オンライン秘書に経理はどこまで任せられる？業務範囲・料金・選び方とおすすめ13サービスを比較

記帳や請求書の発行、入金確認、経費精算といった経理の作業に、毎月まとまった時間を取られていないでしょうか。専任の経理担当を雇うほどの業務量ではないものの、経営者や総務の担当者が本来の仕事の合間に処理しているという中小企業・個人事業主は少なくありません。

そこで選択肢になるのが、稼働時間に応じてバックオフィス業務を依頼できる「オンライン秘書（オンラインアシスタント）」です。ただし経理をオンライン秘書に任せるときは、どこまでの業務を頼めるのか、税理士でないと扱えない領域はどこかを正しく理解しておく必要があります。

本記事では、経理を任せられるオンライン秘書13サービスを比較します。任せられる経理業務と税理士法の境界、料金相場、選び方までを整理しました。経理の外部委託を検討している経営者・バックオフィス担当者が、依頼先を判断するための材料としてご活用ください。

幅広い事務を稼働時間で頼める汎用のオンライン秘書・オンラインアシスタントから、経理を中心にオンラインで任せられる経理アシスタント・オンライン経理代行まで、オンライン完結で依頼できるサービスを横断的に取り上げました。訪問対応が前提の大手BPOや経理専門の総合代行会社まで含めて比べたい場合は、後述する経理アウトソーシングの比較記事もあわせてご覧ください。

また、自社に合うサービスを最短で見つけられるよう、「かんたん選定診断」をご用意しています。あわせてご活用ください。

オンライン秘書とは？経理をめぐる位置づけ

オンライン秘書とは、経理・総務・人事・営業事務などのバックオフィス業務を、オンライン完結で代行してもらえるサービスです。オンラインアシスタントとも呼ばれ、必要な稼働時間を月単位の契約で確保し、複数の業務をまとめて依頼できる点が特徴といえます。

経理はこうしたオンライン秘書が担える業務の一つで、記帳や請求書の発行、入金確認などの定型的な作業を切り出して任せられます。経理だけを専門に請け負う経理代行会社とは異なり、「経理を含む事務全般を、必要な時間だけ外注したい」というニーズに応える位置づけになります。

オンライン秘書とオンラインアシスタントの違い

オンライン秘書とオンラインアシスタントは、ほぼ同じ意味で使われています。秘書業務（スケジュール調整・メール対応）を前面に出すか、より幅広い実務作業を前面に出すかというサービス側の打ち出しの違いにすぎず、経理を任せるという観点では区別せずに検討して問題ありません。本記事では両者をまとめて「オンライン秘書」と表記します。

オンライン秘書に経理はどこまで任せられる？

ここからは、オンライン秘書に経理を任せるときの核心である「どこまで任せられるか」を、任せられる業務と任せられない業務の両面から整理します。この線引きは、サービスの良し悪しではなく税理士法という法律で決まっている点が重要です。

オンライン秘書に任せられる経理業務

オンライン秘書に任せられるのは、日々発生する定型的な経理事務です。具体的には次のような業務が対象になります。

• 記帳代行（仕訳入力・帳簿作成）：領収書や請求書をもとに、会計ソフトへ日々の取引を入力します。
• 請求書の発行・送付：取引先への請求書作成、送付、控えの管理を代行します。
• 入金確認・消込：売掛金の入金状況を確認し、未入金の洗い出しや消込作業を行います。
• 経費精算：従業員の立替経費や交通費の精算、領収書のチェックを担います。
• 支払業務のサポート：請求書の内容確認や振込データの作成など、支払いの準備を補助します。

これらの業務は、freee会計やマネーフォワード クラウド会計といったクラウド会計ソフトと組み合わせて依頼するのが一般的です。会計ソフトの画面を共有すれば、記帳から月次の試算表づくりまでをオンラインで完結できます。少量から依頼できるか、スポットで頼めるかはサービスによって異なるため、依頼量に応じて選ぶとよいでしょう。

