兵庫の給与計算代行を比較｜料金相場・委託できる業務範囲・選び方

毎月の給与計算に加えて、賞与計算や年末調整、社会保険の手続き、住民税の更新まで、経理や総務の担当者一人に業務が集中していないでしょうか。兵庫県の中小企業では、専任の担当者を置きにくい一方で、法改正への対応や計算ミスのリスクは年々重くなっています。

給与計算代行（給与計算アウトソーシング）は、こうした業務を外部の専門事業者に委託する選択肢です。委託先には、神戸・姫路・西宮など県内で対面相談できる地元の社会保険労務士事務所から、全国オンラインで対応する大手のBPOまで幅があります。料金体系も委託できる業務範囲もさまざまで、自社に合う委託先を見極めるのは簡単ではありません。

本記事では、兵庫県の事業者が利用できる給与計算代行サービスを、委託できる業務範囲・料金相場・社労士の関与・対応規模の観点で比較します。どこまで任せられるのか、費用はどのくらいか、自社の規模や目的に合うのはどのタイプかを、資料請求の判断材料として整理してください。

自社に合う委託先を効率的に見つけられるよう、委託したい範囲や従業員規模から候補を絞り込める診断ツールも用意しています。あわせて活用してください。

本記事の対象範囲

本記事が比較するのは、全国対応で兵庫の事業者が支障なく利用できる給与計算代行サービスが中心です。業務範囲や料金、社労士の関与といった、委託先を選ぶうえで共通して重要になる観点で横並びに整理します。神戸・姫路・西宮などで対面相談できる地元の社労士事務所に任せたい場合は、記事後半で全国対応型との選び分けと、地元の事務所を探す方法も案内します。

「兵庫」という条件にはこだわらず、全国の給与計算アウトソーシングを幅広く比較したい場合は、カテゴリ全体を扱う比較記事もあわせて参照してください。

給与計算代行とは｜兵庫の事業者が委託できる業務範囲

ここからは、給与計算代行で実際にどこまでの業務を任せられるのかを整理します。委託できる範囲はサービスによって幅があり、どこまで含むかが料金と選定を大きく左右します。

給与計算代行とは、毎月の給与計算や賞与計算、給与明細の発行、振込データの作成といった業務を、外部の専門事業者に委託する仕組みです。給与計算だけを切り出して任せることもできますが、多くのサービスは給与計算を起点に、年末調整・社会保険手続き・住民税の更新といった関連業務まで一体で引き受けています。

毎月の給与計算・賞与計算・明細発行

勤怠データの集計をもとに、基本給・各種手当・残業代を計算し、社会保険料や所得税・住民税を差し引いた支給額を確定する一連の業務です。多くのサービスでは、給与明細のWeb発行や金融機関への振込データ作成、賞与計算もあわせて対応します。勤怠集計やタイムカードの入力代行をオプションとして用意する事業者もあります。

年末調整

年末調整は、1年間に源泉徴収した所得税の過不足を年末に精算する業務で、給与計算代行の多くが対応します。国税庁は年末調整の対象者と対象給与を次のように定めています。

年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している一定の人について行います。

年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日まで（年の中途で死亡により退職した人等については、その退職等の時まで）の間に支払うことが確定した給与です。

出典：国税庁 タックスアンサー No.2668「年末調整の対象となる給与」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668.htm）

年末調整は毎年12月に集中する繁忙業務のため、月額の基本料金とは別のオプション費用として扱う事業者が多い点に注意が必要です。兵庫の地場の事務所でも、年末調整は基本料金とは別に従業員1人あたりの加算や、市町村への給与支払報告の提出を別料金として設定している例が見られます。具体的な費用は各サービスの料金体系によって異なります。

社会保険・労働保険の手続き

給与計算は社会保険料・労働保険料の計算と密接に関わるため、入退社に伴う資格の取得・喪失届、毎年の算定基礎届、労働保険の年度更新といった手続きまで一体で任せられるサービスもあります。たとえば毎年の算定基礎届について、日本年金機構は次のように説明しています。

厚生年金保険（健康保険）の被保険者の保険料額を決めるため、事業所は毎年7月1日現在の全被保険者（6月1日から7月1日までに資格取得した人を除く）について算定基礎届を年金事務所に届出しなければなりません。

出典：日本年金機構 年金用語集「算定基礎届」（https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/sagyo/santeikisotodoke.html）

ここで押さえておきたいのが、社会保険・労働保険の手続きの扱いです。給与計算そのものは資格がなくても代行できますが、社会保険・労働保険の申請書や届出書の作成、その提出手続きの代行は、社会保険労務士法で社会保険労務士（社労士）の独占業務と定められています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。

出典：社会保険労務士法 第27条（業務の制限）｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

このため、社会保険・労働保険の手続きまで含めて委託したい場合は、社労士事務所が運営する代行か、提携する社労士（社労士法人）が手続き部分を担うサービスを選ぶことになります。兵庫で「給与計算代行」と検索すると地元の社労士事務所・社労士法人が多く見つかるのも、給与計算と社会保険手続きを窓口一つで任せたい需要が大きいためです。

給与計算は代行会社が、社会保険・労働保険の手続きは社労士が担うという役割分担になっているかは、後述の比較ポイントで確認すべき項目です。

住民税の特別徴収

給与から住民税を差し引いて納める特別徴収も、給与計算に付随する業務です。兵庫県は、県内の全市町とともにこの特別徴収の徹底を進めています。

個人住民税（県民税、市町村民税をあわせたものをいいます。）の特別徴収とは、事業主（給与支払者）の方が、所得税と同様に給与を支払う際に、毎月の給与から個人住民税を天引きし、従業員に代わって毎月納入する制度です。

この制度は、地方税法第321条の4及び各市町の条例の規定により、原則として所得税の源泉徴収をする全ての事業主の方に実施が義務づけられています。

出典：兵庫県「個人住民税の特別徴収」（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/pa04_000000074.html）

