名古屋や愛知で事業を営むなかで、記帳や仕訳、月次決算といった経理業務に時間を取られていないでしょうか。担当者の退職や産休、経営者自身の兼務で経理が回りにくくなり、記帳代行・経理代行への委託を検討する事業者が増えています。
委託先には、全国どこからでも依頼できるオンライン完結型と、名古屋に拠点を構えて対面で対応する地域密着型があります。任せたい業務の範囲や料金体系、稼働開始までのスピードは委託先ごとに大きく異なり、自社に合う一社を見極めるのは簡単ではありません。
本記事では、名古屋・愛知の事業者が利用できる記帳代行・経理代行サービスを比較し、記帳のみから税務申告まで任せられる業務範囲の違い、料金相場、提供形態ごとの選び方を整理します。委託先を検討するうえでの判断材料としてご活用ください。
また、任せたい業務範囲や自社の規模から合う委託先を探せる「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。迷ったときの出発点としてご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事は、名古屋・愛知で記帳や経理の委託先を探す中小企業・個人事業主に向けて、全国対応で依頼できるサービスを中心に、任せられる業務範囲・料金・提供形態で比較します。記帳・仕訳だけを外に出したい事業者から、月次決算や給与計算、支払・請求管理まで含めてまとめて任せたい事業者まで、幅広い状況を想定しています。
名古屋・愛知という地域にこだわらず、経理アウトソーシングを委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方から広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
名古屋の事業者が記帳・経理の委託を検討する主なきっかけ
委託を考え始める場面は、いくつかの型に分かれます。もっとも多いのが、経理担当者の退職や産休・育休で手が足りなくなるケースです。少人数で経理を回していると、一人が抜けるだけで月次処理が滞り、後任の採用・育成が追いつきません。
経営者や役員が本業の傍らで記帳をこなしているケースも目立ちます。売上拡大に伴って取引件数が増えると、仕訳や証憑整理に取られる時間が営業・製造といった本来注力すべき業務を圧迫します。
名古屋・愛知に多い製造業や自動車関連、建設業では、原価計算や工事ごとの収支管理など業種特有の経理が発生します。こうした処理に社内のリソースだけで対応しきれず、専門的に扱える委託先を探す事業者も少なくありません。
名古屋で記帳・経理をどこまで任せられる？
ここからは、委託先に任せられる業務範囲の線引きを整理します。任せたい範囲が決まると、選ぶべき委託先の種類がはっきりします。業務範囲は大きく3段階に分けて考えると分かりやすくなります。
1段階目は、記帳・仕訳だけを任せる範囲です。領収書や通帳のデータから会計帳簿を作成する部分を外部に出し、その先の判断は社内や顧問税理士が担います。2段階目は、月次決算・給与計算・支払や請求の管理まで含めて経理をまるごと任せる範囲です。経理担当者を雇う代わりに、実務一式を委託するイメージに近くなります。
3段階目は、税務申告まで一本化したい範囲です。ここには注意が必要で、申告や税務の相談を誰が担えるかは法律で定められています。次で具体的に確認します。
税務申告まで頼みたい場合（税務申告・税務相談は税理士の独占業務）
記帳代行・経理代行と税理士の最大の違いは、税務申告と税務相談を扱えるかどうかにあります。税理士法第2条第1項は、税理士の業務を「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つと定めています。確定申告書などの作成・提出や、税額計算に関わる相談は、この税理士業務に含まれます。
そして、これらの業務は税理士だけが行えます。税理士法第52条は、無資格者が税理士業務を行うことを次のとおり禁じています。
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
出典：税理士法 第52条｜e-Gov 法令検索
この制限に有償・無償の区別はありません。無料であっても、税務相談に応じたり申告書を作成したりできるのは税理士だけです。違反した場合は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます（税理士法第59条）。
一方で、記帳の代行は税理士の独占業務には含まれません。税理士法第2条第2項は「会計帳簿の記帳の代行」を税理士業務に付随して行える事務と位置づけており、記帳代行・経理代行の事業者が合法に請け負えます。
記帳・仕訳や月次決算、給与計算、支払・請求の管理は委託先に任せられ、税務申告と税務相談は税理士が担う、という線引きになります。税務申告まで一本化したい場合は、税理士が在籍する会計事務所系の委託先を選ぶか、顧問税理士と連携できる委託先を選ぶことになります。
出典・参考資料（1件）
名古屋で使える委託先は大きく2タイプ、オンライン完結型と名古屋拠点・対面対応型のどちらを選ぶか
ここからは、委託先を提供形態で2つのタイプに分けて、どちらが自社に向くかを考えます。名古屋の事業者が最初に判断すべきは、全国対応のオンライン完結型で足りるのか、対面で相談できる名古屋拠点の地域密着型が必要なのか、という点です。