これらの記帳代行や財務に関する事務は、税理士の独占業務（後述）には含まれません。税理士法でも、記帳の代行や財務書類の作成は税理士業務とは別の「財務に関する事務」として位置づけられており、税理士でないオンライン秘書に委託できます。

記帳だけを切り出して専門の代行会社に任せる選択肢もあります。1仕訳あたりの料金相場や、税理士に頼む場合との違いまで記帳代行に絞って比べたい場合は、次の記事もあわせてご覧ください。

オンライン秘書に任せられない経理業務（税理士法の境界）

一方で、税務にかかわる業務はオンライン秘書に任せられません。税理士法では、税理士でない者が税理士業務を行うことを禁じているためです。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典：税理士法第52条（税理士業務の制限）｜e-Gov法令検索

ここでいう「税理士業務」とは、税理士法第2条第1項が定める税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つを指します。具体的には、確定申告（申告書の作成と提出）、税務署への対応、節税や課税額についての相談、税務上の判断を伴う決算の確定などが該当します。これらは税理士（または税理士法人）でなければ行えず、オンライン秘書には依頼できません。

つまり、記帳や請求・入金管理といった「事実を記録・整理する事務」はオンライン秘書に任せられますが、記録をもとに税額を判断し申告する「税務」は税理士の領域、という線引きになります。税理士でない者がこの境界を越えて税理士業務を行った場合、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という罰則の対象になります。安心して任せるためにも、この境界は依頼前に押さえておきましょう。

サービスによっては月次決算や決算対応を掲げていることがあります。これは試算表の作成や決算に必要な資料の集計といった実務作業を指すもので、税額を確定させる最終的な税務判断や申告書の作成・提出とは別です。税務判断を伴う部分は税理士が担うため、決算まわりを頼むときは、どこまでが実務作業で、どこからが税理士の領域かを依頼先に確認しておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：税理士法（第2条・第52条・第59条）｜e-Gov法令検索

オンライン秘書に経理を任せるメリット

経理をオンライン秘書に任せる主なメリットは、次の4点に整理できます。

• コア業務の時間を確保できる：記帳・請求・入金確認などの定型作業を外部化し、経営者や担当者が本業や付加価値の高い業務に時間を割けます。
• 採用・教育のコストを抑えられる：経理担当を採用する求人費・人件費・教育の手間をかけず、必要な稼働時間だけを月額で確保して経験のあるスタッフに任せられます。
• 属人化・退職リスクを避けられる：チーム制で対応するサービスなら、担当者が替わっても業務が引き継がれ、経理が特定の個人に依存する状態を避けられます。
• 月次のお金の流れを把握しやすい：記帳・入金確認が滞らず進むと月次試算表が早く仕上がり、資金繰りや損益の状況をタイムリーに確認できます。

オンライン秘書に経理を任せる際の注意点とセキュリティ確認

メリットの大きい一方で、経理は金銭や機密情報を扱うため、導入前に確認しておきたい注意点があります。ここでは、任せた後につまずかないための観点を整理します。

機密情報の管理体制を確認する

経理では、売上・取引先・口座情報など外部に漏らせない情報を扱います。委託先と秘密保持契約（NDA）を締結できるか、スタッフへの情報管理教育や端末・データの取り扱いルールが整っているかなど、実際に情報がどう守られるかの運用面を確認しましょう。ISMSやプライバシーマークといった認証の有無は、後述の「選び方」で候補を絞る物差しとして扱います。

証憑のやり取りと権限共有の方法を決める

領収書や請求書といった証憑をどう受け渡すか、会計ソフトやネットバンキングの閲覧権限をどこまで共有するかは、事前に取り決めておく必要があります。閲覧専用の権限にとどめる、振込の最終承認は社内に残すなど、不正やミスを防ぐ運用ルールを委託先と確認しておくと安心です。

