及び・並びにの使い分けとは？どちらが大きい・小さいを図と具体例でわかりやすく解説

契約書や社内規程を書いていて、複数の言葉を「及び」でつなぐか「並びに」でつなぐかで手が止まった経験はないでしょうか。どちらも「AとBの両方」を指す言葉ですが、法令用語としては役割がはっきり分かれており、使う場所を間違えると条文の意味する範囲がずれて読まれることがあります。

結論から言うと、一番小さいまとまりを結ぶのが「及び」、それより大きいまとまり同士を結ぶのが「並びに」です。この記事では、まず迷わず判断できる対応表で結論を示し、続けて実際の法律条文と図解で「どこがグループの区切りか」を段階的に確認します。

あわせて、向きが逆になる「又は」「若しくは」との対比、混同しやすい「かつ」「等」「その他」との違い、契約書での漢字表記や読点の打ち方まで整理しました。自分が書く文にも読む文にもそのまま当てはめられる状態を目指します。

「及び」と「並びに」の意味と使い分け（結論）

「及び」も「並びに」も、複数のものを「両方とも」とつなぐ言葉です。意味そのものに違いはなく、日常語の「と」に近い働きをします。分かれるのは、つなぐまとまりの大きさです。

一番小さいまとまり（一段目の接続）には「及び」を使い、それより大きいまとまり同士には「並びに」を使います。「並びに」で結ぶのは、すでに「及び」で束ねたグループ同士など、二段目以上の接続です。整理すると、接続の段が1つだけなら「及び」だけを使い、段が2つ以上に分かれたときに上の段で「並びに」が登場します。

用語	意味	結ぶまとまりの大きさ	使う場面
及び	AとBの両方（AND）	一番小さいまとまり（一段目）	同じレベルの語句を結ぶとき。段が1つだけならこれだけで足りる
並びに	AとBの両方（AND）	より大きいまとまり同士（二段目以上）	「及び」で束ねたグループ同士を、さらに上位でつなぐとき

ポイントは、「並びに」は単独では使わないという点です。文中に「並びに」があるなら、その内側には必ず「及び」で結ばれた小さいまとまりが存在します。小さい方から「及び」、大きい方に「並びに」と覚えておけば、ほとんどの場面で迷いません。

この使い分けは、書き手それぞれの流儀ではなく、法令をつくるときの書き方（法制執務）で確立した標準的なルールです。法制執務・法令用語研究会が編んだ解説書『条文の読み方』（有斐閣）でも、「及び・並びに」は一組の接続語として整理されています。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：法制執務・法令用語研究会 編『条文の読み方（第2版）』｜有斐閣（https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641126268）

「及び」と「並びに」の階層構造を具体例・図解で理解する

ここからは、実際の条文を見ながら「どこがグループの区切りか」を確認します。抽象的なルールより、具体例で切れ目を掴む方が確実に身につきます。

基本の2段階：「A及びB並びにC及びD」の切れ目

身近なたとえで考えてみます。買い物リストを「りんご及びみかん並びに牛乳及びチーズ」と書いたとき、これは〈りんご・みかん〉という果物のまとまりと、〈牛乳・チーズ〉という乳製品のまとまりの、2つのグループを並べた形です。果物どうし・乳製品どうしという小さいまとまりを「及び」で結び、その2つのグループ同士を「並びに」で結んでいます。

実際の法律にも、この形はそのまま出てきます。民法第729条は、離縁による親族関係の終了について次のように定めています。

養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する。

出典：民法 第七百二十九条｜e-Gov法令検索

〈養子及びその配偶者〉と〈養子の直系卑属及びその配偶者〉という2つの小さいまとまりを、それぞれ「及び」で結び、その2グループを「並びに」で束ねています。小さい方が「及び」、大きい方が「並びに」という関係が、そのまま条文の構造に表れています。

