経費精算アプリおすすめ比較16選｜スマホ完結・無料枠・会計ソフト連携で選ぶ

「外出先で受け取った領収書を、そのままスマホで撮影して申請したい」「毎月の交通費を手入力する作業をなくしたい」——経費精算をめぐるこうした悩みは、スマホアプリの活用で軽減できます。

近年の経費精算アプリは、領収書をカメラで撮るだけでAI-OCRが金額や日付を読み取り、交通系ICカードをかざせば乗車履歴から交通費を自動集計します。申請から承認までスマホだけで完結するため、経理担当者の入力・確認の手間も、申請する社員の負担も同時に減らせます。

この記事では、無料で使えるアプリから全社導入向けの高機能なアプリまで、主要な経費精算アプリ16サービスを、料金・無料枠・機能・連携・制度対応の観点で横並びに比較します。自社に合う一本を選ぶための判断材料として、まずは下の診断や比較表もあわせてご覧ください。

経費精算アプリとは？スマホでできること・主な機能

経費精算アプリは、経費精算システムのスマートフォン向けアプリで、領収書の撮影から申請・承認までを外出先でも完結できるようにするツールです。ここからは、アプリで具体的に何ができるのかを、主な機能ごとに解説します。

領収書をスマホで撮影しOCRで自動入力

経費精算アプリの中心的な機能が、領収書やレシートのカメラ撮影です。撮影した画像からAI-OCR（光学文字認識）が日付・金額・支払先を読み取り、経費データとして自動入力します。手入力の手間と転記ミスを減らせるため、申請する社員と、内容を確認する経理担当者の双方の負担が軽くなります。

読み取り精度はサービスによって差があり、オペレーターによる目視補正を組み合わせて精度を高める仕組みを備えたアプリもあります。撮影後に元の領収書を破棄できるかは電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に関わるため、後述の制度対応もあわせて確認しておくと安心です。

交通系ICカードの読み取りで交通費を自動集計

多くの経費精算アプリは、スマートフォンのNFC機能でSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを読み取り、乗車履歴から交通費を自動で集計します。モバイルSuicaの履歴を取り込めるアプリもあり、駅名や運賃を手入力する必要がなくなります。

経路検索と連動し、出発駅と到着駅を選ぶだけで運賃を自動計算する機能を備えたアプリもあります。外回りの多い営業担当や、直行直帰の多い働き方では、この交通費集計の自動化が工数削減の効果を最も実感しやすい機能です。

外出先・テレワークでも申請から承認までモバイルで完結

経費精算アプリでは、経費の申請と、上長による承認の両方をスマートフォンで行えます。申請者は移動中や出張先からその場で申請でき、承認者もプッシュ通知を受け取ってアプリ上で承認できるため、承認待ちで処理が滞りにくくなります。

紙の申請書を回覧して押印を集める運用と比べ、承認の履歴がデータで残る点も利点です。多段階の承認ワークフローや、部門・役職に応じた承認ルートの設定に対応するアプリなら、全社規模の運用でも申請の流れを可視化できます。

会計ソフト・クレジットカードと連携して入力・仕訳を自動化

経費精算アプリは、会計ソフトや法人向けクレジットカードとの連携で、入力と仕訳の自動化を進められます。法人カードの利用明細を自動で取り込めば、カード決済分の経費は領収書の撮影すら不要になる場合があります。

承認済みの経費データを会計ソフトへ連携すれば、仕訳データの作成や振込データの出力まで一気通貫で処理できます。同じベンダーの会計ソフトを使っている場合は連携がスムーズなことが多いため、既存の会計環境との相性は選定時の重要な観点になります。

経費精算アプリを導入するメリット

ここからは、経費精算アプリの導入が、紙やExcelを使った従来の経費精算の何を変えるのかを、業務へのインパクトの面から整理します。

最も大きいのは、経費精算にかかる工数の削減です。領収書の撮影・OCR入力、交通費の自動集計により、申請者が金額や日付を手入力する時間が減り、経理担当者も転記や電卓での再計算から解放されます。月末や月初に集中していた精算業務を平準化しやすくなり、月次決算の締めを早める効果も期待できます。

次に、承認スピードの向上です。スマホから申請・承認できるため、承認者の出張や外出で処理が止まることが減ります。差し戻しもアプリ上でやり取りでき、申請から精算完了までのリードタイムを短縮できます。

三つ目は、場所を選ばない申請です。外回りや出張の多い社員、テレワーク中心の社員も、オフィスに戻らずに経費を申請できます。領収書を持ち歩いて紛失するリスクも減り、申請忘れの防止にもつながります。加えて、申請・承認・支払の履歴がデータで残るため、内部統制や監査対応の面でも紙の運用より透明性を高められます。

