生体認証の会社を方式別に比較｜顔・指紋・静脈・虹彩で選ぶ提供会社と用途別の選び方

パスワードの使い回しや漏えい、リセット対応に追われ、なりすましや不正ログインのリスクに不安を感じていませんか。顔・指紋・静脈・虹彩といった体の特徴で本人を確かめる生体認証は、こうした課題を解決する手段として、業務システムのログインや本人確認、入退室の現場で導入が広がっています。

ただし、生体認証を提供する会社は数多く、各社が得意とする方式も、顔に強い会社から静脈に特化した会社までさまざまです。入退室向けの製品を主に扱う会社もあれば、PCログオンやクラウドサービスのログインに使える会社もあり、自社の用途に合う依頼先を見分けるのは簡単ではありません。

本記事では、生体認証を提供する会社を認証方式別に比較・解説します。顔・指紋・静脈・虹彩・マルチモーダルという方式ごとの仕組みと特徴を整理したうえで、用途・精度・既存システムとの連携・提供形態から自社に合う会社を見分ける選び方をまとめました。会社選びの検討材料としてご活用ください。

生体認証とは｜仕組みと本人確認の考え方

ここでは、会社を選ぶ前提として知っておきたい生体認証の仕組みを、短く整理します。

生体認証（バイオメトリクス認証）とは、顔・指紋・静脈・虹彩といった身体的な特徴や、声・筆跡・操作の癖などの行動的な特徴を使って本人を確かめる仕組みです。あらかじめ登録した特徴のデータと、認証時に読み取った特徴を照合し、一致すれば本人と判定します。

パスワードやICカードは、本人が知っている情報や本人が持っているもので本人を確かめるため、忘れる・紛失する・盗まれる・使い回されるといったリスクが避けられません。これに対して生体認証は「本人そのものの特徴」を使うため、原理的に貸し借りや使い回しが起きにくく、なりすましを抑えやすいという違いがあります。

近年は、パスワードを使わずに端末の顔認証や指紋認証でログインする「パスワードレス認証」や、FIDO2（ファイド・ツー）／パスキーと呼ばれる国際規格の普及により、業務システムのログイン基盤として生体認証を取り入れる企業が増えています。生体認証は単独で使うだけでなく、パスワードや所持要素と組み合わせて多要素認証（MFA）の一要素として用いられることも多くあります。

方式ごとのメリット・デメリットや、企業で生体認証をどう活用できるかといった基礎から整理したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

生体認証の方式と特徴｜顔・指紋・静脈・虹彩とマルチモーダル

ここからは、会社選びの判断材料として、生体認証の代表的な方式ごとの仕組みと得意・不得意を見ていきます。どの方式を使うかによって、適した会社も導入のしやすさも変わります。まずは各方式の特徴を一覧で整理します。

顔認証

顔認証は、カメラで撮影した顔の目・鼻・口などの位置や輪郭の特徴から本人を照合する方式です。専用の接触デバイスが不要で、カメラの前を通るだけ、あるいはPCやスマートフォンの内蔵カメラで認証できる手軽さが特徴です。歩きながらの通過やタッチレスでの運用に向き、入退室管理から受付、PCログオンまで幅広く使われています。

一方で、照明条件やマスクの着用、経年による顔の変化の影響を受けやすい面があります。写真や動画によるなりすましを防ぐため、立体や生体の反応を見分ける「ライブネス検知」を備えた製品を選ぶことが、精度と安全性の両立には重要になります。

指紋認証

指紋認証は、指先の隆線（りゅうせん）の模様を読み取って照合する方式です。読み取り装置が比較的安価で、スマートフォンやノートPCにも広く搭載されているため、導入のハードルが低く普及しています。PCログオンやアプリの認証、ICカードへの組み込みなど、用途は多岐にわたります。

ただし、指先の乾燥・摩耗・手荒れや、手袋の着用時には読み取りにくくなることがあります。衛生面から接触そのものを避けたい現場では、非接触の方式が選ばれる場合もあります。

静脈認証（手のひら・指）

静脈認証は、近赤外線を当てて体内の血管（静脈）のパターンを読み取る方式です。手のひらをかざすタイプと、指を読み取るタイプがあります。静脈は体の内部にあるため外部に痕跡が残らず、複製や偽造が難しいとされ、金融機関や医療機関など厳格な本人確認が求められる現場で使われてきました。