月次の締めに間に合う体制か確認する

記帳や入金確認は、月次決算や支払いの期日に間に合ってこそ意味があります。依頼した作業がどのくらいの納期で返ってくるか、繁忙期に稼働を増やせるか、連絡手段（チャット・メール）やレスポンスの速さはどうかを、契約前に確かめておきましょう。

オンライン完結ゆえの制約を理解する

オンライン秘書は原則としてリモートで業務を行うため、紙の書類が中心の経理や、現地での現金管理が必要な業務には向きません。証憑を電子化する前提で運用を組めるか、紙のやり取りが残る場合にどう対応するかを、依頼範囲とあわせて検討しておくとよいでしょう。

オンライン秘書・税理士・経理代行の違いと使い分け

経理の外部委託先には、オンライン秘書のほかに税理士や経理代行会社があります。それぞれ担える範囲と得意領域が異なるため、自社の状況に合わせて使い分けることが大切です。

委託先	主に任せられる範囲	向いているケース
オンライン秘書	記帳・請求・入金確認・経費精算など経理事務＋その他バックオフィス業務	経理を含む事務全般を、必要な時間だけ柔軟に外注したい
経理代行会社	記帳から月次決算の補助まで、経理業務に特化した代行	経理業務をまとめて専門的に任せたい
税理士	確定申告・税務相談・税務判断を伴う決算の確定（税理士の独占業務）	申告・節税・税務調査対応など税務そのものを任せたい

実務では、これらを組み合わせて使うのが現実的です。日々の記帳・請求・入金確認はオンライン秘書に任せ、整った帳簿をもとに確定申告や税務判断は税理士に依頼する、という分担が典型例です。経理業務を専門的にまとめて任せたい場合は経理代行会社、幅広い事務の一部として経理も頼みたい場合はオンライン秘書、と考えると選びやすくなります。

オンライン秘書では対応範囲が足りず、経理をまとめて専門の代行会社に委託したいと感じた場合は、経理アウトソーシング各社を横断で比較した記事が参考になります。委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方を整理しています。

オンライン秘書に経理を任せる料金相場

ここでは、オンライン秘書に経理を任せる場合の料金相場を解説します。料金体系は大きく2つに分かれます。

• 月額パッケージ制：月あたりの稼働時間をあらかじめ契約する方式。月10時間で4万円前後からが一つの目安で、稼働時間が増えるほど月額も上がります。
• 時給・従量制：実際に稼働した時間に応じて支払う方式。時給1,200〜1,500円程度が目安で、別途システム手数料がかかるサービスもあります。

多くのサービスで最低契約期間や最低稼働時間が設けられているため、依頼量が少ない場合はスポット対応の可否とあわせて確認するとよいでしょう。各サービスの具体的な料金は、後述の比較表で横並びに確認できます。

目安は、任せる業務の範囲によっても変わります。記帳や入金確認など一部の経理業務を稼働時間の範囲で任せるなら、上記の月額パッケージ制や時給・従量制で収まることが多く、記帳から月次決算・請求・支払までまとめて任せるなら、業務範囲で契約するオンライン経理代行型が中心となり、月十数万円以上が目安になります。

※ 料金は2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。最新の料金は各サービスの公式サイトでご確認ください。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：リベ大オンライン秘書 公式サイト
• 参考資料：秘書サプリ 公式サイト

経理を任せられるオンライン秘書の選び方

ここからは、自社に合うオンライン秘書を選ぶための判断軸を解説します。多くは後述の比較表でも横並びに確認できるので、あわせてご覧ください。

任せたい経理業務に対応しているか

まず、自社が任せたい業務にサービスが対応しているかを確認しましょう。記帳だけを頼みたいのか、請求・入金確認・経費精算まで含めて任せたいのかで、適したサービスは変わります。オンライン秘書は経理以外の事務も含めて柔軟に頼める反面、経理の対応範囲はサービスごとに差があるため、依頼したい業務を具体的に伝えて対応可否を確認しましょう。