オンライン完結型（全国対応）の特徴と向いている事業者
オンライン完結型は、クラウド会計ソフトやチャットツールを使い、書類の授受から進捗確認までをオンラインで完結させる委託先です。拠点の所在地を問わず依頼でき、名古屋の事業者も全国のサービスから選べます。専門チームが分業で処理するため、担当者の退職に左右されにくく、稼働開始までが比較的早い点も利点です。
すでにクラウド会計を使っている、または導入に抵抗がなく、来訪や対面でのやり取りを必須としない事業者に向いています。料金プランが明確に公開されているサービスが多く、業務範囲と費用を見比べやすいのも特徴です。
名古屋拠点・対面対応型（地域密着）の特徴と向いている事業者
名古屋拠点・対面対応型は、名古屋市内や愛知県内に事務所を構える税理士・会計事務所や経理代行会社です。来訪して書類を手渡しできる、担当者と直接顔を合わせて相談できる、といった対面ならではの安心感があります。税務申告まで一括で任せられる事務所も多く、記帳から申告までを一本化しやすい点が強みです。
紙の帳票が多い、対面での打ち合わせを重視する、地元の金融機関や取引先との関係を踏まえた相談をしたい、といった事業者に向いています。製造業や建設業など、業種特有の経理に地域で実績を持つ事務所を選べる点も利点です。
名古屋市内・愛知県内には、対面対応の記帳・経理代行を手がける会計事務所や経理代行会社が数多くあります。
対面を重視して名古屋拠点の委託先を探す場合は、名古屋税理士会の税理士検索や地域の経理代行会社から、後述の「選ぶ5つのポイント」と同じ観点で候補を見比べるとよいでしょう。本記事ではこのあと、名古屋の事業者が全国どこからでも依頼できるオンライン完結型のサービスを、料金・対応業務・提供形態で比較していきます。
名古屋にオフィスが無い全国対応のオンライン型でよいか
地域をしぼって委託先を探す事業者がもっとも迷うのが、名古屋に拠点が無いオンライン型に任せて支障がないか、という点です。判断の分かれ目は、書類のやり取りと相談の仕方にあります。
紙の領収書や通帳のコピーは、郵送やスキャン・写真送付で受け渡しできるサービスが多く、オンライン型でも物理書類を扱えます。郵送での証憑受け取りに対応する委託先なら、紙中心の運用でも依頼可能です。請求書や通帳データをクラウド会計に取り込む前提のサービスでは、会計ソフトの導入・連携が必要になるため、自社の会計ソフトと合うかを事前に確認しておくと安心です。
対面での相談を重視する場合や、税務調査の立ち会い・経営判断に踏み込んだ助言を頻繁に求めたい場合は、名古屋拠点の事務所や顧問税理士のほうが向きます。逆に、やり取りがオンラインで完結し、相談もチャットやビデオ会議で足りる事業者にとっては、所在地が名古屋でないことは実務上の障害になりにくいといえます。
2つのタイプと任せたい業務範囲のどれが自社に合うか迷う場合は、次の選定診断を出発点にすると候補を絞り込みやすくなります。
名古屋に合う記帳代行・経理代行を30秒で診断
自社に合うサービスの当たりを付けたら、気になる会社の資料を取り寄せて、対応業務の範囲や料金を具体的に見比べると判断しやすくなります。MCB FinTechカタログでは複数社の資料をまとめて請求できます。
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【比較表】名古屋の事業者が使える記帳代行・経理代行を比較
ここからは、名古屋・愛知の事業者が全国対応で依頼できる記帳代行・経理代行サービスを、対応業務の範囲・料金・稼働開始の目安・対応する会計ソフト・提供形態で横並びに比較します。料金や対応内容が公開されていない項目は「要問い合わせ」としています。
表の中で「要問い合わせ」が多いのは、記帳・経理を専門に請け負う会社ではなく、オンラインアシスタント型（秘書型）のサービスです。秘書型は経理を幅広い事務作業の一部として切り出す位置づけのため、記帳や月次決算まで任せられるかは依頼内容ごとの確認になります。
記帳・経理そのものを主目的に委託先を探す場合は、対応範囲を公開している専門サービスを軸に見比べ、秘書型は他業務もまとめて任せたいときの選択肢と捉えると選びやすくなります。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | ロコアシ | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | CASTER BIZ accounting | メリービズ | HELP YOU経理 | Remoba経理 | i-STAFF | スマート経理 | ゼロ経理 | BackofficeForce | Bricks&UK |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 記帳・仕訳 | ● | 要問い合わせ | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ●一括委託のみ（単体不可） | ●公認会計士が管理 | ● | ● |
