新潟で使える経理代行おすすめ15選を比較｜委託できる業務範囲・料金と対面/オンラインの選び方

経理担当者の退職や産休で記帳が止まってしまった、経理専任を雇うほどの業務量はないが月次の数字はきちんと把握したい——新潟で事業を営む中小企業や個人事業主から、こうした相談が増えています。日々の記帳や給与計算、支払・請求の処理に追われ、本業に時間を割けないと感じていませんか。

新潟で経理を外部に任せる選択肢には、大きく分けて2つの形があります。地元の税理士事務所や会計事務所に対面で依頼する形と、クラウド会計を使って全国どこからでもオンラインで依頼する形です。どちらが自社に合うかは、任せたい業務の範囲や予算、担当者とやりとりする方法の希望によって変わります。

本記事では、新潟の事業者が利用できる経理代行サービス15社を比較します。記帳・給与計算・支払・月次決算など委託できる業務の範囲や料金の考え方に加え、対面型とオンライン型の違いや選び方を整理しました。自社に合う委託先を見つけるための判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

新潟で使える経理代行の2つの形

新潟で経理を外部に委託するとき、依頼先はおおむね2つの形に分かれます。自社の状況に合う形を見極めるために、まずはそれぞれの特徴を押さえておきましょう。

1つは、新潟市や長岡市などにある地元の税理士事務所・会計事務所に対面で依頼する形です。顔の見える関係で、記帳から決算・税務申告までを同じ窓口に相談しやすいのが特徴です。

もう1つは、クラウド会計を活用し、全国対応でオンラインから依頼する経理代行サービスです。本記事で比較する15社は、いずれも新潟の事業者がリモートで利用できるこのオンライン型にあたります。

どちらの形にも向き不向きがあり、優劣で決まるものではありません。任せたい業務の範囲や、対面での相談をどれだけ重視するかによって適した形は変わります。両者の違いは後半の「対面型とクラウド・オンライン型に頼む形の違い」で詳しく整理します。

新潟という地域で絞り込まず、全国対応の経理アウトソーシングを業務範囲・料金・タイプ別に広く見比べたい場合は、委託先を横断的に比較した次の記事が参考になります。本記事の15社に加え、より多くの選択肢を同じ観点で検討できます。

新潟で経理代行に委託できる業務の範囲

ここからは、経理代行に任せられる業務の範囲を確認します。どこまでを委託し、どこからを社内に残すかを決めることが、委託先選びの出発点になります。

経理代行で任せられる業務は、日々の記帳から月次の集計、支払や請求の処理まで幅があります。代表的な業務は次のとおりです。自社のどの作業に手が回っていないかを照らし合わせてみてください。

• 記帳代行：領収書や請求書、通帳などの資料をもとに、取引を会計ソフトへ入力する作業。経理代行の中心となる業務です
• 給与計算：毎月の給与計算や給与明細の作成、社会保険料の控除計算など
• 支払代行：仕入先・外注先への振込や、各種支払のインターネットバンキングでの処理
• 請求業務：請求書の発行・送付、入金の消込（入金確認）、売掛金の管理
• 月次決算の補助：月ごとの試算表の作成や、経営数字の集計・可視化

このうち記帳とは、売上などの収入金額、仕入れや経費について、取引の年月日・相手方の名称・金額などを帳簿に記載する作業を指します。取引に伴って受け取った請求書や領収書は、帳簿とあわせて整理・保存しておく必要があります。経理代行に委託する際は、この「記帳する資料」と「保存すべき書類」をどう受け渡すかが実務の軸になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について｜国税庁

一方で、税務申告書そのものの作成・提出や税務相談は、税理士の独占業務にあたります。オンライン型の経理代行サービスの多くは、記帳や月次処理までを担い、申告は提携する税理士が対応する、あるいは顧問税理士との連携を前提とする形をとっています。申告まで一括で任せたい場合は、税理士が在籍・提携しているかを確認しておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：問6-1 非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。｜国税庁