専用のセンサーが必要になるため、顔や指紋に比べて導入コストは高くなりやすく、読み取り時の手の位置合わせが必要なこともあります。偽造耐性と引き換えに、設置場所や運用設計を検討する必要がある方式です。

虹彩認証

虹彩認証は、瞳の中にある虹彩（こうさい）の模様で本人を照合する方式です。虹彩の模様は2歳頃以降はほとんど変化せず、環境や体質の影響を受けにくいため、高い精度が期待できるとされています。非接触で認証できる点も利点です。

専用のカメラが必要で機器が高価になりやすく、認証時に一定の距離や姿勢を保つ必要があるなど、運用上の制約があります。国内では顔や指紋ほど普及しておらず、提供する会社も限られますが、厳格さを重視する用途で採用されています。

マルチモーダル（ハイブリッド）認証

マルチモーダル認証（ハイブリッド生体認証）は、2つ以上の方式を組み合わせて本人を確かめる方式です。たとえば指紋と指静脈を同時に読み取ったり、顔とICカードを併用したりします。単一の方式では読み取りにくい人や状況があっても、別の方式で補えるため、「本人なのに認証できない」ケースを減らしながら、なりすましへの耐性を高められます。

業務システムのログインでは、顔や指紋を使ったFIDO2／パスキーのパスワードレス認証に、所持要素や位置情報などを組み合わせて、利便性と安全性を両立させる使い方が広がっています。複数方式に対応する会社は、認証の対象や既存システムに合わせて方式を選べる柔軟さが強みになります。

生体認証の会社の選び方｜用途・精度・連携・費用・提供形態で絞り込む

ここからは、生体認証を提供する会社を選ぶときに押さえたい5つの観点を解説します。このうち用途・連携・提供形態は、後述の比較表でも横断的に確認できます。精度と費用は条件や契約によって幅があるため、各社の個別紹介と公式情報で確認してください。

用途で選ぶ（PCログオン・クラウドログイン・本人確認・入退室）

最初に確認したいのは、自社が生体認証を「どこで使いたいか」です。生体認証を提供する会社は、大きく分けて入退室管理や勤怠など物理的な現場に強い会社と、PCログオンやクラウドサービスへのログイン、オンラインの本人確認といった業務システムの認証に強い会社に分かれます。

同じ「顔認証の会社」でも、入退室ゲート向けの製品が中心か、Windowsログオンやシングルサインオンに組み込める製品かで、適する会社は変わります。社員のPC・クラウド利用の本人確認を強化したいのか、オフィスの入退室を管理したいのか、目的を具体化してから候補を絞ると、ミスマッチを避けられます。

精度で選ぶ（他人受入率・本人拒否率）

認証の精度は、他人を誤って受け入れる割合（他人受入率、FAR）と、本人を誤って拒否する割合（本人拒否率、FRR）の2つの指標で表されます。この2つはトレードオフの関係にあり、不正を厳しく防ごうとすると本人も弾きやすくなり、本人を通しやすくすると他人が紛れ込みやすくなります。

各社が公表する精度の数値は、測定の条件によって前提が異なります。数値の大小だけで比べず、どのような条件での値かを確認したうえで、自社が求めるセキュリティの厳しさと、認証がスムーズに通る使いやすさのバランスで判断することが大切です。なりすまし対策としては、前述のライブネス検知など偽造を見破る仕組みの有無も合わせて確認するとよいでしょう。

既存システムとの連携で選ぶ（Active Directory・SAML／OIDC・IDaaS）

業務システムのログインに生体認証を使う場合、既存の認証基盤と連携できるかが導入のしやすさを左右します。

社内の利用者情報を管理するActive Directory（アクティブディレクトリ）との連携や、クラウドサービスへのシングルサインオンで使われるSAML（サムル）・OpenID Connect（オープンID・コネクト、OIDC）といった規格への対応があると、既存の仕組みを活かしながら認証を強化できます。

複数のクラウドサービスをまとめて管理するIDaaS（アイダース、ID管理のクラウドサービス）と組み合わせられるかも確認したい点です。連携範囲が広い会社ほど、既存のシステム構成に合わせて導入しやすく、運用の手間も抑えられます。

