大阪で事業を営むなかで、毎月の給与計算を外部に委託したいと考える経理・人事・総務のご担当者は少なくありません。担当者ひとりに業務が集中して属人化している、退職や産休で引き継ぎに不安がある、たびたびの法改正に自力で追従しきれない——こうした悩みは、委託によって解消できる余地があります。
一方で、大阪で給与計算を頼める委託先は、社会保険労務士事務所から全国対応の代行会社まで数が多く、任せられる業務範囲・自社の人数での費用・大阪で対面相談できるか全国オンラインで足りるかは委託先ごとに異なります。これらを一社ずつ調べて比べるのは手間がかかり、判断材料がそろわないまま問い合わせを重ねることになりがちです。
本記事では、大阪の事業者が給与計算を委託できるサービスを、委託できる業務範囲・人数別の料金・対応できる従業員規模・大阪拠点で対面相談できるか／全国オンラインで完結できるかという軸で横並びに整理しました。大阪の社会保険労務士事務所から全国オンラインのBPO専門会社、給与システムと代行をセットで提供する会社まで、タイプ別に比較します。自社に合う委託先を数社に絞り込む材料にしてください。
また、自社の状況に合わせて大阪で頼める委託先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。どのタイプが合うか迷ったときにご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
本記事の対象範囲（大阪で給与計算を委託したい方へ）
本記事は、大阪府内（および近畿圏）で事業を営む中小〜中堅企業や個人事業主が、毎月の給与計算を外部に委託する先を選ぶことを想定しています。大阪に拠点を置いて対面で相談できる委託先を探している方にも、拠点の場所を問わず全国オンラインで完結できる委託先を探している方にも向けて、両方のタイプを比較しています。
地域を限定せず全国の給与計算アウトソーシングを幅広く比較したい場合は、より多くのサービスを網羅したまとめ記事もあわせてご覧ください。大阪という絞り込みを外し、業務範囲・料金体系・規模別の選び方まで含めて全国のサービスを横並びにしています。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
給与計算アウトソーシングで任せられる業務範囲
ここでは、給与計算の委託先に任せられる業務の範囲を整理します。委託先によって「給与計算だけ」の会社から「社会保険の手続きや年末調整まで一括」の事務所までカバー範囲が異なり、ここが委託先選びの最初の分岐点になります。
毎月の給与計算・賞与計算
委託の中心となるのが、勤怠データをもとにした月々の給与計算と、支給時期の賞与計算です。基本給・残業代などの支給額、社会保険料・所得税・住民税などの控除額を計算し、差引支給額を確定して、給与明細・賃金台帳・銀行振込データ・金種表まで作成します。
給与の支払いには、労働基準法が定める原則があります。同法第24条は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定めており、通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上一定期日払いが守るべき基本です。委託先はこの原則にもとづいて計算・支払データを整えます。
年末調整
年末調整は、1年間に源泉徴収した所得税の合計と、その年に納めるべき税額との過不足を精算する手続きです。国税庁は、年末調整について次のように説明しています。
このような不一致を精算するため、１年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算することが必要となります。この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。
出典：令和7年分 年末調整のしかた｜国税庁
年末調整は毎年11月〜翌年1月に集中し、社内で対応すると負担が大きくなりがちな業務です。委託範囲に年末調整を含められるかは、委託先によって分かれます。給与計算の基本プランに含む会社、別料金のオプションとする会社、提携する税理士と連携して対応する会社があるため、自社が任せたい範囲と照らして確認しましょう。
住民税の特別徴収（更新・納入）
給与から住民税を天引きして各市区町村に納める「特別徴収」は、給与を支払う事業主の義務です。地方税法第321条の4は、市町村が給与の支払をする者を特別徴収義務者として指定し徴収させる旨を定めています。毎年5月ごろに届く特別徴収税額の決定通知にもとづき、6月から新年度の金額に切り替える反映作業や、毎月の納入データの作成を委託できる委託先もあります。
社会保険・労働保険の手続き
入社・退職にともなう社会保険・雇用保険の資格取得届／喪失届、毎年の定時決定（算定基礎届）、賞与支払届といった手続きは、社会保険労務士の独占業務を含みます。日本年金機構によると、事業主は7月1日現在の全被保険者の4〜6月の報酬月額を算定基礎届で届け出ます（提出期間は7月1日から7月10日まで）。これにもとづき標準報酬月額が決定され、9月から翌年8月まで適用されます。
これらの手続きまで一括で任せたい場合は、社会保険労務士の資格を持つ事務所、または社労士と連携する委託先を選ぶ必要があります。給与計算専門の会社では、社会保険手続きは提携社労士が担当する形や、対象外とする形があります。
勤怠データの集計
給与計算の前工程である勤怠集計も、委託範囲に含められる場合があります。打刻データの取りまとめや残業時間の計算まで任せられるか、締め後の勤怠データを自社から渡す前提かは委託先で異なり、オプション扱いとする会社もあります。既存の勤怠管理システムから委託先へデータをどう渡すかも、あわせて確認しておくとスムーズです。
出典・参考資料（4件）
大阪で頼める委託先の3タイプと選び分け
大阪で給与計算を頼める委託先は、運営主体と任せられる範囲によって大きく3つのタイプに分けられます。自社がどのタイプを探しているのかを先に押さえると、比較がぐっとしやすくなります。
大阪に拠点がある社労士事務所型（手続きまで一括）
大阪府内に事務所を構える社会保険労務士事務所が、給与計算に加えて社会保険・雇用保険の手続き、労務相談、法改正対応まで引き受けるタイプです。社労士が有資格で手続きを代行できるため、給与計算と社会保険手続きをまとめて1か所に任せたい事業者に向きます。
大阪拠点なので地元で相談しやすいのが利点ですが、来所・訪問での対面相談に対応するかは事務所により異なるため、対面を重視するなら各社に確認しましょう。給与計算だけを切り出すより割高に感じることもありますが、労務全般の相談相手を兼ねられるのが強みです。