兵庫県と県内41市町は、平成30年度から原則としてすべての事業者を特別徴収義務者に指定しており、兵庫で事業を営む企業は従業員の住民税を給与から天引きして納める対応が求められます。

給与計算代行では、毎月の給与からの特別徴収のほか、従業員の入退社に伴う異動届の作成を代行するサービスもあります。委託できる範囲は事業者ごとに異なるため、どこまで任せたいかを整理してから比較するのが効率的です。業務範囲の裏づけとなる公的資料は以下にまとめています。

出典・参考資料（5件）

• 出典：年末調整の対象となる給与｜国税庁 タックスアンサー No.2668（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668.htm）
• 出典：算定基礎届｜日本年金機構 年金用語集（https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/sagyo/santeikisotodoke.html）
• 出典：個人住民税の特別徴収｜兵庫県（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/pa04_000000074.html）
• 出典：労働保険の年度更新とは｜厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html）
• 出典：社会保険労務士法｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

兵庫の給与計算代行の料金相場

続いて、委託にかかる費用の目安を見ていきます。料金はサービスや委託範囲で大きく変わりますが、兵庫の地場事務所が公開している料金と、本記事で比較する各社の公開料金をもとにすると、おおまかな相場感は次のように整理できます。

• 初期費用：無料〜数万円程度が目安。導入時のデータ移行や初期設定にかかる費用で、無料としているサービスもあります。
• 月額基本料金：2万〜3万円程度。最低人数分を含む固定費として設定されることが多く、月額2万円前後を基本料金とする事業者が多く見られます。
• 従業員1人あたり単価：月1,000〜2,000円程度。基本料金に1人あたり1,000〜1,100円を加算する料金体系が一般的です。勤怠集計やWeb明細・振込代行などオプションの有無で変わります。
• 繁忙期の別途費用：年末調整や賞与計算は、月額基本料とは別に従業員1人あたり数百〜2,000円程度を加算する、あるいは給与計算1か月分相当を別請求する事業者が見られます。

たとえば従業員20名規模であれば、月額基本料金に1人あたり単価を加えて月3万〜5万円程度に収まるケースが中心です。実際の金額は委託範囲と従業員数で変わるため、各社の具体的な料金は後述の比較表で確認してください。

ここでの相場は、給与計算を専門に請け負う事業者や社労士事務所の目安です。経理業務とあわせて委託する経理BPO一体型や、対応時間で課金するチーム型の労務代行は料金水準が異なるため、同じ相場で比べないよう注意してください。

従業員規模の目安としては、数名〜10名程度なら一律プランや最低料金で月1万〜3万円程度、数十名規模では委託範囲により月3万〜10万円程度と幅があり、100名を超えると個別見積りが中心になります。

人数別の料金目安や、年末調整・賞与計算などオプション費用の内訳を実例でさらに細かく確認したい場合は、給与計算代行の料金に絞って解説した次の記事も参考になります。

自社で続けた場合との費用対効果

委託費用を判断するときは、自社で給与計算を続けた場合のコストと比べると稟議の根拠を整理しやすくなります。給与計算を担当者が内製すると、毎月の作業時間に加え、給与計算ソフトの利用料、法改正のたびの情報収集や設定変更の手間がかかります。

さらに見落としやすいのが、業務が特定の担当者に集中することで生じる属人化のリスクです。担当者が退職・休職すると給与計算が止まりかねず、引き継ぎや採用のコストも発生します。委託費用を、担当者の人件費と工数、そしてこうしたリスクを抑える保険料として捉えると、費用対効果を判断しやすくなります。

この属人化と採用コストは、委託先に寄せられる相談の背景としても語られます。給与計算を含む経理を代行するWheat Accounting（株式会社Wheat）の佃誠吾氏は、相談で多い課題を次のように説明しています。

外部に委託せず自社で給与計算を続ける場合は、給与計算ソフトを導入して作業を効率化し、法改正への対応をシステム任せにする選択肢もあります。委託と自社運用のどちらが自社の規模・体制に合うかを見極めたい方は、主要な給与計算ソフトを料金・機能で比較した記事もあわせて確認してください。

兵庫で給与計算代行を選ぶときの比較ポイント

ここからは、自社に合う委託先を見極めるための比較ポイントを5つの観点で解説します。それぞれ、自社の状況に当てはめながら確認してください。

委託できる業務範囲と自社の必要業務が合うか

最初に確認すべきは、任せたい業務をどこまでカバーしているかです。給与計算と明細発行だけを任せたいのか、年末調整や社会保険手続き、住民税の更新まで一括で委託したいのかによって、適した事業者が変わります。

給与計算に特化した事業者は、月々の計算を効率よく安価に引き受けます。一方、社会保険・労働保険の手続きや労務相談まで一体で任せたい場合は、社労士が関与するサービスが向いています。自社で内製を続けたい業務と、切り出したい業務を先に分けておくと、比較の軸が定まります。

料金体系と対応できる従業員規模で選ぶ

料金体系は「月額基本料金＋従業員1人あたり単価」が一般的ですが、小規模向けに一律料金を設ける事業者もあれば、数百名以上の大規模運用を前提に見積りで対応する事業者もあります。自社の従業員数がその事業者の想定規模に合っているかを確認することが重要です。

特に、数名〜数十名の中小企業と、数百名規模の企業では適した事業者が分かれます。従業員数が少ない場合は最低料金や一律プランの有無を、規模が大きい場合は大人数での実績や繁忙期の体制を確認すると、運用開始後のミスマッチを避けられます。年末調整や賞与計算の費用が基本料金に含まれるか別途かも、年間コストを左右するため見落とせません。

社労士が関与するか（労務・社会保険と一体で見てもらえるか）

社会保険・労働保険の手続きまで任せたい場合は、社労士の関与が判断材料になります。前述のとおり、社会保険・労働保険の申請書や届出書の作成とその提出代行は社労士の独占業務のため、資格のない代行会社だけでは対応できません。

