月次決算の読み方は「げつじけっさん」｜意味・年次決算との違い・毎月の進め方を解説

取引先とのやり取りや求人票、税理士との打ち合わせなどで「月次決算」という言葉を目にして、まず「これは何と読むのだろう」と迷った方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、月次決算は「げつじけっさん」と読みます。「つきじ」ではありません。毎月の経営成績を数字で把握するための社内手続きを指す言葉です。

本記事では、月次決算の読み方をはっきりさせたうえで、その意味、年次決算との違い、毎月の具体的な進め方までをやさしく整理します。あわせて、毎月の月次決算が負担になっている場合に業務を軽くする方法として、経理業務を外部に任せる経理アウトソーシング（経理代行）という選択肢もご紹介します。

月次決算の読み方は「げつじけっさん」

月次決算は「げつじけっさん」と読みます。「月次」は「毎月」「月ごと」を意味する熟語で、決算を毎月の単位で行うことを表しています。ビジネスの現場で「つきじけっさん」と読まれることはなく、正しくは「げつじけっさん」です。

「月次」を「つきじ」と読み間違えやすい理由

「月次」を「つきじ」と読み間違えやすいのは、「月」を訓読みの「つき」で読んでしまうためです。しかし、この熟語では「月」を音読みで「げつ」と読むため、正しくは「げつじ」となります。

さらに「月次」には、「げつじ」のほかに「つきなみ」という読み方もあります。「つきなみ（月並み）」は「毎月決まって行われること」や「ありふれていること」を指す言葉で、こちらの読みが記憶にあると、決算用語の「月次」も別の読みではないかと迷いが生じやすくなります。

ただし、経理・会計の実務で「月次決算」「月次報告」「月次試算表」「月次推移」などと使う場合は、いずれも「げつじ」と読みます。「つきじ」という読み方は一般的ではないため、迷ったら「げつじ」と覚えておけば問題ありません。

日次（にちじ）・月次（げつじ）・年次（ねんじ）の読みと業務の違い

経理の周期を表す言葉には、月次のほかに「日次」「年次」があります。読み方と扱う業務の範囲は次のように整理できます。

• 日次（にちじ）：毎日行う業務。現金・預金の残高確認、伝票や領収書の整理、日々の取引の記帳などが該当します。
• 月次（げつじ）：毎月行う業務。月ごとに帳簿を締めて試算表を作成し、その月の経営成績を把握する月次決算が中心です。
• 年次（ねんじ）：1年（事業年度）ごとに行う業務。年度末の年次決算、決算書の作成、法人税などの確定申告が含まれます。

いずれも「ひづけ」「つき」といった訓読みではなく、音読みで「にちじ・げつじ・ねんじ」と読む点が共通しています。日々の記帳（日次）を土台に、毎月の締め（月次）を積み重ね、その集大成として年度末の決算（年次）がある、という関係になっています。

月次決算とは？何をする手続きか

月次決算とは、月ごとに帳簿を締めて試算表を作成し、その月の経営成績と財政状態を把握する社内向けの手続きです。1年に1回行う年次決算を、毎月の単位で簡易的に行うイメージに近く、経営者が自社の数字をタイムリーに確認し、経営判断に活かすことを主な目的としています。

具体的には、その月の売上や費用を確定させ、現金・預金の残高を実際の残高と照合し、月次試算表（貸借対照表と損益計算書の形にまとめた集計表）を作成します。こうして毎月の利益や資金の状況を数字で把握できるようにするのが月次決算です。

月次決算に法律上の義務はある？

月次決算は、法律で義務づけられた手続きではありません。会社法や税法には「毎月決算を行わなければならない」と定めた規定はなく、月次決算はあくまで各社が経営管理のために任意で行う社内手続きという位置づけです。

一方で、1年に1回の年次決算は法律上の義務です。株式会社は会社法により、事業年度ごとに計算書類（貸借対照表や損益計算書など）を作成することが求められています。

株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

出典：会社法 第435条第2項｜e-Gov法令検索

さらに法人税法でも、確定した決算にもとづいて事業年度終了後に確定申告を行うことが義務づけられており、年次決算と申告は直結しています。

内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

出典：法人税法 第74条第1項｜e-Gov法令検索

つまり、法律が義務として定めているのは「事業年度ごと（年1回）」の決算と申告であり、月次決算はその義務の対象ではありません。義務ではないものの、毎月数字を把握できることで年次決算の負担を分散できるなど、実務上は多くの企業が取り入れている手続きです。