記帳だけを切り出して委託する場合の料金相場（1仕訳あたりの単価や月額の目安）や、代行会社に頼む場合と税理士事務所に頼む場合とで任せられる範囲がどう違うかは、次の記事で詳しく整理しています。

経理を外部委託するとどう変わるか

経理を外部に委託すると、日々の作業負担が減るだけでなく、経理体制そのものが安定します。主な効果を整理します。

まず、経理担当者を採用・育成する場合に比べ、人件費を業務量に見合った形に抑えやすくなります。繁忙期だけ依頼する、記帳のみを切り出すといった調整がしやすく、担当者1人を抱える固定費を持たずに済みます。

外部委託で費用がどの程度変わるかは、委託範囲や業務量によって幅があります。経理アウトソーシングのWheat Accountingを運営する株式会社Wheatの佃誠吾氏は、独自インタビューで次のような事例を挙げています。

属人化の解消も大きな効果です。経理が特定の社員に依存していると、退職や休職のたびに業務が止まるリスクを抱えます。外部の専門チームに委託すれば、担当者が変わっても処理が継続し、業務が滞りにくくなります。

加えて、月次の数字が早く・正確にそろうようになります。記帳が毎月きちんと回ることで試算表の作成が早まり、資金繰りや利益の状況を経営判断にすぐ生かせます。本業に充てられる時間が増える点も、小規模な事業者にとって見逃せない利点です。

対面型とクラウド・オンライン型に頼む形の違い

ここからは、地元の事務所に対面で頼む形と、全国対応のオンライン型に頼む形の違いを、委託先選びの観点から整理します。

地元の税理士事務所・会計事務所に依頼する形は、来所や訪問による対面のやりとりがしやすく、記帳から決算・税務申告までを同じ窓口で一括して相談できる点が強みです。顔を合わせて相談したい、地域の事情を踏まえた助言がほしいという事業者に向いています。一方で、対応できる業務量や受付時間は事務所の体制に左右され、繁忙期の増員などには限りがあることもあります。

クラウド・オンライン型は、資料の受け渡しや打ち合わせをオンラインで完結でき、会計ソフト上でデータを共有しながら進めます。専門スタッフのチーム体制で対応するサービスが多く、担当者の退職などに左右されにくいことや、必要な業務だけを切り出して依頼しやすいことが特徴です。対面での相談機会は限られますが、場所を問わず利用でき、月次決算の早期化を図りやすい点が利点といえます。

どちらを選ぶかは、対面相談の重視度と、任せたい業務の柔軟さのどちらを優先するかで考えると整理しやすくなります。税務申告まで一括で任せたいか、記帳や月次処理を中心に委託したいかも、判断の分かれ目になります。

新潟で利用するときの地域事情

新潟で経理代行を利用する際は、地域ならではの事情も判断材料になります。

新潟県は市町村が広域にわたり、冬季は積雪により移動の負担が大きくなります。来所や訪問を前提とする場合、事務所との距離や冬場の往来のしやすさを考えておく必要があります。こうした事情から、対面にこだわらない業務であれば、オンラインで打ち合わせや資料授受を完結できる形の利便性が高まります。

委託する業務の性質によっても、適した形は変わります。新潟に多い建設業では工事ごとの原価管理、農業では補助金の会計処理や勘定科目の扱い、製造業では原価計算など、業種特有の経理の論点があります。

こうした自社の業種に即した相談をしたい場合は、地域の事情に通じた地元の事務所に対面で依頼する価値があります。一方、定型的な記帳・月次処理が中心であれば、業種を問わずオンライン型で距離や天候に左右されずに委託できます。

地元の事務所を対面で探す場合は、新潟県の税理士が所属する税理士会（関東信越税理士会）の税理士紹介や、お住まいの地域の商工会議所・商工会の相談窓口を利用する方法があります。本記事で比較するのは、こうした地元の事務所とは別に、新潟からでもオンラインで利用できる全国対応の経理代行サービスです。

