万円〜、業務委託等3.5万円〜 （税別）の例 | 出品者ごとに設定 一律の相場はなく、都度見積り | 月額5,500円（税込）〜 無料プランを持つツールも | 月額11,000円（税込）〜 AIレビュー＋専門家体制を定額で |
| スピード | 数日〜。依頼が重なる時期は1〜2週間かかることも | 既存の関係があり、比較的早く相談できる | 数日〜（事務所による） | 出品者の稼働状況によりばらつく | 数分〜。アップロードしてその場で検出 | AIで即時。専門家の回答は1〜2日の例 |
| 対応できる範囲 | 契約書の作成・レビューから相手方との交渉、紛争対応まで | 日常の相談からレビュー・交渉まで継続的に | 権利義務・事実証明に関する書類の作成・チェック（紛争性のないもの） | 契約書チェック・作成補助の代行（担い手の資格は要確認） | ひな形・自社基準との照合によるリスク検出・修正案の提示 | AIレビューと弁護士等への相談を組み合わせた日常法務の代行 |
| 責任の所在・専門性 | 弁護士が法的な責任を負う。交渉・訴訟の代理も可能 | 弁護士が責任を負う。継続関係で自社の事情を把握 | 紛争性のある法律事務・交渉の代理は扱えない | 担い手が有資格者か・秘密保持の扱いを個別に確認する必要 | 最終判断は利用者。法的結論を保証するものではない | 弁護士が関与する範囲は提供者・プランにより異なる |
| 向いているケース | 重要・高額な契約や、交渉・紛争の可能性がある契約 | 契約書が継続的に発生し、相談相手を持ちたい | 紛争性のない定型的な契約書の作成・整備 | コストを抑えたい軽微な確認（責任の所在に留意） | 日常の契約書を自社で素早く一次チェックしたい | 法務専任がおらず、日常法務をまとめて任せたい |
※上記は各タイプの一般的な傾向と、各社・各事務所が公開している料金の例です。実際の費用・対応範囲は契約書の内容や依頼先により異なるため、各社の最新情報をご確認ください。
費用だけを見るとAIツールやクラウドソーシングが安く映りますが、安い選択肢には「交渉の代理ができない」「最終的な法的判断は自社に残る」といった対応範囲の違いがあります。費用・スピード・対応範囲・責任の所在をあわせて見比べることが、外注先選びの出発点になります。
出典・参考資料（4件）
契約書の種類別に見る外注費用の目安
外注費用は、契約書の種類と分量によって変わります。ここでは、公開料金を掲げている事務所の例をもとに、種類別の目安を整理します。いずれも「〜から」の表記で、分量や難易度によって見積もりが変わる点に注意してください。
秘密保持契約書（NDA）
秘密保持契約書（NDA）は比較的定型的な契約書で、外注費用も抑えやすい種類です。行政書士に単発で依頼する場合、公開料金の例では1通20,000円〜（税別）とされています。条項が少なく争点が限られるため、AI契約書レビューツールでの一次チェックとも相性がよい類型です。
業務委託契約書・開発契約書など
業務委託（基本）契約書、システム開発・保守契約書、売買（取引）基本契約書などは、責任範囲や検収条件、知的財産の帰属といった争点が多く、NDAより費用が上がります。行政書士の公開料金の例では35,000円〜（税別）とされています。
取引額が大きい場合や相手方と条件交渉が見込まれる場合は、交渉まで対応できる弁護士への依頼も検討しましょう。弁護士への依頼は案件ごとの個別見積もりが基本です。公開されている相場の例では、比較的単純なものは1通あたり5万円程度、分量が多く複雑なものでは10万円以上かかるケースもあります。
利用規約・就業規則
利用規約や就業規則は、自社のサービス内容や労務実態に合わせて個別性が高く、関連法令も踏まえた確認が必要なため、契約書より費用が高くなる傾向があります。弁護士事務所の公開例では、就業規則のリーガルチェックは8万円＋税〜とされています。消費者契約法や労働基準法との整合が問われる文書のため、法的な責任を負える弁護士への依頼が安心です。
英文契約書
英文契約書は、準拠法や紛争解決条項（どの国の法律・裁判管轄で解決するか）の確認が必要で、英語と法律の両方に対応できる依頼先が限られます。英文に対応する弁護士・法律事務所や、英文レビューに対応するAIツール・法務アウトソーシングが選択肢になります。対応可否と追加費用は、依頼前に必ず確認しましょう。
出典・参考資料（2件）
自社のケース別に見る外注先の選び方