全国オンラインで対応する委託先（BPO・士業連携）
給与計算や経理・労務のアウトソーシングを、全国どこからでもオンラインで対応するタイプです。BPO専門会社のほか、社会保険労務士法人や会計事務所がオンライン中心で対応する委託先もここに含みます。
拠点が大阪になくても、クラウドやチャットでのやり取りで完結するため、大阪の事業者も移転や来所の手間なく依頼できます。大量処理のノウハウや、経理・労務まで含めたバックオフィス一括対応を強みとする会社が多く、社会保険手続きは有資格の社労士（自社または提携）が担当する形が一般的です。
給与システム提供一体型（ソフト＋代行）
自社が提供する給与計算クラウドを基盤に、システムの利用と計算代行をセットで提供するタイプです。将来的に内製へ戻す・一部だけ自社で運用するといった切り替えがしやすく、電子給与明細や勤怠連携など周辺機能もそろいます。手頃な料金から小さく始めたい、既存のクラウドをそのまま活かしたいという事業者に向いています。
3タイプをどう選び分けるか
選び分けの軸は「任せたい範囲」と「相談の形」です。社会保険手続きや労務相談まで一括で任せたい、大阪の地元事務所と付き合いたいなら社労士事務所型が有力です。給与計算を中心に効率よく外注したい、経理まで含めてバックオフィスを任せたいなら全国オンラインで対応する委託先が合います。コストを抑えつつシステムごと見直したい、内製との切り替えを残したいならシステム提供一体型が選択肢になります。
大阪の事業者にとっては、「対面で顔を合わせて相談したいか」「全国オンラインで完結して構わないか」も大きな分かれ目です。
本記事で紹介する委託先のうち、どこが大阪に拠点を持つかは、後述の比較表の「大阪拠点・対面／全国オンライン」列で一目で確認できます（来所・訪問での対面可否は事務所により異なるため各社にご確認ください）。大阪に拠点がない委託先も、全国オンラインで完結するため移転や来所なく依頼できます。
次の診断ツールで、自社がどのタイプに近いかを確認できます。
一括ダウンロードする
【比較表】大阪対応の給与計算アウトソーシング比較
ここからは、大阪で頼める給与計算アウトソーシングを3タイプ別に比較します。委託できる業務範囲・対応できる従業員規模・料金・大阪拠点での対面可否と全国オンライン対応・既存クラウドとの連携を軸に横並びにしました。料金や対応範囲は各社公式サイトにもとづく2026年10月時点の情報で、詳細は各社へご確認ください。
大阪に拠点がある社労士事務所型の比較
| 比較項目 | アクタス | 小林労務 | あかね社会保険労務士法人 | くぼた労務行政事務所 | 津田経営管理事務所 |
|---|---|---|---|---|---|
| 運営形態 | 社会保険労務士法人（アクタスグループ） | 社会保険労務士法人（KBRグループ・創業30年） | 社会保険労務士法人（大阪・梅田） | 社会保険労務士・行政書士事務所（大阪・東天満） | 社会保険労務士・行政書士事務所（大阪・守口市） |
| 委託できる業務範囲 | 給与・賞与計算、社会保険・労働保険手続き、年末調整、マイナンバー管理（業務単位の部分委託も可） | 給与・賞与計算、社会保険手続き、労務相談（一括対応） | 給与・賞与計算、年末調整、社会保険・雇用保険手続き、労働保険の年度更新・算定基礎届、勤怠集計（住民税・社会保険料の反映を含む） | 労働社会保険手続き、給与・賞与計算（年末調整・住民税の受託可否は公式に記載なし） | 毎月の給与計算（賃金台帳・給与明細・振込一覧の作成）。賞与計算・勤怠集計・年末調整は別料金、社会保険手続きは別プラン、住民税は記載なし |
| 料金（2026年10月時点） | 要見積もり | 要見積もり | 要見積もり（初回相談無料） | 給与計算10,000円〜/月（手続きと同時契約）、給与計算のみ15,000円〜/月（いずれも税表記なし） | 給与計算代行の人数別月額表を公開（税別）。1〜4名12,000円／5〜10名20,000円／11〜20名30,000円／21〜30名40,000円／81〜100名110,000円／101名以上は個別見積り |
| 対応従業員規模 | 100名〜1,000名超の導入事例（規模制限の明記なし） | 中小〜大企業 | 〜500名（導入事例は50〜250名） | 料金表は10〜100名（上限の明記なし） | 1〜100名（101名以上は個別見積り） |
| 大阪拠点・対面／全国オンライン | 大阪に拠点あり（赤坂・立川・大阪・長野・名古屋） | 大阪に拠点あり（全国7拠点） | 大阪・梅田に拠点、全国対応（相談方法は公式に明示なし） | 大阪に拠点、訪問相談（月1回まで）＋Zoom対応、全国対応（電子申請中心） | 大阪・守口市に拠点、全国対応。やり取りは郵送・電話・メール・FAX中心（対面相談の可否は公式に明示なし） |
| 勤怠・給与クラウド連携 | 奉行クラウド（BPaaS認定事業者） | 公式に記載なし（電子申請ソフトを提供） | PCAクラウド・奉行クラウド・オフィスステーション・KING OF TIME・Chatwork等 | 社労夢系（ネットde顧問）が前提。他社クラウド連携は公式に記載なし | なし（FAX・メール・Excelでやり取り。クラウド連携の記載なし） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各社公式サイトにもとづく2026年10月時点の情報です。委託できる業務範囲・料金は契約内容によって変わるため、詳細は各社にご確認ください。「要見積もり」は公式に料金が公開されていない項目です。
全国オンラインで対応する委託先（BPO・士業連携）の比較
| 比較項目 | Tenbook（テンブック） | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | COMIT HR | つばさ会計事務所 | An-field（アンフィールド） | トライアンフ | Remoba労務 | Chatwork労務アシスタント | ジャパン・ビジネス・サービス（JBS） | e給与計算 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運営形態 | 公認会計士・税理士による経理代行会社（BPO） | 経理アウトソーシング会社（BPO） | 経理BPO（マネーフォワード。実務は株式会社キャシュモ） | 人事労務BPO（株式会社InfoDeliver） | 給与計算特化（会計事務所・社労士事務所を併設） | 社会保険労務士法人 | 労務・バックオフィス代行（PKSHA Technologyグループ） | 労務・バックオフィス代行（オンラインチーム） | 労務・バックオフィス代行（株式会社kubellパートナー） | 人事・給与BPO（キャリアリンクグループ） | 給与計算特化のBPO（クロービック株式会社・大阪・北浜）。社労士業務はグループの社会保険労務士法人clovic、年末調整は顧問税理士 |