1つの文の中で両方が同居する例も見てみます。民法第598条第2項は、期間の定めのない使用貸借の解除について次のように定めています。

当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができる。

出典：民法 第五百九十八条第2項｜e-Gov法令検索

ここでは〈使用〉と〈収益〉という最小の語句を「及び」で結び、その〈使用及び収益の目的〉というまとまりと、〈使用貸借の期間〉というまとまりを「並びに」で結んでいます。「並びに」の内側には必ず「及び」がある、という関係を1文で確認できる例です。

接続語は、文中に出てくる順番ではなく、結ぶまとまりの大小で決まります。この条文のように「並びに」が「及び」より先に現れても問題ありません。また「並びに」で結ぶ片方は、ここでの「使用貸借の期間」のように単独の語句でもかまいません（もう一方のまとまりの内側に「及び」があれば成り立ちます）。

出典・参考資料（1件）

• 出典：民法（明治二十九年法律第八十九号）第598条・第729条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）

3つ以上を同じ階層で並べるとき：「A、B及びC」（最後だけ「及び」・ほかは読点）

同じレベルのものを3つ以上並べるときは、すべてを「及び」でつなぐのではなく、最後の1つの前にだけ「及び」を置き、それ以外は読点（、）で区切ります。「A及びB及びC」ではなく「A、B及びC」と書くのが法令用語の型です。

日本国憲法第7条にも、この型が使われています。第1号は「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」と、4つの項目を読点でつなぎ、最後の「条約」の前だけに「及び」を置いています。第6号も「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること」と、5つの項目を同じ型で並べています。

並べる項目がいくつになっても、読点でつなぎ、最後の要素の直前にだけ接続語を置く。この読点の打ち方は「並びに」を使う場合も同じ考え方です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：日本国憲法 第七条第一号・第六号｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION）

3段階・4段階と深くなるとき：一番下だけ「及び」、上位はすべて「並びに」

まとまりの段階が3つ以上に深くなっても、考え方は変わりません。一番小さいまとまり（最下層）にだけ「及び」を使い、そこから上の段階は、二段目でも三段目でもすべて「並びに」で結びます。段の数だけ接続語を使い分けるのではなく、「最下層＝及び／それ以外の上位＝並びに」の2つに整理すると迷いません。

記号で考えてみます。「A及びB並びにC及びD」は、〈A・B〉と〈C・D〉の2つの小さいまとまりを上位で束ねた2段階の形です。ここにもう一段深い階層が加わり、この束ねたかたまり同士をさらに上位で結ぶときも、その接続には「並びに」を使います。最下層の語句だけが「及び」で、そこから上はすべて「並びに」になる点は変わりません（この記号列は説明用の作例です）。

実際の条文でも、この原則はそのまま当てはまります。たとえば会社法第355条（取締役の忠実義務）は、取締役が遵守すべき対象を「法令及び定款並びに株主総会の決議」と定めています。〈法令・定款〉という関係の近い2つを最下層の「及び」で束ね、そのまとまりと〈株主総会の決議〉を上位の「並びに」で結ぶ構造です。

• 遵守すべき対象（上位のまとまり＝並びに）
  • 法令及び定款（最下層のまとまり＝及び）
  • 株主総会の決議

段階が3つ、4つと深くなっても考え方は同じで、一番下のまとまりだけを「及び」で結び、そこから上のまとまりはすべて「並びに」で結びます。この「最下層＝及び／それ以外の上位＝並びに」という整理は、法制執務用語の解説書『条文の読み方』でも示されている標準的な考え方です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：会社法（平成十七年法律第八十六号）第355条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086）
• 参考資料：法制執務・法令用語研究会 編『条文の読み方（第2版）』｜有斐閣（https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641126268）

「又は」「若しくは」「かつ」など他の接続語との違い

「及び」「並びに」と混同されやすい接続語を、ここで一度整理します。特に「又は」「若しくは」は、階層の使い分けが「及び」「並びに」とちょうど逆向きになるため、混同すると意味が反転しかねない要注意の組み合わせです。

「又は」「若しくは」（OR側）との違い ― 向きが逆

「及び」「並びに」がAとBの両方を指す接続語（AND）であるのに対し、「又は」「若しくは」はAとBのどちらか一方を指す接続語（OR）です。ここまでは意味の違いですが、注意したいのは階層の使い分けの向きです。

