工事ごとに請求内容も発注者も変わり、出来高に応じた部分請求や協力会社からの請求書の受け取りに、毎月多くの手間がかかっていませんか。現場と事務所で情報がかみ合わず、請求漏れや二重請求、工事別の採算が見えにくいといった悩みは、建設業の経理・総務に共通します。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も重なり、紙やExcelでの管理に限界を感じてシステムの導入・切り替えを検討する建設会社が増えています。
建設業の請求書発行システムは、請求書の作成・発行だけをデジタル化するものから、協力会社からの請求受領や支払管理、工事別の原価・収支管理まで担うものまで幅があります。自社の業務のどこを効率化したいのかによって、選ぶべき製品は大きく変わります。では、何を基準に比べれば自社に合う一社にたどり着けるのでしょうか。
この記事では、建設業で使える請求書発行システムを3つのタイプに分けて比較・解説します。出来高請求や相殺・保留金、協力会社からの請求受領といった建設業特有の業務への対応可否と料金を横断で整理し、自社の工事フローに合う選び方までまとめました。導入後に業務と合わずに後悔しないための判断材料としてご活用ください。
また、3つのタイプのどれが自社に合うかを「30秒で終わる選定診断ツール」で確かめられます。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
この記事では、出来高に応じた部分請求、協力会社（下請）からの請求書の受領、工事別の原価・収支管理といった、建設業の請求業務に関わる要件を基準に請求書発行システムを比較します。建設業に特化した製品だけでなく、建設会社が自社の請求書発行を電子化するのに使える汎用の製品も、建設業の業務に照らして取り上げます。
自社が建設業かどうかを問わず、業種を限定せずに請求書発行システム全般を広く比較したい場合は、料金やタイプ別の選び方を網羅的に解説した以下の記事が役立ちます。
建設業の請求業務の課題と請求書発行システムで解決できること
ここからは、建設業の請求業務でつまずきやすい点を整理し、請求書発行システムで何が解決できるのかを順に見ていきます。自社がどのタイプの製品を選ぶべきかを判断する前提になります。
建設業の請求業務でつまずきやすい点
建設業の請求業務は、他業種の定型的な請求とは異なる商習慣を抱えています。工事が長期にわたり、1つの工事に複数の発注者・協力会社が関わるため、請求の形も一様ではありません。
まず、工事の進捗に応じて代金を請求する出来高請求（部分請求）では、契約金額のうち今回いくら請求し、残額がいくらかを工事ごとに管理する必要があります。着工金・中間金・完了金と段階を踏むため、請求のたびに出来高調書や査定の金額を突き合わせる作業が発生します。
次に、協力会社から届く請求書の扱いです。多くの現場では請求書が紙やメールでばらばらに届き、どの工事のものかを振り分け、発注内容や出来高査定と照らし合わせたうえで、立替経費の相殺や保留金の控除を反映させる必要があります。協力会社が電子化に対応していないと、受領側だけ電子化しても紙のやり取りが残ります。
さらに、請求と工事別の原価・収支が別々に管理されていると、どの工事が利益を生んでいるのかを把握するのに手間がかかります。現場で金額を動かすたびに事務所へ連絡し、担当者がExcelへ転記するような運用では、請求漏れや二重請求、転記ミスが起きやすくなります。
請求書発行システムは、これらの作業を一つの仕組みにまとめ、工事ごとの請求・受領・原価を結びつけて管理できるようにします。どこまでを任せたいかによって選ぶ製品が変わるため、次章のタイプ分類が判断の軸になります。
請求書発行システムの導入で得られるメリット
請求書発行システムを導入すると、請求業務の負担を減らしながら、法令対応と採算管理まで底上げできます。建設業の現場で効いてくるのは、次のような点です。
- 請求書作成・発行の省力化：テンプレートや過去データの流用で、工事ごとに異なる請求書を短時間で作成し、Web・メール・郵送代行で送付できます。
- 出来高・残額の見える化：契約金額に対する請求済み・未請求の残額を工事単位で追えるため、出来高請求の抜け漏れを防げます。
- 協力会社請求の受領・突き合わせ：受領した請求書を工事ごとに振り分け、発注・査定と照合して相殺・保留金まで反映できます。
- 法令対応：インボイス制度の記載事項や電子帳簿保存法の保存要件に沿った発行・保存を、仕組みとして担保できます。
- 工事別の採算把握：請求と原価を結びつけることで、工事ごとの収支をリアルタイムに近い形で確認できます。
建設業向け請求書発行システムの3つのタイプ
建設業で使われる請求書発行システムは、「自社が請求業務のどこを効率化したいか」で大きく3つのタイプに分かれます。発行だけを電子化したいのか、協力会社からの請求受領や支払まで任せたいのか、工事別の原価・収支まで一元管理したいのかで、選ぶ製品が変わります。
まずは自社がどこに当てはまるかを掴んでください。出来高請求や協力会社からの請求書受領など建設業特有の業務が中心であれば、工事原価・収支管理型（建設特化）を重点的に見ていくと近道です。
| タイプ | 発行・電子化特化型 | 受領・支払管理型 | 工事原価・収支管理型（建設特化） |
|---|---|---|---|
| こんな会社に向く | 請求書の作成・発行・電子送付をデジタル化したい。会計ソフトと連携し、インボイス・電帳法に対応した発行をしたい | 協力会社から届く請求書の受領・振り分けや、入金消込・支払管理まで効率化したい | 請求と合わせて、工事別の原価・収支、出来高査定・相殺・保留金まで一元管理したい |
| 主な対応範囲 | 請求書の作成・発行・送付が主眼（製品により受領や入金消込も一部対応） | 請求書の受領・発行と入金消込・支払・債権管理 | 見積〜発注〜請求〜受領〜工事別原価・収支までを建設の商習慣に合わせて管理 |
| 該当する主なサービス | マネーフォワード クラウド請求書／freee請求書／楽楽明細／Misoca／BtoBプラットフォーム 請求書 など | 請求管理ロボ／Bill One など | Digital Billder／ANDPAD請求管理／サクミル など |
※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスの機能や提供形態は各社情報をご確認ください。
発行・電子化特化型
請求書の作成・発行・電子送付をデジタル化することに重きを置いたタイプです。会計ソフトとの連携やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応が中心で、導入のハードルが低く、少人数の建設会社でも使い始めやすいのが利点です。
協力会社からの請求受領や工事別の原価管理までは守備範囲に含まないことが多く、「まずは自社の請求書発行を紙から切り替えたい」という段階に向いています。ただし製品によっては、案件単位の損益管理や請求書の受領など、発行以外の機能を一部備えるものもあります。