最適な外注先は、契約書の重要度・量・交渉の有無によって変わります。自社の状況に近いケースから、どのタイプが向くかを確認しましょう。
単発でNDA1通だけを確認したい
争点の少ない定型契約を1通だけ確認したい場合は、行政書士への単発依頼や、AI契約書レビューツールでの一次チェックが費用を抑えやすい選択肢です。無料プランを持つAIツールもあり、まず自社でリスクの当たりをつけてから必要に応じて専門家に相談する流れも取れます。
契約書が継続的に大量に発生する
契約書のチェックが毎月のように発生するなら、1通ごとに単発で依頼するより、定額で使える選択肢が合います。AI契約書レビューツールで日常的な一次チェックを自社で回し、判断が難しい案件だけ弁護士に相談する組み合わせや、AIレビューと専門家相談をまとめた法務アウトソーシング（BPaaS）、顧問弁護士の月額契約が候補になります。
とにかくコストを最優先したい
コストを最優先する場合は、無料プランのあるAI契約書レビューツールや、クラウドソーシングでの発注が候補です。ただしAIツールの結果は法的な判断の保証ではなく、クラウドソーシングは担い手の資格や秘密保持の扱いにばらつきがあります。重要な契約では、安さだけで選ばず、後述の「弁護士にしかできないこと・非弁の線引き」を踏まえて判断しましょう。
相手方との交渉まで任せたい
契約条件について相手方と交渉してほしい、あるいは紛争に発展する可能性がある場合は、交渉や紛争対応を代理できる弁護士・法律事務所が唯一の選択肢です。報酬を得て交渉の代理や法律事務を業として行えるのは弁護士に限られ、行政書士・クラウドソーシング・AIツールでは対応できません。この線引きの根拠は次の章で解説します。
弁護士にしかできないこと・非弁の線引きと、AI／クラウドソーシングのトレードオフ
費用の安い外注先を選ぶときは、「何ができて、何ができないのか」「最終的な責任はどこにあるのか」を押さえておく必要があります。ここでは、弁護士と行政書士の線引き、AI契約書レビューツール、クラウドソーシングの注意点を、条文と公的な見解に沿って整理します。まずは、対応できる範囲がどこで分かれるのかを押さえておきましょう。
弁護士・行政書士で対応できる範囲の違い（非弁の線引き）
弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事務を業として扱うことは、弁護士法第72条で禁止されています（いわゆる非弁行為）。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
出典：弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条｜e-Gov法令検索
一方、行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とできます。契約書はこの「権利義務に関する書類」にあたるため、行政書士は契約書の作成・チェックを扱えます。
ただし行政書士法第1条の3第2項は、その書類の作成であっても「他の法律において制限されているもの」は行えないと定めています。弁護士法第72条で弁護士に限られる交渉の代理や紛争性のある法律事務は、行政書士には扱えません。
このように、紛争性のない契約書の作成・チェックまでは行政書士に依頼でき、相手方との交渉や紛争対応が必要な場面では弁護士に依頼する、という線引きになります。
出典・参考資料（1件）
AI契約書レビューツールのトレードオフ
AI契約書レビューツールは、あらかじめ登録されたひな形やチェックリストと契約書を照合し、抜け漏れや不利な条項の候補を検出する仕組みです。短時間で一次チェックができる一方、個別の事案に応じた法的判断や保証を行うものではない点に注意が必要です。
この点について法務省は、AI等を用いた契約書審査サービスと弁護士法第72条の関係を示したガイドラインで、サービスが「弁護士に代わる判断を提供する」「法的結論の正確性を保証する」と誤認させる表示を慎むべきとしています。
例えば、弁護士に代わる判断を提供するものであるとか、法的結論の正確性を保証するものであると想起させるような表現は厳に慎む
出典：ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について（ガイドライン概要）｜法務省（令和8年8月21日公表）