| 月次決算 | ● | 要問い合わせ | ● | ●月次試算表 最短5営業日 | ● | ● | ● | ● | 要問い合わせ | ●試算表 最短5営業日 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 給与計算 | △オプション | 要問い合わせ | ●賞与・年末調整はオプション | ● | 要問い合わせ | 要問い合わせ | ● | 要問い合わせ | ×非対応 | ●年末調整はオプション | 要問い合わせ | ● | △グループ会社が対応 |
| 請求・支払管理 | 要問い合わせ | △請求書管理に対応 | ● | ● | ● | ●請求・売掛買掛管理 | ● | ● | ● | ● | 要問い合わせ | ● | ● |
| 税務対応 | ◎税理士が申告まで対応 | 要問い合わせ | △税理士と連携 | ×税務は範囲外 | △税理士と連携 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | △税理士と連携（確定申告補助） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | △母体の税理士法人と連携 |
| 料金（月額目安） | 月29,500円〜（免税）・43,500円〜（課税）（税別） | 月45,000円〜（最低10時間/月・税別） | 月30,000円〜（スモール・初年度価格。スタンダード40,000円〜／アドバンス60,000円〜） | 要問い合わせ（従業員5名で月10万円の例） | 月22.5万〜68万円（税抜・最小30時間/月） | 要問い合わせ（例：5〜20名で月30〜80万円） | 月15万円〜（日常経理15〜30万円・税抜） | 月18万円〜（12ヶ月）・20万円〜（6ヶ月） | 月81,000〜114,000円（税抜・30時間/月） | 月15万円〜（スタンダード）・30万円〜（エキスパート） | 月3,980円〜（他は要問い合わせ） | 要問い合わせ（月ごとに時間プラン変更可） | 要問い合わせ（件数別の段階制） |
| 稼働開始の目安 | 要問い合わせ | 契約から平均1週間 | 約1ヶ月のテスト運用を経て本稼働 | 最短2ヶ月で運用開始 | 最短3営業日（待機が生じる場合あり） | 約3ヶ月の業務設計・定着期間 | アシスタント選定 最短3日（安定稼働まで約3〜4ヶ月） | 最短翌日（平均約1ヶ月） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 契約から1週間以内にキックオフ | 要問い合わせ |
| 対応会計ソフト | 自社「10book」を無料提供 | 要問い合わせ | freee・マネーフォワード（クラウド/オンプレ対応） | マネーフォワード クラウド（切替が前提） | freee・マネーフォワード | 40種類以上（freee・MF・弥生・勘定奉行 ほか） | マネーフォワード・freee・弥生 ほか | マネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行 ほか | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 利用中のシステムに対応（制約なし） | クラウド会計に対応（既存ソフト活用可） |
| 提供形態 | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（紙はBPOセンターでデータ化） | オンライン完結（全国対応） | オンライン完結（書類は郵送対応も可） | クラウド・チャットで遠隔対応 | オンライン対応（要問い合わせ） | クラウド・チャットで遠隔対応 | オンライン対応（要問い合わせ） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年10月時点の各社公式情報をもとに作成。最新の料金・対応内容は各社の資料でご確認ください。
名古屋の事業者が全国対応で使えるおすすめ記帳代行・経理代行
ここからは、比較表で取り上げた全国対応のサービスを一社ずつ紹介します。対応できる業務の範囲や料金体系、向いている事業者の規模感を確認し、自社の課題に合うかを見比べてください。
1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営し、記帳から決算書作成、法人税などの申告書作成までを月額定額で代行するサービスです。クラウド会計ソフト「10book」を契約者に無料提供し、資料共有や相談をオンラインで完結できるため、名古屋の事業者も利用できます。
初期費用は0円で、月額は免税事業者が29,500円〜、課税事業者が43,500円〜（いずれも税別）です。記帳・決算書作成・税務相談・申告書作成までが月額料金に含まれ、決算料は別立てされません。給与計算や年末調整は別途オプションとなります。
原則3名のチーム体制で担当者の属人化を抑え、売上5億円以下の中小企業・スタートアップを主な対象とします。記帳から税務申告までを一本化して任せたい事業者に向く体制です。
2. ロコアシ（株式会社ロコタビ）
株式会社ロコタビが運営する、生成AIと専門人材を組み合わせたオンライン秘書・BPO（業務外部委託）サービスです。専任の「生成AIディレクター」が窓口となり、経理をはじめ人事・リサーチ・資料作成など企業のノンコア業務を幅広く代行します。
経理は対応業務の一つという位置づけで、請求書管理や経理データ処理といった業務に対応します。記帳・仕訳入力や月次決算まで任せられるかは、依頼内容に応じた個別の確認が必要です。
