請求書作成代行とは？発行・郵送から入金管理まで委託できるサービスを比較｜料金相場と選び方

毎月の請求書を、Excelや会計ソフトで作成し、印刷して押印、封入・郵送まで手作業でこなしていませんか。件数が増えるほど担当者の負担は重くなり、入金確認や消込（入金と請求の照合）、未入金先への督促まで手が回らないという声も少なくありません。担当者に業務が集中すると、急な休職や退職で請求業務そのものが止まってしまうリスクも抱えることになります。

こうした請求書業務を外部に委託できるのが「請求書作成代行」です。発行・郵送だけを任せる方法から、作成・送付・入金管理までまとめて任せる方法、さらに与信審査から集金・未回収保証まで一括で引き受けてもらう方法まで、委託できる範囲はサービスによって大きく異なります。自社のどの作業をどこまで手放したいのかによって、選ぶべきサービスは変わってきます。

本記事では、請求書作成代行で任せられる業務範囲と3つの委託タイプを整理し、委託タイプ別の料金相場、自社に合う委託先の選び方、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応までを解説します。発行・郵送の代行から入金管理・回収まで、自社の業務量と課題に合う委託先を比較検討するための材料としてご活用ください。

また、自社の業務量や委託したい範囲に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、記事の中ほどに「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

請求書作成代行とは

請求書作成代行とは、請求書の作成から発行・送付、さらには入金確認や回収までを、企業に代わって外部の事業者が担うサービスの総称です。自社で操作するクラウド請求書システムが「作業を効率化するツール」であるのに対し、請求書作成代行は「作業そのものを人やBPO事業者（業務を専門に請け負う外部委託事業者）、決済代行会社に任せる」点に違いがあります。

本記事では、請求書の発行・郵送だけを担うものから、作成・入金管理まで、さらに与信・回収まで含むものまでを総称して「請求書代行」とも呼びます。

作業を丸ごと手放すのではなく、請求書の発行や入金消込を自社で運用しながら効率化したいなら、社内で操作する請求書発行システムという選択肢もあります。代行とシステム導入のどちらが自社に合うか迷う場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

任せられる範囲はサービスによって幅があります。作成済みの請求書データを渡して印刷・封入・郵送だけを代行してもらう形もあれば、請求データの整理から作成・送付・入金消込・督促までをまとめて委託する形、取引先の与信審査や集金、未回収時の保証まで引き受けてもらう形もあります。どこまでを手放したいかによって、適したサービスと料金体系が変わります。

請求業務は毎月必ず発生し、締め日や支払期日に合わせた正確な処理が求められる一方で、企業の売上を直接生む業務ではありません。担当者の工数を圧迫しやすく、属人化もしやすい領域のため、外部委託でコア業務にリソースを振り向けたいと考える企業が増えています。

請求書代行で任せられる業務範囲

ここからは、請求書業務のどの工程を外部に委託できるのかを、業務単位で整理します。自社が抱えている負担がどこにあるのかを照らし合わせながら読み進めてください。

• 請求書の作成：請求データをもとに請求書を作成する工程です。自社が入力したデータや基幹システムの出力を渡し、フォーマットに沿った請求書を作成してもらいます。
• 発行・印刷・封入・押印：作成した請求書を印刷し、押印・封入して発送できる状態にする工程です。紙の請求書を大量に扱う企業ほど負担が大きい部分です。
• 郵送・電子送付：郵便での発送や、PDF・電子請求書としての送付を代行します。郵送と電子を取引先ごとに振り分けて対応するサービスもあります。
• 入金確認・消込：入金の有無を確認し、請求データと突き合わせて消込を行う工程です。取引先や請求件数が多いほど手間がかかります。
• 督促・回収：未入金の取引先へ督促を行い、代金を回収する工程です。自社では言い出しにくい督促を代行してもらえる点に価値を感じる企業もあります。
• 与信審査・未回収保証：新規取引先の与信審査を代行し、万一の未回収時に代金を保証・立替するサービスもあります。掛け売り取引のリスクを抑えたい場合に有効です。

これらすべてを1社に任せられるとは限りません。発行・郵送だけを扱う事業者もあれば、与信・回収を中心に据えた事業者もあります。次章では、任せられる範囲によってサービスを3つのタイプに分けて整理します。

請求書代行サービスの3つの委託タイプ

請求書代行サービスは、任せられる業務範囲によって大きく3つのタイプに分けられます。自社がどこまでを手放したいかを基準に、まずどのタイプが合うのかを見極めると、候補を絞り込みやすくなります。

3つのタイプが請求業務の工程をどこまでカバーするかを整理すると、次のようになります。

請求書の発行・郵送を代行するタイプ（発行BPO）

自社で作成した請求書データ、または請求内容のデータを渡し、印刷・封入・押印・郵送やPDF送付といった発行工程を代行してもらうタイプです。請求書の内容は自社で決めつつ、手間のかかる印刷・封入・郵送の物理的な作業だけを外に出したい企業に向いています。印刷会社系のBPO事業者や、郵送代行機能を備えたクラウド請求書サービスがこのタイプにあたります。

料金は「1件あたりいくら」という件数単価が中心で、発行枚数に応じてコストが読みやすいのが特徴です。一方で、入金確認や消込、督促までは対象外のことが多く、その工程は自社に残ります。

項目	内容
主に任せられる範囲	請求書の作成・印刷・封入・押印・郵送・PDF送付
料金体系の傾向	件数単価（1件あたり）＋基本料。郵送は送料実費
向いている企業	請求内容は自社で管理し、印刷・封入・郵送の手作業を減らしたい企業
該当する主なサービス	マネーフォワード クラウドインボイス、楽楽明細、＠Tovas、電算システム 請求書作成代行、データプリント

