サービス比較の記事一覧

自社サービスに金融機能を組み込みたい
法人保険でリスクに備えたい
カーボンクレジットを活用したい

サービス比較の記事一覧

自社サービスに金融機能を組み込みたい
法人保険でリスクに備えたい
カーボンクレジットを活用したい

デジタル資産を発行・活用したい

NFT・トークン発行・配布支援
の関連情報


関連サービス資料を
無料で一括ダウンロード

NFTアートとは?買ってどうする?作り方や売り方・販売方法を解説

nftアート

NFTが注目を集める中で、一般的な個人が作成し販売できるNFTとしてはNFTアートが現実的でしょう。イラストや写真・プログラムで描画する画像のほか、子供が描いた絵がNFTアートとして取引された事例もあります。

この記事では自作のアートをNFTアートにする作り方、NFTアートの売り方を解説していきます。また、買い手の立場として「NFTアートを買ってどうする?」という疑問も解決いたします。

NFT・トークン発行・配布支援の関連サービス資料
PR
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

NFTアートとは

NFTアートとは、NFTが付与されたデジタルアートを指します。

一般的な画像データはインターネット上や個別の端末上でいくらでもコピーができ、内容の変更も簡単です。これらの特徴こそがデジタルデータの利点とも言えるでしょう。

一方、最初にデータを作成した「権利者」の権利は有名無実なものとなっています。

著作権法などの法律で規制することはできても、実際にはデータのコピー・改ざんを止める根本的な手段はありません。NFTはこのデジタルデータ特有の問題点を解消しており、NFTアートはデジタルの海の中にあってもユニークな存在であることが保証されるという特徴があります。

NFTとは

NFT(Non-Fungible Token)は日本語では「非代替性トークン」と訳されます。トークン(今回の話題ではNFTアートが該当します)がユニークなもの、すなわちインターネットを含むデジタル世界上で「唯一の存在」であることが保証されるということです。

コピーや改ざんが簡単なデジタルデータでなぜそのような保証が可能かというと、ブロックチェーン技術の存在が挙げられます。ブロックチェーンは世界中のオンライン上にある無数のコンピューターが相互監視を行い、不正行為を防止する仕組みです。

ブロックチェーン技術によって暗号資産のような「お金」ですらオンライン上での信頼性を確保できるようになってきました。NFTアートもまた、ブロックチェーン技術によって存在の唯一性が保証されています。

NFTアートの特徴

デジタルアート作品は以前からデータの形で公表されていましたが、これらをあえてNFT化するメリットは何なのでしょうか?

以下のような特徴から、NFTアートは注目を集めています。

NFTアートの特徴
  • 売買時に真贋や情報が見やすい
  • 二次流通でも作者に還元がある
  • デジタル作品に唯一性を持たせられる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

売買時に真贋や情報が見やすい

先述の通りNFTはデータでありながら、その「非代替性」「ユニーク」「唯一の存在」であることが証明されています。

インターネットやデジタルデータの世界では、著作権を無視した違法アップロードやデータの改ざんが大きな問題になっていますが、NFTアートはデータの「出所」が保証されています。

美術品や骨董品の鑑定書のように、データの所在や価値、真贋が明確になっているのです。さらにデジタルデータの利点として、NFTアートの所有権の売買履歴が全て残されます。

現物取引よりも不正や犯罪が起こりづらいとも考えられ、投資資産としても今後注目が集まっていく可能性を秘めています。

二次流通でも作者に還元がある

NFTアートはデータとしてここまでの取引や所有者の履歴が残されます。この特徴に紐づくものとして「ロイヤリティ」があります。

NFTアートが出品・売却されるとき、過去の出品者それぞれに手数料が入る仕組みです。作者は最初の出品時にNFTを設定しておくことで、永続的に作品から収益を得ることができます。

ロイヤリティは最初に出品した人物(著作者)はもちろん、歴代の所有者・出品者もその権利を持ちます。

何度も取引されたNFTアートは、歴代の出品者に支払われるロイヤリティが雪だるま式に膨れ上がっていきます。ロイヤリティが初期の販売価格を上回るという状況も起こり得えるのです。

デジタル作品に唯一性を持たせられる

NFTの付与によってデジタル作品の唯一性を持たせられ、「最初に作った」作者の明示を行えるようになります。デジタル作品の扱いやすさと、作者の権利の保護の両立を可能にする技術がNFTです。

デジタルデータはコピーや改ざんが容易で、一時期は「ネットにアップした時点でフリー素材として扱われることは甘んじて受け入れるべき」という主張もありました。

しかし、価値の高いデジタルアートは相応の労力「産みの苦しみ」を経て作り出されるものです。公開したデジタルアートが勝手に使われてしまうとインターネット上の文化は廃れてしまうでしょう。

NFTアートはこの問題に一つの回答を提示していることがわかります。

NFTアートは買ってどうする?