月次決算と年次決算の違い

月次決算と年次決算は、どちらも「決算」という言葉が付きますが、実施する頻度も目的も異なります。両者の違いを整理すると、次の表のようになります。

※上記は月次決算・年次決算の一般的な位置づけを整理したものです。個別の取り扱いは自社の状況や顧問税理士の方針をご確認ください。

大きな違いは、年次決算が「1年間の成績を確定させて外部に報告する法律上の手続き」であるのに対し、月次決算は「毎月の成績を社内で把握するための任意の手続き」である点です。年次決算だけでは1年の終わりまで自社の正確な数字が分かりませんが、月次決算を行えば、毎月の時点で利益や資金繰りの状況を確認できます。

月次決算を毎月行うメリット

ここからは、法律上の義務ではない月次決算を、多くの企業があえて毎月行う理由（メリット）を整理します。主なメリットは次のとおりです。

• 業績をタイムリーに把握できる：毎月の売上・利益を早い段階で確認でき、業績の変化に素早く気づけます。
• 資金繰りの見通しが立てやすい：現預金の残高や入出金の状況を毎月確認することで、資金ショートの予兆を早めにつかめます。
• 年次決算の負担を分散できる：毎月こまめに帳簿を締めておくことで、年度末の年次決算にかかる作業をならすことができます。
• 経営判断のスピードが上がる：最新の数字にもとづいて、投資や採用、コスト見直しなどの判断を早く下せます。

経営判断・資金繰りへの活用

月次決算の数字は、経営の現場で具体的に活用できます。たとえば、事前に立てた月次の予算（計画）と実際の実績を毎月見比べる「予実対比」を行えば、計画とのズレがどこで生じているかを早期に把握できます。売上が計画を下回っている、あるいは特定の費用が想定以上に膨らんでいる、といった変化に月単位で気づければ、期の途中でも対策を打てます。

資金繰りの面でも効果があります。損益は黒字でも、売掛金の回収と買掛金の支払いのタイミング次第で手元資金が不足することは珍しくありません。月次決算で毎月の現預金残高と入出金の動きを確認しておけば、資金が不足しそうな時期を前もって見通し、借入や支払い条件の調整といった手を早めに検討できます。

月次決算の進め方（手順とスケジュール）

ここからは、月次決算を実際にどのような手順で進めるかを解説します。企業によって細かな流れは異なりますが、基本的には次のステップで進めます。

1. 現金・預金残高の確認：現金の実際の残高と帳簿を照合し、預金は通帳やネットバンキングの残高と帳簿を一致させます。
2. 在庫・仮勘定の整理：月末の在庫（棚卸資産）を確定し、仮払金・仮受金などの一時的な勘定を正しい科目へ振り替えます。
3. 経過勘定の計上：その月に対応する費用や収益を正しく計上するため、前払費用・未払費用・減価償却費などを月割りで反映します。
4. 月次試算表の作成：ここまでの処理を反映して、貸借対照表と損益計算書の形にまとめた月次試算表を作成します。
5. 月次報告・分析：完成した試算表をもとに、予実対比や前年同月比などの分析を行い、経営者や関係部門へ報告します。

いつまでに締める？（翌月の営業日目安）

月次決算は、数字が経営判断に間に合ってこそ意味があります。そのため、翌月のできるだけ早い時期に締めることが望ましく、一般的には翌月の5〜10営業日以内を一つの目安にする企業が多く見られます。上場企業やその水準を目指す企業では、より早く数営業日以内に締めるケースもあります。

早期に締めるには、日次の記帳をため込まないこと、請求書や経費精算の締め日を社内で統一すること、経過勘定など毎月同じ処理をルール化しておくことが有効です。逆に、これらが整っていないと月次決算が遅れ、数字が出るころには手を打つタイミングを逃してしまいます。