請求書の作成から入金管理まで代行するタイプ（経理・請求書作成代行）

請求データの整理から請求書の作成・発行・送付、入金確認・消込、督促までを、経理代行会社やオンラインアシスタントが人の手で幅広く代行するタイプです。発行だけでなく、請求業務の運用そのものを任せたい企業に向いています。請求書作成を経理代行の一部として提供している事業者が多く、記帳や振込代行など他の経理業務とあわせて委託できる場合もあります。

料金は月額固定制が中心で、対応する請求件数や業務範囲に応じて金額が決まります。自社の業務フローに合わせて柔軟に対応してもらえる反面、発行だけを頼む発行BPOより費用は高くなる傾向があります。

項目	内容
主に任せられる範囲	請求データ整理・作成・発行・送付・入金確認・消込・督促
料金体系の傾向	月額固定制（対応件数・業務範囲で変動）
向いている企業	発行だけでなく請求業務の運用全体を手放したい企業、経理人員が限られる企業
該当する主なサービス	BeePO 請求書作成代行、タクシタ経理、Fammアカウンティング

このタイプは経理代行の一部として請求書業務を引き受ける事業者が多く、記帳や振込、経費精算、決算といった経理業務そのものをまとめて手放したい場合は、経理アウトソーシングも検討の対象になります。委託できる業務範囲や料金の考え方、丸投げで失敗しないための線引きは、以下の記事で詳しく解説しています。

与信・請求・回収・未回収保証まで一括代行するタイプ（請求代行／掛け払い）

掛け売り取引における取引先の与信審査、請求書の発行・送付、集金、入金消込、催促、そして未回収時の代金保証までを一括で引き受けるタイプです。「請求代行」「掛け払い（BtoB後払い）」と呼ばれるサービスがこれにあたります。請求業務の手間を減らすだけでなく、売掛金の未回収リスクそのものを移転できる点が、発行BPOや経理代行と大きく異なります。

このタイプは、単に自社の作業を代わりに行うのではなく、取引の決済の流れそのものを引き受ける点に注意が必要です。多くのサービスでは、取引先からの代金は自社ではなく代行会社に支払われ、代行会社が入金を確認して自社へ立て替え・入金します。導入時には取引先へ支払い先や請求書の差出人が変わる旨を案内する運用が生じることが多いため、既存取引にそのまま適用できるかを確認しておきましょう。

また「未回収保証」は、与信審査を通過した所定の債権（適格債権）が対象で、審査対象外の取引などは保証されない場合があります。同じタイプでも、未回収保証まで付くサービスと、請求・回収の代行のみで保証は付かないサービス（回収代行型）が混在する点も押さえておくとよいでしょう。

多くのサービスで初期費用・月額費用は無料か低額に抑えられており、請求金額に対する手数料率で費用が決まります。新規取引先を増やしたい企業や、与信・回収の負担を軽くしたい企業に向いています。

項目	内容
主に任せられる範囲	与信審査・請求書発行・送付・集金・入金消込・督促・未回収保証
料金体系の傾向	請求金額に対する手数料率（＋件数事務手数料）。初期・月額は無料〜低額が多い
向いている企業	掛け売り取引で未回収リスクを抑えたい企業、新規取引先を増やしたい企業
該当する主なサービス	請求まるなげロボ、NP掛け払い、RP掛け払い、Paid、GMO掛け払い、マネーフォワード掛け払い ほか

自社がどのタイプに近いか判断が難しい場合もあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

請求書代行のメリット・デメリット

ここからは、請求書業務を外部に委託する際の便益と注意点を、代行の是非を判断する材料として整理します。両面を並べて確認することで、自社にとって外注が妥当かどうかを見極めやすくなります。

代行するメリット

最も分かりやすい効果は、請求業務にかかる工数の削減です。作成・印刷・封入・郵送・入金確認といった定型作業を手放すことで、担当者はコア業務に時間を振り向けられます。人を新たに採用・教育するより費用を抑えられるケースも多く、繁忙期だけ負荷が高まる企業にとっては、必要な範囲を必要なときに委託できる柔軟さも利点です。

属人化の解消も見逃せません。請求業務が特定の担当者に集中していると、休職や退職で業務が滞るリスクがあります。外部委託により業務が標準化され、担当者不在でも請求が止まらない体制をつくれます。専門の事業者が処理することで請求ミスや記載漏れが減り、正確性が高まる効果も期待できます。

与信・回収まで含むタイプを選べば、未回収リスクの低減にもつながります。与信審査や未回収保証を組み合わせることで、貸し倒れの不安を抑えながら新規取引を広げられます。

利用時の注意点（デメリットと回避策）

一方で、外部委託にはいくつかの注意点があります。まず、請求業務を外に出すと社内にノウハウが蓄積されにくくなります。将来的に内製へ戻す可能性がある場合は、業務フローや処理内容を自社でも把握できる形で記録を残し、委託先に業務がブラックボックス化しないようにしておくことが対策になります。

取引先情報や請求データという機密情報を外部に預けるため、情報漏えいへの懸念もあります。委託先を選ぶ際は、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC 27001）などの第三者認証の取得状況、データの取り扱い体制を確認しておくと安心です。認証の有無は公式サイトで公表されていないこともあるため、不明な場合は問い合わせて確認するとよいでしょう。