AND側は「小さいまとまり＝及び／大きいまとまり＝並びに」でした。これに対しOR側は「小さいまとまり＝若しくは／大きいまとまり＝又は」となり、大小の対応が逆になります。次の早見表で見比べると、逆向きの関係がはっきりします。

接続の意味	小さいまとまり（一段目）	大きいまとまり（二段目以上）
両方（AND）	及び	並びに
どちらか（OR）	若しくは	又は

実際の条文で確認します。民法第13条第1項第6号は「相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること」と定めています。〈相続の承認・放棄〉という小さいまとまりを「若しくは」で結び、そのまとまりと〈遺産の分割〉を「又は」で結ぶ構造です。AND側の「小＝及び／大＝並びに」と、まさに向きが逆になっているのが分かります。

「又は」「若しくは」も、階層が深くなれば「小さいまとまりは若しくは、大きいまとまりは又は」を当てはめて読み解きます。まずは「AND側（及び・並びに）とOR側（又は・若しくは）で大小の向きが逆になる」という対応関係を押さえておけば、契約条文を読む・書くうえで迷いにくくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：民法（明治二十九年法律第八十九号）第13条第1項第6号｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）

「かつ」「等」「その他／その他の」「ないし」との違い

そのほかにも、似た働きをする語がいくつかあります。一般的な用法として整理すると、次のように区別できます。

• かつ：複数の条件を同時に満たすことを強調するときに使います。「及び」が語句と語句をつなぐのに対し、「かつ」は要件や条件を結び付けて「どちらも満たす」ことを示す場面で用いられます（例:「善良な管理者の注意をもって、かつ、誠実に業務を行う」のように、2つの条件を同時に求めるとき）。
• 等（とう）／その他：前に挙げたものと対等・並列の関係で、ほかにも同種のものがあることを示します（前後が独立した関係で、列挙を締めくくる働き）。
• その他の：「A、Bその他のC」のように、AやBがCの例示（一部）であることを示します。前に挙げたものが後ろの語に含まれる関係です。憲法第7条第5号の「法律の定めるその他の官吏」も、この用法にあたります。
• ないし：「AないしB」で、AからBまでの範囲を表すことがあります。「AまたはB」の意味で使われる日常語とは異なる場合があるため、条文で見かけたときは範囲を指しているのか確認すると安全です。

これらは「及び」「並びに」のように厳密な階層ルールを持つわけではありませんが、法令や契約書では意味を意識して使い分けられています。読むときも書くときも、それぞれが「例示なのか」「範囲なのか」「同時充足なのか」を確かめると、条文の解釈を誤りにくくなります。

契約書・社内規程・事業目的での書き方と実務の注意

ここからは、実際に契約書や社内規程を書く・読むときの注意点を整理します。ルールを知っていても、表記や読点でつまずくと意図が正しく伝わらないことがあります。

漢字とひらがな、どちらで書くか

法令では「及び」「並びに」「又は」「若しくは」を漢字で表記します。e-Gov法令検索で公開されている現行の法律も、いずれもこの漢字表記で書かれています。契約書や社内規程で漢字にするかひらがなにするかは文書ごとの方針によりますが、大切なのは同一文書内で表記を統一することです。

1つの契約書の中で「及び」と「および」が混在すると、読み手に不統一な印象を与え、レビュー時の指摘対象になります。ひらがな表記が誤りというわけではありませんが、条文と同じ漢字表記に揃えておくと、法令や他の契約書と並べたときに読みやすくなります。

複数の項目を並べるときの型と読点

契約書で複数の対象を列挙するときも、前半で確認した型（同じレベルは「A、B及びC」と読点で区切り、階層が分かれたら小さい方に「及び」・大きい方に「並びに」）をそのまま当てはめます。実務で大切なのは、書いた条項がその型を守れているかを一条ずつ読み返すことです。

読点の位置や接続語の選び方があいまいだと、「どこまでが1つのまとまりか」が読み手によって変わり、権利義務の範囲の解釈が分かれる原因になります。条項を書いたら、接続語と読点が階層構造を正しく表しているかを読み返す習慣をつけると安全です。

