電子帳簿保存法対応ソフトおすすめ26選｜評判・口コミとタイプ別比較で選ぶ

メールやクラウドで受け取った請求書・領収書を、これまで紙に印刷して保管していませんか。電子取引データ保存の義務化により、電子でやり取りした取引データは電子のまま保存する対応が求められています。ただ要件が分かりにくく、どのソフトを入れれば確実に対応できるのか、判断しかねている担当者は少なくありません。

機能や料金だけでなく、実際に使っている企業がどう感じているか——読み取り精度や操作性、サポートの手厚さ、そして不満点まで確かめたうえで、自社の用途に合う一本を選びたいところです。では、評判や口コミを踏まえて後悔しないソフトを選ぶには、何をどう見比べればよいのでしょうか。

本記事では、電子帳簿保存法に対応するソフト26サービスを、会計ソフト一体型・電子保存専用型・請求書受領型・経費精算型の4タイプに分けて比較します。

各ソフトの機能・料金に加え、評判・口コミを良い点と不満点の両面からどう見極めるかという視点、電子取引データ保存の義務化やJIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）認証、検索要件といった電帳法の要件まで確認できるよう整理しました。自社に合うソフトを選ぶための判断材料としてご活用ください。

また、自社の用途や書類量、既存の会計ソフトとの連携状況から最適なソフトを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲（電子帳簿保存法への対応で選ぶソフト）

ここで取り上げるのは、電子帳簿保存法（正式名称は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律。以下、電帳法）への対応を主な目的として選べるソフトです。電子で受け取った請求書・領収書・契約書などを要件に沿って保存し、税務調査でも確認に応じられる状態を整えることを軸に、26サービスを比較します。

主に想定しているのは、電子取引データ保存への対応をこれから固めたい中小・中堅企業です。紙の証憑の保管や検索に手間がかかっている、既存の運用で要件を満たせているか不安がある、といった状況で読める内容にしました。会計・請求書処理・経費精算のどの業務から進めるかで適したソフトは変わるため、用途ごとに整理して選べるようにしています。

本記事は、電子帳簿保存法への対応を軸にソフトを絞り込んでいます。電帳法対応という条件で絞らず、資金繰りや債務・予実の管理まで含めたクラウド財務管理システム全般を広く比較したい場合は、以下の記事をあわせてご覧ください。

電帳法対応ソフトのタイプと選び方

ここからは、電帳法対応ソフトをタイプ別に整理し、機能や評判を見比べるときの軸を確認します。まずは自社がどのタイプに当てはまりそうかをつかむと、この後の比較表や各ソフトの評判を読み解きやすくなります。

4つのタイプの違い（会計ソフト一体型／電子保存専用型／請求書受領・インボイス管理型／経費精算型）

電帳法対応ソフトは、どの業務を起点に電子保存を進めるかで大きく4つに分かれます。会計そのものから対応するのか、幅広い証憑の保存だけを足すのか、請求書や領収書といった特定の書類に絞って効率化するのか、という違いです。それぞれの特徴と向いている企業を整理すると、次のようになります。

主な機能と比較で見るべき軸

タイプの見当がついたら、次は個々の機能を比べます。電帳法対応ソフトを見比べるときに効いてくる軸は、おおむね次の観点に整理できます。

対応書類の範囲は、請求書だけで足りるのか、契約書や納品書まで含めたいのかで選択が変わります。幅広い証憑を1か所に集めたいなら電子保存専用型が候補に入り、請求書中心なら受領管理型で十分なことが多いです。読み取り・自動入力の精度は日々の入力工数を左右するため、無料トライアルで自社の帳票を実際に読み込ませて確かめるのが確実です。

タイムスタンプや訂正削除の記録への対応方式、税務調査で使う検索機能（取引年月日・金額・取引先での検索）、会計ソフトとの連携は、運用の負荷を大きく変える要素です。既存の会計ソフトへ仕訳を自動で流せるかは、乗り換え後の手戻りを避けるうえで早めに確認したい点です。加えてJIIMA認証の区分と料金（従量課金の有無）を並べると、機能と費用のバランスを判断しやすくなります。

評判・口コミの見方（良い点と不満点の両面を確認する）

公式情報では分かりにくい実際の使い勝手は、利用者の評判が手がかりになります。ただし良い評価だけを見て決めると、導入後に想定と違う場面に出会いがちです。読み取り精度や操作性、サポートの応答、料金の妥当性について、満足の声と不満の声を両方そろえて読むことをおすすめします。

とくに注意したいのは、評判は利用環境によって受け止め方が変わる点です。帳票の様式が独特な企業では読み取り精度への評価が厳しくなりがちで、少人数の経理体制ではサポートの手厚さが決め手になります。自社の書類量・体制に近い立場からの声を重視し、不満点が自社の運用で許容できる範囲かどうかを確かめると、選定の精度が上がります。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】電帳法対応ソフトを横断比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要な電子帳簿保存法対応ソフト26製品を4つの目的別（タイプ別）に分類してご紹介します。対応書類の範囲・スキャナ保存への対応・読み取りや自動入力・会計連携・検索や操作ログ・JIIMA認証の区分・料金を横断で見比べられます。

※2026年9月時点の各社公式情報にもとづく。料金・JIIMA認証区分・対応範囲は変更される場合があるため、詳細は各社の最新情報をご確認ください。

タイプ別に見る電帳法対応ソフト（サービス個別紹介）

ここからは、4つのタイプごとに各ソフトの機能・料金と特徴を紹介します。評判・口コミは前述の見方を手がかりに、気になるソフトの資料請求や無料トライアルで実際の使い勝手を確かめると、候補を絞り込みやすくなります。自社に近いタイプから読み進めてみてください。

会計ソフト一体型

会計ソフト一体型が向くのは、記帳・決算といった会計業務そのものから電帳法対応を固めたい企業です。会計ソフトの導入や見直しと同時に、電子取引データやスキャナ保存の要件までまとめて満たしたい場合に候補となります。

このタイプは会計ソフトそのものを選ぶことでもあります。電帳法対応にとどまらず、規模やタイプ別の選び方まで踏まえてクラウド会計ソフトを見比べたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