急な請求内容の変更や、イレギュラーな依頼に即座に対応しにくい点もデメリットとして挙げられます。締め日や変更依頼の締切、対応可能な業務範囲を契約前に確認し、自社の運用サイクルと合うかを見極めておくことで、導入後のミスマッチを防げます。

委託タイプ別の料金相場

ここからは、委託タイプごとの料金相場を整理します。料金体系はタイプによって考え方が異なるため、単純な金額の大小ではなく「何にどう課金されるか」を押さえることが比較の第一歩です。以下は各社の公開情報（2026年9月時点）にもとづく傾向で、実際の費用は請求件数や業務範囲によって変わります。

発行・郵送を代行するタイプ（発行BPO）は、件数単価が中心です。たとえば請求書の作成が1件あたり25〜30円程度、封筒代や封入作業がそれぞれ数円〜十数円程度、これに月額基本料（1〜2万円程度）と郵送の送料実費が加わる料金体系が見られます。

郵送を含む請求書発行の相場としては、電子送付で1件あたり100〜500円程度、郵送を含めると1件あたり300〜800円程度が一つの目安です。見積制で個別に金額を提示する事業者もあります。

作成から入金管理まで代行するタイプ（経理・請求書作成代行）は、月額固定制が中心です。対応する請求件数や業務範囲によって幅が大きく、少額から始められるプラン（初期費用と月額基本料に、件数に応じた従量課金を組み合わせる形）もあれば、経理業務を幅広く委託する場合は月額数万円〜数十万円になることもあります。請求書業務だけでなく記帳や振込代行まで含めると金額は上がります。

与信・請求・回収まで一括代行するタイプ（請求代行／掛け払い）は、請求金額に対する手数料率で費用が決まります。手数料率はおおむね0.5〜5.5%程度の範囲で、取引内容や与信条件によって個別に決定されます。これに1件あたりの事務手数料が加わる場合があり、初期費用・月額固定費は無料か低額に設定されているサービスが多く見られます。未回収保証が付く分、発行BPOや経理代行とは費用の性質が異なります。

各サービスの具体的な料金は、記事後半の比較表とサービス個別紹介で整理しています。実際の金額は見積もりによって変わるため、候補を絞ったうえで資料を取り寄せて確認することをおすすめします。

自社に合う委託先の選び方

ここからは、委託先を選ぶ際に確認したいポイントを整理します。どれも「自社の課題と委託範囲が合っているか」を見極めるための観点です。

• 委託したい業務範囲とサービスの対応範囲が一致しているか：発行・郵送だけで足りるのか、入金管理や督促、与信・回収まで任せたいのかを先に決めておきましょう。範囲が広いサービスほど費用は上がるため、必要な工程に過不足なく対応するサービスを選ぶことが、コストと効果のバランスにつながります。
• 定額・継続的な請求に対応できるか：サブスクリプションや保守契約のように毎月同額を請求する取引が多い場合、定額請求の自動化に対応しているかで運用負荷が変わります。都度請求と定額請求が混在する場合は、両方に対応できるかを確認しておきましょう。
• 既存の会計・基幹システムと連携できるか：請求データを手作業で受け渡しすると、そこが新たな手間になります。自社が使う会計ソフトや基幹システムとデータ連携できるか、CSVなどの受け渡し形式が自社の運用に合うかを確認しておくと、導入後の負担を抑えられます。
• 取引可能額・与信条件が自社の取引に合うか：請求代行・掛け払いタイプでは、1取引あたりの上限額や与信の可否が取引の実態に合うかが重要です。高額取引が多い場合や、特定の業種・取引形態がある場合は、対応可否を事前に確認しておきましょう。
• 未回収保証の有無と範囲：貸し倒れリスクを抑えたい場合は、未回収時の保証があるか、保証の上限や条件がどうなっているかを確認しておきましょう。「回収代行」と「未回収保証付き」は別物のため、保証まで求めるならその点を明確にしておく必要があります。
• セキュリティ体制と第三者認証：取引先情報を預けるため、プライバシーマークやISMSの取得状況、データ管理体制を確認しておきましょう。公表されていない場合は問い合わせて確認しておくと安心です。
• 自社の規模・件数で無理なく始められるか：料金は最低利用件数や最低月額で下限が決まることが多く、月あたりの請求件数が少ない小規模事業者や個人事業主では、少件数から使えるか・最低料金がいくらかが導入の分かれ目になります。掛け払いタイプには法人間取引のみを対象とし個人事業主は利用できないサービスもあるため、個人事業主の場合は対象範囲もあわせて確認しておきましょう。

取引可能額（限度額）や既存システムとの連携可否、定額請求への対応、個人事業主が使えるかどうかは、同じ委託タイプの中でもサービスごとに差が出ます。記事後半の各サービスの個別紹介で具体的に触れているため、気になる条件がある場合はあわせて確認してください。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応と委託先選定

請求書業務を委託する際は、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応も委託先選定の観点に加えておきたいところです。制度への対応を委託でどう担保するかを、あらかじめ確認しておきましょう。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応

インボイス制度は2023年（令和5年）10月1日に開始された、適格請求書等保存方式です。適格請求書発行事業者には、取引の相手方（課税事業者）の求めに応じて適格請求書を交付する義務と、その写しを保存する義務があります。請求書の発行を委託する場合も、この記載要件を満たした請求書が発行される必要があります。

適格請求書には、次の6項目の記載が求められます。

①書類作成者の氏名または名称および登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④税率ごとに区分して合計した税込対価（又は税抜対価）の額及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