社労士事務所が直接運営する代行であれば、給与計算と社会保険・労働保険の手続きを窓口一つで完結できます。給与計算専業の会社でも、社労士法人と提携して手続き部分を分担している場合は同様に一体対応が可能です。どちらの体制かによって、情報のやり取りの手間や労務相談のしやすさが変わるため、委託範囲に社会保険手続きが含まれるなら必ず確認しておきたい点です。

地元の社労士事務所型か、全国対応のクラウド型BPOか

兵庫の事業者が選べる代行には、大きく2つのタイプがあります。神戸・姫路・西宮など県内に拠点を構え対面での相談に応じる地場の社労士事務所・税理士法人と、全国オンラインで完結する大手BPOです。どちらが合うかは、相談のしやすさをどこまで重視するかで変わります。

初めて委託する、または労務相談も含めて顔の見える関係で進めたい場合は、県内に拠点があり対面でも打ち合わせできる事務所が安心です。一方、コストや大規模運用の効率を優先するなら、オンライン完結のBPOが選択肢になります。オンライン型でも電話・Web会議・チャットツールでの相談に対応する事業者が多く、拠点の所在地だけで判断せず、相談手段と対応スピードもあわせて確認してください。

本記事で比較するのは、全国対応で兵庫からも使えるBPO・社労士法人型が中心です。対面での相談を特に重視するなら、「神戸 給与計算代行」のように地域名を添えて検索し、県内の社労士事務所を探す方法もあります。下の比較表の「拠点・対応形態」列で各社の拠点と対応形態を確認し、オンライン完結で問題ないか、対面相談が必要かを見極めてください。

兵庫と同じ関西圏の大阪でも委託先を探したい、あるいは大阪に拠点があり両エリアで比べたい場合は、大阪の給与計算アウトソーシングを比較した次の記事もあわせてご覧ください。

法改正への対応と計算品質（チェック体制）

社会保険の適用拡大や定額減税、保険料率の改定など、給与計算は毎年のように法改正の影響を受けます。委託する大きな目的の一つが、この法改正対応を専門家に任せて計算ミスを防ぐことです。

選定時には、法改正をどのように反映する体制か、計算結果のダブルチェックや検算の仕組みがあるかを確認すると安心です。社労士や税理士が最終確認を行う事業者や、担当者と責任者の二重配置で検算する事業者もあります。自社でミスが起きやすかった工程を洗い出し、その工程をどう担保してくれるかを質問すると、品質面の違いが見えやすくなります。

あなたに合う給与計算代行サービス診断

ここまでの比較ポイントをふまえ、委託したい業務範囲・従業員規模・重視する点から、自社に合いそうなサービスを絞り込める診断を用意しました。いくつかの質問に答えると、条件に近い候補が表示されます。

【比較表】兵庫で使える給与計算代行の比較

兵庫の事業者が利用できる給与計算代行を、委託できる業務範囲・料金体系・対応できる従業員規模・社労士の関与・拠点の対応形態で横並びにまとめました。気になるサービスは、サービス名から個別の紹介に移動して詳細を確認できます。

● = 対応／△ = 一部対応・オプション・または提携先が担当／要問い合わせ = 公式に明記がなく確認が必要。料金・対応範囲は2026年10月時点で各社が公開している情報にもとづきます。

兵庫で使える給与計算代行サービスの紹介

ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴を個別に紹介します。委託できる業務範囲や料金体系、対応規模、社労士の関与の形はサービスごとに異なるため、自社の条件に照らして確認してください。数名〜数十名の中小企業であれば、比較表の「対応従業員規模」列で小規模に対応する事業者に絞り込むと、候補を効率的に見つけられます。

1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービスが、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を使い、記帳から決算・法人税申告までをオンラインで代行する会計・経理アウトソーシングです。給与計算・賞与計算・年末調整は、この経理代行に追加できるオプションとして用意されています。

資料共有や相談はビジネスチャット・Web会議で完結し、距離を問わず利用できるため、兵庫の企業もそのまま委託できます。給与計算オプションの金額は公式サイトに記載がないため、任せたい範囲とあわせて見積もりで確認するとよいでしょう。経理と給与計算をまとめて外部化したい企業に向く選択肢です。

2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

株式会社Wheatが運営するWheat Accountingは、スタートアップや中小企業を対象に、記帳・請求書作成・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算までを月次で代行する経理アウトソーシングです。クラウド会計の導入と業務フローの再設計を初期に行い、その後の運用まで引き受けます。

給与計算は毎月の対応業務に含まれ、賞与計算と年末調整は繁忙月のオプションとして対応します。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が担う体制です。

料金は月額30,000円〜の定額プランで、やり取りはZoomやChatworkを使うオンライン中心のため、兵庫の法人も全国から利用できます（対象は法人のみ）。

3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード おまかせ経理」は、株式会社マネーフォワードが提供する経理BPOで、実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担います。マネーフォワード クラウドの導入支援から、記帳・請求・支払・給与計算、最短5営業日での月次試算表作成までをオンラインで一括代行します。

給与計算・賞与計算とその振込は受託範囲に含まれますが、年末調整や社会保険手続きは公式ページに記載がなく要問い合わせです（決算申告などの税務業務は対象外で、公認メンバーの税理士を紹介）。

料金は個別見積もりで、公式の料金例は従業員5名規模で月10万円（税抜）。無料相談から最短2ヶ月で稼働でき、兵庫の中小企業もオンラインで導入できます。

4. ペイロール（株式会社ペイロール）

株式会社ペイロールは、1989年に設立され、長年にわたり大企業向けの給与計算アウトソーシングを手がけるBPO事業者です。給与・賞与計算に加え、年末調整補助・地方税の特別徴収補助・マイナンバー管理・入退社手続き・従業員からの問い合わせ対応までをまとめて請け負うフルスコープ型です。