受領・支払管理型
自社からの請求書発行に加えて、協力会社から届く請求書の受領・振り分けや、入金消込・支払管理、債権管理まで自動化するタイプです。多数の協力会社とやり取りする元請や、出来高請求を多数の発注者へ発行して入金を消し込む経理業務の負担が大きい会社に向きます。
発行と受領・入金管理を一つの基盤でつなぎたい場合に効果を発揮します。なお、協力会社からの請求受領を相殺・保留金や出来高査定まで建設業の商習慣に沿って扱いたい場合は、次の工事原価・収支管理型が適しています。
工事原価・収支管理型（建設特化）
請求だけでなく、工事ごとの原価・収支、出来高査定・相殺・保留金まで建設業の商習慣に合わせて一元管理するタイプです。見積・発注・請求・受領・原価を工事番号で結びつけ、どの工事が利益を生んでいるかまで見通せます。建設業に特化して作られた製品が多く、工事台帳や実行予算と連動させたい会社、現場と事務所の情報を一本化したい会社に適しています。
建設業向け請求書発行システムの選び方
ここからは、建設業ならではの観点を中心に、自社に合う請求書発行システムを絞り込むためのポイントを解説します。タイプの当たりを付けたうえで、次の5つを順に確認すると判断しやすくなります。
建設業の商習慣に対応できるか
自社の請求業務に出来高請求・部分請求がある場合、契約金額に対する請求済み・残額の管理や、出来高査定・相殺・保留金の反映に対応しているかを確認しましょう。協力会社からの請求書を受領している場合は、工事ごとの振り分けや発注・査定との突き合わせができるかも見ておくと安心です。
これらは汎用の発行型では扱わないことが多く、工事原価・収支管理型（建設特化）の製品が得意とする領域です。自社に出来高請求や協力会社請求受領の運用があるかどうかが、建設特化型を選ぶかの分かれ目になります。なお、後述の比較表で「公式に記載なし」とした項目は、その機能が無いと確定したわけではなく公式情報で対応を確認できなかったことを示すため、最終候補を絞る段階で各社に直接確かめると確実です。
会計ソフト・工事台帳との連携可否
請求データを会計ソフトへ手入力し直していると、転記ミスや二重入力の原因になります。自社で使っている会計ソフトや工事台帳・原価管理システムと、CSVやAPIで連携できるかを確認しましょう。工事別の原価・収支まで見たい場合は、請求と原価が同じ工事番号でつながる製品を選ぶと、採算把握の手間が大きく減ります。
既存の基幹システムを残したまま一部だけ電子化したいのか、工事管理ごと刷新したいのかで、必要な連携の深さが変わります。
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応
2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、交付する請求書に登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額などの法定事項を記載する必要があります。
買手が仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が求められるため、元請へ交付する請求書も、協力会社から受領する請求書も、この記載事項を満たしているかが問われます。システムがこれらの記載事項に沿った発行に対応しているかを確認しましょう。
あわせて電子帳簿保存法への対応も確認します。電子帳簿保存法第7条により、電子取引で授受した取引情報は電磁的記録での保存が義務付けられており、メールの添付ファイルやクラウド上でやり取りした請求書もこれに該当します。2024年1月以降は、出力書面での保存で足りるとされていた猶予措置が終わり、原則どおりの電子保存が求められます。国税庁は電子取引データの保存ルールを次の3つに整理しています。
① 改ざん防止のための措置をとること（タイムスタンプの付与、訂正・削除の履歴が残るシステム等での授受・保存、改ざん防止のための事務処理規程の策定・運用・備付け のいずれか）
出典：電子帳簿保存法対応！令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について｜国税庁
② 保存データを確認するためのディスプレイやプリンタ等を備え付けること
③ 「日付・金額・取引先」の３つの要素で検索できること
とくに③の検索要件は、やり取りする請求書の件数が多い建設業では運用負担に直結します。日付・金額・取引先で検索できる形で保存できるか、改ざん防止の措置をどう担保するかを、製品の機能として確認しておくと安心です。
出典・参考資料（2件）
- 出典：インボイス制度について｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm）
- 出典：電子帳簿保存法の概要｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm）
料金体系（自社の請求規模・発行枚数に合うか）
料金は、月額固定のほかに、発行枚数・ユーザー数・現場数で変わる体系があります。発行枚数が少ない小規模な会社なら無料プランや低価格帯の製品で足りることも多く、協力会社やユーザーが増えるほど人数課金の影響が大きくなります。自社の毎月の請求書の枚数、使う人数、現場の数を見積もり、どの体系が割安かを比べましょう。
工事原価・収支管理型は初期費用や導入支援費がかかる製品もあるため、月額だけでなく初期費用まで含めて確認しておくと、稟議の際に説明しやすくなります。
操作性・サポート（現場・事務の負担と定着）
請求書発行システムは、事務所の担当者だけでなく、現場の職長や協力会社も使うことがあります。ITに不慣れな人でも迷わず操作できるか、スマートフォンやタブレットから現場で入力・確認できるかは、定着を左右する要素です。
導入時の設定支援や、運用開始後の問い合わせ窓口・サポート体制も確認しておきましょう。協力会社に利用を広げる製品では、協力会社側の導入負担や費用が無料かどうかも、スムーズに使い始められるかを決めます。
自社がどのタイプに当てはまるか判断しにくい場合でも、状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひご活用ください。
診断では代表的な製品を案内しています。ここで挙がらなかった製品も、このあとの比較表と各サービスの個別紹介で特徴・料金を確認できます。
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【比較表】建設業向け請求書発行システムの対応可否・料金比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、建設業で使える請求書発行システムを3つのタイプ別に整理してご紹介します。出来高・部分請求や相殺・保留金、協力会社からの請求受領、工事別原価・工事台帳連携、インボイス・電帳法への対応可否と料金を横断で確認できます。