出典：国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm

登録番号は、法人の場合「T」＋13桁の法人番号、個人事業主などの場合は「T」＋13桁の数字で構成されます。委託先が発行する請求書に自社の登録番号が正しく記載されるか、税率ごとの区分や消費税額の計算が要件どおりに処理されるかを確認しておくことが大切です。

電子帳簿保存法への対応

電子帳簿保存法では、電子取引で授受した取引情報について、その電磁的記録の保存が義務づけられています。所得税（源泉徴収に係る所得税を除く）および法人税に係る保存義務者が対象で、メールやWeb上でやり取りした請求書などの電子データは、電子データのまま保存することが求められます。

電子取引データの保存は2024年（令和6年）1月以降、本格的に対応が求められています。請求書を電子で発行・受領する運用に切り替える場合は、委託先が電子帳簿保存法の保存要件（改ざん防止措置や検索機能の確保など）に沿った形でデータを扱えるかを確認しておくと、自社の保存義務への対応がスムーズになります。

制度対応の詳細な要件は、国税庁の公式資料で最新の内容を確認することをおすすめします。

出典・参考資料（3件）

• 参考資料：国税庁「No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6498.htm）
• 参考資料：国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm）
• 参考資料：国税庁「電子帳簿保存法（電子取引関係）」（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/01.htm）

請求書代行サービスの導入・利用の流れ

ここからは、請求書代行サービスを導入してから毎月の運用に乗せるまでの一般的な流れを紹介します。サービスによって細部は異なりますが、おおまかな進み方をつかんでおくと導入のイメージが持てます。

まず、問い合わせや資料請求を行い、自社の請求件数や委託したい業務範囲を伝えて見積もりを受け取ります。次に、料金や対応範囲を確認して契約を結び、請求データの受け渡し方法やフォーマット、締め日・スケジュールを取り決めます。請求代行・掛け払いタイプの場合は、この段階で与信審査や利用可能額の設定が行われます。

運用が始まると、毎月、自社が請求データを渡し、委託先が請求書の作成・発行・送付を行います。委託範囲に入金確認・消込・督促が含まれる場合は、その処理も委託先が担い、自社には結果が共有されます。導入初期は運用が定着するまで細かな調整が発生することもあるため、締切や連絡ルールを早めにすり合わせておくと安定した運用につながります。

【比較表】請求書代行サービスを比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要な請求書代行サービスを3つの委託タイプ別に分類してご紹介します。対応業務範囲・料金体系・未回収保証・送付/決済手段などを軸に横断で比較できます。

発行・郵送を代行するタイプの比較

※ 対応業務範囲の記号は ●=対応、△=オプション・条件付き対応、×=非対応（または公式サイトに記載なし）を表します。料金・対応範囲は各社公式サイトの公開情報（2026年9月時点）にもとづく目安で、実際の費用や対応範囲は請求件数・取引条件によって変わります。最新情報は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

作成から入金管理まで代行するタイプの比較

※ 対応業務範囲の記号は ●=対応、△=オプション・条件付き対応、×=非対応（または公式サイトに記載なし）を表します。料金・対応範囲は各社公式サイトの公開情報（2026年9月時点）にもとづく目安で、実際の費用や対応範囲は依頼内容・稼働時間によって変わります。最新情報は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

与信・請求・回収まで一括代行するタイプの比較

※ 対応業務範囲の記号は ●=対応、△=オプション・条件付き対応、×=非対応（または公式サイトに記載なし）を表します。未回収保証は各社とも「与信審査を通過した取引」など所定の条件下での保証で、無条件の全件保証ではありません。料金・対応範囲は各社公式サイトの公開情報（2026年9月時点）にもとづく目安で、実際の費用や保証条件は取引内容・与信条件によって変わります。最新情報は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

サービス個別紹介

ここからは、各サービスの特徴を委託タイプ別に紹介します。自社が任せたい業務範囲に照らしながら、候補を絞り込む参考にしてください。

請求書の発行・郵送を代行するサービス

1. マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）

請求書や納品書、支払通知書といった帳票の送付業務に特化したクラウドサービスです。CSV・PDF・API経由で帳票データを取り込み、取引先ごとにWeb送付・メール送付・郵送代行を自動で振り分けて一括送付できます。既存の販売管理システムや基幹システムはそのまま使いながら、手間のかかる送付工程だけを切り出して効率化したい企業に向いた設計です。

帳票の見た目をパーツ単位でカスタマイズでき、既存フォーマットを再現した独自レイアウトの請求書を発行できます。40万を超えるマネーフォワードID保有事業者（2025年10月時点）へ電子請求書をそのまま送付でき、紙と電子が混在する取引先にも対応します。

料金は月ごとの請求書発行件数に応じて設定され、初期費用や郵送代行の1通あたり費用は公開されておらず個別見積りです。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。

導入企業では、送付業務をデジタルに置き換えることによる効果が数値で報告されています。

2. 楽楽明細（株式会社ラクス）

帳票の発行・送付を自動化する電子帳票発行システムで、株式会社ラクスが運営します。請求書・納品書・支払明細・領収書・給与明細などを、Web発行・メール・郵送代行・FAXから宛先ごとに使い分けて自動配信できます。既存の販売管理システムが出力するCSV・PDFやAPI連携でデータを取り込み、帳票そのものを新規に作成するのではなく、作成済みデータの発行・送付を担う設計です。

料金は初期費用100,000円（税抜）、月額25,000円（税抜）からで、帳票発行件数やオプションによって変動します。郵送代行は印刷・封入・投函・封筒代・紙代・印刷費込みで1通198円（税抜）から利用でき、1日1通の単発依頼にも対応します。