1. 弥生会計 Next（弥生株式会社）

弥生会計 Next は、会計ソフトで長い提供実績を持つ弥生株式会社が2025年4月に正式リリースした、法人専用のクラウド会計サービスです。前身の弥生会計 オンラインが会計中心だったのに対し、請求業務と経費精算、証憑保存までを1つのシステムにまとめた点が新しくなっています。

メールやクラウドで受け取った請求書・領収書などの証憑を、記帳や決算と同じ画面で保存でき、電子帳簿保存法に対応します。銀行・クレジットカードの明細は2,500以上の金融機関と連携して自動で取り込まれ、AIが勘定科目を推測するため、日々の入力と保存対応を一体で進められます。

料金は初期費用0円で、チャット・メールサポート付きのエントリープランが年額34,800円（税抜）から。電話サポートや仕訳相談まで含むベーシックプラスプランは年額84,000円（税抜）です。個人事業主は対象外の法人専用で、会計ソフトの新規導入や乗り換えと同時に電帳法対応を固めたい企業に向きます。

2. マネーフォワード クラウド会計Plus（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供するクラウド会計シリーズのうち、IPO準備や中堅〜上場企業向けに内部統制の機能を加えた上位版が、マネーフォワード クラウド会計Plusです。標準版で培った自動仕訳やデータ自動連携の使いやすさを保ちながら、仕訳の承認フローや権限管理、操作ログといった統制機能を備えます。

銀行やクレジットカード、周辺システムから取引データと証憑を自動で取得し、マネーフォワード クラウドとして電子帳簿保存法に対応します。すべての仕訳が承認を経て記帳され、更新履歴も残るため、証憑を電子添付したうえで監査法人とシステムを共有し、Web上で監査に対応できる設計です。

料金は利用するID数に応じた個別見積もりで、監査法人や税理士法人など外部共有用のアカウントも1IDとして数えます。無料トライアルはなく、代わりに無料のオンライン相談と見積もりを用意しています。導入実績は1,000社以上で、上場準備で内部統制を整えながら電帳法対応も同時に固めたい企業が主な対象です。

3. freee会計（フリー株式会社）

freee会計は、フリー株式会社が提供するクラウド会計ソフトで、個人事業主から新設法人、中小企業、上場企業までを対象としています。銀行口座・クレジットカード・POSレジなどと業務データを連携し、明細の自動取得から仕訳、決算書の作成までをクラウド上で通して行えます。

電子帳簿保存法への対応実績が長く、2016年からスキャナ保存機能を提供し、2022年施行の改正電子帳簿保存法に全プランで対応、JIIMA認証も取得しています。AI-OCRが領収書や請求書を読み取って仕訳し、適格請求書か否かの判定まで自動化するため、証憑のデータ化と保存を日々の記帳と一体で進められます。

料金は法人向けが年払いでひとり法人の月額2,980円から始まり、複数拠点向けのアドバンスは月額39,780円、上場準備企業向けのエンタープライズは要問い合わせです（いずれも税抜）。初期費用は0円で、30日間の無料トライアルを用意しています。事業規模の拡大に合わせてプランを上げていきたい企業に向く構成です。

4. 勘定奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

金融機関の入出金明細や領収書、Excelデータから仕訳を自動で起票する勘定奉行クラウドは、基幹業務システムの奉行シリーズを手がける株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する会計ソフトです。給与奉行や固定資産奉行、申告奉行など同社の他製品とデータ連携できます。

電子帳簿保存法については、スキャナ保存・電子帳簿・電子取引・電子書類のJIIMA認証4種すべてを取得しています。証憑の収集から仕訳の起票、電子保存までを一つの流れで処理し、タイムスタンプの付与にも対応するため、保存要件を会計処理と切り離さずに満たせます。

料金は年額制で、小規模向けのEシステムが年額93,000円（月額換算7,750円）から、初期費用はエディションに応じて0〜70,000円です（いずれも税抜）。無料トライアルは30日間。製品ラインナップ上は小規模〜中小企業向けで、中堅・上場企業帯には上位の奉行V ERPクラウドが用意されています。

電子保存専用型

電子保存専用型が向くのは、会計や経費の仕組みは現行のまま維持し、幅広い証憑を保存する機能だけを足したい企業です。契約書・発注書・見積書なども含めて義務対応をまず整えたい場合に適しています。

5. バクラク電子帳簿保存（株式会社LayerX）

株式会社LayerXが展開するバクラクシリーズの一つで、契約書・請求書・領収書などの証憑をアップロードするとAI-OCRが取引先名・取引日・取引金額を読み取り、電帳法の要件を満たす形で電子保管します。公式サイトの記載では、電子取引・スキャナ保存・国税関係帳簿書類の3区分すべてに対応します。

最大100枚のPDF・画像を同時にアップロードして一括でデータ化でき、適格請求書発行事業者の登録番号の照合や外貨36通貨のデータ化にも対応します。対応ファイル形式はPDF・画像のほかExcel・Word・CSVなど幅広く、書類種別ごとに入力項目を設定できます。

月200件までの保管を無料プランで利用でき（AI読み取りはお試し5件まで）、有料プランは月額12,000円（税別）から、年間一括払いで月1,000件までの保管に対応します。まず無料で法対応の基本機能を試してから移行する使い方ができます。

6. invox電子帳簿保存（株式会社invox）

請求書・契約書・領収書・見積書などをアップロードすると、検索要件に必要な取引年月日・取引金額・取引先を自動でデータ化するクラウド文書管理システムです。株式会社invoxが、国税関係書類と電子取引データの保存に特化して提供しています。

データ化の方式は、セルフ入力・AI OCR（約10秒）・オペレータ入力（数時間〜3営業日）の3種類から書類ごとに選べます。JIIMA認証は電子取引・スキャナ保存の両区分で取得しており、対応区分を第三者認証で確認できます。

初期費用は0円で、月額基本料金はミニマム1,980円（税込2,178円）からプロフェッショナル29,800円（税込32,780円）までの3プラン、ユーザー数は全プラン無制限です。データ化はAI OCRが1件20円（税込22円）、オペレータ入力が1件100円（税込110円）の従量課金です。