事業目的（登記）を書くときの扱い

会社の定款や登記の事業目的でも、「及び」「並びに」は同じ考え方で使われます。ただし、事業目的の表記は法令のように厳密な階層ルールが必ず求められるわけではなく、慣習的に整えられている面もあります。複数の事業を列挙する際に読みやすく整理する目的で使い分けるとよく、細部の書き方に迷う場合は登記の専門家に確認すると確実です。

いずれの文書でも、接続語の選択は「意味する範囲を正確に伝える」ための道具です。ルールに沿って整えることで、後から読む相手との解釈のずれを減らせます。

長い契約書の接続詞・表記チェックを効率化するには（AI契約書レビュー）

ここまで見てきたルール自体はシンプルですが、これを何十ページもある契約書全体で漏れなく守るのは、手作業では負担の大きい作業です。「及び」と「並びに」の階層が正しいか、「及び」と「および」の表記が混在していないか、読点の打ち方が揃っているかを1条ずつ目視で確認していくと、見落としも起こりやすくなります。

こうした表記のゆれや体裁の不統一、条項のリスクを検出・修正する手段の一つが、AI契約書レビューサービスです。契約書をアップロードすると、AIが表記のゆれや不足条項、リスクのある条文を検出し、修正案を提示します。特に、用語や表記のゆれを自動で指摘する機能を備えたサービスは、この記事のテーマである表記の統一に直接役立ちます。

ここでは代表として3サービスを詳しく紹介し、そのほかを含めた主なサービスを比較表で一覧します。導入検討の際は、各社の資料で対応範囲をご確認ください。

1. CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）（MOLTON株式会社）

CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）は、生成AIと弁護士・専門士業の体制を組み合わせた法務BPaaS（業務プロセスを包括的に受託するクラウドサービス）型のサービスです。契約書の自動作成、AIによる契約書レビュー、法務・労務相談などを月額11,000円（税込、2026年9月時点）から利用でき、社内に法務専任者を置きにくい中小企業から、顧問弁護士と併用する上場企業まで利用されています。

特徴の一つが、普段使うMicrosoft Word上で契約書レビューを完結できる「CloudLegal AIエディター」です。WordのサイドバーでAIと対話しながら、不利な条文や欠落条項の検出、修正案の提示を受けられるため、新しいツールを別に立ち上げる負担なく、日々の作成・レビューの流れの中で表記や条項の確認を進められます。国際規格ISMS（ISO/IEC 27001）認証も取得しています。

2. LAWGUE（ローグ）（FRAIM株式会社）

契約書だけでなく社内規程やマニュアルまで、各種文書の作成・検索・レビューをAIで支援するのがLAWGUE（ローグ）です。この記事のテーマである表記の統一と特に相性がよく、「または」と「又は」のように不統一な箇所をAIが通知する「表記ゆれアラート」や、インデント・条番号のずれを直す自動体裁補正を備えています。

自社の過去文書を反映したナレッジAIレビューや、不足条項の提案、新旧バージョンの差分比較といった機能もあり、規程や契約書の改訂が多い部門に向いています。運営会社のFRAIM株式会社はISMS（ISO/IEC 27001）認証とプライバシーマークを取得しています。料金は利用人数や用途に応じた個別見積もり方式です。

3. LegalOn Cloud（株式会社LegalOn Technologies）

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主要なAI契約書レビューサービスの比較

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※料金・機能は2026年9月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の内容は各社の公式資料でご確認ください。

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まとめ

「及び」と「並びに」は、どちらも「両方とも」を意味する接続語ですが、結ぶまとまりの大きさで使い分けます。一番小さいまとまりは「及び」、それより大きいまとまり同士は「並びに」で結び、「並びに」は単独では使いません。同じレベルに3つ以上を並べるときは「A、B及びC」と読点で区切り、階層が深くなっても「最下層だけ及び、上位はすべて並びに」で統一します。