提供形態で選ぶ（クラウド・オンプレミス・SDK・専用デバイス）

提供形態も、運用体制やコストに影響します。自社でサーバーを持たずに使えるクラウド型、社内の環境に構築するオンプレミス型、自社のアプリやシステムに認証機能を組み込むための開発キット（SDK）、顔認証端末や静脈センサーといった専用デバイスの提供など、会社によって提供の仕方は異なります。

手早く始めたい場合はクラウド型、既存の社内システムに組み込みたい場合はSDKや専用デバイス、といったように、自社の開発・運用のリソースに合った形態を選べる会社を候補にすると、導入後の負担が読みやすくなります。

費用で選ぶ（料金体系と初期費用の出方）

費用は料金体系の違いで大きく変わります。クラウド型は1IDあたり月額数百円程度から使える製品がある一方、専用デバイスやソフトを導入する買い切り型は、認証装置やライセンスを機器・人数単位で購入します。

専用センサーや顔認証端末が必要な方式は初期費用が大きくなりやすく、オンプレミス製品やSDKは個別見積もりとする会社も多くあります。各社の具体的な料金は後述の個別紹介でも示しているため、月額型か買い切り型か、初期費用がどう出るかを、自社の予算の立て方に合わせて見比べてください。

しかし、自社がどの方式・どの会社に適しているかの判断が難しいケースもあります。そのような場合でも、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】生体認証を提供する会社を方式・用途・連携で比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、生体認証を提供する主要な会社を、対応する認証方式・想定用途・既存システムとの連携・提供形態で横断的に比較します。

※本表は2026年10月時点の各社公式情報をもとに作成しています。認証方式・対応用途・連携・提供形態は代表的なものを示しており、製品ラインや契約形態により異なる場合があります。最新の情報・料金は各社公式サイトでご確認ください。

生体認証を提供する会社を方式別に紹介

ここからは、生体認証を提供する会社を認証方式別に紹介します。各社の代表的な製品・サービス、想定される用途、提供形態をまとめました。複数の方式に対応する会社は、最後の「複数方式を組み合わせる会社」で取り上げます。

顔認証に強い会社

1. FaceMe（サイバーリンク株式会社）

FaceMeは、顔認証エンジンを機器に組み込むSDK、サーバー向けのPlatform、入退室・勤怠向けのパッケージ「FaceMe Security」という3つの形態で提供される顔認証ソリューションです。開発元は台湾のCyberLink Corp.で、日本ではサイバーリンク株式会社が販売とサポートの窓口を担っています。

エッジ機器への組み込みから、クラウド・オンプレミスでのサーバー運用まで選べるため、自社アプリへの認証機能の組み込みと、入退室設備の構築のどちらにも対応できます。入退室用途では、GenetecやAxisといったVMS（映像管理システム）・ドアコントローラーや、顔認証端末との連携先を公表しています。

なりすましを見破るライブネス検知については、NISTやiBetaといった第三者機関の試験結果を公式サイトで公開しています。機器組み込み・サーバー連携・入退室パッケージの3形態から選べるため、認証の組み込み方をこれから設計する企業にとっての自由度は高めです。

2. KPAS（パナソニック コネクト株式会社）

パナソニック コネクト株式会社が提供する顔認証製品群です。入退室管理システムの「KPAS（ケーパス）」を中心に、クラウド型のKPASクラウド、医療機関向けの顔認証カードリーダー、マイナンバーカードを読み取るVeriMe、顔認証SDKまで、顔認証系の製品を幅広くそろえています。

KPASはディープラーニングを用いた顔認証で、ICカードと顔を組み合わせた2要素認証にも対応します。1つの管理システムに接続できる認証機は最大5,000台で、オフィスやビル、工場・建設現場など規模の大きい入退場管理を想定した構成となっています。

KPASの製品ページでは、三井不動産株式会社やSAPジャパン株式会社などの導入事例を掲載しています。入退室に加えて受付・勤怠・本人確認まで同じ顔認証の製品群でそろえたい企業にとって、選べる製品の幅が検討材料になります。

3. G-REKONO（グローリー株式会社）

通貨処理機で知られるグローリー株式会社の顔認証システムで、「G-REKONO（ジーレコノ）」というブランドで提供されています。登録した顔データと撮影した顔をディープラーニングで照合する仕組みで、研究開発から販売・保守までを自社で一貫して手がけると公式に説明しています。