7. 楽楽電子保存（株式会社ラクス）

「楽楽精算」「楽楽明細」を展開する株式会社ラクスの楽楽クラウドシリーズの一つで、電子データと紙のスキャン画像を問わず、請求書・領収書・納品書などの証憑を一元管理するクラウド型の電子保存システムです。電子取引データ保存とスキャナ保存に対応し、JIIMA認証を両区分で取得しています。

AI-OCRが取引年月日・金額・取引先名・受取日・事業者登録番号・帳票種別の6項目を自動抽出し、登録番号は国税庁データと照合します。「楽楽明細」で受領した書類を自動で連携・保存でき、2026年8月からはメール転送だけで証憑の回収から登録・要件確認までを自動化する機能も提供します。

初期費用50,000円（税抜）、月額17,000円（税抜）からで、月間アップロード件数の上限に応じて変動します。「楽楽明細」で受領した書類だけを保存する無料プランも用意されています。

8. DenHo（デンホー）（株式会社インフォディオ）

AI-OCRを手がける株式会社インフォディオが提供するクラウドサービスです。紙帳票のスキャンやスマートフォン撮影、電子データのアップロードにより、請求書・領収書・契約書・見積書・納品書などをデータ化し、電帳法とインボイス制度に対応した保存・検索を行います。

手書き帳票のデータ化に対応し、複数ファイルの一括アップロードやスキャナー連携、共有フォルダの自動監視、モバイル撮影、FAXアップロード（オプション）など複数の取り込み経路を持ちます。JIIMA認証は電子取引・スキャナ保存の2区分で取得し、タイムスタンプは追加費用なしで付与できます。

月額9,000円（1社あたり）から利用でき、初期費用や詳細なプラン区分は問い合わせで案内されます。5日間の無料トライアルで、実データを読み込ませて事前に検証できます。

9. DataDelivery（JFEシステムズ株式会社）

JFEシステムズ株式会社が2009年から提供する、データ・電子文書の長期保存と証跡管理を担うシステムです。独自データベースにデータを非改ざんの状態で保存し、汎用ビューアで検索します。電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存の3区分すべてに対応します。

JIIMAの法的要件認証を、電子帳簿・スキャナ保存・電子取引・電子書類に加え、令和7年度改正で新設されたデジタルシームレスまで含む5区分で取得しており、区分ごとに別システムを用意せずに対応できます。オンプレミス版とAzure基盤のクラウド版「DataDeliveryクラウド」を選べ、証憑・帳簿・帳票を横断した串刺し検索やトレーサビリティを備えます。

料金は公式サイトで公開されておらず、個別見積もりとなります。導入実績は4,700社以上で、大量データの長期保存を前提とした基盤という位置づけです。

10. OPTiM 電子帳簿保存（株式会社オプティム）

東証プライム上場の株式会社オプティムが提供するAI活用の文書管理クラウドです。請求書・領収書・注文書・見積書・送り状などの取引関係書類をアップロードすると、AIが取引年月日・取引金額・取引先名・インボイス登録番号を自動抽出し、検索要件を満たす形で台帳化します。

登録番号の有効性チェック、見積書から注文書・請求書への書類間の紐づけ、メール取り込みやSharePoint連携、EDIデータの取り込みに対応します。JIIMA認証は電子取引・スキャナ保存の2区分で取得しています。

初期費用はなく、月額0円のトライアル（月10件まで）から始められます。有料プランはスターターS1の月額9,980円（税抜）からビジネスB3の49,800円（税抜）までで、ユーザー数は全プラン無制限、エンタープライズは個別見積もりです。

11. マネーフォワード クラウドBox（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド会計・クラウド請求書と同じ株式会社マネーフォワードが提供する、請求書・領収書・見積書などの取引関係書類を電子化・一元管理するストレージサービスです。電子取引データ保存とスキャナ保存の区分に対応し、JIIMA認証（電子取引ソフト・電子書類ソフト）を取得しています。会計帳簿そのものを保存する電子帳簿等保存の区分には、クラウドBox単体では対応しません。

マネーフォワード クラウド会計・クラウド請求書と連携し、証憑と仕訳を同一画面で確認したり、発行した請求書を自動で保存したりできます。AIが書類種別を判別して発行日・取引先を抽出し、タイムスタンプの自動付与と、保存済み全ファイルの一括検証にも対応します。

2024年6月以降、ファイルのアップロードには有料プランの契約が必要で、無料での単体利用はできません。クラウドBox単体の料金設定はなく、マネーフォワード クラウドの各有料プラン（個人向け月額900円〜、法人向け月額換算2,480円〜）に含まれる機能として提供されます。

12. TOKIUM電子帳簿保存（株式会社TOKIUM）

紙・メール添付PDF・FAXなど形式を問わず書類を電子化し、原本の代理保管（10年間）まで引き受けるクラウド文書管理システムです。株式会社TOKIUMが、契約書・見積書・納品書・請求書など国税関係書類の保存に特化して提供しています。

データ化の方式は、セルフ入力・AI-OCR・オペレーター入力の3プランから選べ、精度重視とコスト重視の双方に対応します。JIIMA認証は電子取引・スキャナ保存の両区分で取得し、タイムスタンプの自動付与と訂正・削除履歴の記録を備えます。TOKIUMインボイスと併用すると関連書類を紐づけて管理できます。

基本利用料は月額1万円からで、国税関係書類の件数に応じた従量課金が加わります。アカウント数は無制限で、利用者が増えても追加料金は発生しません。プラン別の詳細は料金表のダウンロードまたは問い合わせで案内されます。

請求書受領・インボイス管理型

請求書受領・インボイス管理型が向くのは、受け取る請求書の件数が多く、取り込みから保存までの処理に追われている企業です。インボイス制度への対応もあわせて進めたい場合に候補となります。

ここでは電帳法への対応を主眼に取り上げますが、受領経路の集約や代理受領、支払・会計連携まで含めて請求書受領サービスそのものを幅広く比べたい場合は、以下の記事でタイプ別に比較しています。

13. Bill One（ビルワン）請求書受領（Sansan株式会社）

取引先から届く紙・メール・PDF・アップロード・デジタルインボイス（Peppol）を、Sansan株式会社が窓口となって代理受領し、クラウド上で一元管理する請求書受領サービスです。取引先に負担をかけずに受領経路を1か所へ集約できます。