経費精算アプリは無料で使える？無料枠と費用相場

「経費精算 アプリ」で検索する際に多いのが、無料で使えるかどうかという関心です。ここでは、無料で使う方法と、有料プランに移行した場合の費用相場を整理します。

無料で使う方法・無料プランの範囲

経費精算アプリの多くは有料ですが、恒常的に無料で使えるプランを用意しているサービスも一部にあります。無料プランは、登録できるフォーム数やデータの保持期間などに制限はあるものの、費用をかけずに始められます。個人事業主や数名の小規模チームであれば、無料プランの範囲で運用できるケースもあります。無料プランのあるサービスは、後述の比較表で確認できます。

ただし無料プランは、承認ルートの段階数、AI-OCRの利用回数、会計ソフト連携、電子帳簿保存法対応などに制限があることが一般的です。無料の範囲でどこまでできるかは、後述の「無料アプリで本当に業務が回るか」の観点とあわせて見極める必要があります。

恒常的な無料プランがなくても、1ユーザーあたり月額数百円から使える低コストなアプリはあります。無料プランにこだわらなければ、初期費用を抑えて小規模から導入できる選択肢は広がります。料金の目安は後述の比較表で確認できます。

無料トライアルで試せるアプリ

恒常的な無料プランはなくても、有料プランを一定期間試せる無料トライアルを用意しているアプリは多くあります。トライアル期間は30日程度が一つの目安です。

本格導入の前に、自社の領収書でのOCR精度や、実際の承認フローの使い勝手をトライアルで確認しておくと、導入後のミスマッチを防げます。

有料プランの費用相場（初期費用・月額の目安）

有料プランの料金体系は、初期費用と月額費用の組み合わせが基本です。クラウド型のアプリでは初期費用が無料のサービスも多く、月額は「基本料金＋利用人数分の従量課金」か、「1ユーザーあたり月額数百円」という設定がよく見られます。1ユーザーあたりの単価は月額300円前後から、というアプリが一つの目安です。

大企業向けの高機能なアプリや、出張管理・内部統制まで含む製品では、月額数万円以上の基本料金がかかる場合や、料金が個別見積りになる場合もあります。料金は改定されることがあるため、最新の金額は各サービスの公式情報や資料で確認してください。個別のサービスの料金は、後述の比較表と個別紹介で整理しています。

経費精算アプリの選び方・比較ポイント

ここからは、数ある経費精算アプリから自社に合う一本を絞り込むための比較ポイントを解説します。次の観点を自社の状況に当てはめて確認すると、候補を効率よく絞り込めます。

無料枠・無料トライアルの有無で選ぶ

まず確認したいのが、無料で試せるかどうかです。少人数で小さく始めたい場合は無料プランのあるアプリが、まず本格機能を試したい場合は無料トライアルのあるアプリが向いています。無料プランを選ぶ場合は、後から有料プランへ移行する際にデータを引き継げるか、承認段階数や人数の上限がどこにあるかを確認しておくと、事業の成長に合わせて使い続けられます。

入力の自動化範囲（OCR・交通系IC）で選ぶ

経費精算の工数を減らせるかは、入力をどこまで自動化できるかで決まります。領収書のAI-OCRの精度、交通系ICカードやモバイルSuicaの読み取り可否、経路検索との連動などを確認します。特に交通費申請が多い会社では、ICカード読み取りと経路検索の対応が実務の負担を大きく左右します。

OCRは読み取り精度に加え、誤りをどう補正する運用になっているか（自動のみか、オペレーター補正があるか）も見ておくと、導入後のギャップが小さくなります。

既存の会計ソフト・クレジットカードと連携できるか

すでに使っている会計ソフトがある場合、その会計ソフトと連携できるアプリを選ぶと、仕訳データの作成や会計処理の二度手間を避けられます。同じベンダーが提供する会計ソフトと経費精算アプリの組み合わせは連携がスムーズなことが多いため、会計ソフトを起点に候補を絞るのも有効です。あわせて、経費精算で使う法人クレジットカードの利用明細を自動取込できるかも確認すると、カード決済分の入力を大幅に減らせます。

会計ソフト自体の選定もこれからという場合は、以下の記事でタイプ別の選び方や主要な製品の料金・機能を横並びで比較できます。

自社の規模・承認ワークフローに合うか

従業員数や組織の複雑さによって、必要なアプリは変わります。数名〜数十名で承認も単純なら、無料・低コストのアプリで十分なことが多い一方、部門や役職ごとに承認ルートを分ける必要がある場合は、多段階の承認ワークフローや権限管理に対応した高機能なアプリが必要になります。将来の増員も見据え、人数が増えても料金と運用に無理が出ないかも確認しておくと安心です。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか

領収書を電子データで保存し、紙の原本を破棄したい場合は、電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に対応しているかが重要です。適格請求書（インボイス）の記載事項を管理できるかも、インボイス制度への対応として確認しておきたいポイントです。法的要件を満たすことを第三者機関が確認したJIIMA認証を取得しているアプリなら、対応状況の一つの目安になります。詳しくは後述の制度対応のセクションで解説します。

対応OS（iOS / Android）を確認する

社員が使うスマートフォンで問題なく使えるかも、見落とせない実務上のポイントです。主要な経費精算アプリはiOS・Androidの両方に対応していますが、支給端末や個人端末の構成に合わせて、対応OSと必要なOSバージョンを事前に確認しておくと安心です。

ここまでの選び方を踏まえ、自社の状況に近い条件から最適なアプリを診断できるツールを用意しました。いくつかの質問に答えるだけで、候補となるサービスを絞り込めます。

【比較表】主要な経費精算アプリ16選を比較

ここからは、主要な経費精算アプリ16サービスを、料金・無料枠・領収書OCR・交通系IC読取・会計ソフト/カード連携・電子帳簿保存法/インボイス対応・対応OSの観点で横並びに比較します。サービス名をタップすると、記事内の個別紹介にジャンプします。

表の記号は、●が対応、△が条件付き対応（オプション提供など）、「要確認」は公式情報で対応可否を確認できなかったことを表します。料金を公表していないサービスは「要問い合わせ」としており、大企業向けや個別見積のサービスに多く見られます。

※上記は一般的な傾向です。実際の機能搭載の有無については各社情報をご確認ください。

主要な経費精算アプリ16選【個別紹介】

ここからは、比較表で取り上げた各サービスについて、提供元・特徴・料金・連携・対応OSを個別に紹介します。資料請求や商談予約ができるサービスは、各紹介の末尾のボタンから詳細をご確認いただけます。

1. Bill One経費（Sansan株式会社）

Bill One経費は、社員による立替払いそのものを発生させない仕組みを中核に据えた、Sansan株式会社のクラウド経費精算サービスです。全社員に専用の「Bill Oneビジネスカード」を配布し、経費をこのカードで支払わせることで、立替と精算のプロセス自体をなくすことを狙います。

領収書はスマホアプリ（iOS・Android）で撮影・提出でき、SansanのOCR・AI・入力オペレーターを組み合わせたデータ化技術で（規定条件下で精度99.9%）データ化し、カードの利用明細と自動で突合します。交通系モバイルアプリからの明細連携にも対応し、適格請求書の自動判定や電子帳簿保存法への対応も備えます。

料金は初期費用と年額費用で構成され、処理する経費精算の件数に応じた個別見積のため要問い合わせです（2026年7月時点）。Bill Oneビジネスカードは年会費・発行手数料が無料で発行枚数の上限もありませんが、カードの利用にはBill One本体の契約が必要です。

2. マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）

クラウド会計ソフトで知られる株式会社マネーフォワードが提供する経費精算サービスです。「経費精算は、自走する。」をコンセプトに掲げ、入力の自動化と会計処理までの連携によって、申請者・承認者・経理担当者それぞれの手作業を減らすことを目指しています。

スマホアプリで領収書を撮影するとAI-OCRが明細を読み取り、交通系ICカードの読み取りやコーポレートカード連携、2,300以上のサービスからの明細自動取込（2024年2月自社調べ）にも対応します。電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引）とインボイス制度に対応し、マネーフォワード クラウド会計／会計PlusとはAPIで仕訳を自動連携できます。

初期費用は0円で、年払い時の月あたり料金はひとり法人プラン2,480円、5名まで使えるビジネスプランは6,480円からです（2026年7月時点）。1ヶ月の無料トライアル（クレジットカード登録不要）があり、料金はその月に経費精算を行ったユーザーの人数分だけを課金対象とするアクティブユーザー課金を採用しています。

3. ビズバンスJTB経費精算（株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ）

出張手配（BTM）を本業とするJTBグループの株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する、クラウド型の経費精算システムです。日常の交通費・交際費の精算に加え、国内・海外出張の申請から予約・精算・支払までを一気通貫で扱える点を特徴とします。

スマホアプリで領収書の撮影、交通系ICカードのデータ取込、事前申請から承認までを行えます。電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、経路検索結果の精算書への反映、定期券区間の自動控除、証憑の使いまわしを防ぐ不正検知も備えます。会計システムはSuperStream-NXなどと連携できます。