| 委託できる業務範囲 | 記帳・月次・決算・税務申告が基本。給与・賞与計算・年末調整はオプション（社会保険手続きは記載なし） | 記帳・請求書作成・経費精算・振込・給与計算・月次決算。賞与計算・年末調整はオプション、社会保険・労働保険の代理申請は連携社労士 | 記帳・請求・支払・給与計算・賞与計算・月次試算表。年末調整・社会保険手続きは公式に記載なし、税務申告は対象外 | 給与・賞与計算、勤怠管理、年末調整、入退社、住民税。社会保険手続きは提携する社会保険労務士法人が担当 | 勤怠集計、給与・賞与計算、給与明細作成、年末調整。社会保険手続きは併設の社労士事務所にオプション委託 | 給与・賞与計算、社会保険手続き、年末調整（社労士法人として一体対応） | 給与・賞与計算、年末調整、マイナンバー管理、社員窓口。社会保険手続きは提携の社会保険労務士法人が担当 | 入退社手続き、勤怠集計、月次給与・賞与計算、年末調整の補助。社会保険の独占業務は既存の顧問社労士（やり取りを代行） | 給与・賞与計算、勤怠締め、入退社・休職復職手続き、年末調整の補助。社労士の独占業務は非対応（顧問社労士と連携） | 給与計算実務、システム選定支援、業務改善コンサルティング、人事・給与関連業務全般 | 給与・賞与計算、年末調整、WEB明細。社会保険手続きはグループ社労士法人clovicと契約、勤怠集計はオプション、住民税は特別徴収の納付書作成 |
| 料金（2026年10月時点） | 月29,500円〜（免税事業者）／43,500円〜（課税事業者）・税別。初期費用0円 | 月30,000円〜（スモールプラン・初年度キャンペーン価格） | 月10万円〜（例: 従業員5名で月10万円、25名で月20万円・税抜） | 要見積もり（価格シミュレーションあり） | 要見積もり | 企業規模別の基本プランを公開（初期登録費用・テスト稼働費用あり） | 要見積もり | 月180,000円〜200,000円（月30時間対応） | 月3.8万円〜（12ヶ月契約・実働10時間のチケット制、税抜） | 要見積もり | 給与計算は要見積もり（年末調整は料金表を公開: スポット基本30,000円、10人以上は1人増すごとに800円加算） |
| 対応従業員規模 | 売上5億円以下が目安（中小・スタートアップ向け） | 法人のみ・従業員1〜100名／年商数千万〜100億円 | 中小企業 | 導入事例は400〜1,100名（下限・上限の明記なし） | 従業員100人未満の法人に特化 | 中小〜中堅 | 1,000名未満が中心（導入事例は約300〜1,200名） | 公式非公開（導入事例は約250名規模〜グループ企業） | 中小〜大企業（導入事例は1〜50名〜3,500名超） | 中堅〜大企業 | スタートアップ〜中堅・大手（下限・上限の記載なし） |
| 大阪拠点・対面／全国オンライン | 全国オンライン完結（拠点は東京） | 全国オンライン（Zoom・Chatwork。拠点は東京） | 全国オンライン（Chatwork・Slack・ビデオ会議） | 全国オンライン | オンライン対応（拠点は東京・千代田区） | オンライン対応（対応エリアは公式に明示なし・要確認） | 全国オンライン | 全国オンライン | 全国オンライン（Chatwork上で完結） | 東京・大阪・札幌に拠点（大阪拠点あり）、全国対応 | 大阪・北浜に拠点、全国対応。導入時は訪問し、以降はチャット・メール・郵送 |
| 勤怠・給与クラウド連携 | 自社クラウド会計「10book」を無料提供 | freee・マネーフォワード クラウドに対応 | マネーフォワード クラウドの導入支援〜運用代行 | ジョブカン・KING OF TIME・マネーフォワード クラウド・オフィスステーション等に対応 | Web給与明細に対応（既存クラウド連携は公式に記載なし） | KING OF TIME・マネーフォワードのシステム利用に対応 | 給与システムの指定なし。既存の勤怠システムと連携可 | freee人事労務・SmartHR・マネーフォワード クラウド給与・KING OF TIME・ジョブカン等に対応 | freee人事労務・マネーフォワード クラウド給与・勘定奉行クラウド・SmartHR・jinjer・KING OF TIME等に対応 | システム選定から支援（対応クラウドの具体名は公式に記載なし） | freee・マネーフォワード・弥生給与・給与奉行に対応 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※各社公式サイトにもとづく2026年10月時点の情報です。委託できる業務範囲・料金は契約内容によって変わるため、詳細は各社にご確認ください。「要見積もり」は公式に料金が公開されていない項目です。
給与システム提供一体型の比較
| 比較項目 | ジョブカンBPO | RoboRoboペイロール | freee人事労務アウトソース |
|---|---|---|---|
| 運営形態 | 給与システム提供一体型（株式会社DONUTS） | 給与システム提供一体型（オープン株式会社・社労士監修） | 給与システム提供一体型（フリー株式会社・BPaaS） |
| 委託できる業務範囲 | 勤怠データの確認、給与計算、Web給与明細の発行、年末調整 | 給与・賞与計算、電子給与明細の発行、人事情報管理（年末調整など個別業務の料金は公式に記載なし） | 月次給与・賞与計算、年末調整、入退社手続き・身上変更 |
| 料金（2026年10月時点） | 要見積もり（BPOの初期・月額とも。ジョブカン給与計算単体は1ユーザー月400円） | 基本料金ナシ・従業員1名1,000円〜/月（初期費用0円） | 月95,000円〜（50名分込み、51名目以降は1名1,900円/月。freee人事労務「アウトソース」プランの料金） |
| 対応従業員規模 | 中小〜中堅 | 中小〜中堅 | 中小〜中堅 |
| 大阪拠点・対面／全国オンライン | 全国オンライン | 全国オンライン | 全国オンライン（クラウド完結） |
| 勤怠・給与クラウド連携 | ジョブカンシリーズ（勤怠・給与・労務HR）と連携 | 人事・勤怠・会計システムとデータ連携 | クラウド「freee人事労務」上で運用（外注から内製への切替が可能） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※各社公式サイトにもとづく2026年10月時点の情報です。委託できる業務範囲・料金は契約内容によって変わるため、詳細は各社にご確認ください。「要見積もり」は公式に料金が公開されていない項目です。