新潟の経理代行にかかる料金の目安

経理代行の料金はサービスや委託範囲によって幅がありますが、各社が公表している価格からおおよその目安はつかめます。記帳のみを切り出して任せる小口なら、月数千円台から依頼できるサービスもあります。記帳に加えて請求・給与・月次決算まで幅広く任せる場合は、月数万円から十数万円以上が中心です。上場企業や連結決算にも対応する規模の大きい体制では、月数十万円が目安になります。

金額にこれだけ幅が出るのは、料金の決まり方に理由があります。押さえておきたい要素を見ていきましょう。

多くのサービスは月額制をとり、料金は主に次の3つで変わります。1つ目は業務量で、仕訳の件数や従業員数、取引の多さに応じて金額が上がります。2つ目は任せる業務の範囲で、記帳だけを依頼するのか、給与計算や支払・請求まで含めるのかで変わります。3つ目は対応形態や体制で、専任チームを付けるか、どこまでの頻度で対応するかなどが料金に反映されます。

そのため、料金はまとまった定価ではなく、業務量と範囲に応じた見積もりで提示されるのが一般的です。少量の記帳から始められる小口向けのプランを用意するサービスもあれば、専任チームで幅広い業務を担う高付加価値のプランもあります。自社の業務量と委託範囲を具体的に伝えて見積もりを取り、比較することが料金判断の近道です。

各サービスの料金体系や月額の目安は、後半の比較表と各サービスの紹介で、公式に公表されている情報をもとに整理しています。複数社から見積もりを取り、委託範囲をそろえて比べると、費用対効果を判断しやすくなります。

経理に限らず、労務や総務も含めたバックオフィス業務全体で「どの業務にいくらかかるのか」という相場の桁感をつかみたい場合は、業務別・プラン別の月額を俯瞰した次の記事が判断材料になります。

新潟で使える経理代行の選び方

ここからは、自社に合う経理代行を選ぶための観点を整理します。次の4つの軸で候補を見比べると、判断がしやすくなります。

1つ目は、委託できる業務の範囲が自社のニーズと合っているかです。記帳だけを切り出したいのか、給与計算や支払・請求、月次決算まで任せたいのかを先に決め、その範囲をカバーしているサービスに絞ります。申告まで一括で任せたい場合は、税理士が在籍・提携しているかも確認します。範囲が広いほど社内の負担は減りますが、料金も上がるため、本当に委託すべき業務を見極めることが大切です。

2つ目は、料金体系が自社の業務量に見合っているかです。仕訳数や従業員数で料金が変わるサービスが多いため、自社の業務量で見積もりを取り、委託範囲をそろえて比べます。少量から始めたい場合は小口向けのプランがあるか、将来業務が増えたときにプランを広げられるかも見ておくと、後からの乗り換えを避けられます。

3つ目は、対応形態が自社の働き方に合うかです。資料の受け渡しをオンラインで完結したいのか、一部は対面や郵送でやりとりしたいのかを確認します。使っている、あるいは使いたい会計ソフトに対応しているか、チャットやオンライン面談でのやりとりがスムーズかも、日々の使い勝手を左右します。

4つ目は、担当体制と継続して任せやすいかです。担当者1人に依存する体制か、チームで対応する体制かによって、繁忙期や担当者交代への強さが変わります。業務の引き継ぎやマニュアル化に対応しているか、契約期間や解約の条件に無理がないかも、長く付き合ううえで確認しておきたいポイントです。

担当者1人の体制とチーム体制とで、業務の継続性がどう変わるかについて、HELP YOU 経理を運営する株式会社ニットの劉氏は、独自インタビューで次のように述べています。

これらの軸をすべて自力で比べるのは手間がかかります。次の診断ツールでは、任せたい業務や希望する対応形態などの質問に答えるだけで、自社に合いやすいサービスを絞り込めます。