最大の特徴は出張予約システム「ビズバンスJTB出張予約」との連携で、予約・実績データを経費精算へ自動連携できます（この連携には別途ビズバンスJTB出張予約の契約が必要）。料金は初期導入費30万円から、月額利用料3万5千円から（いずれも税抜、2026年7月時点）で、領収書・請求書のOCR読取は有償オプションです。

4. freee経費精算（フリー株式会社）

他社の会計ソフトを使い続けたまま経費精算だけを導入できると打ち出すのが、フリー株式会社が提供するfreee経費精算です。料金プラン上の名称は「freee支出管理 経費精算Plus」で、会計ソフトを移行することなく経費精算業務を切り出せる点を訴求しています。

領収書はスマホアプリやLINEから撮影して申請でき、AI-OCRが日付・金額・登録番号を読み取ります。交通系ICカードの利用履歴からの交通費データ作成、承認経路の自動分岐、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を備え、承認済みの経費データはワンクリックでfreee会計へ登録できます。

料金は基本料金と、申請・承認を行った利用者のID数に応じた従量課金で構成され、具体額は料金表の請求・問い合わせで確認する形です（2026年7月時点）。閲覧のみで申請・承認をしなかった月は課金対象に含まれない料金設計で、無料トライアルは30日間用意されています。

5. TOKIUM経費精算（株式会社TOKIUM）

スマホで撮影した領収書のデータ入力と原本の回収を提供元が代行する「回収代行型」を採るのが、株式会社TOKIUMのTOKIUM経費精算です。利用者はデータ入力や原本管理の手間をTOKIUM側に移せる点が、AI-OCRだけで完結する一般的な経費精算アプリとの構造的な違いになります。

利用者はスマホアプリで領収書を撮影し、申請から承認までをスマホで完結できます。撮影画像はAI-OCRと2名のオペレーターの目視チェックでデータ化され（公式は99%以上の精度を訴求）、原本は回収用ポスト（月額3,000円のオプション）へ投函するだけで提出できます。交通系ICカードでの経費申請は無料で、電子帳簿保存法にも対応します。

インボイスの受領・処理は別製品「TOKIUMインボイス」が担う構成で、会計システム・ERPとは36種類以上の連携実績があります。

料金は基本利用料が月額1万円から（税抜）で、アカウント数が無制限のため利用人数が増えても基本料は変わらず、領収書の件数に応じた従量課金となります。初期費用は公式の料金ページに明示がなく、無料トライアルの期間・条件を含めて詳細は要お問い合わせです（2026年7月時点）。

6. バクラク経費精算（株式会社LayerX）

バクラク経費精算は、請求書処理や法人カードなどをそろえる「バクラク」シリーズの一角として、株式会社LayerXが提供する経費精算アプリです。AI技術による入力の自動化を軸に、申請から承認までをスマホアプリで完結させる設計になっています。

領収書をスマホで撮影するとAI-OCRが金額・日付・勘定科目を読み取り、過去の仕訳をAIが学習して入力を補助します。経路検索や交通系ICカード明細の取り込み、二重申請の自動検知、法人カード明細の自動取得に対応し、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応とfreee会計との連携も備えます。

初期費用は無料で、月額費用は30,000円から（公式トップ表記、2026年7月時点）です。プラン別の具体額やアカウント数に応じた料金は料金表のダウンロード制のため、無料トライアルの条件を含めて詳細は要お問い合わせとなります。

7. 楽楽精算（株式会社ラクス）

東証プライム市場に上場する株式会社ラクスが提供する楽楽精算は、経費精算に加え、請求書支払処理や経費以外の各種申請のワークフローまでを1つに集約したクラウドサービスです。累計導入社数は20,000社以上（2025年9月時点）に達します。

スマホで撮影した領収書はAI-OCRで読み取れるほか、交通系ICカード連携や定期区間の自動控除に対応します（AI-OCR・IC連携はオプション提供）。請求書支払処理や自動仕訳・会計ソフト連携、汎用ワークフローも備え、電子帳簿保存法とインボイス制度に対応します。

料金は初期費用100,000円（税抜）、月額30,000円から（税抜）で、利用従業員数やオプション内容に応じて変動します（2026年7月時点）。段階別の金額は公開されておらず、料金表は請求制のため、無料トライアルを含む詳細は要お問い合わせです。

8. ジョブカン経費精算（株式会社DONUTS）

ジョブカン経費精算は、1ユーザー月額400円（税抜）からの低価格帯を打ち出す、株式会社DONUTSのクラウド型経費精算サービスです。勤怠管理や給与計算をそろえる「ジョブカン」シリーズの一製品で、社内稟議・申請管理のワークフローと一体で提供されます。