大阪対応の給与計算アウトソーシング各社の特徴
比較表で挙げた委託先を、タイプ別にひとつずつ紹介します。大阪に拠点がある社労士事務所型を先に、続いて全国オンラインで対応する委託先、最後に給与システムと代行を一体で提供する委託先を取り上げます。
大阪に拠点がある社労士事務所型
1. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）
アクタスは、アクタス社会保険労務士法人が契約主体となって給与計算を請け負うアウトソーシングです。社会保険・雇用保険の手続き代理は社会保険労務士の独占業務のため、給与計算・賞与計算に加えて、これらの手続きや年末調整まで同じ法人にまとめて任せられます。
拠点は東京・赤坂のほか立川・長野・名古屋、そして大阪にも拠点があり、大阪の事業者も近くの拠点で相談できます。給与計算だけ、社会保険手続きだけといった業務単位での部分委託にも対応します。
導入事例は100名規模から1,000名を超える企業まで紹介され、対応できる規模の下限・上限は公式に示されていません。情報セキュリティマネジメントのISO/IEC 27001を取得しています。料金は要問い合わせのため、委託したい範囲を伝えて見積りを取る形になります。
2. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）
創業30年の社会保険労務士法人小林労務（KBRグループ）が運営するのが、この給与計算・社会保険手続きアウトソーシングです。社労士法人が主体となり、給与・賞与計算から社会保険手続きまでを有資格で引き受けます。
東京・大阪・埼玉・沖縄・新潟・高知など全国の拠点を構え、大阪の事業者も地元の拠点で相談できます。社会保険手続きのアウトソーシングには専用サイトを設けるなど、手続き代行に力を入れています。
労務相談やメンタルヘルスサポートまで含めた労務支援に対応し、中小企業から大手まで実績があります。料金は要問い合わせで、委託したい業務範囲に応じた個別見積りとなります。
3. あかね社会保険労務士法人
あかね社会保険労務士法人は、大阪市北区梅田（JR大阪駅から徒歩約7分）に拠点を置く社会保険労務士法人です。給与計算・賞与計算に加え、年末調整、社会保険・雇用保険の手続き、労働保険の年度更新や算定基礎届といった年次業務まで一括で請け負います。
一次処理の担当者と確認担当者による二重チェック体制を敷き、全案件を社会保険労務士が法令面でレビューすると公式に記載しています。従業員500名規模までの給与処理に対応できるとしています。
PCAクラウドや奉行クラウド、オフィスステーション、KING OF TIMEなど複数のクラウドとの連携に対応します。一般的な料金表は公開しておらず、初回相談は無料で見積りは依頼ベースです。対面・オンラインでの相談可否は公式に明示がないため、相談方法は問い合わせて確認するとよいでしょう。
4. くぼた労務行政事務所（有限会社パーソナルマネージメント）
くぼた労務行政事務所は、社会保険労務士と行政書士の登録事務所として、労働社会保険の手続きと給与計算を継続的に請け負う大阪市北区東天満の事務所です。1999年の開業で、特定社会保険労務士の登録もあります。
相談は電話が原則無制限、訪問が月1回までという料金体系で、打ち合わせはZoomにも対応します。手続きの多くを電子申請で行うため遠方からの依頼にも応じており、大阪での対面相談とオンラインの両方から選べます。
給与計算は手続きとの同時契約で月10,000円から、給与計算のみの契約で月15,000円からです（いずれも「〜」付きで上限は非公開）。年末調整や住民税の特別徴収を委託できるかは公式サイトに記載がないため、必要な業務は事前に確認しておくと安心です。
5. 津田経営管理事務所
津田経営管理事務所は、従業員数に応じた月額料金表を公開している大阪府守口市の社会保険労務士・行政書士事務所です。給与計算代行プランは1〜4名で月12,000円（税別）からで、人数帯ごとに料金が示されているため、自社の規模での費用を事前につかみやすいのが特徴です。
毎月の給与計算を請け負い、賃金台帳・給与明細・振込一覧などを作成します。年末調整や社会保険・雇用保険の手続きは給与計算代行プランの対象外で、年末調整は別途相談、手続きは社会保険労務士顧問プランでの対応となります。任せたい範囲を確認したうえで見積りを取るとよいでしょう。
勤怠・入退社情報はFAX・メール・郵送でやり取りする運用で、クラウド給与ソフトとの連携は公式に案内されていません。守口市を中心に近隣エリアをカバーし、給与計算代行は全国対応ともしています。対面相談の可否は公式に明記がないため、相談方法は事前に確認することをおすすめします。
全国オンラインで対応する委託先（BPO・士業連携）
6. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営するのが、経理代行サービス「Tenbook（テンブック）」です。記帳から決算・税務申告までをオンラインで代行します。
経理専任者を置かない中小企業やスタートアップを主な対象とし、原則3名のチームで業務を処理します。契約者には、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」が無料で提供されます。
給与計算・賞与計算・年末調整は、月額の経理代行に追加するオプションとして対応します。経理代行の月額費用は免税事業者で29,500円、課税事業者で43,500円（いずれも税別）からで、資料共有や相談はオンラインで完結するため、大阪の事業者も来所や移転なく利用できます。
7. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
記帳・請求書作成・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算までを月次で代行するのが、株式会社Wheatの経理アウトソーシング「Wheat Accounting」です。クラウド会計の導入と業務フローの設計を初期に行い、その後の運用まで担います。
対象は法人で、年商数千万円〜100億円・従業員1〜100人規模を目安としています。ZoomやChatworkを使って全国の企業にオンラインで対応します。
給与計算は対応業務に含まれ、賞与計算・年末調整は繁忙期のオプションとして承っています。社会保険・労働保険の代理申請は、連携する社会保険労務士が担当します。費用は月額30,000円からで、業務量に応じた個別見積りです。
8. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
「マネーフォワード おまかせ経理」は、マネーフォワード クラウドの導入支援から記帳・請求・支払・給与計算までを一括で委託できる経理BPOサービスです。ブランドは株式会社マネーフォワードが提供し、経理代行の実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担います。
受託業務には給与計算・賞与計算が含まれ、やり取りはChatworkやSlack、ビデオ会議で行います。全国どこからでもオンラインで利用できます。
料金は業務の範囲と量に応じた個別見積りで、公式には月額10万円からと示されています。料金例として従業員5名規模で月10万円、25名規模で月20万円（いずれも税抜）が挙げられています。決算申告などの税務業務は対象外です。
9. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）
COMIT HR（コミットHR）は、株式会社InfoDeliverが提供する人事労務BPOサービスです。給与・賞与計算を基盤に、勤怠管理・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・従業員からの問い合わせ対応までを組み合わせて委託できます。
社会保険・労働保険の申請と手続き代理は、提携する社会保険労務士法人が担当し、問い合わせ窓口はCOMIT HRに一本化できます。公開されている導入事例は、従業員400〜1,100名規模の企業が中心です。
委託前に対象人数や業務件数を入力してコストを試算できる価格シミュレーションを公式サイトに用意しています（具体的な金額は入力後に表示されます）。導入前におおよその費用感をつかめるのが利点です。
10. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）
従業員100人未満の法人に特化しているのが、株式会社つばさ会計事務所の給与計算アウトソーシングです。勤怠集計から給与・賞与計算、給与明細の作成までを専門チームが代行します。
併設するつばさ社会保険労務士事務所と連携し、社会保険手続きもオプションで委託できます。年末調整や源泉徴収票・給与支払報告書の作成、住民税の年度更新処理にも対応します。
Web給与明細の作成にも対応し、税理士・社労士と連携してバックオフィスをまとめて支援します。料金は要問い合わせで、委託したい範囲を伝えて見積りを取る形です。従業員100人未満の小規模な事業者が、委託範囲を相談しながら進めやすい選択肢です。
11. An-field（社会保険労務士法人An-field）
社会保険労務士法人An-fieldが運営するのが、給与計算アウトソーシング「An-field（アンフィールド）」です。社労士法人として、給与・賞与計算と社会保険手続きを一体で引き受けます。
年末調整にも対応し、支給控除一覧表・個人別給与明細・振込明細を基本の納品物としています。KING OF TIMEやマネーフォワードのシステム利用にも対応します。
公式サイトに企業規模別の基本プランや初期登録費用・テスト稼働費用を記した料金ページを公開しており、中小〜中堅の事業者が費用を事前に把握しやすくなっています。公式サイトでは対応エリアを明示していないため、大阪での対応可否は問い合わせ時に確認するとよいでしょう。
12. トライアンフ（株式会社トライアンフ）
組織・人事領域のコンサルティングを手がける株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）が提供するのが、この給与計算アウトソーシングです。給与・賞与計算に加え、年末調整・マイナンバー管理・従業員からの問い合わせに応じる社員窓口まで対応します。
社会保険関連の手続きは、提携する社会保険労務士法人が担当します。公式サイトでは従業員1,000名未満の企業を主な対象とし、紹介されている活用事例は約300〜1,200名規模です。
顧客ごとに原則2名以上の担当者が固定でつき、運用プロセスを1社ごとに設計します。給与計算システムの指定はなく、既存の勤怠システムと連携できます。全国オンラインで対応します。
13. Remoba労務（株式会社Enigol）
Remoba（リモバ）労務は、オンラインワーカーのチームに労務業務をまとめて依頼できる、株式会社Enigolのアウトソーシングサービスです。入退社手続き・勤怠データ集計・月次給与計算・賞与計算・年末調整の補助などを、月30時間単位で代行します。
既存の顧問社会保険労務士との契約はそのままに、社労士とのやり取りや資料回収といった運用面を代行する立ち位置です。freee人事労務・SmartHR・マネーフォワード クラウド給与・KING OF TIMEなど、主要な労務クラウドに幅広く対応します。
料金は月30時間の対応で、12ヶ月契約で月額180,000円、6ヶ月契約で月額200,000円です。やり取りはすべてオンラインで完結します。
14. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）
ビジネスチャット「Chatwork」上でやり取りしながら労務業務を代行するのが、株式会社kubellパートナーのChatwork労務アシスタントです。給与計算・勤怠締め・入退社や休職復職の手続き、従業員からの問い合わせ対応までをカバーします。
社会保険労務士の独占業務にあたる手続きは受託せず、顧問社会保険労務士との連絡をChatwork上で一元化して支援します。年末調整は、申告書の確認やデータ入力などの補助作業に対応します。freeeやマネーフォワード クラウド給与、SmartHRなどと連携します。
料金は実働10時間から使えるチケット制で、契約期間に応じて月額3.8万円（12ヶ月契約）から始められ、使い切れなかった時間は翌月へ繰り越せます。やり取りはオンラインで完結します。
15. ジャパン・ビジネス・サービス（株式会社ジャパン・ビジネス・サービス）
ジャパン・ビジネス・サービス（JBS）は、キャリアリンクグループの株式会社ジャパン・ビジネス・サービスによる人事・給与BPOサービスです。システムの選定から給与計算の実務、業務改善のコンサルティングまでをフルアウトソーシングで引き受けます。
東京・大阪・札幌に拠点を置き、全国の企業を支援します。大阪にも拠点があるため、全国オンラインでの対応に加えて、地元に拠点を構える委託先を求める大阪の事業者にも選択肢になります。
人材サービスを基盤とするグループの体制を生かし、人事・給与関連の業務全般に対応します。料金は要問い合わせで、委託したい範囲を伝えて見積りを取る形です。