料金体系と最低稼働時間が自社の依頼量に合うか

料金は、月額パッケージ制と時給・従量制で負担感が変わります。依頼量が安定しているなら月額制、月によって変動するなら従量制が向きます。最低稼働時間や最低契約期間が設定されている場合、少量の依頼では割高になることもあるため、想定する月の作業量と照らして選びましょう。

サポート体制はチーム制か専属制か

サポート体制には、複数のスタッフが分担して対応する「チーム制」と、担当者が固定される「専属制」があります。チーム制は担当者の交代があっても業務が止まりにくく、専属制は自社の事情を深く理解してもらいやすいという違いがあります。経理の継続性を重視するか、密な連携を重視するかで選ぶとよいでしょう。

使っている会計ソフトに対応しているか

記帳代行を頼む場合、自社が使う会計ソフトにスタッフが対応できるかは重要な確認点です。freee会計やマネーフォワード クラウド会計など主要なクラウド会計ソフトに対応しているか、これから導入する場合は推奨ソフトがあるかを確認しておくと、記帳をスムーズに任せられます。

セキュリティ認証・秘密保持の体制は十分か

経理は機密情報を扱うため、委託先のセキュリティ体制は選定の要になります。ISMS（ISO 27001）やプライバシーマークを取得しているか、秘密保持契約を結べるか、スタッフの情報管理教育が行われているかを確認しましょう。認証の有無は、安心して任せられるかを判断する客観的な材料になります。

導入実績は自社に近いか

導入実績の数や、どのような規模・業種の企業に使われているかも参考になります。自社と近い規模・業種での実績があるサービスは、同じような経理の悩みに対応した経験が期待できます。公式サイトの導入事例や実績数を確認し、自社の状況に合うかを見極めましょう。

かんたん選定診断：自社に合うオンライン秘書は？

いくつかの質問に答えるだけで、自社の状況に合いやすいオンライン秘書のタイプがわかります。依頼したい業務量や重視する点を選んで、サービス選びの出発点にご活用ください。

【比較表】経理を任せられるオンライン秘書13サービス

ここからは、経理を任せられるオンライン秘書13サービスを、対応業務・料金・サポート体制・会計ソフト対応・セキュリティ認証の観点で横並びに比較します。気になるサービスは、サービス名から個別の紹介にジャンプできます。

※ 料金・対応内容は2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。最新の情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。

経理を任せられるオンライン秘書13サービスの個別紹介

ここからは、各サービスの特徴を個別に紹介します。対応できる経理業務や料金体系、強みを確認し、自社に合う依頼先を見つけてください。

1. ロコアシ（株式会社ロコタビ）

株式会社ロコタビが運営する、専任の「生成AIディレクター」を窓口に、ChatGPT・Claude・GeminiなどのAIと専門人材を組み合わせて業務を代行するオンライン秘書・AI BPOです。経理・人事・Web運用・リサーチなど、企業のノンコア業務を幅広く任せられます。

経理まわりでは、請求書管理や経理データ処理などの業務に対応します。記帳・仕訳や決算の対応可否は依頼内容によるため、任せたい範囲は個別に確認するとよいでしょう。

料金は月10時間45,000円（税別）から、初期費用は0円で始められ、未消化の時間は翌月へ繰り越せます。契約から平均1週間程度で稼働を開始でき、専任ディレクターが依頼内容の整理から業務設計までを担います。

AIと人材をどう使い分けて業務を進めるのか、その設計の考え方について、株式会社ロコタビの浅井聖一氏はインタビューで次のように説明しています。

2. Remoba経理（株式会社Enigol）

請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、月次決算までの経理業務を、完全オンラインで委託できる経理アウトソーシングです。株式会社Enigolのリモートバックオフィス「Remoba」シリーズの経理特化サービスにあたります。

専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーがチームで業務を担い、利用中の会計ソフトと連携して運用します。マネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行クラウドなど幅広い会計ソフトに対応し、原則として会計ソフトの変更は不要です。