経費・交通費・出張費の申請から承認までをスマートフォンで行え、仕訳データやFB（振込）データを自動作成します。交通費精算は乗換案内連携とICカード読み取りに対応し、インボイス制度に対応します。電子帳簿保存法向けのタイムスタンプとAI-OCRによる領収書読み取りは、それぞれオプションとして提供されます。

料金は初期費用が無料で、有料プランは1ユーザー月額400円（税抜）から、最低利用料金は月額5,500円（税込）です（2026年7月時点）。登録フォーム数などを制限した無料プランもあり、小規模なら無料で使い始められます。

9. Concur Expense（株式会社コンカー）

Concur Expense は、SAPグループの株式会社コンカーが提供する出張・経費管理クラウドの経費精算製品です。ITRの調査では、国内経費精算市場のベンダー別売上金額シェアで2014年度から12年連続で首位（2025年度42.8%）となっています。

スマートフォンで撮影した領収書は、AI機能「ExpenseIt」が日付・金額・経費科目などを自動判定し、修正内容を学習して精度を高めます。法人カードの利用データ取り込みや、Suica・PASMOなど交通系ICカードの履歴連携、承認済みデータの会計システムへの自動連携にも対応します。

電子帳簿保存法についてはJIIMAのスキャナ保存ソフト法的要件認証（Concur Expense として2019年取得）を取得済みで、インボイス制度向けの登録番号チェック機能も実装しています。料金は公式サイトに料金表の掲載がなく、初期費用・月額・無料トライアルの有無を含めて要お問い合わせです（2026年7月時点）。

10. ハーモス経費（株式会社ビズリーチ）

ハーモス経費は、経費精算・旅費交通費精算に加え、請求書の受取・発行まで対応する株式会社ビズリーチのクラウドサービスです。旧称「eKeihi」として20年以上提供されてきた製品を、2022年にHRMOSシリーズの一員としてブランドリニューアルしたものです。

領収書や請求書はAI-OCRで自動読み取りし、交通系ICカード（Suica・PASMO）や乗換検索「駅すぱあと」、法人カードとも連携します。スマートフォンアプリで申請・承認が完結し、電子帳簿保存法（タイムスタンプ付与によるスキャナ保存・電子取引の両対応）とインボイス制度（適格請求書発行事業者の登録番号を国税庁データベースに照合）に対応します。

クラウド型の料金は月額29,000円から（税別、50名の場合。利用人数で変動）で、初期費用は0円と案内されています（2026年7月時点）。無料トライアルも用意されています。

11. ジンジャー経費（jinjer株式会社）

ジンジャー経費は、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を構成する経費精算モジュールです。勤怠・給与・人事労務などの各モジュールと共通の従業員データベースを共有するのが構造上の特徴で、経費を単独で導入することも、他モジュールと組み合わせて運用することもできます。

スマートフォンで撮影した領収書はOCRで読み取り、クレジットカードの利用明細取り込みや、交通費・交際費・出張などの申請・承認ワークフローに対応します。計上仕訳・支払仕訳の自動作成、仕訳データ・FBデータ・申請書データなどの出力ができ、電子帳簿保存法に対応してペーパーレスで運用できます。

料金は「利用製品×利用人数」で決まり、1人あたり月額300円から（税別）です。初期費用の有無を含む詳細は要お問い合わせで、無料トライアルは1ヶ月です（2026年7月時点）。

12. MAJOR FLOW Z 経費精算（パナソニック デジタル株式会社）

MAJOR FLOW Z 経費精算は、パナソニックグループのワークフロー製品「MAJOR FLOW」シリーズの一員として提供される経費精算システムです。運営はパナソニック デジタル株式会社で、申請から承認・計上・支払処理までを一元管理し、請求書の支払処理（支払依頼）や振替伝票による仕訳の修正・入力にも標準機能で対応します。

交通費・日当・宿泊費の自動計算、交通系ICカードや乗換案内（ジョルダン）との連携、重複申請チェック、仮払金管理などを備えます。利用中の会計システムに合わせた仕訳データのレイアウト設定やFBデータの自動生成に対応し、SuperStream-NXなどの会計システムとも連携できます。多言語・外貨やスマートフォンにも対応します。

料金は50ユーザー単位で月額10,000円から（税抜、最低契約50ユーザー）で、初回利用月のみ別途費用が必要です（公式に金額の明示なし、2026年7月時点）。クラウド版とパッケージ（オンプレミス）版の両方から選べ、無料トライアルも利用できます。