16. e給与計算（クロービック株式会社）
大阪市中央区北浜に本社を置くクロービック株式会社が運営するのが、給与計算特化型のサービス「e給与計算」です。勤怠データの収集・確認から給与計算、明細書の納品までを代行し、賞与計算や年末調整にも対応します。
社会保険・労働保険の手続きはグループの社会保険労務士法人clovicと契約して対応し、年末調整の税理士業務は顧問税理士が担当します。freeeやマネーフォワード、弥生給与、給与奉行などのソフト・クラウドに対応します。
大阪に拠点がありますが、導入時は業務が安定するまで訪問し、その後は書類や納品物をチャット・メール・郵送でやり取りする運用で、全国に対応します。給与計算の料金は個別見積りで、年末調整は公式サイトに料金表を掲載しています。
給与システム提供一体型
給与計算クラウドと代行をセットで提供するタイプで、いずれも全国どこからでも利用できます。大阪に専用拠点はありませんが、クラウド上で完結するため大阪の事業者も問題なく導入でき、将来内製に戻す際の切り替えがしやすいのが特徴です。
17. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）
給与計算システム「ジョブカン給与計算」を提供する株式会社DONUTSが、そのシステム基盤を使って給与計算を代行するのがジョブカンBPOです。ジョブカン給与計算は2025年時点で累計5万社の導入実績があります。
勤怠データの確認から給与計算、Web給与明細の発行、年末調整までを委託でき、勤怠管理や労務HRといったジョブカンシリーズとデータを連携させて運用できます。システムの提供と代行をあわせて利用できる点が特徴です。
BPOの初期費用・月額費用はいずれも問い合わせでの見積りとなります。ジョブカン給与計算単体の月額1ユーザー400円はシステムのみの料金で、代行を含むBPOの費用とは異なるため、混同しないよう注意してください。
18. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）
RoboRoboペイロールは、オープン株式会社が社会保険労務士の監修のもとで提供するサービスで、給与計算の代行と給与計算システム、電子給与明細の発行、人事情報管理をひとまとめにしています。毎月の勤怠情報をもとに給与計算を行い、CSVデータまたは明細管理システムで納品する運用です。
公式サイトでは基本料金なしで従業員1名あたり月額1,000円からと案内され、この料金に代行・システム・電子明細・人事情報管理が含まれるとしています。年末調整などの個別業務の料金や人数規模による単価の変動は公式サイトで確認できないため、見積りでの確認が必要です。
RoboRoboシリーズ全体では累計5,000社以上の導入実績と継続率99.2%が公表されています（いずれもRoboRoboペイロール単体ではなくシリーズ全体の数字です）。
19. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）
クラウド給与システム「freee人事労務」上の作業をフリー株式会社が代行するのが、freee人事労務アウトソースです。月次給与・賞与計算や年末調整、入退社手続き、身上変更などの人事労務業務をまるごと委託できます。
委託した情報はfreee人事労務のシステム上に蓄積されるため、事業の成長に合わせて外注から内製へ切り替えられるのが特徴です。給与計算から年末調整、入退社手続きまで、委託する範囲を段階的に広げられます。
本サービスのページでは料金は個別見積りとされていますが、freee人事労務の料金ページにある「アウトソース」プランには月額95,000円〜（50名分込み、51名目以降は1名あたり1,900円）の実額が掲載されています。導入時は最新の料金を見積りで確認してください。
人数別の給与計算アウトソーシング料金相場
ここでは、委託先の公開料金から見た人数別の料金の目安を整理します。料金は委託できる範囲（給与計算だけか、年末調整・社会保険手続きまで含むか）や、従量制か固定制かで大きく変わるため、同じ人数でも幅があります。以下は各社公式サイトの2026年10月時点の料金にもとづく目安で、正確な金額は見積で確認してください。
目安をつかみやすいよう、料金を公開している委託先の実額を整理しました。給与計算のみか経理まで含むかで対象範囲が異なる点に注意してご覧ください。
| 公開料金 | 津田経営管理事務所 | くぼた労務行政事務所 | RoboRoboペイロール | Chatwork労務アシスタント | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | freee人事労務アウトソース | Remoba労務 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開料金（2026年10月時点） | 1〜4名 月12,000円〜（税別・人数別） | 月10,000円〜（手続きと同時契約時） | 1名あたり月1,000円〜（基本料金なし） | 月38,000円〜（チケット制） | 月30,000円〜 | 従業員5名で月10万円〜、25名で月20万円〜（税抜） | 月95,000円〜（50名まで、51名目以降1名1,900円） | 月18万〜20万円 |
| 料金の対象範囲 | 給与計算代行（年末調整・社保手続きは別料金） | 給与計算（労働社会保険手続きと組み合わせ） | 給与計算システム＋代行 | 給与計算・勤怠締め・入退社手続き | 経理代行（給与計算を含む） | 経理BPO（記帳・給与計算など） | 給与計算・年末調整・入退社の代行 | 月次給与計算・勤怠集計・年末調整補助 |
給与計算のみを少人数で切り出すなら月1万円台から、経理や労務まで含めると人数に応じて月10万円以上になるのが実額から見た傾向です。1名あたりの単価は人数が増えるほど下がりますが、委託範囲が広いほど総額は上がります。
一方、料金を公開せず見積のみとする委託先も少なくありません。社会保険手続きまで一括する社労士事務所型は特に見積前提が多いため、自社の人数と委託したい範囲を伝えて見積を取りましょう。
給与計算専門の委託先のなかには、料金を公開せず「見積のみ」とする会社も少なくありません。自社の人数・委託したい範囲・支給回数（月1回か、締め日が複数あるか）を伝えて、複数社から見積を取って比べるのが確実です。各社の具体的な料金設定は、前掲の比較表とサービス紹介をご覧ください。
大阪で委託先を選ぶときのチェックポイント
大阪で給与計算の委託先を選ぶときに、見積前後で確認しておきたい観点を5つ挙げます。自社の状況に当てはめながら読み進めてください。