ゲートを通り抜けながら認証するウォークスルー型の来訪者検知システム、入退館の記録と在館状況を管理する在館管理システム、自社システムに組み込むSDK・WebAPIと、用途に応じた複数の形態がそろいます。マスクや眼鏡を着けた状態でも、目・こめかみ付近を比較して認証する方式を採用しています。

最大1,000店舗・2万件の顔データを拠点間で共有できる構成に対応し、万引き防止やVIP通知など店舗向けの機能も備えます。多拠点で顔データを共有する運用を前提に設計されており、店舗や施設を複数構える企業ほど強みが生きます。

4. LIQUID Auth（株式会社Liquid）

東証グロース上場のELEMENTSグループに属する株式会社Liquidが提供する当人認証サービスです。顔認証の「LIQUID Auth Face」、パスキー認証の「LIQUID Auth Passkey」、顔認証による入退場管理の「FacePorts」で構成されています。

LIQUID Auth Faceは、オンライン本人確認（eKYC）で確認した顔画像を基準として、取引やログインのたびに撮影した顔と照合する方式です。パスワードを使わずに端末の顔・指紋で認証するパスキーのサーバーも提供しており、既存のログイン基盤と並行して段階的に切り替えられます。

GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行、南都銀行など、金融機関のオンラインサービスでの採用が公表されています。本人確認と、その後のログインや取引時に本人かを確かめる当人認証までを一つのサービスでつなぎたい金融・オンライン事業者に適しています。

5. FreeiD（DXYZ株式会社）

DXYZ株式会社が提供する「顔認証IDプラットフォーム」で、1回の顔登録で入退室・本人確認・決済などを顔だけで使える仕組みを掲げています。利用する場所やサービスを本人が選んで登録する、オプトイン方式を採っています。

分譲マンションの入退館を管理するFreeiD MansionPlus、施設予約のFreeiD Reserve、オフィス向けの従業員入退室・来訪者受付などをそろえ、複数の顔認証AIエンジンやデバイスに対応する設計です。導入は集合住宅が中心で、導入事例の多くをマンションが占めています。

オフィス向けでは、顔認証による従業員の入退室や来訪者受付に加え、勤怠サービスとの連携も発表しています。用途はマンションやオフィスなど施設単位の入退室が中心のため、PCやクラウドのログイン認証を主目的とする場合は、想定用途が自社の目的と合うかを確かめておくとよいでしょう。

指紋認証に強い会社

6. DDS 多要素認証（株式会社ディー・ディー・エス）

指紋認証ユニットと認証ソフトの両方を自社で手がける、株式会社ディー・ディー・エスの業務システム向け多要素認証製品群です。指紋認証ユニット「UBF」シリーズを軸に、PCログオンやActive Directory連携、VDI、クラウドSSOといった社内システムのログイン用途をカバーします。

製品はオンプレミス向け（EVE MA・EVE FA・Themis）、クラウド向け（EVECLOUD）、アプリへの組み込み用SDKに分かれています。EVE MAはActive Directoryと連携し、一般ユーザーはICカードとパスワード、個人情報を扱う部署は生体認証を必須にするなど、グループ単位で認証方式を切り替えられます。

クラウド認証サービスのEVECLOUDはFIDO2（WebAuthn／パスキー）に対応し、料金は1IDあたり月額200円（税別、最小30ID・契約単位1年）が公開されています。オンプレミス製品やSDKの価格は要お問い合わせです。

7. DigitalPersona（株式会社ヒューマンテクノロジーズ）

米HID Globalが開発し、日本では株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供する、Active Directory環境向けの多要素認証製品です。Windows・AD向けの「DigitalPersona AD」を中心に、指紋認証をアプリへ組み込む開発パッケージ「DigitalPersona SDK」も用意されています。

DigitalPersona ADでは、指紋・顔・スマートフォンのOTP・ICカード・FIDO U2F・PINといった認証要素を、Active Directoryのポリシーで組み合わせて管理できます。Windowsログオンの多要素認証やシングルサインオンに用いられ、業務アプリやWebシステムを改修せずに保護できるとしています。