NFTアートの活用例を取り上げていきます。具体的には、NFTアートには次のような活用例があります。

NFTアートの活用事例
  • デジタルコレクションとしての価値
  • 参加権としての機能
  • 投資商品としての側面

デジタルコレクションとしての価値

NFTアートは、従来の実物の美術品コレクションに相当するデジタルコレクションとして楽しむことができます。ブロックチェーン技術により、各作品の唯一性と所有権が保証されているため、本物の美術品と同様の希少性を持ちます。デジタル作品でありながら、複製不可能な「オリジナル」として扱えることが特徴です。

参加権としての機能

現代のNFTアートには、単なるデジタルアート以上の機能が付加されているケースが増えています。

  • イベントやコミュニティへの参加権利
  • 限定コンテンツへのアクセス権
  • クリエイターとの交流機会
  • 特別な体験やサービスの提供

これらの機能付きNFTは、初期段階ではチケットのような役割を果たしますが、イベント終了後も収集品として価値を持つ可能性があります。特に、イベント参加により作品が変化したり完成したりするような仕組みを持つNFTは、歴史的価値を帯びる可能性があります。

参考:PR TIMES「世界初(*)!イベント協賛権付きNFTアートを販売開始「世界コスプレサミット2021/2022」2年分協賛権付き

投資商品としての側面

NFTアートは投資対象としても注目されています。

  • 作品の価値上昇による売却益の獲得
  • アーティストの知名度上昇に伴う価値向上
  • コレクション全体の価値上昇

ただし、投資にはリスクが伴うため、アート作品としての本質的な価値や、作家の実績、プロジェクトの信頼性などを十分に検討する必要があります。

このように、NFTアートは単なるデジタルアートの枠を超えて、多様な価値と機能を持つデジタル資産として発展を続けています。購入目的に応じて、適切な作品やプロジェクトを選択することが重要です。

高額販売されたNFTの例

高額販売されたNFTの例を取り上げていきます。

現代アートという括りで考えれば、国内外のアーティストが発表したNFTアートに数億円の価値が付いて売買されているケースは枚挙にいとまがありません。

ここでは、そのような美術の世界よりも身近な事例を抜粋していきます。

驚きの教育的事例:小学生のピクセルアート

2021年に話題となった印象的な事例として、アーティスト草野絵美氏の息子「Zombie Zoo Keeper」による作品があります。小学3年生の夏休みの自由研究として制作されたiPadのピクセルアートは、当初約2,000円で取引されましたが、後に数百万円という驚きの価格で取引されました。

高額取引された理由は次の通りです。

  • NFT市場の黎明期であった2021年というタイミング
  • 保護者がNFT業界に精通していたこと
  • インフルエンサーによる注目度の向上

この事例は、NFTがクリエイティビティとタイミング次第で予想外の価値を生み出せることを示しています。

参考:note 草野 絵美「8歳の息子がNFTアートで大金を稼いだ。教育上悪いことなのだろうか?

スポーツコレクタブル:NBA Top Shot

デジタルトレーディングカードの革新として注目を集めたのがNBA Top Shotです。

  • 単一カードの最高取引額が約2,270万円
  • NBAの新たな収益源として確立
  • デジタルスポーツメモラビリアの可能性を示唆

従来の実物カードと同様、デジタル版でも希少性と人気により高額取引が実現しています。

アート市場の革新:Beepleの記録的作品

NFT史上最高額で取引された作品として知られる Beeple の「Everydays—The First 5000 Days」。

  • 取引価格:約75億円~79億円
  • デジタルアートの価値を再定義
  • NFTアート市場の可能性を世界に示した象徴的な取引

この取引は、デジタルアートがいかに従来の美術品市場と同等、あるいはそれ以上の価値を持ちうるかを示した画期的な事例となりました。

NFTアートの作り方

NFTアートの制作プロセスは、コンセプト設計から技術的な実装まで、複数のステップで構成されています。以下に詳細な制作手順を解説します。

1.コンセプト設計

NFTアートの設計には、独自の価値提案が不可欠です。市場での差別化を図るため、作品の独自性や革新性を確立することが重要です。

また、想定されるターゲット層を明確にし、その層に響くような要素を盛り込むことで、作品の価値を高めることができます。さらに、将来的な価値上昇の可能性も考慮に入れながら、戦略的なコンセプト設計を行うことが推奨されます。

