2025年7月31日、米国証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、金融市場のオンチェーン化を推進する規制改革構想である「Project Crypto」を発表しました。 これは、トランプ政権が掲げる「米国を世界の暗号資産首都にする」という目標の実現に向けた、大きな方針転換を示すものです。今回は、この発表が持つ意味と、金融・暗号資産市場に与える影響について解説します。
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目次
「Project Crypto」とは何か？
「Project Crypto」は、米国の証券規制を近代化し、金融市場の活動をブロックチェーン上に移行させることを目的とした、SEC主導の改革構想です。アトキンス氏は公式声明の中で、前政権下で続いた「執行による規制（Regulation by enforcement）」がイノベーションを阻害し、多くの有望な暗号資産関連企業が海外へ流出したと指摘しています。 今後は明確でシンプルなルールを策定することで、米国を再びビジネスと技術開発の最前線に引き戻すとしています。
この方針は、直前に発表された米国大統領作業部会（PWG）の報告書に基づいており、政権全体の強い意志が反映された動きと言えるでしょう。
何が変わるのか？ 5つの主要方針
アトキンス氏の声明からは、大きく5つの改革の柱が見えてきます。 それぞれ見ていきましょう。
1. 暗号資産の分類と発行ルールの明確化
これまで多くのプロジェクトを悩ませてきた、「Howeyテスト」による暗号資産の証券性判断基準が、根本的に見直されます。この基準が曖昧であったことから、過去に多くのプロジェクトが法的リスクを回避するため、すべての暗号資産を予防的に証券として扱うようにしたり、ICOやエアドロップといったトークン配布の機会から米国ユーザーを除外したりする対応が取られていました。
これに対しSECは、資産の経済的な実態に基づき、「デジタルコモディティ」「デジタルコレクティブル」「ステーブルコイン」といった明確なカテゴリーに分類するためのガイドラインを作成する方針を示しました。米国下院でも、暗号資産の法的分類を明確化することを目的とした法案「CLARITY法」が7月17日に可決されており、これは政権およびSECに共通する動きであるといえます。
2. カストディ（資産保管）ルールの見直し
アトキンス氏は、前政権が発表した会計ガイドライン「SAB121」や現行のライセンス制度である「Special Purpose Broker-Dealer」などが、暗号資産カストディ事業への参入を妨げており、結果として投資家が利用できるカストディサービスの選択肢が乏しくなっていると指摘しました。今回の声明では、この「SAB121」をはじめとする現行の規制を見直し、免除措置やその他の救済措置を含めた新たなルールを策定するとしています。
3. 多機能金融「スーパーアプリ」構想の推進
アトキンス氏が3つ目の優先事項として挙げたのが、「スーパーアプリ」の推進です。ここで言うスーパーアプリとは、単一のライセンスを持つプラットフォームが、証券ではない暗号資産、証券としてみなされる暗号資産、株式などの従来の証券、さらにはステーキングやレンディングといった多様な商品・サービスをワンストップで提供できるものと説明されています。 アトキンス氏は、SECにスーパーアプリを実現するためのガイダンスを作成するように指示したと発表しており、こうした規制緩和が実現されれば、CoinbaseやRobinhoodのような既存の取引プラットフォームにとって大きな追い風となります。
実際に、この発表と同日、Coinbaseはトークン化株式や予測市場などの新サービスを数ヶ月以内に米国ユーザー向けに開始すると発表しており、規制緩和を見越した迅速な動きと言えるでしょう。
4. RWAとコンプライアンス重視のトークン標準
アトキンス氏は、現実資産のトークン化（RWA）を推進する姿勢を明確にし、その中でコンプライアンス機能を組み込んだトークン標準の例として「ERC-3643」を名指しで挙げました。 ERC-3643は、トークンの移転に本人確認（KYC）などの条件をプログラムレベルで強制できる「パーミッション型」のトークン規格です。アトキンス氏は、トークン化された証券が準拠すべき要件のひとつとして、コンプライアンス機能を組み込んだトークン規格への準拠が含まれる可能性を示唆しており、今後ERC-3643への注目度が高まる可能性があります。
5. DeFiとオンチェーン金融の容認
UniswapなどのDEX（AMM）のような、特定の管理者・仲介者を必要としない分散型金融（DeFi）プロトコルについても、その存在を認め、発展の余地を与える方針が示されました。 仲介者を必要としないDeFi開発者を保護することと、仲介者がDeFiプロトコルを利用したサービスを提供する際の明確なルールを整備することで、エコシステム全体の成長を促す狙いがあります。
考察と将来展望：金融オンチェーン化への期待と課題
「Project Crypto」構想は、SECの暗号資産に対する姿勢が、抑圧から推進へと180度転換したことを示しています。明確なルールが整備されれば、これまで海外に拠点を移していたプロジェクトが米国に回帰する可能性があります。特に「スーパーアプリ」構想は、暗号資産と伝統的金融の垣根を溶かし、ユーザー体験を飛躍的に向上させるポテンシャルを秘めています。
とはいえ、このビジョンが実現するまでには、いくつかの課題も残されています。
まず、一部の動きはSEC単独で完結するものではないという点が挙げられます。アトキンス氏は「デジタルコモディティ」という分類に言及しましたが、コモディティ全般は通常CFTC（商品先物取引委員会）が管轄する領域です。今後、両規制当局間での線引きや連携が新たな焦点となり、調整が難航するリスクも考えられます。
また、この方針転換は現政権の強いリーダーシップに依る部分が大きいと言えます。将来的に政権が交代した場合、再び規制方針が揺り戻される可能性はあります。
「Project Crypto」は、米国の金融市場がブロックチェーン技術を本格的に導入する、大きな一歩目であることは間違いありません。この動きが単なる規制緩和に留まらず、より効率的でグローバルな新しい金融システムの礎を築くことになるのか、今後も注視する必要がありそうです。
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