新潟で使える経理代行サービスを比較

ここからは、新潟の事業者が利用できる経理代行サービスを、委託できる業務の範囲・料金体系・対応形態・特徴の観点で比較します。各サービスの詳細は、表の下の個別紹介で解説します。

新潟で使える経理代行サービス15社の詳細

ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴を順に紹介します。委託できる業務の範囲や料金、対応形態を踏まえ、自社に合う候補を見つける参考にしてください。

1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を使って、記帳から決算書作成・税務申告までをオンラインで代行します。資料共有や相談もオンラインで完結するため、新潟からでも全国対応で依頼できます。

料金は免税事業者で月額29,500円〜、課税事業者で月額43,500円〜（いずれも税抜）、初期費用と決算料は0円です。記帳から法人税・住民税・事業税・消費税の申告書作成までを月額に含み、原則3名体制で対応します。契約者は会計システムを無料で利用できます。

給与計算や賞与計算、年末調整はオプション扱いで、月額料金には含まれません（これらの料金は公式サイトに掲載されていません）。税理士法上の税務業務はサン共同会計事務所が担当します。記帳から申告までを一つの窓口に任せたい事業者に向きます。

2. ロコアシ（株式会社ロコタビ）

株式会社ロコタビが運営するロコアシは、オンライン秘書・AI BPOサービスです。経理に特化したサービスではなく、生成AIと専門人材を組み合わせて、経理・人事・リサーチなど幅広いノンコア業務を代行します。資料の受け渡しや打ち合わせはオンラインで進めるため、新潟からでも利用できます。

経理まわりでは請求書管理や経理データ処理などに対応します。記帳や決算まで任せられるかは依頼内容ごとの個別相談となるため、委託したい業務の範囲を事前に確認しておくとよいでしょう。専任の担当者が窓口となり、AIに任せる工程と人が行う工程を設計します。

料金は初期費用0円、月10時間のプランで45,000円〜（税抜）で、使い切れなかった時間は翌月に繰り越せます。契約から平均1週間程度で稼働を開始できる点も、急いで体制を整えたい場合の判断材料になります。

3. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

スタートアップや中小企業の経理を、記帳・仕訳作成から請求書作成、経費精算、振込対応、給与計算、月次決算まで代行するのが、株式会社Wheatが運営するWheat Accountingです。全国の法人がオンラインで利用でき、個人事業主は対象外です。

料金は月額30,000円〜で、初期費用は導入月のみ発生し、金額は見積もり時に提示されます（税込・税抜の別は公式サイトに記載がありません）。契約初期にクラウド会計の導入と業務フローの設計を行い、約1か月のテスト運用を経て本運用に入る進め方をとります。

税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が対応します。会計ソフトはfreeeとマネーフォワード クラウドに対応しています。賞与計算や年末調整はオプションで、既存の顧問税理士との併用もできます。

4. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求業務だけを切り出して任せられるのが、株式会社ROBOT PAYMENTの請求まるなげロボです。経理業務全般を代行する総合型ではなく、企業間取引の与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金消込、督促までをまとめて引き受けます。

特徴は、売掛金の回収リスクを移転できる点にあります。同社の審査で適格債権と判断され、かつ与信を通過した債権については、入金遅延や貸し倒れが生じても売掛金が100%保証されます。未入金時の督促は、弁護士法人による対応も含みます。

料金は手数料1.0%〜で、月額は請求書の発行件数に応じて変動します（初期費用や具体額は要問い合わせ）。契約対象は法人に限られます。新潟で請求・入金管理の工数を減らしつつ、貸し倒れを避けたい事業者の選択肢になります。

5. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード おまかせ経理は、マネーフォワード クラウドを使った経理BPOサービスです。業務プロセスの構築や初期設定といった導入支援から、記帳・請求・支払・給与計算の実務代行までを担います。実務は同社グループの株式会社キャシュモが担当します。