初期費用は0円で、月10時間45,000円（税別）のプランから始められ、未消化分は翌月へ繰り越せます。契約から平均1週間程度で稼働を開始でき、急いで体制を整えたい事業者にも向きます。
3. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
記帳や請求書作成、支払、給与計算、月次決算までの経理業務を代行しつつ、クラウド会計の導入と業務プロセスの再設計まで一体で手がけるサービスです。株式会社Wheatが運営し、年商数千万円〜100億円規模の企業を主な対象とします。
freee認定アドバイザー（最上位）・マネーフォワード公認メンバーとして会計ソフトの運用設計に対応し、税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士が担う体制です。既存の顧問税理士を維持したまま導入できます。
月額はスモール30,000円〜（初年度キャンペーン価格）、スタンダード40,000円〜、アドバンス60,000円〜で、約1ヶ月のテスト運用期間を設けます。45分の無料相談で費用や対応範囲を確認できます。
業務プロセスを見直すことで費用がどの程度変わるのかについて、同社は導入事例を次のように説明しています。
コスト面で大きく効果が出た事例としては、売上高3億円規模のお客様で、従来、派遣社員3名体制で月額約80万円を要していたバックオフィス業務を当社が引き継ぎました。業務フローをゼロベースで見直した結果、月額20万円以下での運用を可能にし、約75%のコスト削減に成功。単なるコストダウンに留まらず、アウトプットの品質改善も同時に果たした好例です。
4. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
クラウド会計「マネーフォワード クラウド」の導入支援から、記帳代行・請求書発行・支払や振込の代行・給与計算・月次試算表の作成までを一括で任せられる、中小企業向けの経理アウトソーシングサービスです。株式会社マネーフォワードが提供し、実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担います。
利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが前提となり、月次試算表は最短5営業日での作成を掲げています。導入実績は200社超とされます。
料金は業務内容・業務量に応じた個別見積もりで、従業員5名程度の場合に月額10万円という目安が公式に示されています。無料相談から運用開始までは最短2ヶ月が目安です。
5. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）
株式会社キャスターが運営する、完全リモートの専門チームが経理業務を代行するサービスです。経費精算・請求・支払・月次/年次処理に加え、税理士とのやり取りの代行やクラウド会計の導入サポートまで対応します。
freeeやマネーフォワード クラウドと連携し、専門チームを最短3営業日で立ち上げると掲げています（依頼状況により待機が生じる場合があります）。月額費用は22.5万〜68万円（税抜）で、従業員規模や依頼業務の量に応じて見積もられ、最小プランは月30時間が目安です。
完全リモートのため所在地を問わず依頼でき、名古屋の事業者も利用できます。経理部の新規立ち上げから大企業の業務外部化まで、幅広い規模に対応します。
6. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）
簿記2級以上などの経理経験を持つプロ人材が、オンラインの専属チームとして経理業務を代行するサービスです。メリービズ株式会社が運営し、委託したい業務だけを切り出して依頼できます。
経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算・クラウド会計の導入支援に対応し、freeeやマネーフォワードなど40種類以上の会計ソフトに対応します。チーム制のため、担当者の退職や休暇があっても業務が止まりにくい体制です。
料金は業務内容・規模に応じた個別見積もりですが、公式に企業規模・業種別の料金目安が示されており、例えば従業員5〜20名規模で月30〜80万円といった水準が公開されています。導入時は約3ヶ月の業務設計・定着期間を経て本稼働します。
7. HELP YOU経理（株式会社ニット）
オンラインアウトソーシング「HELP YOU」を運営する株式会社ニットが提供する、経理に特化したサービスです。日常経理から月次・年次決算、経理部門のまるごと代行、連結対応まで、任せたい業務範囲に応じて利用できます。
日商簿記2級以上の経理経験者が平均5人のチームで対応し、担当者の離職に業務が左右されにくい設計です。紙の請求書や領収書は福岡・松本のBPOセンターでスキャン・データ化するため、紙中心の運用でもオンラインで依頼できます。
初期費用はかからず、合意した業務範囲内は月額固定です。料金目安は日常経理が月15〜30万円、経理部門まるごと代行が月30〜60万円（いずれも税抜・1年契約時）で、マネーフォワード・freee・弥生などの会計ソフトに対応します。
同社は、経理の委託を相談する企業の近年の傾向について次のように話しています。