料金は12ヶ月プランで月額180,000円（従業員15〜50名想定）、6ヶ月プランで月額200,000円（15名以下想定）。30時間を超える業務量はカスタムプランで見積もりとなり、3ヶ月のトライアルプランも用意されています。

3. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）

経理部の新規立ち上げから大企業の業務委託まで、完全リモートの専門チームが経理業務を代行するサービスです。東証グロース上場の株式会社キャスターが、オンラインアシスタント「CASTER BIZ」シリーズの経理特化ブランドとして提供しています。

経費精算・請求・支払・記帳・債権債務管理から月次・年次処理、顧問税理士とのやり取りの代行までを担います。対象はクラウド会計を利用中、または導入予定の企業で、年次決算は顧問税理士の指示のもとで補助的に対応します。

料金は月額22.5万〜68万円（税抜）で、従業員規模や依頼業務に応じて変動します。実務経験者が組むチームを最短3営業日で立ち上げられる体制で、株式会社キャスター本体はプライバシーマークを取得しています。

4. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

簿記2級以上の経理実務経験者がオンラインの専属チームを組み、企業の経理業務を代行する経理アウトソーシングです。メリービズ株式会社が運営し、委託したい業務だけを切り出して依頼できます。

経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算のほか、クラウド会計の導入支援まで対応します。freeeやマネーフォワード クラウドなど38のシステム連携に対応し、原則毎月同じ担当者が業務にあたります。

料金は業務範囲に応じた個別見積もり制ですが、公式サイトで企業規模・業種・依頼業務別の目安を公開しています。たとえば従業員20〜50名の小売業で月次仕訳入力を依頼する場合は月15〜20万円が目安として示されています。

5. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）

公認会計士である代表のもと、公認会計士と税理士が運営に関わるクラウド型のバックオフィス支援サービスです（旧社名グランサーズ株式会社）。経理・財務・労務を中心に、SaaSと専門人材を組み合わせて業務を代行します。

経理では記帳代行・入金や支払の消込・月締め処理、財務では請求書発行や納付・振込サポート、労務では給与計算まで任せられます。会計システムの指定に制約はなく、利用中のシステムに合わせて対応する一方、振込承認や営業・広報などのコア業務は対象外です。

稼働時間は月ごとに設定・変更できる変動費型で、契約は2カ月から可能で長期の縛りはありません。月額料金は依頼内容に応じた見積もりとなります。

6. HELP YOU 経理（株式会社ニット）

オンラインアウトソーシング「HELP YOU」の経理特化メニューで、株式会社ニットが運営します。稼働時間ではなく業務範囲に応じた月額定額で、合意した範囲内なら追加費用なく経理業務を任せられる点が特徴です。

請求書発行・支払・経費精算・記帳から月次・年次決算、資金繰り表の作成、業務フローの整理までに対応します。日商簿記2級以上の経理実務経験者がチーム制または専属制で担当し、税務判断・税務申告・税務相談は税理士資格が必要なため対象外と明記されています。

料金は初期費用0円で、業務範囲に応じて日常経理の月15〜30万円から、経営管理・連結対応の月60万円〜まで（税別・1年契約の目安）。マネーフォワード・freee・弥生・PCAクラウドを扱い、福岡のBPOセンターで紙の請求書・領収書のスキャンにも対応します。

業務を引き継いでから安定して運用が回り始めるまでの期間と、その間の進め方について、株式会社ニットの劉氏はインタビューで次のように述べています。

7. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）

秘書・経理・人事・Web運用・営業事務まで、複数のバックオフィス業務を1契約の稼働時間枠内で横断的に依頼できるオンライン秘書です。運営は株式会社ビープラストで、経理専任を雇うほどではない少量タスクが複数領域に分散する企業に向きます。