発行・電子化特化型の比較
| サービス名 | マネーフォワード クラウド請求書Plus | マネーフォワード クラウドインボイス | freee請求書 | 楽楽明細 | Misoca | board | MakeLeaps | BtoBプラットフォーム 請求書 | マネーフォワード クラウド請求書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0円 | 100,000円（税抜） | 0円 | 0円 | 0円 | 要問い合わせ | 0円 |
| 月額費用 | 要問い合わせ（発行件数に応じた従量） | 要問い合わせ（発行件数に応じて設定） | 無料／1,980円／10,000円（プラン別・月額） | 25,000円（税抜）〜 | 無料〜年114,000円+税（4プラン） | 1,200〜7,900円（税抜・4プラン） | 個人1,000円〜／法人1,300円〜（1ユーザー・税抜） | 要問い合わせ（通数に応じた従量） | 法人2,480円〜（年払い）／個人900円〜 |
| 送付方法 | メール・郵送で一括送付 | Web・メール・郵送代行を自動振り分け | メール・一括発行・郵送代行（1通187円・税込） | Web・メール・郵送代行（198円〜/通）・FAX | メール・郵送代行（1通210円・税抜） | 郵送代行（1通195円・税込） | Web・メール・郵送代行（195円〜）・Peppol | プラットフォーム上で電子送受信（取引先は無料） | 一括メール・一括郵送（ビジネスプラン） |
| 会計ソフト連携 | 会計システムへワンクリック連携 | 公式に記載なし（送付特化） | freee会計と連携（自動仕訳はアドバンス） | 楽楽販売経由で会計ソフト連携 | 弥生会計と自動仕訳連携（freee・MF会計とも連携） | freee・MF会計はAPI、弥生会計・勘定奉行はCSV | 弥生製品は無料、勘定奉行・PCA会計はオプション | 弥生会計・PCA・MF会計等と連携 | MFクラウド会計・確定申告と連携 |
| インボイス・電帳法 | 対応（JIIMA認証取得） | 対応 | 対応（無料プランも可） | 対応（JIIMA認証取得） | 対応 | インボイス対応（電帳法は公式記載なし） | 対応（電帳法は無料プラン除く） | 対応（JIIMA認証・最大12年保管） | 対応 |
| 無料プラン | なし | なし | あり（帳票作成・PDF出力が無制限） | なし（無料トライアルあり） | あり（請求書は月10通まで） | なし（30日間無料トライアル） | あり（取引先3社・送付30通/月） | あり（範囲は要問い合わせ） | なし（1ヶ月無料トライアル） |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
受領・支払管理型の比較
工事原価・収支管理型（建設特化）の比較
| サービス名 | Digital Billder | ANDPAD請求管理 | サクミル | どっと原価NEO | AnyONE | 建て役者 | アイピア | KAKUSA | プロワン | Goolip |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 出来高・部分請求 | ●出来高査定に対応 | ●出来高査定に対応 | ●出来高請求に対応 | ●出来高査定（査定報告書・調整額反映） | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | ●合算・分割・出来高の請求に対応 | 公式に記載なし |
| 相殺・保留金・査定 | ●相殺・保留金・査定に対応 | ●査定額・立替経費の相殺に対応 | 公式に記載なし | △査定に対応 | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし |
| 協力会社請求の受領 | ●受領・承認・保管を一元化（協力会社は無料） | ●協力会社がPDF登録、現場ごとに振り分け | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | △電子受発注（EDI）はオプション | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし |
| 工事別原価・工事台帳 | ●案件別の原価・利益を自動集約 | ●注文番号・工種で工事別原価、CSV出力 | ●工事台帳で売上・原価・利益を把握 | ●工事原価管理が本体・枝番合算台帳に対応 | ●見積・発注・支払をボタン一つで工事台帳へ集約 | ●請求入力と同時に工事台帳へ原価反映 | ●見積・原価・工事台帳が連動、段階別に粗利把握 | ●工事番号単位で見積〜原価を連結、工事台帳あり | ●見積・発注と原価が自動連携、収支を可視化 | ●案件単位の原価・利益計算、工事台帳（月単位）出力 |
| インボイス・電帳法 | ●対応 | △電帳法対応（インボイスは記載なし） | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | △電帳法はEDIオプションで対応 | △電帳法に対応（Googleドライブ連携） | △インボイス対応請求書を発行（電帳法は記載なし） | 公式に記載なし | ●適格請求書の発行・電子保存に対応 |
| 料金 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 初期費用0円／月額9,800円〜（税別・20アカウント込み） | NEO LT初期費用85万円〜（税別）／クラウド版は月額1.3万円〜（税抜） | 要問い合わせ（LP参考値 月額16,000円〜） | 要問い合わせ | 初期費用12万円〜／月額1万円〜（5ユーザー・税抜） | 初期費用5万円〜／月額5,000円〜（税別） | 要問い合わせ | 月額980円〜5,980円（税別・4プラン） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
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タイプ別のおすすめ建設業向け請求書発行システム
ここからは、3つのタイプごとに各サービスの特徴を個別に紹介します。自社が効率化したい業務範囲に当てはまるタイプから読み進めてください。
発行・電子化特化型のサービス
請求書の作成・発行・送付を電子化し、インボイス・電帳法対応や会計連携を整えたい会社向けの製品です。
1. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）