指紋リーダー同梱の開発パッケージ「DigitalPersona SDK」は50,000円（税別）から入手でき、AD版は500ライセンス一括発注で900万円（年間保守込みの年間使用料、参考価格、最小25ライセンス）が示されています。国内ではAD／LDS版の累計ライセンスが13.4万本、指紋リーダーDP4500が累計7万台とされています（いずれも2025年3月時点）。

8. Morix Card（株式会社MoriX）

株式会社MoriXは、指紋センサーを内蔵したICカード「Morix Card」を主力とする会社です。自社開発の指紋認証アルゴリズムをカード内に搭載し、指紋の照合とデータの保管をカード内で完結させるため、指紋データが外部に出ない仕組みを採っています。

カードはクレジットカードと同じID-1サイズ（厚さ0.76mm、センサー厚0.45mm）で、電池を持たずリーダーからの誘導電力で動作します。認証時間は約1秒、他人受入率は10万分の1以下、本人拒否率は100分の1以下と公式に記載されています（いずれも認証機関調べ）。

想定用途は入館証や社員証・会員証、車のリモコンキーなど幅広く、決済分野ではMastercardの製品認定（2024年11月）とVISAカードの製造販売権（2025年2月）を取得しています。指紋の照合がカード内で完結するため、入退室や決済で指紋データを持ち出したくない現場に向く製品です。

静脈認証に強い会社（手のひら・指）

9. 静紋（株式会社日立ソリューションズ）

指静脈認証システム「静紋（じょうもん）」は、株式会社日立ソリューションズが提供する指静脈認証です。近赤外線を指に透過させて体内の静脈パターンを読み取り、登録済みのデータと照合します。認証装置から認証管理システム、勤怠打刻ソフト、開発キットまでを同一ブランドでそろえています。

認証装置「静紋J300」は、ISO/IEC 19795-1に基づく測定値として本人拒否率0.01%・他人受入率0.0001%を公開しています。認証管理システム「AUthentiGate」と組み合わせれば、指静脈にICカード・顔認証・ワンタイムパスワードを加えた一元管理もできます。

料金は月額課金ではなく買い切り型で、静紋J300が30,800円（税込）、AUthentiGateのクライアントライセンスが1台あたり22,000円（税込）です。長崎県庁の職員認証（約5,000名）をはじめ、自治体・医療・流通での導入事例が公開されています。

10. モフィリア 指静脈認証（株式会社モフィリア）

株式会社モフィリアは、2010年にソニーからスピンアウトして設立され、指静脈認証のデバイスとSDK（ソフトウェア開発キット）を開発・提供しています。自社でエンドユーザー向けのシステムを販売するのではなく、機器メーカーやシステム開発会社に認証部品を供給する提供形態をとっています。

近赤外LEDの光を指に当て、体内で散乱した光を読み取る反射散乱方式を採用し、USBユニットから組込モジュールまで複数の形状をそろえます。SDKを使ってデバイス内認証とサーバー内認証、1対1・1対Nの構成を選べるため、組み込み先の要件に合わせやすい設計です。

静脈データをデバイス内に保存せず、保管先を開発者側で設計する方式をとる点も特徴です。これまでにイオン銀行の指認証システムや東京大学医学部附属病院の床頭台、OKIの入出金装置などへモジュールが採用されてきました。料金は公式サイトに掲載がなく、問い合わせでの確認が必要です。

虹彩認証に強い会社

虹彩認証を単独で提供する会社は、国内ではまだ限られます。端末として導入したい場合は、後述の「複数方式を組み合わせる会社」で紹介する複数方式対応の会社にも虹彩に対応するものがあるため、あわせて検討できます。

11. スワローインキュベート 虹彩認証（株式会社スワローインキュベート）

株式会社スワローインキュベートが開発する、AI画像処理によるヒトセンシング技術の一つで、虹彩認証をSDK（ソフトウェア開発キット）として提供しています。虹彩認証端末を製造する企業や、新たにハードウェアを開発する企業が組み込んで使う想定の製品です。

虹彩認証はパナソニックの特許提供を受けたSDKで、公式サイトはタッチレスで認証でき、マスク着用時にも対応できる本人認証技術と説明しています。虹彩認証のほかに、顔認証・eKYC向けのなりすまし判定、まばたき検出、視線検出、瞳孔検出といった目まわりのセンシングをSDK・APIで揃えています。登録済みの特許は12件（パナソニック等との共同名義を含む）です。