法務省の見解では、個別の事案に応じて法的リスクを判定したり具体的な修正案を提示したりする場合は弁護士法第72条に抵触しうる一方、登録したひな形やチェックリストとの照合にとどまる場合は違反しないと考えられるとされています。
AIツールの結果は「ひな形・自社基準との照合による一次チェック」と捉え、重要な契約や判断の難しい案件は弁護士の確認を受けるのが安全です。国内のAI契約書レビューに弁護士監修をうたうサービスが多いのも、こうした線引きが背景にあります。
クラウドソーシングに外注するときの注意点
クラウドソーシングは費用を抑えやすい一方、担い手が弁護士・行政書士などの有資格者とは限りません。報酬を得て業として契約書の作成を行えるのは資格者に限られるため、無資格者による代行には法律上の制約があります。また、契約書には取引の機密情報が含まれるため、秘密保持の取り決めや情報管理の体制も個別に確認する必要があります。重要な契約では、品質・資格・責任の所在を確かめたうえで利用しましょう。
リーガルチェックを外注するメリットと、社内対応との使い分け
リーガルチェックを外注する主なメリットは、専門的な知見でリスクを見抜けること、社内の作業時間を削減できること、トラブルが起きたときの対応を見据えた確認が受けられることです。契約書の不備は、自社に不利な条項の見落としや、取引実態に合わない内容、法令違反による不利益につながるため、専門家の目を通す意義は小さくありません。
外注のニーズが高まる背景には、社内に法的リスクを判断できる体制を持てない企業が少なくないという実態があります。法務部や法務の専任担当者を置かず、顧問弁護士も付けていない中小企業・個人事業主では、契約内容への不安を抱えたまま「大きな問題は起きていないから」と締結を続けてしまいがちです。こうした状態は、不利な条項の見落としが表面化したときに、一度に大きなリスクとなって返ってきます。
一方で、すべての契約書を外注する必要はありません。定型的で金額の小さい契約は自社やAIツールで一次チェックし、重要度・金額が高い契約や交渉を伴う契約は弁護士に依頼する、という使い分けが現実的です。社内にチェックのノウハウを残したい場合は、AIツールや法務アウトソーシングで日常の確認を回しつつ、要所を専門家に委ねる形が、コストと品質のバランスを取りやすい運用になります。
リーガルチェック外注の流れと準備するもの・納品形態
初めて外注する場合でも、基本的な流れを押さえておけばスムーズに依頼できます。一般的には、まず問い合わせ・見積もりから始まります。契約書のデータ（WordやPDF）を送って費用と納期の見積もりを受け、内容に納得してから正式に依頼する流れが一般的で、見積もり後に見送ることもできます。
依頼時に準備するものは、チェック対象の契約書データと、取引の背景（自社がどちらの立場か、何を重視したいか）を伝えるメモです。納品形態は依頼先によりますが、修正履歴付きのWordファイルで指摘が返ってくる形や、相手方のひな形に対する修正案（コメント案）が付く形が一般的です。AIツールの場合は、アップロード後その場で指摘が表示され、修正案をそのまま文書に反映できるものもあります。
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リーガルチェックを外注できる主なサービス
ここからは、法務専任がいない企業や個人事業主でも使いやすい、リーガルチェックの外注先となる主なサービスを紹介します。弁護士・法律事務所や行政書士へ依頼する場合は、各事務所に直接見積もりを取る形が基本です（弁護士は各地の弁護士会、行政書士は日本行政書士会連合会の会員名簿などから探せます）。ここでは、公開料金で比較しやすいAIレビュー・法務アウトソーシング型を中心に取り上げます。
| サービス名 | CLOUD LEGAL | LegalBase | LawFlow |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | 法務アウトソーシング （BPaaS・AI＋弁護士体制） | リーガルテック （AIレビュー＋弁護士チャット） | AI契約書チェック （弁護士が開発） |
| 月額料金（税込） | 月額11,000円〜 | 月額5,500円〜 （個人事業主プラン。 従業員10名未満は11,000円） | スターター無料 スタンダード月額16,500円 エンタープライズ月額33,000円（年間契約） |
| AI契約書レビュー | ●Word上でも完結 | ●全プラン無制限 | ●OCR・Word連携に対応 |