IPO準備企業から中堅・上場企業を主な対象とした請求管理システムで、株式会社マネーフォワードが提供します。CRMや販売管理システムと連携して受注データを自動で取り込み、手入力なしで請求書を作成できます。
締日単位でまとめる合算請求書や、契約月数に応じた分割請求書の作成に対応し、承認ワークフローを備えます。複数の発注者へ請求書を発行し、社内承認を通してから発行したい中堅・大手の建設会社に向きます。発行後は仕訳データを会計システムへワンクリックで連携できます。
インボイス制度に対応し、自社が発行する請求書の電子保存についてはJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証・電子書類ソフト法的要件認証を取得しています。初期費用・月額費用はいずれも公開されておらず、月の請求書発行件数に応じた個別見積もりとなるため、自社の発行規模を伝えて確認します。
2. マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）
請求書・納品書・支払通知書・検収書といった帳票の送付業務に特化したクラウドサービスです。CSV・PDF・APIで帳票データを取り込み、取引先ごとにWeb配信・メール・郵送代行を自動で振り分けて一括送付できます。
既存の販売管理・基幹システムはそのまま使い続け、最後の送付業務だけを切り出して電子化する構成のため、工事台帳や自社システムで帳票を作っている建設会社が取り入れやすい作りです。帳票の見た目をパーツ単位でカスタマイズでき、フォーマットにこだわりのある建設業・製造業からの引き合いが多いとされます。見積書の作成・送付には対応しない点は確認しておきます。
電子帳簿保存法とインボイス制度に対応し、申請承認ワークフローはオプションで用意されます。料金は初期費用・月額費用とも公開されておらず、月の請求書発行件数に応じて個別に案内される方式です。
帳票のレイアウトと建設業での引き合いについて、提供元である株式会社マネーフォワードの担当者は、MCB FinTechカタログの取材に次のように述べています。
はい、独自レイアウトに柔軟に対応できる点が当サービスの最大の差別化ポイントです。帳票の見た目をパーツ単位でカスタマイズでき、お客様ごとの細かいニーズに合わせた帳票を作成できます。特に建設業や製造業のお客様は帳票のフォーマットに対するこだわりが強い傾向がありますが、そうした業種のお客様からの引き合いが非常に多いです。
3. freee請求書（フリー株式会社）
フリー株式会社が提供するクラウド請求書作成サービスで、見積書・請求書・納品書・発注書・領収書などをオンラインで作成・発行できます。無料プランでも帳票の作成とPDF出力を件数無制限で使えるため、発行枚数の少ない小規模な建設会社や個人事業の職人が無料から試しやすい点が入り口になります。
有料プランは、一括発行やメール送付・郵送代行を使えるスタンダードが月額1,980円、債権管理・自動入金消込・自動仕訳まで加わるアドバンスが月額10,000円で、初期費用は全プラン0円です。郵送代行は1通187円（税込）で、印刷・封入・投函を任せられます。
発行した請求書はfreee会計の取引として登録でき、アドバンスプランでは仕訳の自動作成まで連携します。インボイス制度には無料プランから対応し、電子帳簿保存法の保存要件にも対応します。工事別の原価・収支管理は範囲に含まないため、自社の請求書発行を電子化したい場合の選択肢になります。
4. 楽楽明細（株式会社ラクス）
請求書・納品書・支払明細などの帳票を発行・送付する電子帳票発行システムです。株式会社ラクスが運営し、既存の販売管理・基幹システムが出力したCSVやPDFを取り込んで配信する仕組みで、帳票そのものを新規に作成するツールではない点に特徴があります。
送付手段はWeb発行・メール・郵送代行・FAXの4つを取引先単位で設定でき、一方の発注者には紙で郵送し、別の取引先にはWeb発行するといった紙と電子の混在運用に対応します。電子化が進んでいない取引先が残る建設会社でも、発行側を一本化しやすい作りです。
料金は初期費用100,000円（税抜）、月額25,000円（税抜）から、郵送代行は1通198円〜（税抜）です。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、電子取引ソフト法的要件認証を取得しています。累計導入は16,000社以上（2026年3月末時点）で、入金消込は債権管理オプションで追加できます。
5. Misoca（弥生株式会社）
見積書・納品書・請求書・領収書などを入力フォームに記入するだけで作成できるクラウド請求書作成ソフトです。弥生会計で知られる弥生株式会社が提供し、請求書は月10通まで恒常的に無料で作成できます（見積書・納品書は無料でも無制限）。初期費用もかからないため、発行件数の少ない小規模な建設会社が負担なく始められます。
有料プランは、月100通まで・最大5名のプラン100が年33,500円（税抜）、月1,000通まで・最大30名のプラン1000が年114,000円（税抜）で、発行通数と利用人数に応じて選べます。郵送代行は1通210円（税抜）です。
弥生会計などの弥生製品と連携して請求から仕訳までを自動化でき、freee会計・マネーフォワード クラウド会計との連携案内も用意されています。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。支払う側が協力会社へ交付する支払明細書の作成には対応しないため、自社の請求書発行の電子化が主な用途になります。
6. board（ヴェルク株式会社）
見積書・請求書・発注書・納品書など11種類以上の書類作成に加え、受注・発注・支払管理から案件単位の損益管理、キャッシュフロー予測までを一つで扱えるクラウド型の業務・経営管理システムです。ヴェルク株式会社が開発・運営しています。
請求書の発行だけでなく案件（工事）単位の損益まで見通せるため、一件ごとの採算を把握したい建設会社に向きます。ただし在庫管理機能を持たず、モノの在庫を持たない受託・サービス業を主な対象とした設計のため、自社の業務と合うかは確認が必要です。
初期費用は全プラン0円、月額は1名までのPersonalが1,200円、3名までのBasicが2,400円、15名までのStandardが4,900円、50名までのPremiumが7,900円（いずれも税抜）で、30日間の無料トライアルがあります。freee会計やマネーフォワード クラウド会計とはAPI、弥生会計・勘定奉行とはCSVで連携でき、インボイス制度にも対応します。
7. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）
メイクリープス株式会社（株式会社リコーの100%子会社）が提供する請求管理クラウドで、見積書・発注書・納品書・請求書・支払通知書など10種類の書類を作成・発行できます。作成した書類はWeb共有・メール・郵送代行で送れるほか、入金情報を取り込んで請求書と突き合わせる入金消込まで1サービスでカバーします。