DXや業務改善、AIの台頭もあって「もっと効率化できるはずだと思っているけれど、どうやったらいいか分からない」「システムを導入したものの使いこなせていない」といった時に、第三者の目線で、どのツールを入れるべきか、どこが効率化できそうかをご相談いただくケースが増えています。実は当社のお客様は意外にアナログな企業様が多く、紙ベースの経理をどうデジタルに変えていけばいいか分からない、というご相談も一定数あります。
8. Remoba経理（株式会社Enigol）
株式会社Enigolが運営するリモートバックオフィス「Remoba」の経理特化サービスです。請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、月次決算、確定申告の補助までを、専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーが代行します。
利用中の会計ソフトや販売管理ソフトと連携して運用するため、原則として会計ソフトを変更せずに導入できます。マネーフォワードやfreee、弥生、勘定奉行クラウドなど幅広いソフトに対応します。
料金は6ヶ月プランが月額20万円（従業員15名以下が目安）、12ヶ月プランが月額18万円（15〜50名が目安）で、業務量が多い場合はカスタムプランになります。3ヶ月のトライアルプランも用意され、利用開始は最短翌日とされます。
9. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）
経理のほか秘書・人事・Web運用・営業事務まで、幅広いノンコア業務を1契約の稼働時間枠で横断的に依頼できるオンライン秘書サービスです。株式会社ビープラストが運営します。
経理では記帳代行・請求書作成・振込や支払の代行・経費精算・クラウド会計の導入サポートに対応します。給与計算は対応業務に含まれず、決算書作成や税務申告の対応範囲は個別の確認が必要です。領収書や名刺を郵送して整理・ファイリングを依頼できる点も特徴です。
料金は月30時間を基準とした契約期間別の3プランで、ライト（3ヶ月）が月114,000円、ベーシック（6ヶ月）が月93,000円、プレミアム（12ヶ月）が月81,000円（いずれも税抜）です。3時間の無料お試しを利用できます。
10. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）
株式会社M&Tコンサルティングが運営する、クラウドとチャットを使って経理業務を遠隔で代行するサービスです。複数人の経理スタッフがチームを組み、証憑をスキャンして共有する運用を基本とします。
記帳入力・請求書発行・支払業務・給与計算・経費精算をまとめて請け負い、上位プランでは資金繰り管理や融資相談にも対応します。記帳代行のみなど各業務を単体で請け負うことはなく、経理業務を一括で委託したい事業者に向きます。
月額はスタンダードが15万円〜、エキスパートが30万円〜で、初回面談は無料、導入前の分析・サポートは別途費用がかかります。遠隔での提供のため、名古屋の事業者も問い合わせのうえ利用を検討できます。
11. ゼロ経理（ゼロ株式会社）
公認会計士が管理する体制を掲げる記帳代行サービスで、月額3,980円からという料金を公式に打ち出しています。運営はゼロ株式会社で、代表者が公認会計士を務めます。
公開されている情報は料金と運営体制が中心で、対応業務の詳しい範囲やプラン区分、初期費用、対応する会計ソフトは公式サイトで明示されていません。記帳以外にどこまで任せられるか、名古屋の事業者への対応可否は、問い合わせて確認する必要があります。
12. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）
経理・財務・労務のバックオフィス業務を、専門人材と独自のタスク管理システムを組み合わせて代行・構築するサービスです。BackofficeForce株式会社（旧グランサーズ株式会社）が運営し、代表は公認会計士が務めます。
記帳代行や入金・支払の消込、請求書発行、支払管理、給与計算に対応し、業務プロセスの可視化やマニュアル化による仕組み化も併せて手がけます。利用中のSaaS・会計システムに合わせて対応し、使用システムの制約はありません。
契約は最短2カ月から、月ごとにプランの稼働時間を変更でき、長期契約の縛りはありません。月額料金は業務量に応じた個別見積もりで、契約開始から1週間以内のキックオフを経て、3カ月以内に業務が自走する状態まで支援します。
13. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）
税理士法人Bricks&UKを母体とする株式会社Bricks&UK Outsourcingが運営する、従業員150名以下の中小企業・ベンチャーを主な対象とした経理代行サービスです。税務スタッフが在籍するチーム体制で業務を受託します。
記帳や請求書発行、売掛・買掛管理、入金消込に加え、ネットバンキングでの振込代行や給与振込まで対応範囲に含む点が特徴です。決算・税務申告は母体の税理士法人、給与計算はグループの社労士事務所が担う役割分担です。
料金は業務ごとの件数に応じた段階制で、都度見積もりとなります。後払い制で最低契約期間の縛りがなく、専任窓口1名とチームで担当するため、担当者個人の不在に業務が左右されにくい運用です。
名古屋で記帳代行・経理代行を選ぶ5つのポイント