オプションの債権管理機能を組み合わせれば、発行後の入金消込まで同じシステム内で扱えます。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。

3. ＠Tovas（コクヨ株式会社）

文具・オフィス用品で知られるコクヨ株式会社が運営する電子帳票配信システムです。請求書・納品書・注文書などの企業間取引帳票を、宛先ごとに「Web（ファイル送信）」「FAX」「郵送」から送付方法を選んで配信できます。印刷から封入・投函までを任せる郵送代行にも対応し、受け手の環境に合わせて紙と電子を使い分けられます。

FAX送付にクラウド基盤で対応する点が、Web・メール中心のサービスと異なります。kintoneと連携するRepoTOVASや、奉行シリーズ・SMILE Vなど25以上の企業システムとの連携をうたい、専任スタッフが各社の業務に合わせたプランを提案します。

電子帳簿保存法については、アーカイブオプションがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得しています。料金は帳票件数に応じた従量課金で、初期費用は個別提案のため問い合わせが必要です。

4. 電算システム 請求書作成代行サービス（株式会社電算システム）

株式会社電算システムが、主力事業である「DSKコンビニ収納代行サービス」のオプションとして提供する請求書作成代行サービスです。払込票付き請求書の作成・印刷・封入封緘・郵送を代行し、家賃・保険料・各種利用料金などコンビニ払いを前提とした継続課金型ビジネスの発行実務に特化しています。

利用にはコンビニ収納代行サービスとのセット契約が必要で、本サービス単体では契約できません。帳票様式は9インチ連帳・A4払込票・ハガキ（カラー可）から選べ、郵送方式も処理回数に応じて「個別郵送」「一括納品」の2方式から選択できます。

料金は初期費用10,000円、月額基本料が処理回数・郵送方式に応じて10,000円から20,000円で、これに払込票作成費（1件25〜30円）・封筒代（1件13円）・封入封緘代（1枚8円）・郵送代の実費が加わります。なお、PDFでの請求書送付や送付後の入金消込については、公式ページに記載がありません。

5. データプリント 請求書発行サービス（株式会社コーユービジネス）

請求書の印刷から発送までを一括で請け負う発行BPO型のサービスで、株式会社コーユービジネスが「データプリントBPOサービス」の中核メニューとして提供しています。請求データを預けると、可変プリントによる宛名・請求明細の印字、折り加工、名寄せ、封入封かん、郵便局への差し出しまでを代行し、社内での封入作業や発送手配が不要になります。

支払い手段を広げるオプションとして、コンビニ払込票サービスや請求書電子配信も用意されています。1961年設立で印刷・発送・事務処理を長く手がけてきた事業者で、プライバシーマークやISO/IEC27001を取得し、大阪・東京・佐賀の3拠点で相互バックアップ体制を敷いています。

料金は公開料金表を持たず、印刷物の仕様・発送件数・データ処理内容などをヒアリングしたうえでの個別見積り制です。

請求書の作成から入金管理まで代行するサービス

6. BeePO 請求書作成代行（株式会社BeePO）

税理士法人FLOW会計事務所の経理代行部門を母体に2025年に分社化した株式会社BeePOが運営するサービスで、売上請求書の作成から送付、入金確認、消込までを一続きで引き受けます。取引先情報と請求内容を共有すると、毎月の締め日から5営業日以内に請求書を作成・送付する運用です。

やり取りはGoogleチャットやChatworkを用いたオンラインが基本で、全国どこからでも依頼できます。記帳代行・振込代行・給与計算代行といった他の経理メニューと組み合わせれば、請求まわりだけでなく経理業務全体をまとめて外注することも可能です。

2026年9月時点で公式サイトに掲載されている料金は、初期費用が100,000円から、月額基本料が請求書10件まで20,000円、11件目以降は1件あたり2,000円の従量制です。郵送での送付（1件500円＋実費）、入金遅延先への督促メール（1件1,000円）、特急対応（1件3,000円）はオプションとして加算されます。

7. タクシタ経理（株式会社kubellパートナー）

「タクシタ経理」は、Chatworkを展開する株式会社kubell（東証グロース上場）のグループ会社・株式会社kubellパートナーが運営するオンライン経理代行です。採用基準を満たした担当者が顧客専用の「経理部」としてオンラインで対応し、記帳・仕訳に加えて請求書の発行・送付、売掛金・買掛金の消込、支払確認などを任せられます。

依頼はSlack・Teams・LINE WORKS・Chatworkなど使い慣れたチャットツールでそのまま行えるのが特徴で、新たなツール導入やマニュアル整備は不要とされています。稼働は実働時間制（チケット制）で月10時間から利用でき、余った時間は翌月に繰り越せます。契約期間は3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月から選べます。

公式サイトは業務規模や依頼内容に応じた個別見積りとしており、経理業務全般のアウトソースは月額50,000円程度からを目安として示しています。運営元の株式会社kubellパートナーはISO/IEC 27001・27701の認証を取得しており、税理士や社労士など有資格者の業務は受託対象外として切り分けています。

8. Fammアカウンティング（株式会社Timers）

経理・会計・労務の領域に絞って専任チームへ業務を委ねられるのが、株式会社Timersが運営する「Fammアカウンティング」です。幅広い事務を柔軟な稼働時間で頼める姉妹サービス「Fammアシスタントオンライン」とは異なり、経理業務に特化している点が特徴です。