委託できる範囲と自社が任せたい業務は合っているか
最初に確認したいのが業務範囲の一致です。給与計算だけを任せたいのか、年末調整・住民税の更新・社会保険手続きまで一括で任せたいのかで、選ぶべきタイプが変わります。社会保険手続きまで任せるなら社労士の有資格事務所か、提携社労士が対応する委託先が必要です。年末調整を基本料金に含むか別料金かも委託先で分かれるため、自社の繁忙期の負担を減らせるかという観点で見積内訳を確認しましょう。
自社の従業員数に対して料金は見合っているか
料金体系が従量制（1名あたり）か固定制かで、自社の人数での総額は変わります。従業員数が少ないうちは固定制の最低料金が割高になり、人数が多いと従量制でも総額が膨らみます。将来の増員も見据えて、現在の人数と1〜2年後の想定人数の両方で見積を取り、1名あたりのコストで比べると判断しやすくなります。初期費用や最低契約期間の有無もあわせて確認しておくと安心です。
大阪拠点で対面相談できるか、全国オンラインで足りるか
大阪で委託先を探す人にとって重要なのが相談の形です。給与や労務はセンシティブな相談を含むため、顔を合わせて相談したいなら、大阪府内に事務所があり来所・訪問に対応する委託先が候補になります。普段のやり取りはチャットやオンライン会議で十分なら、拠点の場所にこだわらず全国オンライン対応まで選択肢を広げられます。自社が対面をどこまで必要とするかを先に決めると絞りやすくなります。
既存の勤怠・給与クラウドと連携できるか
すでに勤怠管理システムや給与計算クラウドを使っている場合、委託先が連携できるかで引き継ぎの手間が変わります。KING OF TIME・freee・マネーフォワード・PCA・奉行クラウドなど、自社が使うツールに対応しているかを確認しましょう。連携できれば二重入力や転記ミスを防げ、引き継ぎもスムーズです。独自システムへの乗り換えが前提か、既存ツールを活かせるかも見積時に聞いておくと安心です。
計算品質と個人情報の保護体制は十分か
給与データは従業員の個人情報そのものであり、計算ミスは信頼に直結します。複数名によるダブルチェック体制があるか、法改正への対応方針が示されているかを確認しましょう。個人情報の保護体制を客観的に見分ける手がかりとして、第三者認証の有無があります。プライバシーマークについて、運営元の日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は次のように説明しています。
プライバシーマーク制度は、事業者の個人情報の取扱いが適切であるかを評価し、基準に適合した事業者に“プライバシーマーク”の使用を認める制度です。
出典：プライバシーマーク制度の概要｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
社会保険労務士事務所の場合は、社労士向けの認証制度もあります。全国社会保険労務士会連合会は、SRPⅡ認証制度について次のように説明しています。
SRPⅡ認証制度とは、特定個人情報及び個人情報について、適切な保護措置を講ずる体制を整備している社労士事務所であることを連合会が認証する制度です。認証された事務所には、連合会から認証番号、認証書及び認証マークが付与されます。
出典：SRPⅡ認証制度とは｜全国社会保険労務士会連合会
これらの認証は必須ではありませんが、取得していれば保護体制を整えている一つの目安になります。認証がない場合でも、委託契約書での秘密保持の取り決めやアクセス管理の方法を確認しておくと安心です。
出典・参考資料（2件）
給与計算を委託するメリットと注意点
委託先のタイプと選び方を押さえたところで、そもそも給与計算を委託することで何が得られ、何に注意すべきかを整理します。
委託するメリット
最大のメリットは、担当者が給与計算にかけていた時間を、採用や制度設計などのコア業務に振り向けられることです。専任担当を置くほどの業務量ではない中小企業では、人件費や採用・教育コストを抑えながら専門性を確保できます。
属人化の解消も大きな効果です。担当者ひとりに業務が集中していると、退職や産休・急な休みのたびに給与計算が止まるリスクがあります。委託先に任せておけば、担当者の異動や退職があっても給与計算は滞りません。さらに、たびたびの税制改正・社会保険料率の変更・労働法制の見直しに、専門家の知見で追従してもらえる点も、自力対応の負担を考えると見逃せません。
委託するときの注意点
一方で、給与計算を外部に任せると、社内に計算のノウハウが蓄積されにくくなります。将来的に内製へ戻す可能性があるなら、システムごと乗り換える一体型より、既存クラウドを活かせる委託先を選ぶと切り替えがしやすくなります。
委託ではなく自社で給与計算を続ける前提も含めて検討したい場合は、給与計算ソフトを導入する選択肢もあります。料金や機能、自社の規模に合うソフトの選び方は、次の比較記事で整理しています。
給与計算ソフト比較14選｜自社に最適な1台がすぐわかる失敗しない選び方
給与計算業務に、手間や不安を感じていませんか。毎月の残業代計算や社会保険料の控除、年末調整など、手作業やエクセルでの給与計算はミスが起きやすく、担当者の負担も大きくなりがちです。 こうした課題は、給与計算ソフトの導入で大きく改善できます。自…
また、勤怠データや人事情報を毎月やり取りするため、締め日から支給日までのスケジュールと受け渡し方法を事前にすり合わせておく必要があります。委託範囲が狭い委託先を安く契約しても、年末調整や社会保険手続きを別料金で足すと割高になることもあるため、総額とスケジュールの両面で見積を比べることが大切です。
導入までの流れと期間
給与計算アウトソーシングの導入は、問い合わせから本稼働までおおむね1〜数か月をみておくと安心です。一般的な流れは次のとおりです。
- 問い合わせ・相談：委託したい範囲・従業員数・現在の運用を伝え、対応可否と概算を確認します。
- ヒアリング・見積：給与規程や支給項目、締め日・支給日、既存システムを共有し、正式な見積を受け取ります。
- 初期設定・データ移行：従業員情報・給与規程・過去データを委託先の体制に取り込み、計算ルールを設定します。
- 並行稼働・検証：1〜2か月ほど、従来の計算結果と委託先の計算結果を突き合わせて精度を確認します。
- 本稼働：検証で問題がなければ正式に切り替え、毎月の給与計算を委託先が担います。
給与規程が複雑な場合や、年末調整の時期をまたぐ場合は、初期設定に時間がかかることがあります。繁忙期を避けて、支給の区切りがよい時期から切り替えられるよう、余裕をもって相談を始めるのがおすすめです。
まとめ