既存の人事・勤怠システムとはコネクタ連携・API連携・個別開発の3方式で接続でき、従業員向けのコールセンターで身上変更や証明書発行の問い合わせにも直接対応します。受託実績は279社・123万人超とされています。料金は従業員数と委託範囲に応じた個別見積もりで、全国の企業が対象です。

5. BPOソリューション（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

日本郵政グループでバックオフィス業務を担ってきた日本郵政コーポレートサービスは、給与計算業務アウトソーシング「BPOソリューション」を提供しています。給与・賞与計算、社会保険手続き、年末調整、住民税、マイナンバー管理に加え、総務・経理など周辺業務まで委託できます。

日本郵政グループ40万名規模の業務代行で培った大量処理のノウハウを背景に、「自動化」「二重化」「単純化」で品質を担保すると説明しています。給与明細のWeb配信にも対応します。料金は要問い合わせで、中堅〜大企業の全国の事業者が対象です。

6. ラクラス（ラクラス株式会社）

総合人材サービスのパーソルグループに属するラクラス株式会社は、大企業向けの人事労務BPOを提供します。自社開発のクラウド「Tokiwagi（常盤木）」と業務代行をセットで提供し、給与計算・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・勤怠管理までを一体で委託できます。

公式には従業員1,000名以上の企業への導入を中心に掲げ、受託実績は760社・86万人以上とされています。社会保険・税の独占業務は提携先の社労士・税理士が別契約で担い、従業員からの問い合わせに応じるコンタクトセンター機能も備えます。経理業務（記帳・請求・支払）は対象外で労務領域に特化しており、料金は個別見積もりです。

7. PROSRV（プロサーブ）（三菱総研DCS株式会社）

三菱総研DCS株式会社が提供するPROSRV（プロサーブ）は、1970年の創業時から給与計算を主力としてきた人事給与システムとアウトソーシングのサービスです。クラウド型の人事給与システム「PROSRV on Cloud」、年末調整・地方税更新・マイナンバー事務を担う「スポット事務サービス」、月次の人事給与・社会保険事務を担う「月例事務サービス」の3本柱で構成されます。

システムだけの利用から人事給与業務全般の委託まで、予算や検討段階に応じて委託範囲を段階的に選べます。マイナポータルAPI対応により、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届・資格取得届・資格喪失届の5帳票を電子申請できます。導入社数は約2,000社・月間給与処理55万人とされ、料金は要問い合わせで全国の企業が対象です。

8. BBS（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）は、経営会計コンサルティング・製品ソリューション・BPOを3本柱とし、国内10拠点・海外1拠点のBPOセンターで業務代行を提供する事業者です。経理・財務BPOと人事給与BPOを扱い、人事給与では給与計算を含む業務のフルアウトソーシングを掲げています。

経理・財務BPOでは、会計士がプロジェクトに参画する「会計士参画モデル」と、ホールディングス向けにグループ各社の経理を一括代行する「シェアードモデル」を用意しています。公式の導入事例は大企業・上場企業が中心で、料金や中小企業向けメニューは要問い合わせです。常駐・オンラインの対応区分は公式に明記がないため、兵庫での対応形態は個別の確認が必要です。

9. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

freee人事労務アウトソースは、フリー株式会社がクラウド人事労務ソフト「freee人事労務」の上で給与計算・労務業務を代行するサービスです。委託した情報がソフト上に蓄積され、企業の成長に合わせて外注から内製へ移行できる設計を掲げています。

受託するのは月次給与計算・賞与計算・年末調整・住民税更新・入退社手続き・身上変更などです。社会保険手続きや振込データ作成は公式ページに記載がないため、要問い合わせとして扱うのが安全です。

料金は料金ページに記載があり、月95,000円（50名分の利用料を含む）に加えて追加1人あたり月1,900円（税抜）です。既存の顧問社労士とはクラウド上で連携でき、いない場合はfreeeから紹介を受けられます。

10. CYBER XEED給与（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

CYBER XEED給与は、アマノグループのアマノビジネスソリューションズ株式会社が提供する、勤怠・人事・給与のクラウドパッケージ「CYBER XEED」シリーズの給与機能です。給与計算・Web明細・年末調整などをクラウドで利用でき、同シリーズの勤怠管理「CYBER XEED就業」と同一データベースで運用すると勤務データが自動連携されます。

給与・勤怠データの入力やマスター保守を専任オペレーターが代行する「給与アウトソーシングオプション」を追加でき、フル委託と部分委託（明細発行・住民税・年末調整のみなど）を選べます。料金は初期設定費用50万円〜・月次使用料2万円〜で、アウトソーシングオプションは別途です。法改正時の無償アップデートに対応し、全国の中堅〜大企業で利用できます。

11. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）

ジョブカンBPOは、クラウド給与計算システム「ジョブカン給与計算」を提供する株式会社DONUTSの給与計算代行サービスです。ソフト単体ではなく、勤怠データの確認から給与計算、給与明細のWeb発行、年末調整までを社会保険労務士と連携して一括で代行します。

顧客はクラウドのアカウントを共有して計算の進捗を確認でき、パートナー社労士（日本社会保険労務士法人）の監修のもと専門チームが運用し、法改正にも対応すると説明しています。賞与計算・社会保険手続き・住民税などの対応可否は公式に記載がなく要問い合わせです。初回打ち合わせから最短3か月で運用を開始でき、料金は非公開のため問い合わせが必要です。

12. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）

MHCトリプルウィン株式会社は、三菱HCキャピタルグループの給与計算・人事BPO専業会社です。上流工程から受託する「オーダーメイド型」、コア業務を標準化した「パッケージ型（GrowAssist給与計算）」、システム環境を提供する「SaaS型」の3方式を、要件と予算に応じて選べます。

給与・賞与計算、年末調整、住民税処理に対応し、社会保険・労働保険の手続きは提携する社会保険労務士と契約して進められます。従業員からの直接の問い合わせ窓口まで請け負う「実務支援型」を掲げ、小規模から大規模まで対応可能としています（公開事例は200〜3,000名規模が中心）。プライバシーマーク・ISO/IEC 27001・SOC1報告書を保有し、料金は個社ごとの要見積です。

13. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

RoboRoboペイロールは、オープン株式会社が社会保険労務士の監修のもとで提供する、給与計算アウトソーシング・給与計算システム・電子給与明細発行・人事情報管理をセットにしたサービスです。毎月の勤怠情報をもとに給与計算を代行し、結果をデータまたは明細管理システムで納品します。

料金は基本料金なしで従業員1名あたり月1,000円〜と公式に示されており、この中に代行・システム・電子明細・人事管理が含まれます。打刻エラーチェックを備え、人事・勤怠・会計システムとデータ連携できます。年末調整などオプション料金や人数規模による単価の変動は公式に明示がないため、見積もりでの確認が必要です。

14. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

Chatwork労務アシスタントは、株式会社kubellパートナーが提供する労務業務代行で、Chatwork上で従業員や顧問社労士とのやり取りを含めて代行できる点を特徴とします。給与・賞与計算、勤怠締め、入退社・休職復職の手続き、年末調整の補助作業、従業員からの問い合わせ対応までをまとめて委託できます。

社会保険の独占業務は受託せず顧問社労士が担い、その連絡をChatwork上で一元化します。freee人事労務・マネーフォワード クラウド給与・SmartHR・KING OF TIMEなど主要クラウドと連携できます。料金は契約期間を選ぶチケット制で月3.8万円〜、労務業務の目安は給与計算のみで月6万円〜（従業員50名規模）です。

15. StepBase（ステップベース）（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

StepBase（ステップベース）は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が運営するオンライン業務代行で、経理・総務・採用などと並ぶ8業務カテゴリの一つとして「人事・労務」を扱います。給与計算・年末調整・勤怠管理・入退社手続きを、直雇用のアシスタントが代行します。

社内に蓄積した業務手順書を活用し、依頼側のマニュアル準備が不要で短期に稼働できる点を掲げます。契約は月10時間・最短3か月から可能ですが、労務単体は専用の料金ページがなく「要見積」です（経理は月30時間で月5.5万円〜）。社会保険の独占業務を社労士が担う体制かは公式に明記がないため、委託前に個別の確認が必要です。

16. トライアンフ（株式会社トライアンフ）

株式会社トライアンフは、組織・人事・採用領域のコンサルティングとアウトソーシングを手がけるPKSHA Technologyグループの事業者です。給与計算アウトソーシングでは、給与計算に加えて社員窓口（従業員からの問い合わせ対応）・年末調整・マイナンバー管理までをまとめて委託できます。

社会保険関連の手続きは提携の社会保険労務士法人が担当し、運用プロセスは1社ごとに設計、原則2名以上の担当者が固定でつく体制です。公式ページは従業員1,000名未満を主対象とし、事例は約300〜1,200名規模です。給与計算システムの指定はなく既存の勤怠システムと連携でき、料金は要見積で全国の企業が対象です。

17. NOC給与計算アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

NOC給与計算アウトソーシング（現FOC）は、芙蓉総合リースグループの芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社（旧NOCアウトソーシング＆コンサルティング）が提供する給与計算代行です。給与・賞与計算、住民税年度更新、年末調整、マイナンバー管理などの給与計算業務と、社会保険・労働保険業務を基本サービスとしています。

社会保険・労働保険の手続きは、NOC社会保険労務士法人または提携する社労士事務所が担当します。勤怠管理・入退社対応・従業員からの問い合わせ窓口・経理仕訳データ作成などはオプションで追加でき、自社ASP「SMART LINKシリーズ」との統合提供も可能です。対象は主に従業員300名以上（300名以下も相談可）で、料金は要見積です。

18. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

COMIT HRは、株式会社InfoDeliverが提供する給与計算を基盤とした人事労務BPOです。給与・賞与計算、年末調整、勤怠管理、住民税、入社・退職・休職、社会保険などを、委託したい業務だけ組み合わせてフルアウトソーシングから部分委託まで設計できます。

社会保険の申請・手続き代理は提携する社会保険労務士（法人・事務所）、年末調整の法定調書・給与支払報告書の電子申告は提携税理士法人が担い、責任分担が整理されています。ジョブカンやKING OF TIME、マネーフォワード クラウドなどへの移行支援にも対応します。公式サイトの価格シミュレーションで委託前に概算を把握でき、公開事例の従業員規模は400〜1,100名です。

19. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

アクタス（給与計算アウトソーシング）は、税理士法人・社労士法人などで構成されるアクタスグループのうち、アクタス社会保険労務士法人が契約主体となって提供するサービスです。社会保険手続きの代理は社労士の独占業務のため、社労士法人自身が給与計算・社会保険手続き・年末調整までを一元的に受託します。

給与計算だけ・社会保険手続きだけといった業務単位の部分委託にも対応し、導入時のシステム構築はグループのITコンサルティング会社が伴走します（標準で約3か月）。給与奉行クラウドのBPaaS（業務プロセスをクラウドで提供する形態）認定事業者で、ISO/IEC 27001を取得しています。導入事例は100名規模から1,000名超まであり、料金は要問い合わせで全国の企業が対象です。

20. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

社会保険労務士法人小林労務（KBRグループ）は、労務相談・就業規則・社会保険/労働保険手続き・給与計算までを一つの法人で扱う社労士事務所です。社労士歴の長い有資格者が複数名在籍し、社会保険手続きを自法人の業務として担えます。

顧問契約のほか、テーマ別のスポット契約や初回相談のみにも対応し、会社規模を問わず相談できると案内しています。東京・大阪・埼玉・新潟・高知・沖縄に拠点があり全国対応です。給与計算と社会保険手続きを一括で委託する際の条件や料金は公式に明示がなく、初回ヒアリング（無料）を経た見積もりで確認します。

21. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

エスペイロールは、社会保険労務士法人エスネットワークスが提供する給与計算・社会保険手続きの人事労務アウトソーシングです。給与計算は委託範囲の異なる3つのパッケージ（標準・ビジネス・マネージメント）から選べ、毎月の給与・賞与計算、年末調整、有給休暇管理などを代行します。