「又は」「若しくは」はどちらか一方を指すOR側の接続語で、大小の向きが逆（小さいまとまり＝若しくは、大きいまとまり＝又は）になる点に注意が必要です。契約書では、漢字表記を同一文書内で統一し、接続語と読点が階層を正しく表しているかを読み返すことで、解釈のずれを防げます。長い契約書全体でこれらを漏れなく確認するのが負担であれば、AI契約書レビューで表記や条項のチェックを効率化する方法もあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 「及び」と「並びに」は、どちらも同じ「AとB両方」という意味ですか？

A. 「及び」と「並びに」は、どちらも「AとBの両方」を指す意味は同じで、違うのは結ぶまとまりの大きさです。一番小さいまとまりを結ぶのが「及び」、それより大きいまとまり同士を結ぶのが「並びに」で、両者の意味（AND）そのものに差はありません。

Q. 「並びに」だけを単独で使うことはできますか？

A. 「並びに」は、単独では使えず、内側に「及び」で結ばれた小さいまとまりがあるときにだけ使います。文中に「並びに」があれば、その内側には必ず「及び」で束ねたまとまりが存在します。接続の段が1つだけなら「並びに」は登場せず、「及び」だけで足ります。

Q. 「及び」と「および」は、どちらの表記が正しいですか？

A. 漢字の「及び」とひらがなの「および」はどちらも誤りではなく、大切なのは同一文書内で表記を統一することです。ただし、法令やe-Gov法令検索で公開されている条文はいずれも漢字表記で統一されているため、契約書も漢字に揃えておくと法令や他の契約書と並べたときに読みやすくなります。1つの文書で「及び」と「および」が混在すると、レビュー時の指摘対象になります。

Q. 3つ以上の項目を同じ階層で並べるときは、読点をどう打てばよいですか？

A. 同じレベルの項目を3つ以上並べるときは、最後の1つの前にだけ「及び」を置き、それ以外は読点（、）で区切って「A、B及びC」と書きます。「A及びB及びC」のように「及び」を繰り返すのは法令用語の型ではありません。この読点の打ち方は、大きなまとまりを「並びに」で結ぶ場合も同じ考え方です。

Q. 「及び」「並びに」と「又は」「若しくは」は、階層の使い分けが同じ向きですか？

A. 「又は」「若しくは」は、使い分けの向きが逆で、小さいまとまりが「若しくは」・大きいまとまりが「又は」になります。両方を指すAND側は小さい方が「及び」・大きい方が「並びに」ですが、どちらか一方を指すOR側はこれが反転します。うろ覚えで逆に覚えると条文の意味が変わってしまうため、注意が必要なポイントです。

Q. 契約書で「及び」と「並びに」の使い分けを間違えると、どうなりますか？

A. 使い分けを誤ると、「どこまでが1つのまとまりか」が読み手によって変わり、権利義務の範囲の解釈が分かれる原因になります。接続語と読点は条文の階層構造を表す道具なので、まとまりの区切りがずれると、意図しない範囲まで含めて（あるいは除いて）読まれるおそれがあります。条項を書いたら、接続語と読点が階層を正しく表しているか読み返すと安全です。

Q. 「及び」と「かつ」は、どう使い分けますか？

A. 「及び」が語句と語句を並べてつなぐのに対し、「かつ」は複数の条件を同時に満たすことを強調するときに使います。「A及びB」は対象としてAとBを並べる表現、「AかつB」はAとBの両方の条件を満たすことを示す表現、という違いがあります。両方とも「どちらも」に近い訳し方になりますが、語句の並列か条件の同時充足かで使い分けます。

Q. 会社の事業目的（登記）でも、法令と同じように厳密な階層で使い分ける必要がありますか？

A. 事業目的（登記）の「及び」「並びに」は、法令ほど厳密な階層ルールが必ず求められるわけではなく、慣習的に整えられている面があります。複数の事業を読みやすく整理する目的で使い分ければ十分で、「並びに」を使わずに項目を分けて書く方法も認められています。細部の書き方に迷う場合は、登記の専門家に確認すると確実です。

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