13. invox経費精算（株式会社invox）

invox経費精算は、請求書受領や電子帳簿保存などを展開する「invox」シリーズに2024年8月に加わった、株式会社invoxのクラウド型経費精算システムです。領収書のAI-OCR読み取りから申請・承認、仕訳データや全銀フォーマットの振込データ生成までをクラウドで完結できます。

スマートフォンで撮影した領収書をAI-OCRで読み取り、近場の交通費は経路検索から登録できます（定期券区間の控除に対応）。電子帳簿保存法に対応し、インボイスの登録番号は国税庁のWeb-API機能で有効性を自動照合します。

料金は初期費用0円、月額基本料金1,980円（税込2,178円）に、実際に経費精算を行ったアクティブユーザー1人あたり月額300円（税込330円）を加える従量課金型です。領収書のデータ化はアクティブユーザー数×30件／月まで無料枠があります（公式プレスリリース記載、2026年7月時点）。申込当日から使える無料トライアルも用意されています。

14. 経費BANK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

経費BANKは、SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するクラウド型の経費精算システムです。交通費・出張旅費の精算から請求書処理、証憑の電子保存までを一通りカバーし、中小企業を主なターゲットに据えています。

交通費入力の自動化に厚く、乗換検索「駅すぱあと」での運賃自動計算に加え、交通系ICカードのタッチ読み取りやモバイルSuica・PASMOの利用履歴取得に対応します。領収書・請求書のAI-OCR、承認ワークフロー、自動仕訳・会計ソフト連携も備え、電子帳簿保存法とインボイス制度に対応します。

料金は初期費用0円、10ID単位で月額3,000円（税抜）からと、スモールスタートしやすい価格帯です。領収書AI-OCRや交通系ICカード連携などは月額オプションで追加します。無料トライアルは公式に明示がなく、デモ依頼から確認できます（2026年7月時点）。

15. Spendia（TIS株式会社）

Spendiaは、複雑な企業規程や承認ワークフローにノーコードで合わせられる「Fit to Company」を掲げる、TIS株式会社のクラウド型経費精算システムです。数千名から1万名超規模の企業・グループでの導入事例を公開しており、大企業の全社利用を想定した位置づけです。

経費精算・交通費精算・出張費精算に加え、請求書支払・請求書発行・予約手配までを単一のWeb／スマートフォンアプリで一元化できる点が特徴です。AI-OCRやAIエージェントによる入力・チェックの支援、コーポレートカード連携、電子帳簿保存法（オプション）・インボイス制度への対応を備え、SAP S/4HANAなど基幹システムのフロントとしての利用を想定しています。

料金はユーザー数に応じた課金体系で、初期費用・月額とも公式サイトでは金額を開示しておらず、要お問い合わせです。無料トライアルの記載もありません（2026年7月時点）。導入はTIS（システムインテグレーター）による専任サポートのもと、要件に合わせたカスタマイズや基幹システム連携を伴って進めます。

16. BIZUTTO経費（アルプス システム インテグレーション株式会社）

BIZUTTO経費は、「ペーパーレス・キャッシュレス・オペレーションレス」を掲げるクラウド型の経費精算システムです。運営はアルプスアルパイングループのアルプス システム インテグレーション株式会社で、交通費・出張・経費の精算や事前申請・支払申請をクラウド上で処理します。

領収書・請求書はAI-OCRで読み取り、キャッシュレス決済の情報取り込みや勘定奉行クラウドとのAPI連携に対応します。電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引の両方でJIIMA認証を取得しており、認証済みソフトとして電帳法対応の個別要件確認を省けます。インボイス制度にも対応します。

標準プランは年間契約で、初期費用100,000円（税抜）、31名以上で1ユーザー月額400円（税抜）、2年目以降は月額が半額になります。30名以下向けの「ライトパック」は初期費用無償・1ユーザー月額250円（税抜）からで、全機能を1か月試せる無料トライアルもあります（2026年7月時点）。

経費精算アプリの電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

経費精算アプリを選ぶうえで、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応は前提条件になりつつあります。ここでは、それぞれの制度でアプリに求められる対応を整理します。

電子帳簿保存法への対応（スキャナ保存・電子取引データ保存）

電子帳簿保存法は、帳簿や書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律です。経費精算に関係するのは主に、紙の領収書をスキャンや撮影で電子化して保存する「スキャナ保存」と、メールやWebで受け取った電子的な領収書・請求書を電子のまま保存する「電子取引データ保存」です。