毎月の月次決算の負担を軽くするには（経理アウトソーシングという選択肢）

月次決算は経営に役立つ一方で、毎月欠かさず記帳を締め、試算表を作成し、報告するには相応の手間がかかります。経理担当者が少ない、あるいは経営者が経理を兼任している企業では、月次決算が後回しになって遅れたり、担当者に業務が集中して属人化したりしがちです。

こうした毎月の負担を軽くする選択肢の一つが、記帳や月次試算表の作成といった経理業務を外部の専門チームに任せる経理アウトソーシング（経理代行）です。自社は数字の確認と経営判断に集中し、日々の記帳や月次の締め作業は代行会社に委ねることで、月次決算を安定して回しやすくなります。

負担の中心が日々の記帳にある場合は、記帳業務だけを切り出して外部へ委託することもできます。1仕訳あたりの料金相場や、税理士に依頼する場合との違いは、記帳代行サービス比較23選で詳しく比較しています。

ここからは、月次決算を含む経理業務の代行に対応する主なサービスを、対応範囲や料金の目安とあわせてご紹介します。月次決算の読み方や基本を確認できれば十分という場合は、この先は読み飛ばしても問題ありません。毎月の負担が重いと感じている方向けの内容です。

1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

スタートアップや中小企業の経理部門をまるごと引き受けるのが、株式会社Wheatの「Wheat Accounting」です。記帳・仕訳作成や請求書発行、支払（振込）対応、経費精算、給与計算、月次決算など、経理部門の業務全般を幅広く代行します（税務申告は連携する税理士が担当します）。

単なる記帳の代行にとどまらず、クラウド会計の導入や業務プロセスの設計といった「経理の仕組みづくり」から支援する点が特徴です。月額料金は業務量に応じて、年商数千万円〜1億円規模向けのプランで月30,000円台から用意されています（2026年9月時点。初年度向けの価格が設定されているプランもあります）。毎月の月次決算を含めて経理体制を一から整えたい企業に向いています。

経理を外部に委ねたとき、依頼する企業側の関与がどこまで軽くなるのかについて、Wheat Accountingを提供する株式会社Wheatの佃氏は次のように説明します。

2. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）

公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービスが提供するのが「Tenbook（テンブック）」です。記帳から月次処理、決算書作成、法人税などの税務申告までをオンラインで一貫して対応し、原則3名のチーム体制で担当者の属人化を抑えています。契約者には自社開発のクラウド会計ソフト「10book」が無料で提供されます。

料金は月額定額で、免税事業者は月29,500円、課税事業者は月43,500円（いずれも税別、2026年9月時点）。この定額の中に記帳・決算書作成・税務申告書の作成までが含まれ、給与計算などは別途オプションとなります。売上5億円以下の中小企業を主な対象としており、会計・税務の専門家に月次から申告までまとめて任せたい企業に適しています。

3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード クラウド」を提供するマネーフォワードが手がける、中小企業向けの経理業務アウトソーシング（BPO）が「マネーフォワード おまかせ経理」です。クラウドの導入支援から記帳代行、請求書発行、支払・振込代行、入金消込、給与・賞与計算、月次試算表の作成までをオンラインで一括して任せられます。2025年6月にマネーフォワードのサービスラインナップに加わりました。

クラウド会計とBPOを組み合わせ、経理の仕組みづくりから毎月の実務までを一気通貫で支援する体制が特徴です。マネーフォワード クラウドを使いながら経理業務も任せたい企業に向いています。

料金は業務内容・業務量に応じた個別見積もりで、申し込みから運用開始まで最短2か月が目安です。公式サイトでは「従業員5名程度で月額10万円」という料金の一例が示されています（2026年9月時点）。あくまで一例で、規模や業務範囲により変動します。

4. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

全国に登録するプロの経理人材が、オンラインの専属チームとなって企業の経理を担うのが「メリービズ バーチャル経理アシスタント」です。記帳代行や月次試算表の作成をはじめ、委託したい業務だけを切り出して依頼でき、各社の業務内容や規模に合わせてチーム編成と業務範囲をカスタマイズできる点が特徴です。

料金は業務範囲・依頼内容に応じた個別見積もりで、公式サイトには企業規模・業種別の料金目安が掲載されています（たとえば従業員5〜20名規模で月30〜80万円など、2026年9月時点。金額は依頼する業務量によって変わります）。業務の設計・定着に数か月かけて継続的に支援する運用のため、必要な経理業務だけを柔軟に外部の専門チームへ任せたい企業に適しています。