建設業界向けには、積算ソフト「CELF Apps 階層見積」との連携（2026年4月提供開始）が用意され、見積作成から帳票送付までをつなげられます。法人プラン以上では、Excelベースで帳票レイアウトを自由に編集できるカスタムテンプレートや段階承認のワークフローに対応します。
料金は、取引先3社・送付30通／月までの無料プランから、個人プラン1,000円／ユーザー、法人プラン1,300円／ユーザー（＋取引先数に応じた従量）と段階的で（いずれも税抜・月額）、30日間の無料トライアルがあります。郵送代行は1郵送ポイント195円（税抜）です。インボイス制度に対応し、電子帳簿保存法は有料プランで対応します（JIIMA認証取得、無料プランのみ非対応）。
8. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）
電子請求書の発行と受取を、ひとつのシステムで一元管理できるクラウドサービスです。株式会社インフォマートが運営し、取引先がプラットフォーム上で発行した請求書をそのままデジタル受領できるほか、紙やPDFで届く請求書はAI-OCRでデータ化し、Peppol経由の受取にも対応します。
請求書を送る相手・受け取る相手となる取引先は無料で利用できるため、多数の協力会社とやり取りする建設会社が、相手側の費用負担を抑えながら電子化を広げやすい構造です。BtoBプラットフォーム以外の方法で届く請求書の受領を代行する「データ化おまかせサポート」も2026年1月から提供されています。
改正電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、JIIMA法的要件認証を取得、国税関連書類を最大12年間保管できます。利用企業数は1,289,545社（2025年8月時点）です。初期費用・月額費用は公開されておらず、請求書の通数に応じた従量プランとして個別に案内されます。
9. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）
見積書・納品書・請求書・領収書をクラウド上で作成し、見積書から請求書へワンクリックで変換できる、小規模事業者・中小企業向けの請求書作成製品です。株式会社マネーフォワードのクラウドシリーズの一員で、請求書の毎月自動作成にも対応します。
料金は初期費用0円で、法人向けは1名までのひとり法人プランが月2,480円、3名までのスモールビジネスプランが月4,480円、4名以上のビジネスプランが月6,480円（いずれも年払い時の月額換算）です。一括郵送・一括メール送信はビジネスプランで利用でき、1ヶ月の無料トライアルがあります。
マネーフォワード クラウド会計・確定申告と連携し、売掛金の仕訳自動作成や入金消込との連動に対応します。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。協力会社からの請求受領や工事別の原価管理は範囲に含まないため、自社の請求書発行を電子化したい小規模な建設会社の選択肢になります。
受領・支払管理型のサービス
自社の請求書発行に加え、協力会社からの請求受領や入金消込・支払管理まで効率化したい会社向けの製品です。
1. Bill One（Sansan株式会社）
名刺管理サービスで知られるSansan株式会社が運営するクラウド請求書プラットフォームです。協力会社などから届く請求書の受領を起点に始まり、2022年に自社からの発行・送付機能を加えた経緯があり、受領と発行を同じ基盤で扱えるのが特徴です。Sansanは経理業務のデジタル化を支えるサービスとして位置づけています。
建設業では、協力会社から紙やメールでばらばらに届く請求書の扱いが負担になりがちです。Bill Oneは受け取った請求書を所定の条件下で99.9%の精度でデータ化し、2025年5月末時点で20万社を超える企業が利用するインボイスネットワーク上で電子的に送受信できます。
取引先がBill Oneを使っていれば電子のまま連携でき、電子帳簿保存法についてはJIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証を取得しています。
発行側では、請求書の作成・テンプレート化、メール送付・郵送代行による一括発行、受領側で取り込んだ請求と入金を突き合わせる入金照合までを備えます。受領と発行を分けずに扱えるため、協力会社からの受領と元請への発行の双方を同じ画面で管理できます。
料金は初期費用と年額費用で構成され、年額は1年間に発行する請求書の件数に応じて設定されます。利用ユーザー数による追加料金はかからないため、現場や事務所に広く展開する場合もコストを見積もりやすい体系です。具体的な金額は公式サイトに掲載がなく、要問い合わせとなります。
2. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
株式会社ROBOT PAYMENT（東証グロース上場）が提供するクラウド型の請求管理・債権管理システムです。請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の催促までを一つの仕組みで自動化し、累計請求書発行件数は2,000万枚を突破しています（2025年9月30日発表）。
出来高に応じた部分請求を多数の発注者へ発行し、入金を消し込む経理負担が大きい元請に向きます。全銀データやCSVの取り込み、バーチャル口座（バンクチェック、追加オプション）から入金情報を取得して請求と自動で照合でき、公式はバンクチェック利用時の自社データとして消込精度99%以上を掲げています。振込名義の揺れを記憶して次回以降に自動消込するAI消込学習や、複数請求への合算入金の自動消込にも対応します。
なお、過剰入金を次回の請求から差し引く相殺には対応しますが、取引先との債権債務の相殺や保留金の控除は公式に明記がないため、これらが必要な場合は資料請求・問い合わせで確認しておくと安心です。
請求タイプは単発・定期定額・定期従量から選べ、弥生会計・勘定奉行・マネーフォワード クラウド会計・PCA会計などの会計ソフトと連携できます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、無料トライアルも用意されています。料金は導入・運用支援費用（3か月のオンボーディング）に月額と請求件数に応じた従量課金を加える構成で、具体的な金額は資料請求・問い合わせでの確認となります。
工事原価・収支管理型（建設特化）のサービス
請求と合わせて工事別の原価・収支、出来高査定・相殺・保留金まで建設業の商習慣に沿って一元管理したい会社向けの製品です。
出来高（部分）請求への対応を公式に掲げているのはDigital Billder・ANDPAD請求管理・サクミル・どっと原価NEO・プロワンで、うち相殺・保留金まで明記しているのはDigital BillderとANDPAD請求管理です。AnyONE・建て役者・アイピア・KAKUSA・Goolipは工事台帳や原価管理を軸としており、出来高や相殺の扱いは導入前の確認が確実です。