2.アート制作

デジタルアートの制作手法は多岐にわたります。一般的なグラフィックデザインソフトやデジタル絵画ツールを使用する方法から、3DCGソフトによる立体的な作品制作、さらにはプログラミングを活用したジェネラティブアートまで、様々なアプローチが可能です。作品のクオリティを高めるためには、使用するツールの特性を十分に理解し、技術的な習熟を図ることが重要です。

3.NFT化

作品のNFT化には、まず適切なNFTマーケットプレイスを選択する必要があります。OpenSea、Rarible、Foundationなど、各プラットフォームにはそれぞれ特徴があり、自身の作品に最適な場を選ぶことが重要です。次に、MetaMaskなどのデジタルウォレットを準備し、必要な暗号資産を用意します。

作品のアップロードに際しては、適切なファイル形式での保存、メタデータの設定、ロイヤリティの設定などを行います。さらに、スマートコントラクトを通じて販売条件や二次販売時の権利関係を明確にします。

なお、以下の記事ではOpenSeaでの具体的なNFT発行方法を紹介しています。

4.重要な考慮点

NFTアート制作では、著作権やライセンスの適切な管理が不可欠です。また、技術的な制約を理解し、それを踏まえた作品設計を行うことも重要です。さらに、効果的なマーケティング戦略の立案や、作品を支持するコミュニティの形成も、成功への重要な要素となります。

NFTアート制作は、アーティスティックな創造性とビジネス的な戦略の両面が求められる分野です。アート制作のスキルに加えて、マーケットの理解や技術的な知識を総合的に活用することで、より価値の高い作品を生み出すことができます。

NFTアートを作れるツール

日本国内のサービスだけでもNFTアートを作れるツールは多数存在します。

ここからは、国内企業が提供するNFTアートを作れるツール、NFT配布サービスをいくつか取り上げていきます。

HAZAMA BASE

出典元:https://indiesquare.co.jp/service/hazama-base/

HAZAMA BASEは株式会社IndieSquareが提供するNFT配布サービスです。

対応するブロックチェーン(暗号資産)は、HAZAMA・イーサリアム・ポリゴンの3種類になっています。

一般的な画像・音楽・動画・3Dデータの拡張子に対応し、作成したファイルをNFTとして配布できるようになります。

料金プランは無料から用意されており、個人向けの500円プラン、チーム作業に対応したプランなど段階的に料金が設定されています。

公式サイトに料金表と申込フォームが用意されており、個人でも利用しやすいツールとなっています。

項目内容
サービス名HAZAMA BASE
会社名株式会社IndieSquare
会社所在地東京都渋谷区渋谷2-2-17
設立2015年9月2日
事業内容NFTやトークンの発行、DAO展開ツールの提供
実績・自由民主党青年局が、2022年5月28、29日に開催された会議・研修会の参加者に向けて参加を証明する譲渡不能のNFT『POAP(Proof of Attendance Protocol)』を配布する際にHAZAMA BASEを採用
・内閣官房初のNFT活用として、『HAZAMA BASE』を用いて令和4年度夏のDigi田甲子園における受賞証明NFTを発行

NFTDrive

出典元:https://nftdrive.net/

NFTDriveは株式会社NFTDriveが提供するNFT配布サービスです。

発行したNFTはNFTマーケットプレイスでの取引はもちろん、X(Twitter)・YouTubeなどNFTマーケットプレイスに依存しない場での取引も可能です。

事例としてNFTアートをX(Twitter)上でのオークションで売却した試みが紹介されています。明確な価格は公表されていません。

法人や大手のアーティストが相談・見積の上で導入するシステムソリューションと捉えた方が良いでしょう。

項目内容
サービス名NFTDrive
会社名株式会社NFTDrive
会社所在地京都府京都市下京区朱雀宝蔵町44番地 協栄ビル2階 京都朱雀スタジオJ-506
設立2023年3月13日
事業内容ブロックチェーン上にデータを保存するサービスの開発運用
実績・JBA BlockChainAward 05受賞
・ブロックチェーンEXPOに出展

「デジさと」

出典元:https://www.digisato.com/

デジさとは、ふるさと納税とNFTを組み合わせ、地域貢献を可視化しながら、寄付者との継続的な関係性を創出するweb3型の地方創生コンサルティングサービスです。

NFTの企画設計から販売・宣伝までをワンストップで支援し、関係人口の発掘から交流人口への転換までを地方自治体と共に推進します。

項目内容
サービス名「デジさと」
会社名株式会社 ICHIZEN HOLDINGS
会社所在地東京都 渋谷区 代々木1-31-12 日綜代々木ビル6階
設立2022年5月13日
事業内容・WEB3事業
・地方創生事業
・メタバース事業
・SEOメディア事業
実績・【NTTドコモソリューションズ株式会社】Uni.ファミリーデーにてWEB3体験ブースの企画・運営
・【株式会社SAGOJO・KDDI株式会社・三菱総合研究所】WEB3.0研修の提供から地域事業企画立案へ