データ化はSansanのスキャン技術と入力オペレーターを組み合わせ、同社が規定する条件を満たした場合に精度99.9%でデータ化します。電子帳簿保存法では受領した請求書の紙・電子の別を判別して保存要件を満たし、JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得しています。インボイス制度では登録番号の国税庁照会と消費税額の検算に対応します。

料金は初期費用と、受領する請求書の件数に応じた年額での個別設定です。ユーザー数・請求書の保存件数に制限はなく、初期費用には専任担当者による導入支援が含まれます。具体的な金額は要問い合わせとなります。

14. マネーフォワード クラウド債務支払（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド」シリーズに属する債務管理サービスで、請求書の受領から社内承認、支払、会計連携までを一元化します。会計・経費と同じ基盤でつなげられる点が特徴です。

受領方法はWeb受け取り・メール自動取込・一括アップロードに加え、紙と電子をまとめて代理受領するBPOオプションを付け外しできます。AI-OCRが支払先・支払期日・請求金額・登録番号を読み取り、登録番号は国税庁情報と照合して有効性を自動判定します。承認は最大10ステップのワークフローを組めます。

支払では全銀協規定形式のFBデータ生成に加え、一部の対応銀行ではインターネットバンキングとのAPI連携でFBデータの手動登録が不要になります。初期費用は0円、電子帳簿保存法に対応する電帳法オプションは月額980円（税抜）で、1か月の無料トライアルを利用できます。

請求書受領型がどのような企業の課題に噛み合うのか、提供元の株式会社マネーフォワードは独自インタビューで導入現場の傾向を次のように挙げています。

15. TOKIUMインボイス（株式会社TOKIUM）

旧称「インボイスポスト」として2020年に始まった、株式会社TOKIUMの請求書受領サービスです。郵送・メール添付PDF・FAX・取引先Webサイトからのダウンロードまで、形式を問わず請求書の受領を代行します。

データ化は専任オペレーターによる二重入力（ベリファイ）とAI-OCRを組み合わせる方式で、同社が規定する条件下で99.9%以上の精度を掲げています。受領した紙の原本はスキャン後もTOKIUMが代行保管するため、社内でのファイリングや保管が不要になります。電子帳簿保存法にはJIIMA認証とタイムスタンプ付与で対応します。

料金は月あたり1万円〜の初期費用に、基本料金と請求書の件数に応じた従量課金を組み合わせる体系です。アカウント数は無制限で追加料金がかからず、原本保管も追加費用なしで利用できます。

16. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

請求書の発行・受取・支払通知までをクラウド上でデータ化する、株式会社インフォマートの電子請求書サービスです。PDFを介さずデータのままやり取りする「データtoデータ（DtoD）方式」を採用しています。

受取側では、紙やPDFで届いた請求書をAI-OCRでデータ化し、会計システムへ連携して一元管理できます。電子帳簿保存法（最長12年間の保管）とインボイス制度に対応し、Peppol経由のデジタルインボイスも扱えます。JIIMAの法的要件認証も取得しています。

料金は請求書の通数やオプションで変わり、詳細は要問い合わせですが、受け取りは件数無制限で無料の枠が用意され、取引先も無料で利用できます。発行側にも月間100件までの無料枠があり、小規模なら費用をかけずに始められます。

17. バクラク請求書受取（株式会社LayerX）

受領した請求書をAI-OCRでデータ化し、仕訳から振込データ作成、電子帳簿保存法に準拠した保管までを一連でこなす、株式会社LayerXのサービスです。受領代行・メール・URLの複数経路で請求書を集められます。

AI-OCRは最大100枚の一括アップロードに対応し、取引先・金額・日付を自動で読み取ります。過去データをもとにしたAI仕訳推薦で入力を補い、インボイス制度では登録番号の自動判定と税区分のアラートを表示します。電子帳簿保存法にはJIIMA認証で対応します。

二重処理アラートや仕訳・出力のロック、源泉所得税レポートといった内部統制向けの機能を備え、freee・マネーフォワード クラウド会計・弥生・勘定奉行クラウドなどの会計ソフトと連携します。料金は処理件数や利用環境に応じた個別見積もりで、無料トライアルを利用できます。

18. ハーモス請求書（HRMOS請求書）（株式会社ビズリーチ）

経費精算システム「ハーモス経費」の請求書受取機能として提供される、株式会社ビズリーチのサービスです。請求書の受取と発行を同じシステムで扱えるため、経費精算とあわせて一元管理したい企業に向きます。

経理・会計に特化したAI-OCRが明細行まで自動でデータ化し、メール添付PDFは「請求書メール受取」で自動取り込みできます。適格請求書発行事業者の登録番号（T番号）を読み取って国税庁データベースと照合し、電子帳簿保存法にはJIIMA認証で対応します。承認は最大10段階のフローを組めます。

自動仕訳とファームバンキングデータの自動作成に対応します。公式では請求書の受取を基本プラン内で利用できるとしており、正確な料金プランは提供形態とあわせて問い合わせで確認するのが確実です。

19. invox受取請求書（株式会社invox）

初期費用0円・ユーザー数無制限で始められる、株式会社invoxの請求書受領システムです。紙・メール・PDF・電子インボイスなど、どの形式で届いた請求書もデータ化し、受取から支払・仕訳までを自動化します。

データ化はAI OCRとオペレータ確認を組み合わせる方式で、オペレータ確認ありの場合に99.9%以上の精度を掲げています。急ぎのときはAI OCR単独での即時データ化（精度保証なし）も選べ、スピードと精度を使い分けられます。会計システム・ERPとは50種類以上の連携に対応します。

料金は月額基本料金と処理件数に応じた従量課金を組み合わせる体系で、利用量に応じて小規模からも導入しやすい構成です。請求書受取サービスの導入社数で3年連続No.1（富士キメラ総研調べ、請求書受領管理の数量ベース）とされ、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。

経費精算型

経費精算型が向くのは、従業員が立て替える領収書の電子保存と、経費精算・自動仕訳を一体で進めたい企業です。申請・承認から保存までを1つの流れにまとめ、経理の負荷を下げたい場合に適しています。