大手企業での経理経験を持つディレクター1名と複数名のメンバーがフルリモートのチームを組み、企業ごとに業務フローを設計してから運用へ移ります（開始まで通常1〜2ヶ月）。月100時間程度の稼働を前提とした専任チーム体制で、年次・月次決算、売掛金・買掛金管理、請求書の受領・送付、経費精算、仕訳入力などを担います。

料金は初期費用なしの月額固定制で、契約期間が長いほど月額が下がる体系です。自社発信の情報では月額はおおむね300,000〜350,000円（1ヶ月あたり100時間程度の稼働想定）とされていますが、料金表の詳細は問い合わせベースでの確認が案内されています。

与信・請求・回収まで一括代行するサービス

9. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

東証グロース市場に上場する株式会社ROBOT PAYMENTが、2000年からの決済代行事業で培ったノウハウをもとに提供する請求代行サービスです。与信審査・請求書の発行と送付・代金回収・入金消込・督促までを引き受け、利用企業は請求情報を登録して入金を待つだけで売掛金サイクルが完結します。

与信を通過した適格債権については、取引先の入金遅延や貸し倒れが生じても売掛金を100%保証します（適格債権でないものは除く）。督促はメール・電話に加えて弁護士法人が対応し、与信を通過しなかった取引先も同じ管理画面で請求書発行・消込を自社運用できます。

料金は月額利用料に手数料1.0%〜（商材や金額により個別算出）を加える体系で、請求書の郵送費は与信通過分が0円です。初期費用や月額の具体額は取引条件に応じた見積もりで確認する形になります。

10. NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）

消費者向け後払い決済「NP後払い」を国内で先駆けて手がけた株式会社ネットプロテクションズが、その与信ノウハウを企業間取引に応用し2011年に始めた請求代行サービスです。買い手企業の与信審査から請求書の発行・郵送、代金回収、入金管理、督促、問い合わせ対応までを売り手に代わって担います。

売り手は債権譲渡を通じて立替払いを受け取り、規約所定の除外事由を除いて未回収リスクから解放されます。与信は最短即時で、通過率は99%（2025年3月31日時点）。BtoB決済の累計取扱高は1兆円を突破し（2025年7月時点）、累計取引は3,200万件を超えています。

売り手への入金は月末締め翌々月10日払い（40日サイト）が基本で、10日サイトも選べます。買い手はコンビニ払い・銀行振込・口座振替に対応します。初期費用は0円で、料率は取り扱い商材や販売方法に応じた個別提案のため、費用感は見積もりで確認する形です。

11. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

同じ株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、企業間取引向けの掛け払い（後払い）決済代行サービスです。都度発生する商取引を一定期間でまとめて請求し、与信審査・請求書の作成と送付・代金回収・入金消込・督促を代行します。利用企業は毎月の請求情報をアップロードして入金を待つだけで業務が完結する設計です。

与信を通過した適格債権は、入金遅延や貸し倒れが起きても100%が保証されます。対応決済は銀行振込・口座振替・クレジットカードで、請求書の郵送費用は0円です。ただし利用できるのは法人間取引に限られ、個人事業主は対象外です。

入金は毎月5営業日までに依頼した請求分を当月末に受け取る形で、早期払いオプションも用意されています。手数料率は公式ページによって下限表記が異なるため、初期費用・月額とあわせてミーティングで確認するのが確実です。

12. Paid（ペイド）（株式会社ラクーンフィナンシャル）

掛け払いを希望する取引先の与信から請求書発行・代金回収・督促までを代行する、BtoB専門の企業間決済サービスです。運営元の株式会社ラクーンフィナンシャルは東証プライム上場のラクーンホールディングスの子会社で、2009年に「SDペイメント」として提供を始めました。

支払い遅延や未回収が起きても代金を100%保証するため、売り手は取引先の支払い状況にかかわらず代金を受け取れます。1取引先あたり最大5,000万円までの限度額に対応し、比較的大口の取引にも使えます。取引先の支払い方法は銀行振込・口座振替・コンビニ払いから選べます。

料金は月額利用料0円〜に、請求金額の0.5〜3.5%の保証料と1件あたり125円の事務手数料を組み合わせる体系です。保証料率は取引金額や支払い条件をもとに個別に決まります。

13. GMO掛け払い（GMOペイメントサービス株式会社）

GMOペイメントゲートウェイの100%子会社であるGMOペイメントサービス株式会社が提供する、企業間取引向けの掛け払い代行サービスです。取引時のリアルタイム与信から請求書発行、入金管理、督促、回収までを代行します。

与信を通過した債権はGMOペイメントサービスが債権譲渡を受けて引き受けるため、買い手の遅延や未払いが起きても売り手には指定期日どおりに入金されます。EC・対面・電話・FAXと複数の販売形態に対応し、与信を通過しなかった取引の集金代行も引き受けます。

買い手の支払い期限を最大6か月まで延ばす機能や、売り手が早期に資金化できるオプションも用意されています。料金は取り扱う商材や販売方法に応じた個別算定で、初期費用・月額・手数料率は問い合わせで確認する形です。

14. マネーフォワード掛け払い（マネーフォワードケッサイ株式会社）

2024年12月に「マネーフォワード ケッサイ」から名称を変えたBtoB後払い決済・請求代行サービスで、マネーフォワードケッサイ株式会社が運営します。売り手が掛け売りを行う際の与信審査・請求書の発行と送付・入金消込・督促をまとめてアウトソースできます。