運営が社労士法人のため、算定基礎届・月額変更届・労働保険の年度更新といった社会保険手続きの作成・提出を自法人のサービスとして明記しています。社会保険手続きは「依頼ごとに作成」「訪問して自社作成」「届出のみ代行」の3方式から選べます。担当者固定制でプライバシーマークを取得し、料金は要問い合わせ（相談・見積は無料）です。

22. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

株式会社NMPスペシャリストは、人材派遣を源流に、BPO・業務コンサルティングを手がける事業者です。給与・賞与計算・年末調整・住民税処理・昇給処理を標準とし、社会保険・労働保険の手続きや財務会計代行まで、要望に応じて委託範囲を広げられます。

社会保険手続きでは社労士と連携して対応し、既存の社労士事務所からの切り替えも可能としています。入退社に伴う人数変動に費用が連動する料金体系で、入退社の多い飲食・福祉などの導入事例があります。公式事例の従業員規模は30〜700名で、料金は要見積。2023年にコンタクトセンター運営のCENTRIC株式会社の子会社になっています。

23. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

シャノアス社会保険労務士法人は、静岡と東京に拠点を置き、給与計算代行を含む労務・社会保険手続き代行を提供する社労士事務所です。業務案内は14区分あり、給与計算はそのうちの一つとして、社会保険手続きとあわせて依頼できます。

給与計算代行は基本料金10,000円＋1人あたり500〜2,000円、社会保険手続き代行は従業員1〜9人で月20,000円〜という従業員数帯別の料金を公開しています（いずれも税別の目安）。算定基礎届・年度更新の代行は月額費用1か月分が別途で、給与計算と手続き代行のセット割引もあります。対象は主に静岡県中部ですが東京オフィスもあり、全国・オンライン対応の可否は要確認です。

24. イージーネット（株式会社イージーネット）

イージーネット（社会保険労務士法人イージーネット）は、給与計算・社会保険手続き・勤怠管理など毎月発生する労務業務を代行する給与計算特化型のサービスです。勤怠データの吸い上げから給与計算、Web明細発行までを一気通貫で支援します。

月次給与・賞与計算、年末調整、住民税の年度更新に加え、入退社時の資格得喪や各種手当金申請といった社会保険手続き、マイナンバー管理、助成金申請まで対応します。社労士法人を併設しているため、社会保険手続きも委託できます。対応規模は100〜300人を中心に最大5,000人規模まで、公式サイトで社員数と委託業務を選んで概算見積もりを取得できます。

25. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

メイソンコンサルタントグループ株式会社は、20年以上の実績を持つ給与計算代行の事業者です。給与・賞与計算から社会保険関連の手続き、年末調整、住民税手続きまで給与業務全般をカバーします。

処理フローにWeb明細書作成が含まれ、従業員向けの電子給与明細を成果物として提供します。労務相談や規程サポート、人事業務代行にも対応します。ISO/IEC 27001・ISO 9001に基づく情報管理・品質管理を掲げており、料金は要問い合わせです。

26. An-field（アンフィールド）（社会保険労務士法人An-field）

社会保険労務士法人An-field（アンフィールド）は、給与計算アウトソーシングを労務顧問とセットで提供する社労士法人です。料金ページに、労務コンサルタント顧問＋給与計算の基本プランと、社保等手続き顧問・システム利用料のメニューを公開しています。

基本プランは従業員10名まで月33,000円、11〜50名は月27,500円＋1人770円など、人数帯別の月額（税込）を数値で公開しています。51名以上向けには3か月の導入テストラン、101名以上には給与のみの契約（1人660円）も用意しています。社会保険手続きは別メニューの「社保等手続き顧問」で、算定基礎届が含まれるか等は要確認、対応ソフトはKING OF TIMEとマネーフォワードです。

27. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）

株式会社つばさ会計事務所は、東京・千代田区の会計事務所で、従業員100人未満の法人を主な対象とする給与計算・社会保険業務のアウトソーシングを提供します。勤怠集計、月次給与・賞与計算、給与明細・Web明細の作成、銀行振込・住民税納付のデータ作成までを担います。

年末調整では申告書の整合性チェック、年税額計算、源泉徴収票・給与支払報告書の作成・提出、住民税の年度更新まで対応します。社会保険・労働保険の業務は併設のつばさ社会保険労務士事務所が担当し、税理士・社労士と連携したフルサポートを掲げています。料金は要問い合わせです。

28. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

「カイゼン給与計算」を掲げる株式会社さかえ経営は、給与・社会保険業務のアウトソーシングを、企業のニーズに応じてサービスプランや業務範囲を柔軟に調整できる形で提供します。計算の代行だけでなく、計算体制の見直しや業務フローの改善もあわせて行う点を掲げています。

社会保険手続きだけを外注して給与計算は自社で続けるといった部分委託が可能で、従業員への直接連絡や勤怠管理はオプションで追加できます。お急ぎプランなら最短1か月で外注を開始できます。料金は業務範囲・規模に応じた要問い合わせです。

29. 給与DX（株式会社エムザス）

給与DXは、株式会社エムザスが給与業務の外部委託とDX化を同時に進めるアウトソーシングです。給与・賞与計算の代行と、kintoneアプリ「EMクラウド」によるデータ共有・業務改革をセットで提供します。

給与計算とシステムの両方を本業として約20年、4,000名規模までの給与処理に対応すると掲げています。DX診断・計画・企画の相談を、継続顧問型とプロジェクト型で受けられます。料金は要問い合わせで、中堅〜大企業が対象です。

30. Remoba労務（株式会社Enigol）

Remoba労務は、株式会社Enigolが運営する、クラウドサービスに詳しいオンラインワーカーに労務業務をまるごと依頼できるアウトソーシングです。入退社手続き、勤怠データ集計、月次給与・賞与計算、年末調整の補助などを、月30時間単位のチーム体制で代行します。