経費精算から電帳法対応を進めたい場合は、本記事で挙げた製品以外にも選択肢があります。JIIMA認証の区分や保存区分まで踏み込んで経費精算システムを絞り込みたいときは、以下の記事で32サービスを整理しています。

20. マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド経費は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の経費精算システムです。領収書のスマホ撮影による読み取り、交通系ICカードの読み取り、コーポレートカード連携から、承認ワークフロー、会計ソフトへの仕訳連携までを一つの流れで扱えます。

電子帳簿保存法はスキャナ保存と電子取引に対応し、JIIMA認証（スキャナ保存2017年2月・電子取引2021年9月取得）を備えます。承認済みの経費はマネーフォワード クラウド会計・会計PlusへAPIで自動仕訳連携でき、勘定奉行・弥生会計・PCA会計などとはCSV・APIで接続します。

料金は月額2,480円（ひとり法人・年払い時の月あたり）から、初期費用は0円、無料トライアルは1ヶ月です。その月に経費登録・申請を行ったユーザーを対象とするアクティブユーザー課金を採用しており、利用実態に沿った費用にできます。

経費精算型のソフトが電帳法対応のきっかけとして選ばれる背景について、提供元の株式会社マネーフォワードは独自インタビューで次のように語っています。

21. 楽楽精算（株式会社ラクス）

累計導入社数が楽楽精算単体で20,000社以上（2025年9月時点）に達する、株式会社ラクスのクラウド型経費精算システムです。領収書のAI-OCR読み取りや不備チェックにより、申請から承認、保存までを一元管理します。

電子帳簿保存法とインボイス制度に対応し、JIIMAのスキャナ保存ソフト・電子取引ソフトの法的要件認証を取得しています。経費精算に加えて請求書支払処理・汎用ワークフロー・自動仕訳と会計ソフト連携まで扱えるため、経費周辺の申請・承認業務を一つに集約できます。

料金は初期費用100,000円（税抜）、月額30,000円（税抜）からで、利用従業員数やオプション内容に応じて変わります。段階別の金額は公開されておらず、詳細は料金表を請求して確認する問い合わせ制です。導入前に実画面を試せる無料トライアルも用意されています。

22. バクラク経費精算（株式会社LayerX）

領収書を撮影するとAI-OCRが金額・日付・科目を読み取り、過去の仕訳をAIが学習して入力の手間を減らすのが、株式会社LayerXが提供するバクラク経費精算です。申請から承認までをスマホアプリで完結できます。

電子帳簿保存法にはタイムスタンプの付与・検索要件対応・証憑改ざん検知で対応し、インボイス制度では登録番号の読み取りと照合を行います。法人カード明細の自動取得や会計ソフトへの仕訳同期に対応し、シリーズの請求書受取・電子帳簿保存・ビジネスカードなどとも連携できます。

料金は初期費用が無料、月額30,000円からとされますが、具体的なプラン別の金額は料金表のダウンロード制で、詳細は問い合わせが必要です。無料トライアルの有無も公式サイトでは明示されていないため、試用の可否は問い合わせで確認するとよいでしょう。

23. TOKIUM経費精算（株式会社TOKIUM）

TOKIUM経費精算の特徴は、領収書のデータ入力と原本回収を株式会社TOKIUMが代行する点にあります。利用者はスマホで撮影して申請し、原本は備え付けのポストへ投函するだけで提出が済みます。撮影画像はAI-OCRとオペレーターの目視で確認・入力されます。

電子帳簿保存法にはタイムスタンプの標準実装とJIIMA認証で対応し、原本はTOKIUM側で回収・保管します。会計システム・ERPとは36種類以上の連携実績があり、承認済みデータを仕訳として流せます。ただし、インボイスの受領・処理は別製品のTOKIUMインボイスが担う構成です。

料金は基本利用料が月額1万円（税抜）からです。アカウント数は無制限で、利用人数が増えても基本料金は変わらず、領収書の件数に応じた従量課金となります。主要な交通系ICでの経費申請は追加費用なく行え、原本の回収用ポストは月額3,000円が別途かかります。

24. 経費BANK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

10ID単位・初期費用0円という中小企業に向いた料金設定を打ち出すのが、SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する経費BANKです。交通費・出張旅費の精算から請求書処理、証憑の電子保存までを一通り備えます。

電子帳簿保存法に対応する証憑の電子保存を追加料金なしの標準機能として搭載し、インボイス制度では適格請求書発行事業者の登録番号を自動でチェックします。承認済み申請からは税区分を反映した仕訳データを自動生成し、勘定奉行・弥生会計・PCAなど20製品前後の会計ソフトとCSV・APIで連携できます。

料金は初期費用0円、10IDあたり月額3,000円（税抜）からというスモールスタート向けの設定です。領収書のAI-OCRや交通系ICカード連携などはオプションで追加でき、利用企業の約8割が50ID以下で利用しているとされます。

25. ジョブカン経費精算（株式会社DONUTS）

ジョブカン経費精算は、株式会社DONUTSのバックオフィス支援クラウド「ジョブカン」シリーズの一製品で、社内稟議などのワークフローと一体で提供されます。経費の申請・承認から、仕訳データや振込データの自動作成までを行います。

電子帳簿保存法に対応し（タイムスタンプの付与はオプション）、インボイス制度では税区分ごとの明細入力と登録番号検索に対応します。交通費精算は乗換案内サービスとの連携や交通系ICカードの読み取りに対応し、領収書のAI-OCR読み取りもオプションで利用できます。

料金は初期費用が無料、1ユーザーあたり月額440円（税込）からで、最低利用料金は月額5,500円（税込）です。ほかのジョブカンサービスを併用すると1ユーザー385円（税込）に下がります。機能を制限した無料プランや30日間の無料お試しも用意されています。

26. Concur Expense（株式会社コンカー）

Concur Expenseは、SAPグループの株式会社コンカーが提供する出張・経費管理クラウドの経費精算製品です。世界150カ国超で使われるSAP Concurファミリーの中核で、領収書OCR（ExpenseIt）や法人カード・交通系ICカードの利用データ取り込み、経費規程に基づくポリシーチェックを備えます。