経理では記帳代行・請求書作成・振込や支払いの代行・経費精算・クラウド会計ツールの導入サポートに対応します。給与計算は対応業務に含まれません。領収書や名刺を郵送して整理を依頼するオフライン業務にも対応します。

料金は月30時間を基準に、契約期間が長いほど月額が下がる3プラン制で、12ヶ月のプレミアムで月額81,000円、3ヶ月のライトで114,000円（いずれも税抜）。3時間のお試しができる無料トライアルも用意されています。

8. リベ大オンライン秘書（株式会社リベ大アシスタント）

法人・個人事業主の雑務を時間単位で引き受けるオンライン秘書で、株式会社リベ大アシスタントが運営します。秘書業務のほか経理事務・営業支援・Web運用・IT業務を、複数スタッフのチーム体制で代行します。

経理まわりで任せられるのは、請求書・見積書の作成、入金確認、領収書の発行といった経理事務です。記帳代行（仕訳入力）や会計ソフトの運用まで任せたい場合は、記帳から決算に対応する姉妹サービス「リベ大経理代行」が受け皿となります。

料金は月10時間42,000円から月40時間148,000円まで（いずれも税込）の4プランで、初期費用はかかりません。未消化時間は翌月へ繰り越せます。土日の対応も掲げており、オンライン面談から最短2日で業務を開始できます。

9. フジ子さん（BPOテクノロジー株式会社）

経理・人事労務・秘書総務・Web・営業支援・翻訳まで、バックオフィス業務全般をオンラインで代行するサービスです。BPOテクノロジー株式会社が運営し、1顧客に対し複数のアシスタントがチームで対応します。

経理では、見積書・請求書の作成や発行、会計ソフトへの仕訳入力による記帳代行、損益計算書・貸借対照表を作成する月次決算、経費精算の1次チェックまで対応します。2026年9月には、仕訳・記帳など日常経理を対象にした小規模事業者向けの「ライト経理」も始まっています。

料金は月20時間のPLAN20で税込68,640円、月50時間のPLAN50で税込150,700円。契約前に2時間・1週間の無料トライアルで実務を確認でき、運営会社はプライバシーマークとISMS（ISO/IEC 27001）を取得しています。

10. タクシタ経理（株式会社kubellパートナー）

Chatworkを展開する東証グロース上場・株式会社kubellのグループ会社、株式会社kubellパートナーが提供するオンライン経理代行です。Slack・Teams・LINE WORKS・Chatworkなど、利用中の連絡ツールで依頼できます。

記帳・仕訳、経費精算、請求書発行・消込・支払といった売掛買掛管理、クラウド会計の導入支援、月次・年次決算、給与計算まで対応します。日商簿記1級保有者や経理実務10年以上の担当者がチームで支援し、税理士・社労士の独占業務は対象外です。

料金は依頼内容に応じた個別見積もりで、公式サイトでは従業員10名で記帳・仕訳・消込なら月5万円から、80名で管理会計・月次年次決算まで含む場合は月40万円からの目安を示しています。最短5日で稼働を開始できます。

11. タスカル（株式会社Colors）

「月10時間から頼める」を掲げ、秘書・事務、採用・労務、経理、Web運用などのバックオフィス業務を代行するオンラインアシスタントです。株式会社Colorsが運営し、中小企業・個人事業主を主な対象としています。

経理では、記帳、振込処理、入金確認、仕入れ・在庫管理、売上入力、請求書発行に加え、経費精算にも対応します。決算や税務申告など税理士業務にあたる範囲や、会計ソフトの指定可否は公式サイトに明記がないため、任せたい範囲は事前に確認するとよいでしょう。

料金は月10時間単位で、契約期間が長いほど単価が下がり、年間プランで月27,500円、3ヶ月プランで月44,000円。初期費用は0円で、未消化の時間は契約期間中であれば翌月以降へ繰り越せます。運営会社はISMS（ISO/IEC 27001）を取得しています。