1. Digital Billder（燈株式会社）
燈株式会社が建設業に特化して開発する管理業務DXのシリーズで、「見積書」「発注」「請求書」「経費精算」「原価管理」の5つのサービスを、必要な範囲で選んで組み合わせて使えます。工事・工種単位の管理や相殺・保留金・出来高査定など、建設業特有の商習慣に合わせて設計されている点が特徴です。
中核の「請求書」は、協力会社から届く請求書の受領・承認・保管を一つの流れで完結し、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。紙で届いた請求書のPDF化代行もあり、CSV連携・RPAで会計システムや原価管理システムへデータを渡せます。「原価管理」では発注・請求書・経費精算のデータを自動集約し、案件別の進捗・利益をダッシュボードで確認できます。
発注機能では協力会社側の導入費用が無料とされ、取引先を巻き込みやすい設計です。デロイトトーマツミック経済研究所が2025年2月に実施したゼネコン向け調査では、請求書サービスが「ゼネコン利用率」など3部門で第1位と発表されています。料金は公式サイトに金額の記載がなく、要お問い合わせです。
2. ANDPAD請求管理（株式会社アンドパッド）
施工管理サービスを展開する株式会社アンドパッドが提供するANDPADシリーズの一製品で、協力会社から受け取る請求書の回収・振り分けから、出来高査定、承認、データ出力までをオンライン化します。
協力会社がPDFで請求書を登録すると現場ごとに振り分けられ、査定時に注文番号や工種を入力して工事別の原価管理につなげられます。請求額とは別に査定額・立替経費の相殺額を入力でき、承認まで画面上で完結するため、現場でも査定を行えます。査定結果は一つのCSVにまとめて基幹・会計システムへ取り込め、査定項目は自社の運用に合わせて追加できます。
電子帳簿保存の要件に対応し、紙での保管が不要になるとしています。料金は請求管理単体の金額が公式に示されておらず、初期費用・月額費用とも要お問い合わせです。
3. サクミル（株式会社プレックス）
案件管理から見積、実行予算・原価、請求、工事台帳、出面管理までを一つにまとめたクラウドサービスで、株式会社プレックスが提供しています。PC・スマートフォン・タブレットから使え、現場の日報や写真も入力・共有できます。
請求では見積データから請求書を自動生成し、出来高請求や入金消込に対応します。工事台帳で案件ごとの売上・原価・利益を把握でき、日報から原価を自動集計するため転記ミスを抑えられます。出面管理では協力会社ごとの人工・稼働日数を集計できます。
料金は初期費用0円・月額9,800円〜（20アカウント込み、税別）の単一プランで、機能ごとの追加課金はありません。無料トライアルは2か月間用意され、一人親方から中小規模の建設・設備工事業を主な対象としています。
4. どっと原価NEO（株式会社建設ドットウェブ）
株式会社建設ドットウェブの「どっと原価NEO」は、請求書発行の専用ツールではなく、工事原価管理を本体とするシステムです。実行予算・見積・発注・原価集計・出来高査定・支払管理・工事台帳を一元化し、請求・支払はその一機能として扱います。
決算や申告などの財務会計機能は持たず、勘定奉行クラウドや弥生会計といった外部の会計ソフトと連携して使う前提の設計です。出来高査定では査定報告書を作成し、値引きや追加費用の調整額を反映できるほか、工事台帳は枝番工事の合算にも対応します。
「どっと原価NEO」自体はオンプレミス／LAN版が中心で、クラウドで使う場合は別製品「どっと原価3」を選びます。東京商工リサーチの調査（2025年2月調べ）では、建設業向け原価管理ソフトで「2015〜2023年度 9年連続 導入企業数第1位」と発表されています。
料金はNEO LTの初期費用が85万円（税別）から、クラウド版「どっと原価3」は月額1万3,000円（税抜）からで、上位のNEO EXはオープンプライスのため要お問い合わせです。
5. AnyONE（エニワン株式会社）
工務店・リフォーム会社の業務フローに合わせて作られた基幹業務管理システムで、エニワン株式会社が開発・提供しています。顧客管理・見積・実行予算・発注・工事/施工スケジュール・入出金・アフター管理までをクラウドで一元化します。
入出金管理では見積・入金予定の情報から請求書を発行し、案件別の収支や利益の推移を把握できます。見積・発注・支払のデータはボタン一つで工事台帳へ集約され、Excel形式で出力したり書式を調整したりできます。導入実績は4,300社を超えると公式に表示されています。
システムはWindows専用で、Macで使う場合はBootCampなどの仮想化ソフトが必要です。料金は事業規模に応じた個別見積りで、初期費用・月額とも要お問い合わせです（公式ランディングページには月額16,000円〜の参考表示があります）。
6. 建て役者（株式会社システムサポート）
「建て役者」は、株式会社システムサポートが2005年から建築・リフォーム業界向けに提供してきた工事管理システムです。新規商談・見積から契約、実行予算、発注・請求・支払、工事台帳・原価管理、工程管理、アフターフォローまでを時系列で一元管理します。
実行予算から発注書を作成し、請求入力と同時に工事台帳へ原価が反映される流れで、工事ごとの原価・粗利・入金予実を一つの台帳で追えます。協力会社との受発注は標準機能ではなく、オプションの「電子受発注（EDI）」で電子帳簿保存法に対応しながら行う構成です。
クラウドサインやLINE WORKSとの連携もオプションで追加できます。導入実績は建築・リフォーム業で740社以上とされ、料金は利用人数や環境に応じた個別見積りで要お問い合わせです。
7. アイピア（株式会社アイピア）
株式会社アイピアが自社開発するクラウド業務管理システムで、中小の工務店・リフォーム会社を主な対象にしています。顧客管理・積算/見積・原価/発注・請求/入金・工程管理・工事台帳・集計分析までを1つのシステムに集約します。
見積に含まれる原価情報を発注まで引き継ぎ、契約時・予算時・発注時・最終という段階ごとに粗利の推移をリアルタイムに確認できます。発注書・請書・請求書をまとめて作成して内容の食い違いを防げるほか、発注前の申請・承認フロー（プロフェッショナルプラン）も設定できます。
料金はライトプランが初期費用12万円・月額1万円から（5ユーザーまで、税抜）で、ユーザー追加は1人あたり月額2,000円です。GMOサインと連携した電子契約にも対応し、取引先はアイピアの契約なしで署名できます。
8. KAKUSA（アクティブシステム株式会社）
従業員5〜30名程度の中小建設工事業者を主な対象に、アクティブシステム株式会社が提供する工事原価管理・工事台帳のクラウドです。見積・工事受注・請求入金・日報出面・発注仕入支払・予算・原価を、工事番号単位で一元管理します。