ここで取り上げたのは代表的な4サービスです。委託できる業務範囲や料金体系、企業規模・目的に合わせた選び方まで含めて経理アウトソーシング全体を比較したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

月次決算は「げつじけっさん」と読み、毎月の経営成績と財政状態を把握するための社内向けの手続きです。1年に1回の年次決算が会社法・税法上の義務であるのに対し、月次決算は法律上の義務ではありませんが、業績や資金繰りをタイムリーに把握し、経営判断のスピードを高めるうえで多くの企業が取り入れています。

毎月の月次決算を安定して回すには、日次の記帳をため込まず、締めのスケジュールとルールを整えることが欠かせません。自社での対応が負担になっている場合は、記帳や試算表作成を専門チームに任せる経理アウトソーシングも有力な選択肢です。自社の体制や課題に合わせて、無理なく月次決算を続けられる方法を検討してみてください。

月次決算に関するよくある質問（FAQ）

Q. 月次決算とは何ですか？

A. 月次決算とは、月ごとに帳簿を締めて試算表を作成し、その月の経営成績と財政状態を把握する社内向けの手続きです。1年に1回行う年次決算を毎月の単位で簡易的に行うイメージに近く、経営者が自社の数字をタイムリーに確認し、経営判断に活かすことを主な目的としています。

Q. 月次決算は何と読みますか？

A. 月次決算は「げつじけっさん」と読みます。「月次」は「毎月」「月ごと」を意味する熟語で、「つきじけっさん」とは読みません。「月次」には「つきなみ（月並み）」という別の読みもありますが、経理・会計で使う「月次決算」「月次報告」「月次試算表」などは、いずれも「げつじ」と読みます。

Q. 月次決算と年次決算は何が違いますか？

A. 月次決算と年次決算の最も大きな違いは、月次決算が毎月・任意で行う社内向けの手続きなのに対し、年次決算は事業年度ごと（年1回）に法律で義務づけられた対外的な決算である点です。年次決算は会社法上の計算書類の作成義務があり法人税の確定申告の前提となりますが、月次決算に法律上の義務はなく、経営管理のために各社が任意で行うものです。

Q. 月次決算は毎月いつまでに締めるべきですか？

A. 月次決算は、翌月の5〜10営業日以内に締めるのを一つの目安とする企業が多く見られます。数字が経営判断に間に合ってこそ意味があるため、できるだけ早く締めるのが望ましく、上場企業やその水準を目指す企業では数営業日以内に締めるケースもあります。日次の記帳をため込まないこと、請求書や経費精算の締め日を社内で統一すること、経過勘定などの処理をルール化しておくことが早期化のポイントです。

Q. 個人事業主も月次決算は必要ですか？

A. 個人事業主にとっても、月次決算は法律上の義務ではなく、行うかどうかは任意です。所得税の確定申告は暦年（1月〜12月）ごとに年1回行えばよく（所得税法第120条）、毎月決算をしなければならないという決まりはありません。ただし、毎月の売上・利益や資金繰りをタイムリーに把握できるメリットは法人と変わらず、事業規模が大きくなるほど、月次で数字を締める意義は高まります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：所得税法 第120条第1項｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033）

Q. 「月次」は「売上」という意味ですか？

A. いいえ、「月次」は「毎月」「月ごと」という周期を表す言葉で、売上そのものを指すわけではありません。月次決算では売上だけでなく、費用・利益・現預金の残高、資産や負債の状況まで、その月の経営成績と財政状態を幅広く集計します。「月次＝毎月の」と理解しておくと、月次報告・月次試算表といった関連用語も読み解きやすくなります。

Q. 月次決算は外部に委託できますか？

A. 月次決算は、記帳や月次試算表の作成といった作業を経理アウトソーシング（経理代行）サービスに委託できます。経理担当者が少ない企業や、経営者が経理を兼任している企業では、月次決算が後回しになって遅れたり、担当者に業務が集中して属人化したりしがちです。日々の記帳や毎月の締め作業を外部の専門チームに任せることで、自社は数字の確認と経営判断に集中でき、月次決算を安定して回しやすくなります。

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