情報セキュリティはISO/IEC 27001の取得を進めている段階で、2026年12月の認証完了を予定（現時点では未取得）としています。料金は公式サイトに掲載がなく、問い合わせでの確認が必要です。虹彩認証を自社の端末やシステムに組み込みたい開発企業が候補にしやすいサービスです。

複数方式を組み合わせる会社（マルチモーダル・パスワードレス）

このグループには、顔・指紋・静脈など複数の生体方式を1つの基盤で束ねる会社と、端末の顔認証や指紋認証を使ったパスワードレス認証・継続認証で業務システムのログインを守る会社の両方が含まれます。方式の組み合わせで認証を堅くしたいのか、パスワードレスでログイン基盤を整えたいのかによって、見るべき会社が変わります。

12. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

CloudGate UNO は、株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発するIDaaS（ID管理をクラウドで提供する仕組み）です。SSO（シングルサインオン）・多要素認証・アクセス制限・ID管理を一つにまとめ、生体認証はそのパスワードレス化を担う要素として組み込まれています。

Windows Hello、Touch ID／Face ID、Androidといった端末内蔵の生体認証や、FIDO2（パスキー）準拠の物理セキュリティキーに対応します。顔や指紋の照合は端末内で完結し、照合結果だけがサーバーへ送られるため、生体情報そのものはネットワークを流れません。

料金はユーザーあたり月額400円〜600円（税抜）の3プランで、いずれもパスキー認証を全ユーザーが制限なく利用できます。2014年のFIDOアライアンス加盟を経て2019年にFIDO2準拠のパスワードレス認証を開始し、契約数は1,400社以上と公式が公表しています。

13. DZ Security®（株式会社AnchorZ）

DZ Security® は、株式会社AnchorZが開発した「バックグラウンド認証®」を中核とする本人認証プラットフォームです。ログイン時の一度きりの認証ではなく、サービスの利用中ずっと本人確認を続ける継続認証という方式をとります。

認証には、スマートフォンのカメラやセンサーが読み取る顔・声などの生体情報と、使い方の癖や場所・時間といったふるまい情報を組み合わせます。認証データは端末内に保存し認証サーバーを使わない設計で、サーバーの運用や冗長化にかかるコストを抑えられる点を同社は導入の要因に挙げています。

PC向けの「DZ Pass」では、スマートフォンを持って近づくだけで自動ログインでき、離席検知や覗き見検知も備えます。認証機能はアプリに組み込むSDKやAPIとして提供され、きらぼし銀行への導入が決定したと公式が公表しています。料金は要問い合わせです。

顔や指紋といった従来の生体認証と、利用中ずっと本人を確かめ続ける継続認証はどう違うのか。同社の徳山氏は当カタログの取材で次のように説明しています。

14. NEC Bio-IDiom（日本電気株式会社）

NEC Bio-IDiom は、日本電気株式会社が顔・虹彩・指紋／掌紋・指静脈・声・耳音響といった複数の生体認証技術を束ねたブランドです。用途に応じて単独でも組み合わせても使える構成で、顔認証には「NeoFace」エンジンを用います。

製品はPCログオン、入退室・入退場管理、受付での本人確認などに分かれています。丸紅の新本社ビルには、マスク着用時も非接触で認証できるウォークスルー型の顔認証入退場システムが納入されています。

精度については、NECの発表として、顔認証がNIST FRTEの1:N識別で1位（2024年2月発表）、虹彩認証がNIST IREX 10で1位（2021年）とされています。いずれも同社自身の公表値で、NISTは特定の企業・製品を推奨しない旨を併記しています。料金は用途・製品ごとの個別見積もりで、要問い合わせです。

15. SmartSESAME PCログオン（株式会社シーイーシー）

SmartSESAME PCログオン は、株式会社シーイーシーが提供する、Windowsのログオンとスクリーンロック解除を対象にした認証ソフトウェアです。既存の社員証ICカードと生体認証を組み合わせ、業務PCのなりすまし利用や情報漏えいを防ぐ用途に絞った製品です。

対応する生体認証は顔・指紋・静脈で、顔認証はマスク着用時の認証可否や照合の厳しさを管理者が設定できます。サーバー不要で各PCが単独で動くスタンドアローン版と、カードや生体情報を集中管理できるActive Directory版があり、ライセンスは最低10台分からです。