料金は依頼範囲に応じた個別見積もりで、公式の料金例は従業員5名の企業で月額10万円〜、25名で月額20万円〜（いずれも税抜）です。月次試算表は最短5営業日、未収一覧は1営業日で報告されます。利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが必要です。

決算・確定申告などの税務業務はサービス範囲外で、必要に応じて提携する税理士が紹介されます。無料トライアルはありませんが、経理体制や課題を確認する無料相談が用意されています。すでにマネーフォワード製品を使っている、または導入を検討している事業者に向きます。

6. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

メリービズ株式会社のバーチャル経理アシスタントは、簿記2級以上や実務経験を持つ経理人材が、オンラインの専属チームとして業務を代行するサービスです。原則として毎月同じスタッフが担当し、必要な業務だけを切り出して依頼できます。

経費精算や仕訳入力、請求書発行、売掛・買掛管理、月次決算、クラウド会計の導入支援まで対応します。freeeやマネーフォワード クラウドなど38のシステム連携に対応しており、使っている会計ソフトに合わせて委託できます。

料金は業務範囲に応じた個別見積もりですが、公式サイトに企業規模・業種・依頼業務別の料金目安が公開されており、例えば従業員20〜50名の小売業で月15〜20万円です。申し込み後は約3か月の業務設計・定着期間を経て本稼働します。

7. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）

完全リモートの専門チームが経理業務を代行するのが、株式会社キャスターのCASTER BIZ accountingです。経費精算・請求・支払・記帳・債権債務管理から月次・年次処理、税理士対応までを担い、経理部の新規立ち上げから既存業務の外部化まで対応します。

料金は従業員規模や業務量に応じて月額22.5万円〜68万円（税抜）で、従業員20名以下なら月30時間・22.5万円が目安です。専門チームは最短3営業日で立ち上がります。利用対象は、クラウド会計を使っている、またはこれから導入する企業です。

年次決算は顧問税理士の指示のもとで補助的に対応する位置づけで、決算の主担当は税理士となります。業務に対応しながらマニュアル作成も進められるため、属人化しやすい経理を整理したい事業者の選択肢になります。

8. CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社）

CSアカウンティング株式会社は、1990年に会計事務所（現在の辻・本郷税理士法人）から独立して設立された経理・人事BPO事業者です。記帳・月次/年次決算・連結決算・支払業務に加え、給与計算や社会保険手続きまでを一社でまとめて受託します。

約150名のスタッフは公認会計士・税理士・社会保険労務士を中心とする有資格者で構成され、連結決算や上場会社向けのアウトソーシングにも対応します。経理と人事・労務を分けて発注する手間を避けたい企業に向きます。

料金は業務量・スケジュールに応じた変動費型で、具体額は問い合わせ後の個別見積もりとなります。導入実績は2,800社以上（2026年6月時点、公式サイト）で、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017を取得しています。

9. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）

i-STAFF（アイスタッフ）は、株式会社ビープラストが運営するオンライン秘書サービスです。秘書業務や人事、Web運用などと並んで経理も対応領域に含み、複数の業務を1つの契約の稼働時間枠内で横断して依頼できます。経理では記帳代行・請求書作成・振込や支払いの代行・経費精算に対応します。

料金は月30時間の稼働を基準に、契約期間が長いほど月額が下がる3プラン制で、月額81,000円（12か月契約）〜114,000円（3か月契約）（いずれも税抜）です。3時間分を試せる無料トライアルも用意されています。

給与計算には対応しておらず、決算書作成や税務申告の対応可否は個別の確認が必要です。領収書や名刺などを郵送して整理・ファイリングを依頼できるオフライン業務に対応する点は、完全オンライン型との違いになります。