| 弁護士への相談 | △上位プランに相談時間が付く | ●全プランで相談可（回数等に一部制限） | △エンタープライズで弁護士サポート |
| 無料で試せるか | △7日間の無料トライアル（AI機能） | △無料デモ・資料請求 | ●無料プランあり（スターター） |
| こんな企業に向く | 社内法務の代わりに 日常の法務をまとめて任せたい | AIレビューと弁護士相談を 低コストで使いたい中小・個人 | まず無料でAIチェックを 試したい |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト |
1. CLOUD LEGAL（MOLTON株式会社）
CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）は、弁護士監修のAIと、弁護士や司法書士・税理士などの専門家体制を組み合わせた法務アウトソーシングサービス（BPaaS）です。契約書の作成・AIレビュー・法務相談などを、法務部や顧問弁護士を置いていない中小企業・個人事業主が「社内法務の代わり」として使えるよう設計されています。
月額11,000円（税込）のプランから利用でき、AIによる契約書レビューに加え、上位プランでは弁護士への相談時間が月単位で付きます。Microsoft Word上でAI契約書レビューを完結できる機能もあり、普段の業務の流れのなかで契約書を確認できます。情報管理では国際規格ISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得しています。
同社は、自社サービスの対応スピードについて、次のように説明しています。
特に分かりやすいのが対応スピードです。従来の顧問弁護士だと回答に1〜2週間かかることがありましたが、クラウドリーガルの弁護士相談や契約書レビュー・リーガチェックは1日、2日でお返しできています。また、クラウドリーガルで搭載しているリーガルAIも活用してさらに対応スピードを上げています。弁護士相談については、もちろん案件の種類や状況によって変わりますが、リードタイムが短くなるだけでも、現場の意思決定や契約の回転は変わってきます。
上記は同社の説明にもとづくもので、実際の対応スピードは案件の内容や状況によって変わります。外注先を選ぶ際は、こうした提供側の説明を参考にしつつ、自社の契約書の量と重要度に照らして複数の選択肢を見比べることをおすすめします。
2. LegalBase（株式会社アシロ）
LegalBaseは、AI契約書レビュー「LEGIEW」と弁護士へのオンラインチャット相談「THEMIL」を軸にしたリーガルテックサービスです。締結前の契約書の抜け漏れ・リスクをAIが自動検出して修正案を提示し、判断が難しい案件は弁護士に相談する二段構えで、法務担当者が不在の中小企業を主な対象としています。
料金は従業員規模に応じた定額制で、個人事業主向けは月額5,500円（税込）、従業員10名未満は月額11,000円（税込）から利用できます。初期費用や契約期間の縛りはなく、AI契約書レビュー・契約書ひな形・反社チェックは全プランで無制限です。
弁護士へのチャット相談は全プランに含まれますが、プランによって利用回数などに一部制限があるとされているため、個人事業主プランでの相談範囲は申し込み前に確認することをおすすめします。
3. LawFlow（LawFlow株式会社）
LawFlowは、弁護士が開発したAI契約書チェックサービスです。契約書のリスクや不足条項を自動で検出し、自社の過去契約やひな形を登録して条項を比較できます。紙の契約書の写真を取り込むOCRや、Wordと連携した条項編集にも対応しています。
料金は、個人向けのスタータープランがチェック機能のみ無料で使えます。保存機能（上限あり）を含むスタンダードプランは月額16,500円（税込）、無制限利用や契約書作成支援・弁護士によるカスタムサポートが付く法人向けエンタープライズプランは月額33,000円（年間契約）です。まず無料で試してから有料プランを検討できる点が、コストを抑えたい企業に向いています。
ここで取り上げたのは、公開料金で比較しやすいサービスを中心にした一部です。AIレビューの対応範囲や弁護士相談の有無、料金をより多くの契約書レビューサービスで横並びに見比べ、自社の契約書の量と重要度に合う一社まで絞り込みたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