電子帳簿保存法にはJIIMAのスキャナ保存ソフト法的要件認証（2019年7月取得）で対応し、インボイス制度では登録番号のチェック機能を備えます。ITRの調査では、国内の経費精算市場のベンダー別売上金額シェアで2014年度から12年連続の首位とされ、2025年度は42.8%と報告されています。

承認済みの経費データは会計システムへ仕訳として連携でき、SAPのERPともつながります。料金は公式サイトに現行の料金表が公開されておらず、利用規模に応じた個別見積もりのため問い合わせが必要です。

電帳法対応ソフトの費用相場

導入前に押さえておきたいのが費用の桁感です。以下は各社公式の料金に基づく2026年9月時点における一般的な傾向で、実際の料金はプランや利用規模によって幅があります。

クラウド型では、従業員50名程度までの小規模利用で月額3,000円〜1万円程度、50〜300名規模の中堅企業で月額1万円〜5万円程度が目安になります。会計ソフト一体型は、会計ソフトの月額料金に固定資産や電子保存の機能が含まれ、別途費用が発生しないケースもあります。

請求書受領型や経費精算型では、月あたりの処理件数に応じた従量課金を設けるサービスが多く見られます。基本料金が安くても、件数が増えると総額が上がることがあるため、自社の月間処理件数を見積もってから比較すると、実態に近い費用感をつかめます。大企業向けや個別要件に対応する製品では、料金を公開せず個別見積もりとするベンダーもあり、その場合は「要お問い合わせ」となります。

電帳法対応ソフト導入のメリットと注意点

ここでは、電帳法対応ソフトを導入して得られる効果と、導入後に後悔しないための注意点を両面から見ていきます。

導入で得られる主なメリット

まず、電子取引データ保存の義務に確実に対応でき、要件を満たした状態を保ちやすくなります。読み取りや自動入力で証憑のデータ化が進み、手入力とファイル整理にかかっていた時間を減らせます。取引年月日・金額・取引先での検索が備わるため、税務調査での資料提示や、過去の証憑の照会にもすばやく応じられます。

紙の保管スペースや紛失リスクが減り、会計ソフトへ仕訳を自動で流せる製品では二重入力も避けられます。さらに、一定の要件を満たす優良な電子帳簿として保存し、あらかじめ届出書を提出しておくと、その帳簿に関連して過少申告があった場合の過少申告加算税が、通常の10%から5%に軽減されます。日々の効率化だけでなく、税務上の備えとしても効果があります。

導入・運用で後悔しないための注意点

一方で、導入後につまずきやすい点もあります。読み取り精度は帳票の様式によって差が出るため、公式の数値だけで判断せず、自社の実際の証憑で試すことが欠かせません。既存の会計ソフトと連携できないと、結局は転記の手間が残り、効率化の効果が薄れます。導入前に連携方式と対応フォーマットを確認しておくと安全です。

また、ソフトを入れただけでは要件を満たしきれない場合があります。運用ルールの整備や、社内で誰がいつ保存するかの手順づくりまで含めて設計しないと、保存漏れが起きかねません。乗り換え時には過去データの移行工数もかかるため、繁忙期を避けて計画的に進めることをおすすめします。評判の不満点を事前に確認し、自社の運用で許容できるかを見極めておくと、導入後のギャップを小さくできます。

電帳法対応は手間ばかりが増えるのではと感じる場合は、制度そのもののメリットと導入のポイントを整理した以下の記事も参考になります。

電子帳簿保存法の基礎知識（対応できるかを確認する）

ソフトを選ぶ前提として、電帳法が何を求めているかを押さえておきます。ここでは保存区分・保存要件・猶予措置・JIIMA認証を、国税庁とJIIMAの公表内容にもとづいて確認します。

3つの保存区分と義務・任意の違い（義務は電子取引データ保存のみ）

電帳法の保存制度は3つに区分され、対応が義務づけられているのは電子取引データ保存だけです。電子帳簿等保存とスキャナ保存は、希望する事業者が選んで行う任意の制度にあたります。国税庁は次のように区分を示しています。

電子帳簿等保存制度とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度をいい、３つの制度に区分されています。
① 電子帳簿等保存【希望者のみ】
② スキャナ保存【希望者のみ】
③ 電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】

出典：電子帳簿保存法の内容が改正されました｜国税庁

電子取引データとは、メールに添付されたPDFの請求書や、EDI・クラウドでやり取りした注文書・領収書などを指します。これらを電子で受け取った場合は、電子のまま保存する対応が全ての法人・個人事業者に必要です。根拠となる電帳法第七条は、電子取引を行った場合に取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないと定めています。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）｜e-Gov 法令

保存要件（真実性の確保・可視性の確保・検索要件・タイムスタンプ）

電子取引データの保存には、大きく真実性の確保と可視性の確保が求められます。真実性の確保は、次の4つの措置のいずれかを行うことで満たせます。国税庁の一問一答では、以下のように示されています。

次のいずれかの措置を行う（規４①）
一 タイムスタンプが付された後の授受
二 速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す
三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う
四 訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付け

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和７年６月）｜国税庁

4つ目の措置が示すとおり、タイムスタンプや専用システムを使わなくても、訂正削除の防止に関する事務処理規程を整えれば真実性の確保は満たせます。可視性の確保としては、モニターや説明書などの備付けに加えて、取引年月日・取引金額・取引先を条件に検索できる機能が求められます。

この検索機能には免除もあります。税務職員のダウンロードの求めに応じられるようにしたうえで、基準期間の売上高が5,000万円以下の事業者などは、検索機能の確保が不要になります。基準期間は、個人事業者が前々年、法人が前々事業年度です。売上規模によって整えるべき要件が変わるため、自社が免除の対象かどうかを先に確認しておくとよいでしょう。

猶予措置の現状と未対応のリスク（青色申告取消し・重加算税10%加重）

要件どおりの保存がすぐに難しい場合に備えて、猶予措置が設けられています。システムやワークフローの整備が間に合わないといった相当の理由があり、税務調査時にデータのダウンロードの求めと書面の提示・提出の双方に応じられるなら、保存時の要件が猶予されます。この措置に事前の届出は要りません。