既存の顧問社労士との契約変更は不要で、社労士とのやり取りや資料回収といった運用面を代行する立ち位置です。freee人事労務・SmartHR・マネーフォワード クラウド給与・KING OF TIMEなど主要クラウドに幅広く対応します。料金は月30時間で月180,000〜200,000円（契約期間による）で、業界を問わず全国の企業が利用できます。

31. ジャパン・ビジネス・サービス（株式会社ジャパン・ビジネス・サービス）

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（JBS）は、キャリアリンクグループの一員として人材サービスと人事給与BPOを展開する事業者です。システム選定から給与計算の実務、業務改善コンサルティングまでをフルアウトソーシングで引き受けます。

東京・大阪・札幌の拠点から全国の企業を支援し、中堅〜大企業を対象としています。料金は要問い合わせです。

32. YFPクレア 給与計算アウトソーシング（税理士法人YFPクレア）

税理士法人YFPクレアは、給与計算の代行を1名から受け付けるアウトソーシングを提供します（100名以上も対応可と記載）。従業員情報の登録、支給・控除や税金・保険料の計算、給与明細の発行までを担い、勤怠はタイムカード集計やExcel等の入力代行のオプションで対応します。

料金は初期費用・基本料金が0円で、1〜5名は月10,000円一律、6〜20名は1人あたり月1,700円（税別）です。賞与計算や給与明細の封入・郵送、特別徴収の届出代行などはオプション単価が公開されています。

社会保険・労働保険の手続きまで含めたい場合は、資格取得・喪失届や算定基礎届などを選べる「給与計算フルサポートサービス」があります。手続きの実施主体（社労士の関与）は公式ページに明記がないため、委託前に確認してください。

給与計算を代行するメリットと注意点

委託の判断を固める補足として、給与計算を代行に任せることで何が得られ、どこに注意すべきかを整理します。自社の現状と照らし合わせて、委託の判断材料にしてください。

給与計算代行の主なメリット

最大の利点は、給与計算の属人化を解消できることです。担当者一人に業務が集中していると、退職や休職で計算が止まるリスクがありますが、委託すれば業務が標準化され、こうした停止リスクを抑えられます。

法改正への対応を専門家に任せられる点も見逃せません。社会保険料率の改定や税制の変更を、委託先が反映してくれるため、自社で情報を追い続ける負担が軽くなります。さらに、毎月の計算や年末調整の作業から解放されることで、担当者が採用・育成や制度設計といったコア業務に時間を使えるようになります。

委託する際の注意点・デメリット

一方で、委託には費用がかかり、小規模であれば自社運用のほうが安く済む場合もあります。委託範囲と従業員数から費用対効果を見積もったうえで判断してください。

また、給与データや従業員の個人情報を外部に預けるため、情報管理の体制は確認が必要です。委託先がどのようなセキュリティ対策を取っているか、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの認証を取得しているかは選定時の確認項目になります。給与規定が複雑な場合や特殊な手当がある場合は、その計算に対応できるかを事前に相談しておくと、導入後のミスマッチを防げます。

給与計算代行の導入の流れと移行負担

委託を検討する際に気になるのが、導入までにどのくらいの手間と期間がかかるかです。一般的な導入の流れは、問い合わせ・相談から始まり、現状のヒアリングと見積り、契約、初期設定とデータ移行、テスト稼働（並行稼働）を経て本稼働に至ります。

初期設定では、給与規定や手当・控除のルール、従業員情報、過去の給与データを委託先に引き継ぎます。多くの事業者は、いきなり本番に移すのではなく、1〜2か月ほど現行の計算と並行して試験的に運用し、結果を突き合わせてから本稼働に切り替えます。事業者のなかには、採用に至らなかった場合に返金する無料試用期間を設けているところもあり、移行の不安を下げる仕組みとして活用できます。

移行時に確認しておきたいのは、現在使っている給与計算ソフトや勤怠システムのデータをそのまま引き継げるか、データの受け渡し方法（クラウド連携かファイル授受か）、そして繁忙期を避けた切り替え時期です。年末調整の時期や年度替わりを避けて導入すると、移行の負担を抑えられます。

まとめ

兵庫で給与計算代行を選ぶときは、まず委託したい業務範囲（給与計算だけか、年末調整・社会保険・住民税まで一括か）を整理し、料金体系と対応規模、社労士の関与、地元の事務所型か全国対応のクラウド型かを比べるのが近道です。

地元の社労士事務所は対面相談のしやすさが強みで、全国対応のBPOは処理量やシステムの充実が強みと、重視する点によって向き不向きが分かれます。本記事で比較した全国対応の委託先に加え、対面を重視するなら県内の社労士事務所も選択肢になります。

気になるサービスが見つかったら、資料を取り寄せて料金と委託範囲を具体的に確認するのが次の一歩です。本記事の比較表と診断を使えば、自社の条件に合う候補を効率的に絞り込めます。

よくある質問（FAQ）

Q. 給与計算代行とは何ですか？

A. 給与計算代行とは、毎月の給与計算や賞与計算、給与明細の発行、振込データの作成といった業務を外部の専門事業者に委託する仕組みです。給与計算だけを切り出して任せることも、年末調整・社会保険手続き・住民税の更新まで一体で任せることもできます。委託先には、社会保険労務士事務所が運営する代行、全国対応の大手BPO、経理業務とあわせて請け負う経理アウトソーシングなど複数のタイプがあります。

Q. 兵庫（神戸・姫路・西宮など）で対面相談できる給与計算代行はありますか？

A. 兵庫には、神戸・姫路・西宮などに拠点を構えて対面で相談できる地元の社会保険労務士事務所・税理士法人があり、対面相談を重視する場合の選択肢になります。ただし本記事で比較しているのは、兵庫の企業も支障なく利用できる全国対応のBPO・社労士法人型が中心です。