特徴は、未回収リスクを抑える「入金保証つきプラン」と、請求業務の工数削減に絞った「請求代行プラン」を選べる点です。保証つきプランは所定の条件下で売掛金を100%入金保証し、買い手の入金有無にかかわらず請求金額を受け取れます。与信は機械学習による自動審査で最短1秒、通過率99%（2025年1月時点・限定母数の値）です。

適格請求書の発行や消費税の自動計算でインボイス制度に対応し、電子帳簿保存法にはJIIMA認証を取得したInbox機能で対応します。手数料はいずれのプランも委託金額の0.5〜3.5%で、請求代行プランには1件あたり300〜500円が加わります。累計取扱高は1兆円を突破しています（2025年9月時点）。

15. クロネコ掛け払い（ヤマトクレジットファイナンス株式会社）

宅配で知られるヤマトグループのヤマトクレジットファイナンス株式会社が提供する、企業間取引向けの掛け払い代行サービスです。与信審査から請求書の発行・郵送、代金回収、入金管理、督促までを代行し、審査を承認した取引の売掛金を100%入金保証します。

宅急便コレクトやクロネコwebコレクト、B2クラウドといったヤマトグループの配送・決済サービスや、主要なBtoB向けECカート・受発注システムと連携できる点があり、EC・受発注の業務フローに組み込みやすい設計です。取引先の支払いは口座振替・銀行振込・コンビニ払い（30万円以下）に対応します。

初期登録料と請求書発行費用は0円、月額管理料は0〜10,000円（税別）です。手数料は集金代行手数料と保証料からなり、お取引額の〜3.5%を目安に個別相談で決まります。買い手ごとの利用限度額は60万円〜2,000万円の範囲で設定されます。

16. 掛払い.com（株式会社キャッチボール）

後払い決済を専業とする株式会社キャッチボール（東証プライム上場・株式会社スクロールのグループ企業）が運営する、企業間取引向けの後払い（掛売り）決済代行サービスです。信用調査から与信管理、請求書発行、入金管理、代金回収、督促、問い合わせ対応まで、売掛金管理の一連の業務を引き受けます。

審査を通過した取引については売掛金を100%保証し、加盟店の未回収リスクを引き受けます。新規取引先の与信可否は最短当日に回答され、個人事業主や小口取引を含め、規模・業種を問わず与信の対象とする方針を掲げています。

請求方法は郵送（封書）とメール（PDF）から選べます。システム月額利用料は0円〜、決済手数料は取引内容に応じて1.2%〜で、請求書発行手数料は封書249円/件（税込273円）、PDFは0円です。

17. SAGAWA B2B決済サービス（SGシステム株式会社）

佐川急便などを擁するSGホールディングスグループでIT事業を担うSGシステム株式会社が提供する、企業間の後払い・請求代行サービスです。信用調査の代行、販売代金の保証（未回収保証）、請求書の発行・送付や督促といった回収業務の代行を組み合わせて提供します。

未回収保証では、販売先に知られずに信用調査を行う「サイレント方式」に対応し、販売先の倒産など不測の事態が生じても保有債権を保証します。電子請求機能「SG掛け払い」は法人の審査通過率が約98%で、請求依頼は管理画面・CSV一括登録・API連携から行え、電子帳簿保存法対応のJIIMA認証も取得しています。

料金は、利用した分の決済手数料を支払う従量制です。手数料率や保証料率は信用調査と取引条件をもとに個別に決まるため、具体的な費用は問い合わせで確認する形になります。

18. NTTファイナンス 回収代行サービス（NTTファイナンス株式会社）

NTTグループの中核金融会社であるNTTファイナンス株式会社が提供する、法人向けの請求・回収代行サービスです。契約企業に代わって、エンドユーザーへの請求書発行から決済案内、入金確認・消込、未回収時の督促・再請求までを一括して受託します。

最大の特徴は、NTTグループの通信料金と合算してエンドユーザーに請求できる独自の決済手段「電話料金合算」を持つ点です。口座振替・コンビニ払い・クレジットカード・QRコード決済など30種類以上の決済手段から、エンドユーザー向けに提供する支払い方法を選べます。

継続課金が発生するサブスクリプション型サービスや通信、教育、医療費後払いなどの事業者が主な対象です。本サービスは請求・回収業務の代行であり、売掛金の未回収を保証するものではない点は、未回収保証付きの掛け払いサービスと分けて捉えておく必要があります。料金は利用する決済手段の組み合わせによる個別見積もりで、契約から最短2ヶ月で利用を開始できます。

19. セゾンインボイス（株式会社クレディセゾン）

株式会社クレディセゾンが2021年に提供を開始した、BtoB向けの後払い決済・請求代行サービスです。取引先への与信審査、請求書の発行・送付、入金消込、督促・回収代行までを引き受け、与信枠の範囲内で登録された請求は取引先が未払いとなった場合も全額を保証します。

入金タイミングは3つのプランから選べ、「当月末入金プラン」で最大約30日、「翌日入金プラン」で最大約60日、入金サイクルを早期化できます。取引先の支払い方法は銀行振込・口座振替・カード払いに対応します。

料金は月額固定費が0円で、取引金額の1.5〜5.5%（目安）の手数料を都度支払う従量課金モデルです。手数料率は個別のアカウント審査により決まるため、固定費の負担を避けつつ導入したい企業に向いています。

まとめ

請求書作成代行は、任せられる業務範囲によって「発行・郵送を代行するタイプ」「作成から入金管理まで代行するタイプ」「与信・請求・回収まで一括代行するタイプ」の3つに分かれます。まず自社がどの工程を手放したいのかを整理し、それに合うタイプを選ぶことが、費用と効果のバランスのとれた委託につながります。