12. 秘書サプリ（株式会社Welfill）

秘書サプリは、バックオフィス業務を外注したい事業主と、個人のオンライン秘書をつなぐ求人マッチングサービスです。株式会社Welfillが運営し、スタッフをチームで割り当てる代行型とは異なり、依頼者が個人のプロフィール・保有資格・時給を見て直接選び、個別に契約します。

経理に関しては、記帳代行や請求書・領収書の作成に対応する秘書を探せます。簿記検定などの保有資格がプロフィールに表示されるため、経理に強い個人を選びやすい一方、対応範囲や品質は個人ごとに異なる点に注意が必要です。

登録・求人掲載・マッチングは無料で、費用がかかるのは契約が成立したときの時給と、契約金額の16.5％のシステム手数料のみです。月額固定費はなく、500円／30分といったお試しから少量・単発で始められます。

13. Fammアシスタントオンライン（株式会社Timers）

株式会社Timersが「Famm」ブランドで提供するオンラインアシスタントです。希望業務・予算・稼働時間をヒアリングし、マッチしたアシスタントとプランを提案する形式で、EC運営・SNS運用・動画編集・営業事務・秘書業務など幅広い業務を1契約で依頼できます。

経理については、公式に明示されているのは領収書処理と請求書処理です。記帳（仕訳入力）・入金確認・経費精算・決算の対応可否は公式ページに記載がないため、任せたい業務は提供会社へ確認する必要があります。なお、税務申告や決算の税務判断には別途税理士が必要です。

料金は月額40,000円からで、最低契約期間は6ヶ月です。予算や稼働時間に応じてプランを提案する形で、稼働時間数や時間単価の料金表は公式ページに示されていません。

まとめ

オンライン秘書には、記帳・請求書の発行・入金確認・経費精算といった日々の経理事務を任せられます。一方で、確定申告や税務相談、税務判断を伴う決算の確定は税理士の独占業務にあたり、オンライン秘書には依頼できません。この境界を理解したうえで、日々の経理事務はオンライン秘書、税務は税理士、と分担するのが現実的です。

サービスを選ぶ際は、任せたい業務への対応範囲、料金体系と最低稼働時間、サポート体制、会計ソフト対応、セキュリティ認証を確認し、自社の依頼量と重視する点に合う依頼先を選びましょう。複数のサービスの資料を取り寄せて、料金や対応範囲を比較することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. オンライン秘書とは何ですか？

A. オンライン秘書とは、経理・総務・人事・営業事務などのバックオフィス業務を、オンライン完結で代行してもらえるサービスです。オンラインアシスタントとも呼ばれ、必要な稼働時間を月単位で契約し、記帳や請求書発行といった経理事務を含む複数の業務をまとめて依頼できます。

Q. オンライン秘書に確定申告や決算は任せられますか？

A. オンライン秘書に確定申告や、税務判断を伴う決算の確定は任せられません。これらは税理士（税理士法人）の独占業務で、税理士でない者が行うことは税理士法で禁じられているためです。記帳や月次の試算表づくりなど申告の準備となる事務までをオンライン秘書に任せ、申告・決算の確定は税理士に引き継ぐ分担が一般的です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：税理士法（第2条・第52条）｜e-Gov法令検索

Q. オンライン秘書は会計ソフトへの入力（記帳代行）も任せられますか？

A. 多くのオンライン秘書が、freee会計やマネーフォワード クラウド会計などへの入力・記帳代行に対応しています。会計ソフトの画面を共有すれば、記帳から月次の試算表づくりまでをオンラインで完結できます。対応する会計ソフトはサービスごとに異なるため、自社が使っている（または導入予定の）ソフトに対応しているかを契約前に確認しましょう。

Q. オンライン秘書に経理を少量・スポットで頼むことはできますか？

A. オンライン秘書に経理を少量から頼めるかはサービスによって異なり、月10時間程度のプランや時給・従量制なら少量から始めやすい一方、最低稼働時間や最低契約期間を設けているサービスもあります。単発のスポット対応は不可とする代行型も多いため、少量・スポット中心で頼みたい場合は、個人と直接契約するマッチング型も選択肢になります。