ここからは、委託先を比べるときに確認したい5つの観点を整理します。自社の状況に当てはめながら読むと、候補をしぼり込みやすくなります。
① 任せたい業務範囲に対応しているか
委託先によって、請け負う業務の範囲は異なります。記帳・仕訳だけを扱う委託先、月次決算や給与計算・支払や請求の管理まで対応する委託先、税理士と連携して税務申告まで一本化できる委託先があり、自社が外に出したい範囲と合致するかを最初に確かめることが重要です。
記帳だけを単体で請け負わず、経理業務の一式でのみ契約するサービスもあります。記帳のみを安く任せたいのか、経理担当者の代わりをまるごと求めるのかで、適した委託先は変わります。自社に顧問税理士がいる場合は、委託先が税理士と連携できるかも確認しておくと、申告時のデータ受け渡しがスムーズになります。
② 料金体系が明確で自社の規模に合うか
料金体系は、月の仕訳数に応じて変わる仕訳数課金型と、業務範囲や企業規模で段階が決まる月額固定型に大きく分かれます。取引件数が少ない事業者は仕訳数課金型のほうが割安になりやすく、件数が多く業務範囲も広い事業者は月額固定型のほうが費用を見通しやすい傾向があります。
基本料金に含まれる業務と、オプションで追加費用がかかる業務の区分も確かめておきましょう。記帳のみの料金で比較していたのに、月次決算や給与計算を足すと想定外の金額になる、という食い違いを避けるためです。自社の仕訳数・取引件数・従業員数を把握したうえで見積もりを取ると、委託先ごとの総額を正しく比べられます。
③ 稼働開始までのスピードは十分か
経理担当者の急な退職や産休で委託を急ぐ場合、申し込みから実際に業務が回り始めるまでの期間が重要になります。契約手続きや初期設定、会計ソフトのデータ移行に時間がかかると、その間の処理が滞ってしまいます。
専門チームが分業で対応するオンライン型は、担当者一人に依存しないため稼働が比較的早い傾向があります。最短の稼働開始目安を公開している委託先もあるので、急ぎの事情があるときは問い合わせ段階で確認しておくと安心です。
④ セキュリティ・情報管理体制は信頼できるか
記帳・経理の委託では、通帳・売上・給与といった機密性の高い情報を外部に預けます。情報管理体制が自社の求める水準にあるかは、委託先ごとに根拠が異なる点に注意が必要です。
名古屋拠点の税理士・会計事務所に頼む場合、税理士には税理士法第38条の守秘義務が課されます。同条は「正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない」と定め、違反には罰則もあります。これは資格に基づく法的な義務です。
一方、税理士資格を持たない記帳代行・経理代行の事業者には、税理士法第38条は直接は適用されません。こうした委託先の秘密保持は、契約上の秘密保持義務や社内の管理規程、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、国際規格はISO/IEC 27001）といった認証で担保されます。
委託先がどの枠組みで情報を守っているかを確認し、必要なら秘密保持契約の締結や認証の取得状況をたずねるとよいでしょう。Pマーク・ISMSの取得状況は、各社の資料や公式サイトで個別に確かめられます。
出典・参考資料（1件）
⑤ 名古屋の地域特性や自社の業種を理解しているか
名古屋・愛知は製造業や自動車関連の裾野が広く、建設業の事業者も多い地域です。これらの業種では、製品・工事ごとの原価計算、建設業における工事進行基準や一人親方への支払管理など、一般的な記帳とは異なる処理が発生します。
委託先がこうした業種特有の経理を扱った経験を持つかは、処理の正確さとやり取りの手間に影響します。全国対応のオンライン型でも業種別の実績を持つ委託先はあり、提供形態より自社の業種を理解しているかを軸に選ぶと、入力ルールの説明や修正のやり取りを減らせます。業種特有の論点が多い事業者は、問い合わせ時に自社の業種での対応経験を確認しておくと判断しやすくなります。
名古屋の記帳代行・経理代行の料金相場
ここからは、料金の目安を業務範囲別に整理します。公的な統計がある分野ではないため、以下は各社が公開する料金をもとにした目安として捉えてください。実際の費用は、仕訳数・取引件数・従業員数・対応業務の範囲によって変わります。
記帳のみを任せる場合は、月の仕訳数に応じた料金体系が多く見られます。名古屋の記帳代行事務所が公開する料金表（2026年10月時点）では、証憑整理から記帳まで一任する丸投げプランで、200仕訳あたり月22,000円、300仕訳あたり月33,000円といった水準が示されています。入力済みデータの記帳を依頼する入力サポート型では、同じ仕訳数でより低い料金が設定されています。
記帳・仕訳だけを任せる場合は、1仕訳あたりの単価の考え方や委託先ごとの料金差を押さえておくと、見積もりを比べやすくなります。記帳代行に絞った料金相場と各社の比較、税理士に頼む場合との違いは、以下の記事で詳しく解説しています。
記帳に加えて証憑整理・請求・売掛・支払・買掛・給与計算までまとめて任せる経理まるごと型では、企業規模別の月額プランが一般的です。名古屋の経理代行会社が公開する料金例（2026年10月時点）では、年商3,000万円規模の小規模事業者向けで月額29,800円が示されています。年商1億円規模では月額80,000円、年商1億5,000万円規模では月額150,000円が目安です。