10. HELP YOU 経理（株式会社ニット）

オンラインアウトソーシング「HELP YOU」の経理特化メニューが、株式会社ニットのHELP YOU 経理です。請求書発行・支払・経費精算・記帳・月次決算・資金繰り表の作成から業務フローの整理までを、稼働時間ではなく業務範囲に応じた月額定額で請け負います。

料金は初期費用0円で、委託する業務範囲に応じて月額15万〜60万円（税抜、1年契約の目安）です。経理担当は日商簿記2級以上や経理実務の経験者で、チーム制と専属制から担当体制を選べます。税務判断・税務申告・税務相談は、税理士資格が必要なため対象外です。

会計ソフトはマネーフォワード、freee、弥生、PCAクラウドに対応します。福岡のBPOセンターで紙の請求書・領収書をスキャンしてデータ化するため、紙中心の経理でもオンラインで完結できます。安定稼働までの目安は3〜4か月です。

11. Remoba経理（株式会社Enigol）

Remoba経理は、株式会社Enigolが運営するリモートバックオフィス「Remoba」シリーズの経理特化サービスです。請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、月次決算までを完全オンラインで委託でき、専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーがチームで業務を担います。

利用中の会計ソフトや販売管理ソフトを連携させて運用するため、原則として会計ソフトの変更は不要です。料金は従業員15〜50名を想定した12か月プランで月額18万円、15名以下を想定した6か月プランで月額20万円です（初期費用は要問い合わせ）。

顧問税理士とのやり取りや確定申告の補助にも対応します。3か月間のトライアルプランが用意されており（費用条件は要問い合わせ）、申し込みから最短翌日、平均で1か月程度で利用を開始できます。

12. BackofficeForce（バックオフィスフォース）（BackofficeForce株式会社）

経理・財務・労務を対象に、SaaSと専門人材を組み合わせて業務を代行するのが、BackofficeForce株式会社のBackofficeForceです。記帳代行や入金・支払消込、月締め処理、請求書発行、給与計算などをチームが担います。公認会計士である代表のもと、公認会計士と税理士が運営に関与します。

稼働時間はプラン制で、月ごとに設定・変更できる変動費型です。契約は2か月から可能で長期の縛りがなく、予定時間を超えた分は時間単価の1.3倍で加算されます。会計システムの指定・制約はなく、利用中のシステムに合わせて対応します。

振込承認や営業・広報などのコア業務は対象外で、承認権限を要する業務は自社に残ります。月額の具体額は公開されておらず、問い合わせによる見積もりとなります。必要な業務量に合わせて委託量を柔軟に調整したい事業者に向きます。

13. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）

スマート経理は、株式会社M&Tコンサルティングが運営する経理代行サービスです。証憑をスキャンしてクラウドで共有し、チャットでやり取りする非訪問型の運用で、複数の経理スタッフがチーム体制で遠隔対応します。税理士法人を含むM&Tグループを母体とする点を特徴に掲げています。

会計入力・記帳から請求書発行、支払業務、給与計算、社会保険手続き、試算表作成までを一気通貫で請け負います。試算表は締め日から5営業日以内に提供するとしています。顧客対応するスタッフはいずれも簿記2級以上です。

料金はスタンダードプランが月額15万円〜、資金繰り管理や融資相談を含むエキスパートプランが月額30万円〜です。初回面談は無料で、業務内容や業務量に応じて見積もりが提示されます。

14. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）

Bricks&UKアウトソーシングは、税理士法人Bricks&UKを母体とするBricks&UKグループの経理代行サービスで、株式会社Bricks&UK Outsourcingが提供します。従業員150名以下の中小企業・ベンチャーを主な対象に、記帳代行・請求書発行・売掛/買掛管理・入金消込・資金繰り表作成などを受託します。

記帳だけでなく、ネットバンキングでの振込代行や給与振込まで対応範囲に含む点を特徴としています。給与計算自体はグループの社会保険労務士事務所が、決算・税務申告は母体の税理士法人が担う役割分担です。専任窓口1名とチームで対応します。