契約書のリーガルチェックは、弁護士・法律事務所、顧問弁護士、行政書士、クラウドソーシング、AI契約書レビューツール、法務アウトソーシングの6タイプに外注できます。費用の目安はAIツールや行政書士が抑えやすく、交渉や紛争対応まで任せられるのは弁護士に限られる、という対応範囲の違いがあります。
自社のケースに照らすと、定型契約の一次チェックはAI契約書レビュー型、日常的に契約書が発生するなら定額で使える法務アウトソーシング型や顧問契約、交渉を伴う重要契約は弁護士、という使い分けが現実的です。
安い選択肢では「最終的な法的判断は自社に残る」点を踏まえ、費用・スピード・対応範囲・責任の所在をあわせて比較して選びましょう。気になるサービスは資料を取り寄せ、自社の契約書の量と重要度に合うかを確認することをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
Q. リーガルチェックの外注とは何ですか？
A. リーガルチェックの外注とは、契約書の内容を法的な観点から確認し、リスクや不利な条項を洗い出す作業を、社外の専門家やサービスに依頼することです。頼める相手は弁護士・法律事務所、顧問弁護士、行政書士、クラウドソーシング、AI契約書レビューツール、法務アウトソーシング（BPaaS）の6タイプに分かれ、それぞれ費用・対応できる範囲・責任の所在が異なります。
Q. リーガルチェックは契約書1通だけでも外注できますか？
A. リーガルチェックは契約書1通からでも外注できます。行政書士や弁護士のスポット（単発）依頼であれば、顧問契約や継続契約を結ぶ必要はなく、1通ごとに見積もりを取って依頼できます。争点の少ないNDAなどは、無料プランのあるAI契約書レビューツールで一次チェックする方法もあります。
Q. リーガルチェックの外注先は、弁護士と行政書士で何が違いますか？
A. 最大の違いは対応できる範囲で、相手方との交渉の代理や紛争性のある案件は、弁護士にしか対応できません。行政書士は権利義務に関する書類として契約書の作成・チェックを扱えますが、交渉の代理や紛争性のある法律事務は弁護士法第72条により弁護士に限られます。紛争性のない定型的な契約書は行政書士、交渉や紛争対応が見込まれる契約は弁護士が目安になります。
出典・参考資料（1件）
Q. AI契約書レビューツールだけで、リーガルチェックは十分ですか？
A. AI契約書レビューツールは一次チェックに有効ですが、個別の事案に応じた法的判断や、法的結論の正確性を保証するものではありません。ツールはあらかじめ登録されたひな形やチェックリストと契約書を照合し、抜け漏れや不利な条項の候補を検出する仕組みで、最終的な判断は利用者に残ります。重要な契約や判断の難しい案件は、弁護士の確認を受けるのが安全です。
Q. 生成AIで作成した契約書も、リーガルチェックを外注できますか？
A. 生成AIで作成した契約書もリーガルチェックを外注でき、むしろ確認をおすすめします。生成AIが作る契約書は、見た目が整っていても、取引の実態に合わない・自社に不利・必要な条項が欠けているといったケースがあるためです。専門家やサービスに外注し、自社の取引内容に沿った内容になっているかを確認すると安心です。
Q. リーガルチェックの外注費用を抑えるには、どうすればよいですか？
A. 費用を抑えるには、契約書の重要度で外注先を使い分けるのが基本です。定型的で金額の小さい契約は、無料プランのあるAIツールや行政書士の単発依頼で一次チェックし、重要度・金額が高い契約や交渉を伴う契約だけ弁護士に依頼すると、全体のコストを抑えられます。契約書が継続的に発生する場合は、定額で使える法務アウトソーシング（BPaaS）や顧問契約のほうが割安になることもあります。
Q. リーガルチェックの結果は、どのような形で受け取れますか？
A. 一般的には、修正履歴付きのWordファイルや、修正案を記したコメントの形で受け取れます。自社の契約書データを送った場合は修正履歴付きWordで指摘が返り、相手方のひな形をチェックした場合は修正案（コメント案）が付くのが一般的です。AI契約書レビューツールでは、アップロード後その場で指摘が表示され、修正案をそのまま文書に反映できるものもあります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