なお、この猶予措置の適用を受けるに当たり税務署への事前申請等の手続は必要ありません。

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和７年６月）｜国税庁

猶予措置には、現時点で終了期限が定められていません。ただし恒久的な措置ではなく、環境が整うまでの経過的な扱いと位置づけられているため、順次対応を進めることが前提です。また、この措置を受ける場合でも、電子データ自体の保存は必須で、出力した書面だけを保存する対応は認められない点に注意が必要です。

未対応のリスクとしては、青色申告の承認取消しと重加算税の加重が挙げられます。ただし国税庁は、保存されていない事実のみをもって直ちに取り消されるものではないと説明しています。

これらの取扱いについては、従来と同様に、例えば、その取引が正しく記帳されて申告にも反映されており、保存すべき取引情報の内容が書面を含む電子データ以外から確認できるような場合には、それ以外の特段の事由が無いにもかかわらず、直ちに青色申告の承認が取り消されたり、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありません。

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和７年６月）｜国税庁

もっとも、やむを得ない事情もなく保存されていない場合は取消しの検討対象になり得るため、対応を放置してよいわけではありません。重加算税の10%加重は、隠蔽または仮装された事実が電磁的記録に記録されていた場合に適用される措置で、通常の未対応がただちに10%加重となるものではありません。要件に沿った保存を進めておくことが、こうしたリスクへの備えになります。

JIIMA認証とは（5つの認証区分と確認の仕方）

ソフト選びの目印になるのが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による認証です。JIIMAが認証したソフトは、電帳法の機能要件を満たしていると確認されたものにあたります。国税庁も一問一答で次のように示しています。

ＪＩＩＭＡが確認（認証）したソフトウェア等は電子取引データ保存の機能要件を満たしているといえます。
また、電子取引データ保存の要件には、システム関係書類の備付けに関する事項等、機能に関する事項以外の要件もあり、それらを含め全ての要件を満たす必要がありますので注意してください。

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和７年６月）｜国税庁

ここで押さえておきたいのは、JIIMA認証はあくまで機能要件についての認証だという点です。システム関係書類の備付けなど、機能以外の要件は自社で別途満たす必要があります。認証があれば全ての要件が満たせる、というわけではありません。

JIIMAの認証は、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度・電子帳簿ソフト法的要件認証制度・電子取引ソフト法的要件認証制度・電子書類ソフト法的要件認証制度・デジタルシームレスソフト法的要件認証制度の5区分に分かれています。

自社が必要とする保存の種類に対応した区分の認証かどうかを確かめることが大切です。認証製品の一覧はJIIMA公式サイトで公開されているほか、国税庁のホームページからも確認できます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：JIIMA認証制度｜公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

まとめ

電帳法対応ソフトは、会計から対応するのか、証憑の保存だけを足すのか、請求書や領収書に絞って効率化するのかで適した選択が変わります。会計業務ごと固めたいなら会計ソフト一体型、幅広い証憑をまとめて保存したいなら電子保存専用型、請求書や経費の処理量が多いなら請求書受領型・経費精算型が候補になります。

選ぶ際は、対応書類の範囲・読み取り精度・会計連携・検索機能・JIIMA認証の区分・料金を軸に比べ、あわせて利用者の評判を良い点と不満点の両面から確認しておくと、導入後のギャップを小さくできます。まずは気になるソフトの資料を取り寄せ、自社の証憑や体制に合うかを具体的に見比べるところから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 電子帳簿保存法対応ソフトとは何ですか？

A. 電子帳簿保存法対応ソフトとは、電子で受け取った請求書・領収書・契約書などの取引データを、電子帳簿保存法の要件を満たす形で保存・検索できるソフトの総称です。会計ソフト一体型・電子保存専用型・請求書受領型・経費精算型など、どの業務を起点に進めるかでタイプが分かれます。取引年月日・金額・取引先での検索やタイムスタンプ付与、訂正削除の記録といった要件を、日々の業務と一体でこなせる点が特徴です。

Q. 電帳法対応ソフトはどのタイプから選べばよいですか？

A. 電帳法対応ソフトは、電子保存をどの業務から進めたいかで選ぶタイプが決まります。会計業務ごと固めたいなら会計ソフト一体型、幅広い証憑をまとめて保存したいなら電子保存専用型、請求書の件数が多いなら請求書受領・インボイス管理型、立て替える領収書が多いなら経費精算型が候補です。まず自社の証憑量と、既存の会計ソフトを変えずに保存機能だけ足したいかを整理すると、絞り込みやすくなります。

Q. 会計ソフトを使っていても、電帳法対応ソフトを別に導入する必要はありますか？

A. 会計ソフトが電子帳簿保存法に対応していれば、別途の電帳法対応ソフトを導入せずに済む場合があります。会計ソフト一体型は、記帳・決算と同じ仕組みで電子取引データやスキャナ保存の要件まで満たせ、証憑の保存を会計処理と切り離さず対応できます。一方、既存の会計ソフトが電子取引データ保存に非対応の場合や、請求書・経費の処理量が多い場合は、電子保存専用型や請求書受領型を組み合わせるほうが効率的です。

Q. 電帳法対応ソフトの評判・口コミは、選ぶときにどこを見ればよいですか？

A. 電帳法対応ソフトの評判は、読み取り（OCR）の精度・操作性・サポートの応答・料金の妥当性を、良い点と不満点の両面で確認するのが基本です。良い評価だけを見て決めると、導入後に想定と違う場面に出会いがちなためです。帳票の様式や経理体制によって評価の受け止め方は変わるので、自社の書類量・体制に近い立場からの声を重視し、不満点が自社の運用で許容できる範囲かどうかを見極めると、選定の精度が上がります。

Q. 無料で使える電帳法対応ソフトはありますか？

A. 電帳法対応ソフトには、月あたりの保存件数や機能を限定した無料プラン・無料枠を用意する製品があります。電子保存専用型や請求書受領型の一部は、一定件数までの保存や受領を無料で試せるため、まず法対応の基本機能を確かめてから有料プランへ移る使い方ができます。ただし無料枠は保存件数の上限やAI読み取り回数に制限があることが多いため、自社の月間処理件数で足りるかを確認してから選ぶのが安全です。