料金体系はタイプごとに考え方が異なり、発行BPOは件数単価、経理代行は月額固定、請求代行は手数料率が中心です。委託範囲・料金・未回収保証の有無・システム連携・セキュリティ体制、そしてインボイス制度や電子帳簿保存法への対応を確認しながら、自社の業務量と課題に合う委託先を選びましょう。複数のサービスの資料を取り寄せて比較することで、自社に最適な一社が見えてきます。

まずは気になるサービスの資料をまとめて取り寄せ、料金と対応範囲を見比べるところから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 請求書作成代行とは何ですか？

A. 請求書作成代行とは、請求書の作成から発行・送付、入金確認や回収までを、企業に代わって外部の事業者が担うサービスの総称です。

自社で操作するクラウド請求書システムが作業を効率化するツールであるのに対し、請求書作成代行は作業そのものを人やBPO事業者、決済代行会社に任せる点に違いがあります。任せられる範囲はサービスによって幅があり、発行・郵送だけを代行するものから、作成から入金管理まで、さらに与信・回収・未回収保証まで一括で引き受けるものまであります。

Q. 請求書作成代行は個人事業主や小規模事業者でも使えますか？

A. 請求書作成代行は、個人事業主や小規模事業者でも利用できます。月間の請求件数が数十件程度の少量から依頼できるサービスや、10件単位の少額プランを用意しているサービスもあり、経理担当者を置きにくい規模でも導入しやすくなっています。ただし、請求代行・掛け払いタイプでは法人間取引のみを契約対象とするサービスもあるため、個人事業主が利用する場合は契約対象や与信の可否を事前に確認しておくと安心です。

Q. 請求書作成代行では自社独自のフォーマットは使えますか？

A. 請求書作成代行で自社独自のフォーマットが使えるかは、サービスによって異なります。自社の指定フォーマットやロゴ入りの書式に対応するサービスもあれば、あらかじめ用意された定型フォーマットに沿って作成するサービスもあります。既存の請求書の体裁を変えたくない場合は、契約前に自社フォーマットの利用可否や、対応にあたって追加費用が発生するかを確認しておきましょう。

Q. 請求書作成代行の料金はどれくらいかかりますか？

A. 請求書作成代行の料金は委託タイプによって体系が異なり、発行・郵送代行は1件あたりの件数単価、経理・作成代行は月額固定制、請求代行（掛け払い）は請求金額に対する手数料率が中心です。

発行BPOでは電子送付で1件あたり100〜500円程度、郵送を含めると1件あたり300〜800円程度に月額基本料（1〜2万円程度）が加わるのが一つの目安で、掛け払いの手数料率はおおむね0.5〜5.5%程度の範囲です。初期費用の有無や最低利用件数もサービスによって異なるため、候補を絞ったうえで見積もりを取り寄せて比較することをおすすめします。

Q. 請求書作成代行では郵送と電子送付のどちらが主流ですか？

A. 請求書作成代行では、電子帳簿保存法への対応を背景に電子送付が広がる一方で、取引先の都合に合わせた郵送も依然として必要とされており、両方を宛先ごとに振り分けられるサービスが増えています。どちらが適しているかは取引先が電子での受領に対応しているかによって変わります。電子と郵送を取引先ごとに使い分けられるサービスを選んでおくと、電子化への移行期でも無理なく運用できます。

Q. 請求書作成代行に未回収の督促や入金後の消込も依頼できますか？

A. 未回収の督促や入金後の消込まで依頼できるかは委託タイプによって異なり、作成から入金管理まで代行する経理・作成代行タイプや、与信・回収まで一括代行する請求代行（掛け払い）タイプであれば対応できます。

一方、発行・郵送だけを担う発行BPOタイプでは、入金確認・消込・督促は対象外のことが多く、その工程は自社に残ります。督促や消込まで手放したい場合は、標準の対応範囲に含まれるかオプション扱いになるか、どこまでを担ってもらえるかを契約前に確認しましょう。

Q. 請求書作成代行はインボイス制度・電子帳簿保存法に対応できますか？

A. 請求書作成代行の多くはインボイス制度・電子帳簿保存法に対応していますが、要件を満たせるかは委託先の運用によるため、事前の確認が必要です。

インボイス制度では、自社の登録番号や税率ごとに区分した消費税額など、適格請求書の記載要件を満たした請求書が発行されるかを確認します。電子帳簿保存法では、電子で授受した請求書データが改ざん防止措置や検索機能の確保といった保存要件に沿って扱われるかを確認しておきましょう。制度対応の詳細な要件は、国税庁の公式資料で最新の内容を確認できます。

Q. 請求書作成代行で情報漏えいの心配はないですか？

A. 取引先情報や請求データを外部に預けるため、委託先のプライバシーマークやISMS（ISO/IEC 27001）などの第三者認証の取得状況とデータ管理体制を確認することが、情報漏えいの防止につながります。認証の有無が公表されていない場合は、問い合わせて確認しておくと安心です。

Q. 請求書作成代行は導入からどれくらいで利用を開始できますか？

A. 請求書作成代行の利用開始までの期間はサービスによって異なりますが、問い合わせ・見積もりから契約、データの受け渡し方法や締め日の取り決めを経て運用に乗せるまで、数営業日から数週間程度が一つの目安です。請求代行・掛け払いタイプの場合は、この間に取引先の与信審査や利用可能額の設定が行われます。締め日や支払期日に間に合わせるためにも、余裕をもったスケジュールで準備を進めるとよいでしょう。

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