このうち電子取引データの保存は、電子帳簿保存法第七条で保存義務が定められています。メール添付やWebでダウンロードした領収書・請求書などが対象です。

第七条　所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

出典：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 第七条｜e-Gov法令検索

電子取引データを紙に出力するだけの保存は、2024年1月以降は原則として認められません。ただし、システムの準備が間に合わないなど相当の理由がある場合は、データを保存しておき税務調査時にダウンロードや書面提示に応じられれば認められる猶予措置があります。無料・低コストのアプリでも、不正な訂正・削除を防ぐ事務処理規程を整えることで対応できる余地があります。

• 出典：令和6年1月からの電子取引データの保存方法（令和5年12月）｜国税庁

一方、紙の領収書を撮影して電子保存し原本を破棄する「スキャナ保存」には、解像度（200dpi以上）・カラー画像での読み取り・タイムスタンプの付与・検索機能の確保などの要件があります。要件を満たすことを第三者機関である公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が確認した「JIIMA認証」を取得しているアプリであれば、電子帳簿保存法への対応状況を判断する一つの目安になります。

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】令和7年6月｜国税庁
• 参考資料：電子帳簿ソフト法的要件認証制度｜JIIMA

スキャナ保存で満たすべき解像度・タイムスタンプなどの具体的な要件や、タイムスタンプが不要になる条件については、以下の記事で詳しく解説しています。

インボイス制度への対応（適格請求書の管理）

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月に開始された、消費税の仕入税額控除に関する制度です。仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書発行事業者が発行した適格請求書（インボイス）の保存が必要になります。

経費精算の場面では、受け取った領収書や請求書が適格請求書の記載事項（登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額など）を満たしているかの確認と、税率ごとに区分した管理が求められます。

インボイス制度に対応した経費精算アプリなら、登録番号の有無のチェックや税率ごとの集計を支援する機能を備えているため、経理担当者の確認負担を減らせます。無料プランではこうした制度対応の機能が制限される場合があるため、対応可否はプランごとに確認してください。

経費精算で扱うことの多い少額の支払いには、事務負担を軽くする「少額特例」があります。一定規模以下の事業者は、税込1万円未満の課税仕入れであれば、インボイスの保存がなくても一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。適用できるのは令和11年（2029年）9月30日までの取引です。

• 出典：No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁
• 出典：少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要）の概要｜国税庁

無料アプリで本当に業務は回る？導入・運用の注意点

経費精算アプリは便利な一方、特に無料プランや小規模向けのアプリを全社で使う場合には、事前に押さえておきたい注意点があります。ここでは、導入・運用でつまずきやすいポイントを整理します。

セキュリティ・内部統制（承認ワークフロー・権限管理）

経費データには金額や取引先などの機密情報が含まれるため、通信の暗号化やアクセス権限の管理といったセキュリティ対策が欠かせません。無料プランや簡易なアプリでは、承認段階が1段階までに制限される、部門ごとの権限設定ができない、といった制約がある場合があります。

多段階の承認や職務分掌が必要な規模の会社では、内部統制の要件を満たせるかを確認したうえで、必要なら有料プランや高機能なアプリを選ぶとよいでしょう。

OCRの読み取り精度と運用上の補正

AI-OCRの読み取り精度は向上していますが、手書きの領収書や不鮮明な画像では読み取り誤りが起こり得ます。読み取り結果をそのまま信頼せず、申請者や経理担当者が確認・修正するステップを運用に組み込むことが前提です。オペレーターによる目視補正を組み合わせるサービスなら精度を高められますが、その分の費用や、データを外部が扱うことへの社内ルールもあわせて検討が必要です。

無料版の機能制限と有料移行の目安

無料プランは、利用人数・承認段階数・データ保存期間・電子帳簿保存法対応・会計ソフト連携などに制限があるのが一般的です。導入当初は無料で足りても、人数の増加や制度対応の必要から有料プランが必要になることがあります。無料から始める場合は、有料移行時にデータを引き継げるか、移行後の料金がどの程度になるかを最初に確認しておくと、乗り換えの手戻りを避けられます。

まとめ

経費精算アプリは、領収書のスマホ撮影・OCR入力、交通系ICカードによる交通費集計、モバイルでの申請・承認により、経理担当者と申請者の双方の負担を減らせるツールです。紙やExcelでの精算に比べ、工数削減・承認スピード・場所を選ばない申請という点で明確なメリットがあります。

選ぶ際は、無料枠・無料トライアルの有無、OCRと交通系ICによる自動化の範囲、既存の会計ソフト・クレジットカードとの連携、自社の規模と承認ワークフローへの適合、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応、対応OSを軸に比較すると、候補を絞り込みやすくなります。小さく始めたい場合は無料・低コストのアプリを、全社導入で内部統制や連携を重視する場合は高機能なアプリを検討するとよいでしょう。