オンプレミス型のパッケージソフトで、ログオン履歴の収集やシングルサインオン、勤怠管理連携などをオプションで備えます。伊勢崎市民病院をはじめ官公庁・企業での導入事例が公式に掲載されています。料金は要問い合わせです。

16. Capy 生体認証ソリューション（Capy株式会社）

Capy 生体認証ソリューション は、Capy株式会社が提供する、アプリやWebサービスにパスワードレスのログインを組み込む製品です。利用者は端末の指紋認証や顔認証でログインでき、金融・EC・会員サービス向けの導入を中心に展開しています。

実装はFIDO UAFをSDKで、FIDO2をJavaScriptで提供し、公開鍵暗号方式によってサーバー側にパスワードを保存しない構成をとります。公式サイトには「FIDO Certified UAF 1.1」の認定が記載されています。

導入企業としてニッセンやユナイテッドアローズ、アコムなどを公式に掲げ、パスキーの利用者数は2026年6月時点で約478万人と公表しています。これは導入各サービスの対象ユーザー数の合計です。料金は要問い合わせです。

生体認証を導入するメリットと注意点（デメリット）

会社を選ぶ前に、生体認証を導入することで得られる効果と、導入前に押さえておきたい注意点を整理します。

生体認証を導入するメリット

最大のメリットは、パスワード運用の限界を解消できる点です。パスワードの使い回しや漏えいに起因する不正ログインは、企業のセキュリティ事故の大きな要因となっています。本人そのものの特徴で認証する生体認証は、貸し借りや使い回しが起きにくく、なりすましのリスクを下げられます。

利用者にとっても、パスワードを覚えたり入力したりする手間がなくなり、ログインがスムーズになります。管理者側も、パスワードのリセット対応や有効期限の管理といった運用負荷を軽減でき、情報システム部門の工数削減につながります。

パスワードレス認証への移行が情報システム部門の負荷をどの程度軽減するのかについて、当カタログの取材では具体的な事例が語られました。

導入前に押さえる注意点（デメリット）

一方で、生体情報は一度漏えいすると、パスワードのように変更できないという性質があります。そのため、生体データをどこに保存し、どのように保護するか（端末内で処理するか、サーバーで照合するか）は、導入前に確認しておきたいポイントです。

また、体調や環境によって本人が認証に失敗する場合に備え、代替の認証手段を用意しておく必要があります。生体情報の取り扱いは、利用者のプライバシーへの配慮や、取得・利用に関する社内ルールの整備も求められます。方式ごとに専用デバイスのコストや登録の手間も異なるため、精度だけでなく運用全体を見て判断することが大切です。

生体認証とパスワードレス・多要素認証（MFA）の関係

業務システムのログインで生体認証を検討する場合、多要素認証（MFA）やパスワードレス認証との関係を理解しておくと、会社選びの見通しが立てやすくなります。

多要素認証は、知っていること（パスワード）・持っているもの（ICカードやスマートフォン）・本人そのものの特徴（生体情報）という3つの要素のうち、2つ以上を組み合わせて本人を確かめる仕組みです。生体認証は、このうち「本人そのものの特徴」を担う要素として、多要素認証の一部に組み込まれることが多くあります。

近年普及しているFIDO2／パスキーは、端末の顔認証や指紋認証を使ってパスワードそのものを不要にする仕組みで、フィッシング耐性の高いパスワードレス認証です。

業務システムのログインに生体認証を取り入れる場合は、前述のActive DirectoryやIDaaSとの連携を含め、自社の認証基盤全体の中でどう位置づけるかを検討することが重要です。認証基盤全体としての製品選びについては、多要素認証システムの比較も合わせて参考にすると、選択肢を広く見渡せます。

まとめ

生体認証を提供する会社は、得意とする認証方式も、想定する用途も、既存システムとの連携のしやすさもさまざまです。会社を選ぶときは、まず自社が生体認証を「どこで・何のために使うか」を具体化し、用途・精度・連携・提供形態の観点から候補を絞り込むことで、ミスマッチを避けられます。

方式ごとの特徴と各社の強みを比べながら、自社の課題を解決できる依頼先を見つけてください。気になった会社・サービスの資料は、以下からまとめて請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 生体認証とは何ですか？