Q. 個人事業主や小規模事業者でも使える電帳法対応ソフトはありますか？

A. 個人事業主や小規模事業者でも、規模に合わせて使える電帳法対応ソフトがあります。個人でも使える会計ソフト一体型や、少人数から低コストで始められる電子保存専用型・経費精算型などが該当します。ただし製品によっては法人専用のものもあるため、個人事業主が対象に含まれるか、初期費用や最低利用料が自社の規模に見合うかを事前に確認してください。

Q. 電帳法対応ソフトの費用はどのくらいかかりますか？

A. 電帳法対応ソフトの費用は、クラウド型で従業員50名程度までの小規模利用なら月額3,000円〜1万円程度、50〜300名規模の中堅企業なら月額1万円〜5万円程度が目安です。会計ソフト一体型は月額料金に電子保存機能が含まれ、別途費用が不要なこともあります。

請求書受領型・経費精算型は処理件数に応じた従量課金の製品が多く、基本料金が安くても件数が増えると総額が上がります。処理件数を見積もって比較すると実態に近い費用感をつかめます。

Q. 電子帳簿保存法への対応は義務ですか？

A. 電子帳簿保存法の3つの保存区分のうち、義務づけられているのは「電子取引データ保存」だけで、電子帳簿等保存とスキャナ保存は任意です。メールに添付されたPDFの請求書や、EDI・クラウドでやり取りした注文書・領収書など、電子で受け取った取引データは、すべての法人・個人事業者が電子のまま保存する必要があります。

紙の書類をスキャンして保存するスキャナ保存や、帳簿を電子データで保存する電子帳簿等保存は、希望する事業者が選んで行う制度です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法の内容が改正されました｜国税庁

Q. 電子取引データを紙に印刷して保存するだけではいけないのですか？

A. 電子で受け取った取引データは、印刷した紙だけを保存する対応は認められず、電子データのまま保存する必要があります。要件どおりの保存がすぐに難しい場合の猶予措置が適用されるときも、電子データ自体の保存は必須で、出力した書面だけを残してデータを破棄することはできません。紙での保管に慣れている場合でも、まずは電子データを要件に沿って保存する仕組みを整えることが出発点になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和７年６月）｜国税庁

Q. 電帳法対応ソフトを導入しなくても、電子帳簿保存法には対応できますか？

A. 電帳法対応ソフトを導入しなくても、訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定・運用すれば、電子帳簿保存法に対応できます。電子取引データの真実性の確保は、タイムスタンプや専用システムのほか、この事務処理規程を整える方法でも満たせます。ただし、取引年月日・金額・取引先での検索要件をファイル名の工夫などで手作業で維持する負担が大きく、書類量が多い企業ではソフト導入が現実的です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和７年６月）｜国税庁

Q. JIIMA認証を取得したソフトを選べば、電帳法の要件はすべて満たせますか？

A. JIIMA認証は機能要件についての認証であり、認証を受けたソフトを選んでも、それだけで電帳法の全要件を満たせるわけではありません。システム関係書類の備付けなど、機能以外の要件は自社で別途満たす必要があると国税庁が示しています。JIIMA認証はスキャナ保存・電子帳簿・電子取引・電子書類・デジタルシームレスの5区分に分かれるため、自社に必要な保存区分の認証かを確認することが大切です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和７年６月）｜国税庁
• 参考資料：JIIMA認証制度｜公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

Q. 電子帳簿保存法の検索要件が免除されるのはどんな場合ですか？

A. 税務職員のデータのダウンロードの求めに応じられるようにしたうえで、基準期間の売上高が5,000万円以下の事業者などは、検索機能の確保が不要になります。基準期間は個人事業者が前々年、法人が前々事業年度です。このほか、電子データを出力した書面を取引年月日・取引先ごとに整理して提示・提出できる場合も、検索要件は不要です。自社が免除の対象かを先に確認すると、整えるべき要件を見極めやすくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和７年６月）｜国税庁

Q. 電子帳簿保存法の猶予措置はいつまで使えますか？

A. 電子取引データ保存の猶予措置は、現時点で終了期限が定められていませんが、恒久的な措置ではなく、環境が整うまでの経過的な扱いと位置づけられています。システム整備が間に合わない相当の理由があり、税務調査時にデータのダウンロードの求めと書面の提示・提出の双方に応じられれば適用され、事前の届出は不要です。ただし順次対応が前提のため、猶予措置に頼らず保存体制を整えることをおすすめします。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和７年６月）｜国税庁

Q. 電子帳簿保存法に対応しないと罰則はありますか？

A. 電子帳簿保存法自体に罰金などの定めはありませんが、青色申告の承認取消しの検討対象になることと、隠蔽・仮装があった場合の重加算税10%加重がリスクとして挙げられます。ただし国税庁は、保存されていない事実のみをもって直ちに青色申告の承認が取り消されるものではないと示しています。

取引が正しく記帳・申告され、内容が電子データ以外から確認できる場合などは、直ちに取消しとはなりません。重加算税の10%加重も、隠蔽または仮装された事実が電子データに記録されていた場合に限られます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和７年６月）｜国税庁

Q. スキャンした紙の領収書・請求書の原本は、捨ててよいですか？

A. スキャナ保存の要件を満たし、画像が鮮明に読み取れているかなどの確認を終えたうえであれば、紙の原本を廃棄できます。スキャナ保存は任意ですが、行う場合はタイムスタンプの付与や訂正削除の記録、取引年月日・金額・取引先での検索などの要件を満たす必要があります。要件を満たさないまま廃棄すると保存義務を果たせないため、廃棄の可否とタイミングは導入するソフトの対応保存区分とあわせて確認してください。

Q. 「優良な電子帳簿」として保存すると、どんなメリットがありますか？

A. 一定の要件を満たす「優良な電子帳簿」で保存すると、その帳簿に関連する過少申告があった場合に、過少申告加算税が5%軽減されます。訂正削除履歴の保存・帳簿間の相互関連性・日付や金額などによる検索機能の3要件を満たすことが条件で、適用にはあらかじめ届出書を提出しておく必要があります。日々の効率化だけでなく税務上の備えとしても効果があるため、対応ソフトを選ぶ際の判断材料になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法の内容が改正されました｜国税庁

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