大阪で給与計算を委託するなら、まず「任せたい範囲」と「相談の形（大阪で対面か、全国オンラインで足りるか）」を決めることが、委託先選びの近道です。社会保険手続きや労務相談まで一括で任せたいなら大阪拠点の社労士事務所型、給与計算を効率よく外注したいなら全国オンラインのBPO専門会社型、コストを抑えてシステムごと見直したいならシステム提供一体型が候補になります。
委託できる業務範囲・自社の人数での料金・既存クラウドとの連携・計算品質と個人情報の保護体制を見積前後で確認し、複数社を比べて自社に合う委託先を選びましょう。気になる委託先が見つかったら、資料請求や無料相談で具体的な条件を確かめてみてください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 給与計算アウトソーシングとは何ですか？
A. 給与計算アウトソーシングとは、毎月の給与・賞与の計算や給与明細の作成、年末調整・社会保険手続きといった給与まわりの業務を、外部の専門会社や事務所に委託することです。委託先は社会保険労務士事務所や給与計算専門のBPO会社などで、任せられる範囲は「給与計算だけ」から「社会保険手続き・年末調整まで一括」まで委託先によって異なります。
Q. 大阪で対面相談しながら給与計算を委託できる事務所はどこですか？
A. 大阪府内に拠点がある委託先は、本記事の比較表の「大阪拠点・対面／全国オンライン」列で確認できます。社会保険労務士事務所から会計事務所、給与計算代行会社まで、大阪に拠点を持つ委託先が含まれます。
ただし来所・訪問での対面相談に対応するかは事務所により異なり、訪問とオンラインの両方に対応すると明示する事務所もあれば、対面可否を公式に示していない事務所もあります。対面を重視する場合は各社に直接確認してください。
Q. 大阪以外の拠点や全国の従業員の給与計算もまとめて頼めますか？
A. 多くの委託先は全国オンラインに対応しており、大阪本社だけでなく他県の支店・拠点の従業員もまとめて委託できます。クラウドやチャット・オンライン会議でやり取りが完結するため、委託先の拠点が大阪になくても依頼でき、逆に大阪拠点の委託先に全国の従業員分を任せることもできます。多拠点・大量の給与計算は、処理実績の豊富なBPO専門会社型が得意とします。
Q. 社労士事務所型とBPO専門会社型は何が違いますか？
A. 大きな違いは、社労士事務所型は社会保険・雇用保険の手続きや労務相談まで有資格で一括対応できるのに対し、BPO専門会社型は給与計算の効率的な処理や経理まで含めたバックオフィス対応を強みとし、社会保険の手続きは提携社労士が担う点です。手続きや労務相談までまとめて任せたいなら社労士事務所型、給与計算を効率よく外注したい・大量処理を任せたいならBPO専門会社型が向いています。
Q. 給与計算アウトソーシングの料金は、自社の従業員数だといくらが相場ですか？
A. 給与計算のみを少人数で切り出す委託先なら月1万円台から、経理や労務まで含めると人数に応じて月10万円以上になるのが、料金を公開している委託先の実額から見た傾向です。従量制（1名あたり約1,000円〜）か固定制か、委託範囲で変わります。社労士事務所型は見積のみの会社も多いため、自社の人数と任せたい範囲を伝えて複数社から見積を取るのが確実です。記事内の料金相場で公開料金の一覧を整理しています。
Q. 給与計算だけでなく、年末調整や社会保険手続きまで任せられますか？
A. 委託先によっては、給与・賞与計算に加えて年末調整・住民税の更新・社会保険や雇用保険の手続きまで一括で任せられます。ただし社会保険・雇用保険の手続き代行は社会保険労務士の独占業務のため、これらまで任せるには社労士の有資格事務所か、提携社労士が対応する委託先を選ぶ必要があります。年末調整を基本料金に含むか別料金のオプションにするかも委託先で分かれるので、見積の内訳で確認しましょう。
Q. いま使っている勤怠管理・給与計算クラウドと連携できますか？
A. KING OF TIME・freee・マネーフォワード クラウド・PCA・奉行クラウドなど主要な勤怠・給与クラウドに対応する委託先が多く、既存ツールを活かしてデータ連携できる場合があります。連携できれば受け渡しがスムーズになり、二重入力や転記ミスを防げます。独自システムへの乗り換えが前提か、既存ツールを使えるかは委託先で異なるため、契約前に利用ツール名を伝えて確認しておくと安心です。
Q. 担当者の退職や産休で、急いで給与計算を委託することはできますか？
A. 担当者の退職・産休で給与計算が属人化し、業務が止まるリスクは委託によって解消できます。委託先に任せておけば、社内の担当者が交代・不在になっても毎月の給与計算は滞りません。ただし初期設定や並行稼働に一定の期間がかかるため、引き継ぎが間に合うよう、退職・休職の予定が分かった時点で早めに相談を始めるのがおすすめです。
Q. 給与計算アウトソーシングの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 問い合わせから本稼働まで、おおむね1〜数か月をみておくと安心です。従業員情報や給与規程の初期設定に加え、従来の計算結果と委託先の結果を突き合わせる並行稼働を1〜2か月設けるのが一般的です。給与規程が複雑な場合や年末調整の時期をまたぐ場合はさらに時間がかかることがあるため、支給の区切りがよい時期から切り替えられるよう、余裕をもって準備しましょう。
Q. Web給与明細に切り替えると、紙の給与明細は不要になりますか？
A. Web給与明細に対応した委託先を選べば、紙の明細の印刷・封入・配布の手間をなくせます。従業員はスマートフォンやパソコンからいつでも明細を確認でき、拠点が分かれている企業でも配布の負担が減ります。Web明細に対応しているかは委託先によって異なるため、導入を希望する場合は事前に確認しておきましょう。
Q. 委託先の個人情報保護や計算品質は、どう見分ければよいですか？
A. 複数名によるダブルチェック体制の有無と、プライバシーマークやSRPⅡ認証といった第三者認証の取得状況が、見分ける手がかりになります。給与データは従業員の個人情報そのもので、計算ミスは信頼に直結するため、法改正への対応方針とあわせて確認しましょう。社労士事務所のなかには、士業向けの個人情報保護の認証であるSRPⅡ認証を取得している事務所もあります。
大阪対応の給与計算アウトソーシングの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、大阪で頼める給与計算アウトソーシングの最新資料を無料で一括請求できます。委託できる業務範囲・料金・対応規模をまとめて見比べられます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