訪問対応も行う別の名古屋の経理代行会社では、オンラインで完結するプランが月24,000円〜、月1〜週1の訪問を含むプランが月30,000円〜（いずれも税抜）と公開されており、同じ地域密着型でも提供形態によって料金が分かれます。
取引件数や給与計算の対象人数が増えるほど料金は上がり、これより大規模な事業者ではさらに費用がかかります。
ここで示した水準は、名古屋の地域密着型の事務所が小規模事業者向けに公開しているものです。本記事で紹介する全国対応のオンライン完結型は、記帳から月次決算・給与計算・支払や請求の管理まで対応範囲が広く、中堅規模や経理をまるごと任せたいニーズを主な対象とします。そのため月額は15万円前後から数十万円と、地域の小規模事務所の相場より高めの水準です。
記帳のみ・小規模なら地域の事務所、対応範囲を広げてまるごと任せたいなら全国対応のオンライン型、というように、対象規模と対応範囲で価格帯が分かれる点を踏まえて見比べてください。
出典・参考資料（2件）
委託先ごとの実際の料金は、本記事で紹介するサービスの資料で確認できます。自社の仕訳数や任せたい業務範囲を整理してから見積もりを取ると、相場観と照らして妥当な費用かを判断しやすくなります。
名古屋で記帳・経理を委託するメリットと依頼前に押さえる注意点
ここからは、記帳・経理を外部に委託する利点と、依頼する前に押さえておきたい点を整理します。両面を踏まえると、委託が自社に合うかを冷静に判断できます。
名古屋で記帳・経理を委託するメリット
最大の利点は、経営者や従業員が本業に専念できる時間を取り戻せることです。記帳や仕訳に費やしていた時間を、営業・製造・商品開発といった売上に直結する業務へ振り向けられます。
採用・育成のコストを抑えられる点も見逃せません。経理担当者を一人雇う場合の給与・社会保険料・教育の負担と比べ、必要な業務だけを委託するほうが費用を抑えられるケースがあります。担当者の退職による業務停止のリスクも避けられます。
処理の品質と制度変更への対応も期待できます。専門の担当者が処理することで記帳の誤りが減り、税制改正や会計基準の変更にも委託先側で対応してもらえるため、社内で情報を追い続ける負担が軽くなります。
依頼前に押さえる注意点
一方で、留意すべき点もあります。機密情報を外部に預けるため、情報漏洩への備えは欠かせません。前述のとおり委託先の種類によって守秘義務の根拠が異なるので、秘密保持契約の内容や情報管理体制を契約前に確かめておくと安心です。
経理のノウハウが社内に蓄積しにくくなる点にも注意が必要です。すべてを任せきりにすると、自社の数字を読み解く力が育ちません。月次の報告を受けて内容を確認する体制を残すと、経営判断に使える状態を保てます。
委託先とのやり取りの設計も重要です。書類の受け渡し方法、質問への回答にかかる時間、担当者との連絡手段を事前に取り決めておかないと、月次処理が遅れる原因になります。
税務申告まで任せたい場合は、委託先の資格にも気を配ってください。税理士資格を持たない委託先が税理士の名義だけを借りて税務申告を請け負う形は、税理士法第37条の2が禁じる名義貸しにあたり、罰則の対象です。税理士が正規に関与する委託先かを確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
委託したあとで「思っていた運用と違った」と後悔しないよう、よくある失敗のパターンと回避のしかたを事前に押さえておくと安心です。経理アウトソーシングでつまずきやすい失敗事例と、それを踏まえた業者の選び方は、以下の記事で具体的に解説しています。
経理アウトソーシング「やめとけ」の真相。よくある失敗事例3選と業者の選び方
「経理のアウトソーシングに興味はあるけれど、失敗したらどうしよう…」そんな不安を抱えていませんか？ 人手不足や担当者の退職などを背景に、経理業務の外部委託は魅力的な選択肢ですが、「やめた方がいい」という声を耳にして迷う方も多いでしょう。 本…
まとめ
名古屋・愛知で記帳代行・経理代行を選ぶときは、まず任せたい業務範囲を決め、記帳のみか、経理まるごとか、税務申告まで一本化するかを整理することが出発点になります。税務申告と税務相談は税理士の独占業務のため、申告まで任せたい場合は税理士が関与する委託先を選ぶ必要があります。
提供形態は、全国対応で稼働が早く料金も見比べやすいオンライン完結型と、対面相談や紙書類の受け渡しに強い名古屋拠点・対面対応型に分かれます。自社のやり取りの仕方と業種の事情に合わせて選び、料金体系・稼働スピード・情報管理体制も確認したうえで、複数社の資料を取り寄せて比べると、納得できる一社にたどり着けます。
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よくある質問（FAQ）
Q. 記帳代行と経理代行の違いは何ですか？
A. 記帳代行は記帳・仕訳など会計帳簿の作成を代行するサービスで、経理代行はそれに加えて月次決算・給与計算・支払や請求の管理まで含めて経理業務全般を代行するサービスです。記帳・仕訳だけを外に出したい場合は記帳代行、経理担当者の代わりに実務一式を任せたい場合は経理代行が合います。
どちらも呼び方は委託先によって異なるため、料金に含まれる業務範囲を確認して選ぶのが確実です。税務申告・税務相談はどちらのサービスでも扱えず、税理士の独占業務となります。