A. 生体認証とは、顔・指紋・静脈・虹彩といった身体的な特徴や、声・筆跡などの行動的な特徴を使って本人を確かめる仕組みです。あらかじめ登録した特徴のデータと、認証時に読み取った特徴を照合し、一致すれば本人と判定します。パスワードやICカードと違い「本人そのものの特徴」を使うため、貸し借りや使い回しが起きにくく、なりすましを抑えやすい点が特徴です。

Q. 生体認証の方式は、顔・指紋・静脈・虹彩のどれを選べばよいですか？

A. 生体認証の方式は、使う場所の環境と、求める精度・コストのバランスから絞り込むのが基本です。衛生面やタッチレスが求められる現場なら非接触の顔認証や手のひら静脈、導入コストを抑えたいなら読取装置が安価な指紋認証、より厳格さが必要な場面では静脈・虹彩や複数方式を組み合わせるマルチモーダル、という当たりの付け方になります。

方式を先に一つに絞らず、用途を具体化したうえで、複数方式に対応する会社から選ぶ方法もあります。

Q. 顔認証と静脈認証では、精度やコストにどのような違いがありますか？

A. 静脈認証は偽造に強く精度が高い反面、専用センサーが必要で導入コストが高くなりやすい方式です。一方、顔認証はカメラだけで非接触・手軽に導入できる反面、照明やマスク・経年変化の影響を受けやすいという違いがあります。各社が公表する精度の数値は測定条件によって前提が異なるため、数値の大小だけでなく、自社の設置環境で安定して認証できるかという観点で比べることが大切です。

Q. 生体認証はPCログオンやクラウドサービスのログインにも使えますか？

A. 生体認証は、入退室だけでなく、PCログオンやクラウドサービスのログインにも使えます。ただし同じ方式の会社でも、入退室ゲート向けの製品が中心の会社と、Windowsログオンやシングルサインオンに組み込める製品を持つ会社に分かれます。業務システムの認証を強化したい場合は、PCログオンやクラウドログインへの対応を明記している会社を候補にすると、ミスマッチを避けられます。

Q. 生体認証は既存のActive DirectoryやIDaaSと連携できますか？

A. 生体認証は、Active DirectoryやSAML／OpenID Connect、IDaaSとの連携に対応した製品を選べば、既存の認証基盤を活かしながら導入できます。社内のユーザー情報をActive Directoryで管理している場合はその連携可否、複数のクラウドサービスをまとめたい場合はIDaaSとの組み合わせ可否を、会社ごとに確認するとよいでしょう。

連携範囲が広い会社ほど、既存の構成に合わせて導入しやすく、運用の手間も抑えられます。

Q. 生体認証で登録した生体データの漏えいやプライバシーは心配ありませんか？

A. 生体情報は一度漏えいするとパスワードのように変更できないため、生体データを端末内で処理して外部に出さない方式か、サーバーで照合する方式かを、導入前に確認することが重要です。照合を端末内やICカード内で完結させ、生体情報そのものをネットワークに流さない設計の製品もあります。あわせて、生体情報の取得・利用に関する社内ルールの整備や、利用者への説明といったプライバシーへの配慮も求められます。

Q. パスワードレス認証（FIDO2・パスキー）と生体認証はどう違いますか？

A. FIDO2・パスキーはパスワードそのものを不要にする「仕組み・規格」で、生体認証はその本人確認を担う「手段」として組み合わせて使われる関係にあります。パスキーでは端末の顔認証や指紋認証で本人を確かめ、照合は端末内で完結して結果だけがサーバーに送られるため、生体情報自体はやり取りされません。フィッシングに強いログイン基盤を目指す場合は、FIDO2／パスキーに対応した会社が候補になります。

Q. 生体認証の導入にはどのくらいの費用がかかりますか？

A. 生体認証の費用は、クラウド型の月額サブスクリプションと、専用機器・ソフトを購入する買い切り型に大きく分かれます。クラウド型では1IDあたり月額数百円程度から利用できる製品がある一方、買い切り型では認証装置やライセンスを機器単位で購入します。

専用センサーや顔認証端末が必要な方式は初期費用が大きくなりやすく、オンプレミス製品やSDKの価格は個別見積もりとする会社も多いため、方式・提供形態ごとに費用の出方が変わる点を踏まえて見積もりを取ることをおすすめします。

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