初めて委託する場合や労務相談も顔の見える関係で進めたい場合は県内に拠点のある事務所が、コストや大規模運用の効率を優先する場合は全国対応のBPOが向きます。オンライン型でも電話・Web会議・チャットでの相談に対応する事業者が多いため、拠点の所在地だけでなく相談手段とスピードもあわせて確認してください。

Q. 給与計算代行は兵庫以外の拠点や全国の従業員の給与計算も頼めますか？

A. 全国対応の給与計算代行であれば、兵庫以外の拠点や全国に分散する従業員の給与計算もまとめて委託できます。本記事で比較する事業者の多くはオンラインで全国の企業に対応しており、拠点が複数地域にまたがる企業でも一括で任せられます。一方、地元密着の社労士事務所は対応エリアを県内や阪神間などに限る場合があるため、兵庫以外の拠点も含めたいときは対応できるエリアを事前に確認してください。

Q. 給与計算代行の料金は、自社の従業員数だとどのくらいが相場ですか？

A. 給与計算代行の料金は「月額基本料金＋従業員1人あたり単価」が一般的で、月額基本料金2万〜3万円程度に、従業員1人あたり月1,000〜2,000円程度を加えるのが兵庫での相場です。従業員数の目安では、数名〜10名程度で月1万〜3万円、数十名規模で月3万〜10万円程度、100名を超えると個別見積りが中心になります。

年末調整や賞与計算は基本料金とは別のオプション費用となることが多く、委託範囲によって総額が変わるため、各社の具体的な料金は比較表で確認してください。

Q. 給与計算代行は、地元の社労士事務所と全国対応のBPOでどう選び分ければよいですか？

A. 対面相談や労務相談のしやすさを重視するなら地元の社労士事務所、処理量やシステムの充実・コスト効率を重視するなら全国対応のBPOが向きます。地元の社労士事務所は神戸・姫路・西宮などに拠点があり、顔の見える関係で相談でき、社会保険手続きまで窓口一つで任せやすいのが強みです。

全国対応のBPOは大量処理のノウハウやクラウドシステム、繁忙期の体制に強みがあります。本記事の比較表の「拠点・対応形態」列と、診断の「対面でも相談したい」という選択肢を使うと、自社に合うタイプを切り分けられます。

Q. 給与計算代行は、担当者の退職や産休で急いで委託したい場合どのくらいで始められますか？

A. 給与計算代行の導入期間は事業者によりますが、急ぎのプランなら最短1か月程度、通常は2〜3か月を見込んでおくと安全です。導入は問い合わせ・ヒアリング・見積り・契約を経て、初期設定とデータ移行、1〜2か月の並行稼働（テスト運用）を経て本稼働に至るのが一般的です。

担当者の退職・休職で引き継ぎの時間が取れない場合は、急ぎ対応の可否と、現行の給与データをそのまま引き継げるかを早めに相談しておくと、計算が止まるリスクを抑えられます。

Q. 給与計算代行は給与計算だけ、社会保険手続きまでなど委託範囲を選べますか？

A. 給与計算代行の多くは、給与計算だけの部分委託から、年末調整・社会保険手続き・住民税まで含めた一括委託まで、委託範囲を選べます。ただし社会保険・労働保険の申請書や届出書の作成とその提出代行は社会保険労務士の独占業務のため、手続きまで任せたい場合は、社労士事務所が運営する代行か、社労士（社労士法人）が手続き部分を担うサービスを選ぶ必要があります。

給与計算だけを安く任せたいのか、労務まで一体で見てほしいのかを先に整理すると、適した事業者を絞り込めます。

Q. 数名規模の小さな会社でも給与計算代行に頼めますか？

A. 数名規模の小さな会社でも給与計算代行に委託でき、一律料金や最低料金を設けた小規模向けのプランを持つ事業者があります。従業員数が少ない場合は、月額の最低料金や1人あたり単価が割高にならないか、最低契約人数の縛りがないかを確認すると、無駄なく委託できます。

一方で、小規模であれば給与計算ソフトを使った自社運用のほうが安く済む場合もあるため、委託範囲と従業員数から費用対効果を見積もって判断してください。

Q. 顧問の税理士や社労士がいても給与計算代行に委託できますか？

A. 顧問の税理士や社労士がいる場合でも給与計算代行に委託でき、既存の顧問とクラウド上で連携して運用する事業者もあります。給与計算の実務だけを代行に任せ、税務や社会保険の独占業務は既存の顧問が担うといった役割分担が可能です。顧問社労士との契約変更が不要なことを明記するサービスや、顧問がいない場合に社労士・税理士を紹介するサービスもあるため、現在の顧問体制を伝えたうえで分担の形を相談してください。

Q. 今使っている給与計算ソフトや勤怠システムのまま給与計算代行に委託できますか？

A. 多くの給与計算代行は、企業が現在使っている給与計算ソフトや勤怠システムをそのまま使って委託できます。freee人事労務・マネーフォワード クラウド給与・SmartHR・KING OF TIMEなど主要なクラウドと連携できる事業者が多く、システムを入れ替えずに運用を引き継げます。

委託時には、現行データを引き継げるか、データの受け渡し方法（クラウド連携かファイル授受か）を確認しておくと、移行がスムーズです。

Q. 給与計算代行は他社から乗り換える（委託替え）こともできますか？

A. 給与計算代行は、現在依頼している他社や顧問からの乗り換え（委託替え）にも対応できます。多くの事業者が既存の給与データや設定を引き継いで移行を支援し、採用に至らなかった場合に返金する無料試用期間を設けている事務所もあります。乗り換えの際は、繁忙期（年末調整や年度替わり）を避けた切り替え時期を選び、現行の給与規定や手当・控除のルールを漏れなく引き継げるかを確認すると、移行の負担を抑えられます。

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MCB FinTechカタログでは、兵庫の事業者が利用できる給与計算代行サービスの最新資料を無料で一括請求できます。委託できる業務範囲・料金体系・対応規模を見比べて、自社に合う委託先を絞り込めます。

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