Q. オンライン秘書に経理を任せて情報漏洩の心配はありませんか？

A. オンライン秘書に経理を任せる際は、ISMS（ISO 27001）やプライバシーマークの取得状況、秘密保持契約（NDA）の締結可否、会計ソフトやネットバンキングの権限共有の方法を確認することで、情報漏洩のリスクを抑えられます。ID・パスワードを直接渡すのではなく閲覧権限の付与にとどめる、振込の最終承認は社内に残すといった運用ルールを決めておくと安心です。

Q. オンライン秘書に経理を頼む側に、会計の専門知識は必要ですか？

A. オンライン秘書に経理を頼む側に、会計の専門知識は基本的に不要です。簿記資格や経理実務の経験を持つスタッフが記帳や請求などの作業を担うため、依頼者は任せたい業務の範囲と証憑の受け渡し方法を伝えれば始められます。会計ソフトの操作に不慣れでも、導入支援に対応するサービスを選べば運用を整えられます。

Q. オンライン秘書・経理代行・税理士はどう使い分ければよいですか？

A. 日々の記帳・請求・入金確認はオンライン秘書、経理業務をまとめて専門的に任せるなら経理代行会社、確定申告や税務判断は税理士という使い分けが基本です。実務では、オンライン秘書で整えた帳簿をもとに、申告や税務相談を税理士へ依頼する組み合わせが現実的といえます。

Q. オンライン秘書のサポートはチーム制と専属制のどちらを選ぶべきですか？

A. オンライン秘書のサポート体制は、経理の継続性を重視するならチーム制、自社事情を深く理解した密な連携を重視するなら専属制が向きます。チーム制は担当者の不在や退職でも業務が止まりにくく、専属制は原則同じ担当者が対応するため、指示や引き継ぎの手間が少ない利点があります。

Q. オンライン秘書に経理を任せる料金相場はどのくらいですか？

A. オンライン秘書に経理を任せる料金は、月額パッケージ制なら月10時間で4万円前後から、時給・従量制なら時給1,200〜1,500円程度が一つの目安です。依頼する業務量や範囲によって変動し、別途システム手数料がかかるサービスもあります。各サービスの具体的な料金は、記事内の比較表で横並びに確認できます。

Q. オンライン秘書は個人事業主やフリーランスでも経理を任せられますか？

A. オンライン秘書は個人事業主・フリーランスでも経理を任せられます。月数時間〜十数時間の少額プランや時給制、個人と直接契約するマッチング型のサービスなら、専任の経理を置けない規模でも、記帳や請求書発行といった事務を必要な分だけ外注できます。

Q. オンライン秘書に月次決算は任せられますか？

A. 記帳や試算表の作成といった月次決算の実務作業は、オンライン秘書に任せられます。ただし税務判断を伴う年次決算の確定や申告は税理士の領域のため、月次の集計・資料づくりまでをオンライン秘書、最終的な決算・申告を税理士が担う分担が現実的です。

Q. オンライン秘書は紙の書類や現金管理にも対応できますか？

A. オンライン秘書は原則としてリモートで業務を行うため、紙中心の経理や現地での現金管理には向きません。ただし一部のサービスは書類の郵送・スキャン代行に対応するため、紙の証憑が残る場合は、電子化の可否とあわせて対応範囲を確認するとよいでしょう。

Q. オンライン秘書に経理を頼むには何を準備すればよいですか？

A. オンライン秘書に経理を頼む際は、会計ソフトやネットバンキングの閲覧権限、証憑（領収書・請求書）の受け渡し方法、連絡手段（チャットなど）を用意するとスムーズに始められます。多くのサービスは契約から数日〜1週間程度で稼働を開始でき、依頼内容の整理は窓口の担当者が支援してくれるケースが一般的です。

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