NFT Shot

出典元:https://www.sushitopmarketing.com/service/nftshot

NFT ShotはSUSHI TOP MARKETINGが提供するNFT配布サービスです。発行者はNFT Shotに画像をアップロードするだけでNFTを発行できます。

受け取り側は発行者から送られてくるQRコードかURLにアクセスすることでNFTを受け取れます。

これら一連の取引については暗号資産やウォレットの用意は必要なく、サービスは日本円の支払いで利用できます。明確な価格は公表されておらず「2週間ほど、10万円から実施可能」としています。

個人が気軽に利用できるネットサービスというよりは、法人が相談・見積の上で導入するシステムソリューションと捉えた方が良いでしょう。

項目内容
サービス名NFT Shot
会社名SUSHI TOP MARKETING株式会社
会社所在地東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル 27階
設立2021年10月29日
事業内容企業のNFTマーケティングを支援
実績・NFT化されたのるるんデジタルスタンプや3D車両NFTがもらえる「のるるんWaterを買って、東急線でお出かけ!」キャンペーンに技術提供
・「どこでも千葉都市モノレールAR」のデジタル特典に技術提供

NFT配布くん

出典元:https://nft-haihu.leadedge-c.com/

NFT配布くんは株式会社リードエッジが提供するNFTの作成・配布システムです。

受け取り側が負担する利用料がない、暗号資産を用意する必要がないなど、NFTを受け取る側の負担を極限まで減らしています。

発行者も1件500円からと安価で利用でき、大量配布する個人や法人向けの定額プランも用意されています。

受け取ったNFTは後述のマーケットプレイスで売買することも可能です。

NFTアートの売り方・販売方法

NFTアートの売り方・販売方法としては、取引の場として用意されているNFTマーケットプレイスで販売するという方法が最適でしょう。

ここからは、国内外のNFTマーケットプレイスをいくつか取り上げていきます。

Opensea

出典元:https://opensea.io/

Openseaは暗号資産イーサリアムチェーンで展開されているNFTマーケットプレイスです。イーサリアムの他、SolanaやBATの決済にも対応しています。

世界最大規模のNFTマーケットプレイスであり、デジタルアートやゲーム内アセット、トレーディングカードなど、おおよそNFTで取引したい商品が数多く出品されています。

MagicEden

出典元:https://magiceden.io/

MagicEdenは暗号資産Solanaチェーンで展開されているNFTマーケットプレイスです。Solanaのほか、イーサリアム・Polygon・Bitcoinにも対応しています。

ポイント配布、エアドロップやフリーミント(暗号資産の無調配布)といったキャンペーンを多く展開しており、入手した暗号資産は将来の価値上昇が期待できます。

HEXA(ヘキサ)

出典元:https://hexanft.com/

HEXAはメディアエクイティ株式会社が運営するNFTマーケットプレイスです。

日本円やクレジットカードでNFTの購入が可能となっており、購入用に暗号資産を用意する必要がなくガス代を取られることもありません。

この気軽さは購入者はもちろん、出品者にもメリットとなるでしょう。

暗号資産の導入に紐づく、口座開設やウォレットの用意といった雑務でNFT購入を挫折してしまうユーザーへの対策ともなります。

NFT INFINITY

出典元:https://infinity.oct-path.io/

NFT INFINITYは株式会社OCT-PATHが提供するNFTマーケットプレイスのパッケージシステムです。企業のECサイトやNFTゲームのマーケットプレイスとして、知らず知らずのうちに利用するかもしれません。

現状では株式会社リーフ・パブリケーションズが運営する「Sake World NFT」や、株式会社美利善といった企業が導入事例として挙げられています。

NFT・トークン発行・配布支援の料金・手数料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、国内のNFT・トークン発行・配布支援の最新資料を無料で一括ダウンロードできます。仕様、料金プラン、導入実績、サポート体制、セキュリティ方針など、比較に必要な情報をすばやく把握できます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に暗号資産関連スタートアップの創業メンバーとして業界調査や相場分析に従事。2018年、マネックスグループ入社。マネックスクリプトバンクでは業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向(2020)」や「Blockchain Data Book 2020」などを執筆し、現在はweb3ニュースレターや調査レポート「MCB RESEARCH」などを統括。国内メディアへの寄稿も多数。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修者は記事の内容について監修しています。
NFT・トークン発行・配布支援の関連サービス資料

PR

本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

関連記事