料金は業務ごとの件数別段階制で、例えば振込代行は10件までで10,000円（税込）です。記帳代行は仕訳数などに応じた個別見積もりとなります。支払いは後払い制で、最低契約期間は設けられていません。

15. ゼロ経理（ゼロ株式会社）

記帳代行を低価格から請け負うのが、ゼロ株式会社のゼロ経理です。公認会計士が管理する体制を訴求の中心に据え、中小企業や個人事業主を主な対象に、オンラインで全国の事業者から業務を受託します。

公式サイトでは公認会計士が管理する月額3,980円〜の記帳代行として案内されており、仕訳数や追加業務に応じて費用が加わります。代表は公認会計士（KPMG出身）で、低価格帯で記帳を委託したい事業者に向きます。

記帳代行を中心に、請求書処理や給与計算、月次処理などにも対応するとされますが、記帳以外の具体的な対応範囲は公式サイトに明示されていないため、依頼前に確認するとよいでしょう。来訪は不要で、クラウド会計ソフトとチャットを使ってオンラインで完結します。少額から記帳を切り出して委託したい事業者の選択肢になります。

依頼開始までの流れと資料のやりとり

委託先の候補が絞れたら、実際に依頼を始めるまでの流れも確認しておきましょう。多くのサービスは、おおむね次のような段階で進みます。

はじめに問い合わせと打ち合わせ（ヒアリング）を行い、現在の経理の状況や任せたい業務の範囲、使っている会計ソフトなどを伝えます。ここで業務量をもとにした見積もりが提示されます。次に、資料の受け渡し方法を決めます。請求書や領収書、通帳のデータなどを、郵送・メール・クラウドストレージのいずれでやりとりするかを、自社の運用に合わせて選びます。

方法が決まると記帳や各業務の代行が始まり、月ごとに試算表などの成果物を受け取ります。開始当初は業務の進め方をすり合わせる期間を設け、運用が安定してからは定期的なやりとりで回していく形が一般的です。受け渡しする請求書・領収書は保存が必要な書類でもあるため、オンラインでやりとりする場合もデータの保存・整理のルールを最初に決めておくと安心です。

まとめ

新潟で経理を外部に委託するには、地元の税理士事務所・会計事務所に対面で頼む形と、全国対応のクラウド・オンライン型に頼む形があります。どちらが合うかは、任せたい業務の範囲、料金、対面相談の重視度、担当体制によって変わります。

委託先を選ぶときは、業務範囲・料金体系・対応形態・担当体制の4つの軸で候補を見比べ、自社の業務量で見積もりを取って比較するのが近道です。本記事の比較表や診断ツールも活用し、自社に合う経理代行を見つけてください。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、委託範囲をそろえて比べることから始めてみましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 経理代行とは何ですか？

A. 経理代行とは、記帳・給与計算・支払・請求・月次決算といった経理業務を、外部の専門事業者に委託することです。社内に経理担当者を置く代わりに、日々の処理や月次の集計を外部のチームに任せることで、人件費を業務量に見合った形に抑えたり、担当者の退職による業務の停止（属人化）を防いだりできます。

新潟では、地元の税理士事務所・会計事務所に対面で依頼する形と、クラウド会計を使って全国対応でオンライン依頼する形があります。本記事で比較する15社は、いずれも新潟からリモートで利用できるオンライン型です。

Q. 新潟の経理代行では、どこまでの業務を委託できますか？

A. 新潟の経理代行に委託できる業務は、日々の記帳代行を中心に、給与計算・支払代行・請求業務・月次決算の補助まで幅があります。領収書や請求書をもとにした会計ソフトへの入力、毎月の給与計算、仕入先への振込、請求書の発行や入金消込、月次試算表の作成などが代表的です。