請求ではインボイス制度に対応した請求書を発行でき、売掛管理とあわせて扱えます。日報はスマートフォンから入力でき、現場ごとの出面や労務費を自動で集計します。注文書・注文請書の発行や買掛管理にも対応し、各業務データはCSVで出力してExcelで二次加工できます。
リフォーム・内装・防水・土木・解体・水道工事など幅広い業種を想定し、料金は初期費用5万円〜・月額5,000円〜（いずれも税別）から、必要な業務範囲に応じた個別見積りです。デジタル化・AI導入補助金2026の対象ツールにも認定されています。
9. プロワン（株式会社ミツモア）
見積比較サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアが、現場業界向けに開発した業務改善SaaSです。営業・現場・経営をつなぐことをコンセプトに、見積・受発注・請求・入金管理・収支の可視化を扱います。
請求では合算・分割・出来高といった複雑なパターンに対応し、見積・原価と連動した請求書をワンクリックで発行できます。発注管理は原価管理と自動で連携し、案件ごとの進捗やコストを可視化します。
設備工事・リフォーム・ビルメンテナンス・ガス・給排水工事などの現場サービス業種での活用が、公式の導入事例で紹介されています。料金は公式サイトに金額の記載がなく、初期費用・月額とも要お問い合わせです。
10. Goolip（KLASS株式会社）
KLASS株式会社が2021年に提供を開始した建築・建設業向けの業務管理クラウドで、見積・受注・発注・売上・請求・原価を案件単位で管理します。PC・スマートフォン・タブレットから同じデータにアクセスでき、「現場で入力、事務所で確認」という使い方を想定しています。
締日ごとの請求書作成や、案件・明細ごとの原価入力による利益計算に対応し、工事台帳は月単位で出力できます。建設業の労務費計算に向けた法定福利費の算出機能（3方式）を備え、適格請求書の発行や作成書類の電子保存にも対応するとしています。
料金は月額980円〜5,980円（税別）の4プランで、追加ユーザーは1人あたり月額1,000円、無料トライアルは最大2か月です。出来高請求や相殺・保留金・査定、協力会社からの請求書受領については公式サイトに記載が見当たらないため、これらの要件がある場合は導入前に対応可否を確認する必要があります。
建設業で請求書発行システムを導入するときの注意点
自社に合うタイプと製品の見当がついたら、導入でつまずかないための注意点も押さえておきます。建設業では、工事フローへの適合と現場への定着が成否を分けます。
自社の工事フローに合うかを事前に確かめる
締日ごとの一括請求、相殺や保留金の控除、現場別の請求状況の把握など、自社の請求の流れをそのまま再現できるかを、導入前に確認しましょう。製品によっては標準機能で対応できず、オプションや運用の工夫が必要な場合があります。無料トライアルやデモで、実際の工事データを使って一連の流れを試しておくと、導入後の「思っていた運用と違う」を防げます。
現場と事務所の二重入力・請求漏れを生まない運用にする
システムを入れても、現場の情報を事務所がExcelに入れ直す運用が残れば、転記ミスや請求漏れはなくなりません。現場でスマートフォンから入力した内容が、そのまま請求・原価に反映される流れを作れるかが鍵になります。誰がどの段階で入力・承認するかを決め、協力会社にも使い方を周知しておくと、情報の二重管理を避けられます。
協力会社を巻き込む範囲を見極める
協力会社からの請求受領まで電子化する場合、協力会社側にも操作を覚えてもらう必要があります。協力会社の導入費用が無料か、紙やメールのままでも受け取れるか（PDF化の代行があるか）を確認しておくと、現場への浸透がスムーズになります。まず自社内の発行から始め、段階的に協力会社へ広げる進め方も現実的です。
まとめ
建設業向けの請求書発行システムは、請求書の作成・発行を電子化する発行・電子化特化型、協力会社請求の受領や支払管理まで担う受領・支払管理型、工事別の原価・収支まで一元管理する工事原価・収支管理型の3つに分かれます。
自社が請求業務のどこを効率化したいかでタイプを絞り、出来高請求や協力会社請求受領への対応、会計・工事台帳との連携、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、料金、操作性・サポートを基準に比べると、自社に合う一社にたどり着けます。
導入後に工事フローと合わずに後悔しないためにも、気になる製品は資料を取り寄せ、実際の業務で試してから判断してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 建設業向け請求書発行システムとは何ですか？
A. 建設業向け請求書発行システムとは、請求書の作成・発行の電子化に加え、出来高（部分）請求・協力会社からの請求受領・工事別の原価や収支の管理といった建設業特有の請求業務に対応したシステムの総称です。
本記事では、自社がどこを効率化したいかに応じて「発行・電子化特化型」「受領・支払管理型」「工事原価・収支管理型（建設特化）」の3タイプに分けて整理しています。発行だけを電子化したいのか、協力会社からの請求受領や工事別採算まで任せたいのかで、選ぶべき製品が変わります。
Q. 建設業向け請求書発行システムと会計ソフトは何が違いますか？
A. 建設業向け請求書発行システムは、請求書の作成・発行・受領や工事別の採算管理を担うのに対し、会計ソフトは仕訳・決算・税務申告を担う点が異なります。
両者は役割が分かれており、競合するものではありません。多くの製品が会計ソフトとCSVやAPIで連携できるため、請求書発行システムで作成・受領したデータを会計ソフトへ渡して仕訳する、という使い分けが一般的です。会計ソフトだけでは工事別の請求残額管理や協力会社請求の受領・突き合わせまではカバーしにくいため、請求業務の効率化には請求書発行システムの導入が有効です。
Q. 建設業向け請求書発行システムは出来高請求（部分請求）に対応していますか？
A. 出来高請求・部分請求への対応はタイプによって分かれ、工事原価・収支管理型（建設特化）が最も得意とします。
工事原価・収支管理型（建設特化）は、契約金額に対する請求済み・未請求の残額を工事単位で管理し、出来高査定の金額を反映した請求に対応するものが多くあります。一方、発行・電子化特化型は請求書の作成・発行が主眼で、出来高の残額管理までは扱わないことが一般的です。製品ごとの対応可否は、本記事の比較表や選定診断で確認できます。
Q. 建設業向け請求書発行システムは協力会社（下請）からの請求書受領に対応していますか？
A. 協力会社からの請求書受領は、受領・支払管理型と工事原価・収支管理型（建設特化）が対応します。