Q. 記帳代行・経理代行は名古屋に拠点が無い全国対応のオンライン型に任せても問題ありませんか？
A. 記帳代行・経理代行は、書類のやり取りと相談がオンラインで完結するなら、委託先が名古屋になくても実務上の支障は生じにくいです。紙の領収書や通帳のコピーは郵送やスキャン・写真送付で受け渡しでき、相談もチャットやビデオ会議で足ります。一方、対面での打ち合わせを重視する、税務調査の立ち会いや経営判断に踏み込んだ助言を頻繁に求めたい場合は、名古屋拠点の事務所や顧問税理士のほうが向きます。
Q. 記帳代行・経理代行に税務申告まで頼めますか？
A. 税務申告と税務相談は税理士の独占業務のため、税理士資格を持たない記帳代行・経理代行の事業者には依頼できません。税理士法第52条は、税理士でない者が税理士業務を行うことを有償・無償を問わず禁じています。
記帳・仕訳や月次決算、給与計算、支払・請求の管理は委託先に任せられますが、確定申告書の作成・提出や税額計算に関わる相談は税理士が担う線引きです。申告まで一本化したい場合は、税理士が在籍する会計事務所系の委託先を選ぶか、顧問税理士と連携できる委託先を選びます。
出典・参考資料（1件）
Q. 名古屋で記帳代行・経理代行を依頼する費用の目安はどのくらいですか？
A. 記帳代行・経理代行の費用は、記帳のみなら月2万〜3万円程度から、経理をまるごと任せる場合は委託先のタイプで幅があります。名古屋の地域密着型の事務所は小規模事業者向けで月3万〜15万円程度、全国対応のオンライン型は対応範囲が広く月15万円前後から数十万円が目安です。料金は仕訳数・取引件数・従業員数・対応業務の範囲で変わり、対象人数が多いほど高くなります。
記帳のみの料金で比較していたのに月次決算や給与計算を足すと想定外の金額になる、という食い違いを避けるため、基本料金に含まれる業務とオプションの区分を確認してから見積もりを取ると、委託先ごとの総額を正しく比べられます。
Q. 紙の領収書や通帳は、クラウド会計を使うオンライン型にどう渡せばよいですか？
A. 記帳代行・経理代行のオンライン型でも、紙の領収書や通帳は郵送やスキャン・写真送付で受け渡しでき、BPOセンターでスキャン・データ化する委託先もあるため、紙中心の運用でも依頼できます。請求書や通帳データをクラウド会計に取り込む前提のサービスでは会計ソフトの導入・連携が必要になるため、自社が使っている会計ソフトと合うか、郵送での証憑受け取りに対応しているかを事前に確認しておくと安心です。
Q. 経理担当者が急に退職しても記帳代行・経理代行は対応してもらえますか？
A. 記帳代行・経理代行は、専門チームが分業で対応するオンライン型なら担当者一人に依存しないため稼働開始が比較的早く、最短で数日〜1週間程度から業務を引き継げる委託先もあり、急な退職にも対応しやすいです。契約手続きや初期設定、会計ソフトのデータ移行に時間がかかると、その間の処理が滞ります。退職・産休で委託を急ぐ場合は、問い合わせ段階で最短の稼働開始目安を確認しておくとよいでしょう。
Q. 製造業や建設業など名古屋に多い業種特有の経理にも対応できますか？
A. 記帳代行・経理代行は、全国対応のオンライン型でも業種別の実績を持つ委託先があり、製品・工事ごとの原価計算や工事ごとの収支管理、一人親方への支払管理といった業種特有の経理に対応できる場合があります。ただし対応範囲は委託先ごとに差があり、どの委託先でも同じように扱えるわけではありません。
自社の業種での実績は公式サイトだけでは分かりにくいため、見積もり依頼の段階で同業種の対応経験や、原価計算・工事台帳といった具体的な処理に慣れているかを質問し、実際の帳票サンプルで認識をすり合わせておくと、依頼後のやり取りがスムーズになります。
Q. 記帳代行・経理代行に機密データを預けても情報管理や守秘義務は大丈夫ですか？
A. 記帳代行・経理代行では通帳・売上・給与といった機密情報を預けるため情報管理体制の確認が欠かせませんが、守秘義務の根拠は委託先の種類で異なります。税理士には税理士法第38条の守秘義務が課される一方、資格を持たない記帳代行・経理代行の事業者は、秘密保持契約やプライバシーマーク・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの認証で機密を守ります。
複数の委託先を比べるときは、守秘義務が資格に基づく法的義務なのか、秘密保持契約や認証で担保されるのかを区別して確認すると、情報管理の水準を同じ基準で見比べられます。データの受け渡し方法やアクセス権限の管理方針まで聞いておくと、預けた後の不安を減らせます。
出典・参考資料（1件）
Q. 記帳代行・経理代行に最低契約期間の縛りはありますか？
A. 記帳代行・経理代行の契約期間は委託先によって異なり、最低契約期間の縛りがなく月単位で稼働量を見直せる委託先もあれば、6ヶ月や12ヶ月といった契約期間を前提に月額料金を割安に設定する委託先もあります。契約期間が長いほど月額を抑えやすい一方、短期で見直したい事業者には縛りの少ない委託先が向きます。
無料のお試しやトライアル期間を設けるサービスもあるため、契約前に最低契約期間と解約条件をあわせて確認しておくと安心です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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