どこまでを委託し、どこからを社内に残すかを先に決めておくことが、委託先選びの出発点になります。記帳だけを切り出すサービスもあれば、経理業務を幅広くまとめて担うサービスもあるため、自社で手が回っていない作業を基準に範囲を見極めるとよいでしょう。

Q. 新潟の経理代行に、税務申告まで任せられますか？

A. オンライン型の経理代行の多くは記帳や月次処理までを担い、税務申告は在籍または提携する税理士が対応する形をとっています。税務申告書の作成・提出や税務相談は税理士の独占業務にあたるため、経理代行サービス単体では行えないのが基本です。

記帳から申告までを一つの窓口で完結したい場合は、税理士が在籍・提携しているサービスを選ぶと安心です。すでに顧問税理士がいる場合は、経理代行がその税理士と連携できるかを確認しておくと、二重の手間を避けられます。

Q. 新潟の経理代行の料金はどのように決まりますか？

A. 新潟の経理代行の料金は、多くが月額制で、業務量・委託する業務の範囲・対応体制の3つによって決まります。仕訳の件数や従業員数が多いほど、また記帳だけでなく給与計算や支払・請求まで含めるほど金額は上がります。

そのため料金はまとまった定価ではなく、業務量と範囲に応じた見積もりで提示されるのが一般的です。自社の業務量と委託したい範囲を具体的に伝えて複数社から見積もりを取り、委託範囲をそろえて比べると、費用対効果を判断しやすくなります。

Q. 新潟でも、来所や対面なしで経理代行を利用できますか？

A. 本記事で比較するオンライン型のサービスは、いずれも来所や対面なしで、新潟からでも全国対応で利用できます。資料の受け渡しや打ち合わせをオンラインで完結でき、会計ソフト上でデータを共有しながら業務を進めます。

新潟県は市町村が広域にわたり、冬季は積雪で移動の負担が大きくなるため、定型的な記帳・処理が中心であれば、オンラインで完結できる形の利便性は高いといえます。一方、地域の商習慣や取引先の事情を踏まえた個別の相談をしたい場合は、地元の事務所に対面で依頼する価値があります。来所の要否は、委託する業務の性質に合わせて判断するとよいでしょう。

Q. 経理代行との資料のやりとりはどのように行いますか？

A. 経理代行との資料のやりとりは、請求書や領収書、通帳のデータなどを、郵送・メール・クラウドストレージのいずれかで受け渡す形が一般的です。どの方法にするかは、依頼開始時の打ち合わせで自社の運用に合わせて決めます。

受け渡しする請求書・領収書は、帳簿とあわせて保存が必要な書類でもあります。オンラインでやりとりする場合も、データの保存・整理のルールを最初に決めておくと、後からの確認や保管がスムーズです。紙の書類をスキャンしてデータ化するサービスもあるため、紙中心の経理でもオンライン化を進められます。

Q. 新潟の経理代行は、記帳だけなど少量から頼めますか？

A. 記帳だけを切り出して少量・小口から依頼できるサービスもあります。経理業務を幅広く任せる総合型だけでなく、記帳代行を中心に低価格帯で請け負うサービスもあり、必要な業務だけを委託できます。

まずは記帳から始めて、業務が増えたら委託範囲を広げる進め方も可能です。将来的に給与計算や月次決算まで任せたくなったときにプランを広げられるかを事前に確認しておくと、後からの乗り換えを避けられます。

Q. 新潟の経理代行は途中で解約・乗り換えできますか？

A. 解約や乗り換えの可否・条件はサービスによって異なり、短期の契約や最低契約期間を設けないサービスもあります。2か月単位で契約できるものや、長期の縛りを設けないものもあれば、1年契約を目安とするものもあります。

契約前に、契約期間・解約の条件・業務の引き継ぎ方法を確認しておくと、長く付き合ううえでの不安を減らせます。委託した業務がマニュアル化・可視化されるサービスであれば、将来担当を変える際や社内に戻す際にも引き継ぎがしやすくなります。

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