受領・支払管理型は、届いた請求書の受領・振り分けや入金消込・支払管理までを自動化します。相殺・保留金・出来高査定まで建設業の商習慣に沿って扱いたい場合は、工事原価・収支管理型（建設特化）が適しています。発行・電子化特化型は自社からの発行が中心で、受領は守備範囲に含まないことが多い点に注意が必要です。元請・下請間の請求のやり取りを一本化したい場合は、受領まで扱えるタイプから選ぶとよいでしょう。
Q. 建設業向け請求書発行システムで工事別の原価・収支まで管理できますか？
A. 工事別の原価・収支まで一元管理できるのは、工事原価・収支管理型（建設特化）のタイプです。
このタイプは、見積・発注・請求・受領・原価を同じ工事番号で結びつけ、どの工事が利益を生んでいるかを把握できます。工事台帳や実行予算と連動させたい会社に向きます。発行・電子化特化型や受領・支払管理型は請求業務の効率化が中心で、工事別原価の管理までは扱わないことが多いため、採算管理まで求めるなら建設特化型を検討してください。
Q. 建設業向け請求書発行システムはインボイス制度・電子帳簿保存法に対応していますか？
A. 多くの製品がインボイス制度・電子帳簿保存法に対応していますが、対応範囲は製品ごとに異なるため、導入前の個別確認が必要です。
2023年10月に始まったインボイス制度では、交付する請求書に登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額などの法定事項を記載する必要があり、買手が仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が求められます。
電子帳簿保存法では、電子取引で授受した請求書を電磁的記録で保存することが義務付けられ、2024年1月以降は原則どおりの電子保存（改ざん防止措置・ディスプレイ等の備付け・日付／金額／取引先での検索の3要件）が求められます。協力会社から受領する請求書も元請へ交付する請求書も対象になるため、これらの要件を満たす発行・保存に製品が対応しているかを確認しましょう。
出典・参考資料（2件）
- 出典：インボイス制度について｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm）
- 出典：電子帳簿保存法の概要｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm）
Q. 建設業向け請求書発行システムは無料で使えますか？
A. 無料で使えるかはタイプによって異なり、発行・電子化特化型には無料プランや無料枠を備えた製品があります。
発行枚数の少ない小規模な建設会社であれば、無料プランや低価格帯の発行型で足りることも少なくありません。一方、協力会社からの請求受領まで扱う受領・支払管理型や、工事別原価まで管理する工事原価・収支管理型（建設特化）は有料が中心で、初期費用がかかる製品もあります。無料で始めたい場合も、将来必要になる機能を見据えてタイプを選ぶと切り替えの手戻りを防げます。無料プランの有無は本記事の比較表で確認できます。
Q. 一人親方や小規模な工務店でも建設業向け請求書発行システムは必要ですか？
A. 一人親方や小規模な工務店でも、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応や請求漏れの防止という観点から、導入する価値があります。
手書きやExcelでの請求では、法定事項の記載漏れや電子保存の要件対応に手間がかかりがちです。無料〜低価格の発行・電子化特化型や、初期費用を抑えた工事原価・収支管理型（建設特化）の製品もあるため、規模が小さくても負担なく始められます。発行枚数や利用人数、工事別の採算を見たいかどうかに応じて、身の丈に合ったタイプを選ぶとよいでしょう。
Q. 建設業では建設特化型と汎用型のどちらの請求書発行システムを選ぶべきですか？
A. 出来高査定・相殺・保留金・協力会社請求受領など建設特有の業務があるなら建設特化型、自社の請求書発行の電子化が主目的なら汎用型が向きます。
建設特化型（工事原価・収支管理型）は、工事の商習慣に沿った管理や工事別の原価・収支の把握に強みがあります。汎用型（発行・電子化特化型）は導入のハードルが低く、インボイス・電帳法対応と会計ソフト連携を押さえた発行を低コストで始められます。自社の請求業務に建設特有の処理がどれだけあるかが、選び分けの分かれ目になります。
Q. 建設業向け請求書発行システムの料金相場はどのくらいですか？
A. 料金はタイプによって幅があり、発行・電子化特化型は無料〜月数千円台から、受領・支払管理型や工事原価・収支管理型（建設特化）は月額に加えて初期費用がかかる場合があります。
料金は月額固定のほか、発行枚数・ユーザー数・現場数で変わる体系があり、協力会社やユーザーが増えるほど人数課金の影響が大きくなります。自社の毎月の請求書の枚数・使う人数・現場の数を見積もり、初期費用まで含めて比べるのが確実です。製品ごとの実額は本記事の比較表で確認できます。
Q. 建設業向け請求書発行システムの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 導入期間はタイプと規模で異なり、発行・電子化特化型なら最短で即日〜数日、工事原価・収支管理型（建設特化）は設定や既存データの移行に数週間〜数ヶ月かかることがあります。
自社の請求書発行だけを電子化する場合は短期間で使い始められます。一方、工事台帳や原価管理まで一元化する製品や、協力会社を巻き込む製品は、マスタ設定・運用設計・関係者への周知に時間を要します。導入支援やサポート体制の有無もスケジュールに影響するため、候補製品に具体的な導入期間を確認しておくと計画が立てやすくなります。
Q. 建設業向け請求書発行システムはスマホやタブレットでも使えますか？
A. クラウド型の製品の多くはスマホ・タブレットに対応しており、現場からの入力・確認ができます。
現場の職長や協力会社も操作することがある建設業では、モバイル対応は定着を左右する要素です。ただし対応端末や、現場で使える機能の範囲は製品によって異なります。現場での利用を想定する場合は、スマホ・タブレットでどこまで操作できるかを事前に確認しておくと安心です。
Q. Excelでの請求管理から建設業向け請求書発行システムに切り替えるタイミングはいつですか？
A. 請求漏れ・二重請求・転記ミスが増えたとき、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が追いつかないとき、工事別の採算が見えにくくなったときが切り替えの目安です。
工事が増えて出来高請求や協力会社請求の管理がExcelでは煩雑になってきた、現場と事務所の二重入力が負担になってきた、といった兆候も切り替えのサインです。まずは発行・電子化特化型の無料プランで試し、業務範囲の拡大に合わせてタイプを見直す進め方もあります。
建設業向け請求書発行システムの料金・資料を一括チェック
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