スマホアプリでの使い勝手だけでなく、PC中心の据置型を含めた経費精算システム全体で料金・機能・選び方を比較したい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

本記事の比較表と診断、各サービスの資料を活用して、自社の経費精算の課題に合うアプリを選んでください。

よくある質問（FAQ）

Q. 経費精算アプリとは何ですか？

A. 経費精算アプリとは、スマホで領収書を撮影してOCRで自動入力し、交通費の集計から申請・承認までをスマートフォン上で完結できる経費精算ツールです。紙の領収書やExcelへの手入力・押印回覧に頼る従来の精算に比べ、経理担当者と申請者の双方の入力・確認の手間を減らせます。多くはクラウド型で、会計ソフトやクレジットカードと連携して仕訳の自動化まで担えるのが特長です。

Q. 完全無料の経費精算アプリでも業務に使えますか？

A. 経費精算アプリの無料プランは、個人事業主や数名規模の小さなチームであれば実用になりますが、全社規模の運用では機能面で不足しやすいです。無料プランには、承認段階が1段階までに制限される、AI-OCRの利用回数・会計ソフト連携・電子帳簿保存法対応に制約がある、といったケースが一般的にあります。

多段階の承認や部門ごとの権限管理が必要な規模では、有料プランや高機能なアプリの導入を検討するのが現実的です。

Q. 経費精算アプリの無料プランでも電子帳簿保存法に対応できますか？

A. 経費精算アプリで電子帳簿保存法に対応できるかは、プランによって異なり、無料プランでは対応機能が制限される場合があります。電子取引で受け取ったデータの電子保存は2024年1月から原則として必要ですが、やむを得ない事情がある場合の猶予措置も設けられています。

紙の領収書をスキャナ保存で電子化するには、解像度やタイムスタンプなど法律で定められた要件を満たす必要があります。要件を満たすかどうかはJIIMA認証の有無が一つの目安になるため、無料・有料を問わず対応状況をプランごとに確認してください。

Q. 無料プランから有料プランへ移行するとき、これまでのデータは引き継げますか？

A. 同じアプリ内で無料プランから有料プランへ切り替える場合は、それまで登録した経費データや設定を引き継げるのが一般的です。ただし、別のアプリへ乗り換える場合は、過去データの移行可否や方法（CSVエクスポートの可否など）がサービスごとに異なります。将来の全社展開を見据えるなら、無料で始める段階から、上位プランや他アプリへのデータ移行のしやすさもあわせて確認しておくと安心です。

Q. 経費精算アプリは交通系ICカード（SuicaやPASMO）に対応していますか？

A. 多くの経費精算アプリは、スマートフォンのNFC機能でSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを読み取り、乗車履歴から交通費を自動集計できます。モバイルSuicaの履歴取り込みや、出発駅・到着駅を選ぶだけで運賃を計算する経路検索連動に対応するアプリもあります。ただし対応範囲はアプリごとに差があるため、外回りや直行直帰が多い場合は、交通費集計の自動化の範囲を事前に確認するとよいでしょう。

Q. 経費精算アプリは個人事業主と法人のどちらでも使えますか？

A. 経費精算アプリは、個人事業主から大企業まで利用できますが、規模によって適したタイプが分かれます。数名以下の個人事業主・小規模チームであれば無料プランや低コストのアプリで足りることが多く、多段階の承認・部門別の権限管理・内部統制が必要な法人では、全社利用向けの高機能なアプリが適します。自社の人数と承認フローの複雑さを基準に選ぶと、過不足のない選定ができます。

Q. 経費精算アプリは今使っている会計ソフトと連携できますか？

A. 主要な経費精算アプリの多くは、会計ソフトと連携し、承認済みの経費データを仕訳データとして自動で取り込めます。特に会計ソフトと同じベンダーが提供するアプリは連携がスムーズな傾向があります。ただし連携できる会計ソフトの種類や、無料プランでの連携可否はアプリごとに異なるため、既存の会計環境との相性を選定時に必ず確認してください。

Q. 経費精算アプリはiPhoneとAndroidの両方で使えますか？

A. 主要な経費精算アプリは、iOS（iPhone）とAndroidの両方に対応しています。ただし、動作に必要なOSのバージョンが指定されている場合があるため、社員が使う支給端末や個人端末の構成に合わせて、対応OSと必要バージョンを事前に確認しておくと安心です。

経費精算アプリの料金・機能を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、経費精算アプリ・経費精算システムの最新資料をワンクリックで一括入手できます。気になるサービスの料金や機能をまとめて比較検討したい場合は、下のボタンから資料をダウンロードしてください。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。