人事給与BPOおすすめ30選を比較｜給与計算から社会保険・年末調整まで任せる委託先の選び方

給与計算に加えて、年末調整や社会保険の手続き、勤怠の集計、人事データの更新まで、毎月の人事給与業務が特定の担当者に集中していないでしょうか。税制や社会保険の改正は毎年のように続き、担当者の退職や異動のたびに「業務が止まるのでは」という不安がつきまといます。

こうした定型業務を、作業単位ではなく業務プロセスごと外部に委託する仕組みが人事給与BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）です。給与計算だけを切り出すのか、年末調整や社会保険手続きまで一括で預けるのか、委託できる範囲はサービスによって異なります。自社の規模や、いま使っている人事給与システムをそのまま活かせるかどうかも、選ぶときの分かれ目になります。

本記事では、人事給与BPOに任せられる業務範囲や費用相場を整理したうえで、主要なサービスをタイプ別に比較します。委託範囲・対応規模・現行システムの活用可否という軸で、自社に合う委託先を見つけるための判断材料としてご活用ください。

また、自社の課題や規模に合わせて候補を絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を記事の途中にご用意しています。どのタイプが合うか迷ったときの手がかりとして、ぜひご活用ください。

人事給与BPOとは

人事給与BPOとは、給与計算を中心に、年末調整・社会保険や労働保険の手続き・勤怠の集計・人事データの管理といった人事給与の定型業務を、業務プロセスごと外部の専門会社に委託する仕組みです。毎月の給与計算から税や社会保険に関わる年次の業務まで一連の流れを預けられるため、担当者の属人化を解消し、法改正への対応負担を軽くしたい企業が導入を検討します。

委託できる範囲はサービスによって幅があります。給与・賞与計算に絞って依頼できるものもあれば、年末調整や社会保険の手続き、入退社に伴う手続き、従業員からの問い合わせ対応まで引き受けるものもあります。自社のどこまでを預けたいかによって、選ぶべき委託先は変わってきます。

給与計算アウトソーシングとの違い

給与計算アウトソーシングは、毎月の給与計算という作業を外部に任せることを指すのが一般的です。これに対して人事給与BPOは、給与計算を起点にしながら、その前後にある勤怠の集計・社会保険の手続き・年末調整・人事データの更新といった業務の流れそのものを預ける点に違いがあります。作業の一部を代わりに行ってもらうのではなく、人事給与という業務機能を外部に運営してもらうイメージに近づきます。

そのため、給与計算の委託先を広く比較したい場合と、人事・労務の手続きまで含めて一括で預けたい場合とでは、見るべきサービスや比較の軸が変わります。給与計算を含む委託先全般を横断的に比較したい場合は、以下の記事も参考になります。

人事給与BPOに任せられる業務範囲

ここからは、人事給与BPOで具体的にどの業務を委託できるのかを整理します。給与計算以外にどこまで任せられるかは、委託によって削減できる自社の負担を見積もるうえで重要な判断材料になります。

委託の中心となるのは、毎月の給与・賞与計算です。勤怠データをもとにした支給額・控除額の計算、振込データの作成、給与明細の発行までを任せられます。多くのサービスは、計算結果のチェックや振込データの作成まで含めて引き受けます。

年次の業務では、年末調整が代表的です。年末調整は、「1年間に源泉徴収をした所得税および復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の額を一致させる」ための手続きです。従業員からの申告書の回収こそ自社に残るケースが多いものの、集めた情報の反映や税額の計算、住民税の特別徴収税額の更新までを委託できます。

給与計算と年末調整を同じ委託先にまとめると、年間を通じた税務処理の整合が取りやすくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：No.2662 年末調整のしかた｜国税庁

社会保険・労働保険に関わる手続きも委託対象になります。入退社に伴う資格の取得・喪失の届出や、算定基礎届などの定例の手続きが含まれます。ここで注意したいのは、給与計算そのものは資格を問わず誰でも受託できる一方、社会保険・労働保険の申請書類の作成や提出代行は、社会保険労務士法で社会保険労務士（社会保険労務士法人）の独占業務と定められている点です。

• 一　別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（…）を作成すること。
• 一の二　申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。（…）

出典：社会保険労務士法 第二条第一項・第二十七条｜e-Gov法令検索

そのため、社会保険・労働保険の手続きまで任せたい場合は、委託先が社会保険労務士を自社に擁しているか、社会保険労務士法人と連携しているかを確認する必要があります。サービスによって、自社に社会保険労務士がいるか、提携する社会保険労務士に連携するかが分かれるため、委託できる業務範囲を見極める際の重要なポイントになります。

このほか、勤怠の締めや集計、入退社の手続き、マイナンバーの管理、従業員からの問い合わせ対応まで引き受けるサービスもあります。委託する業務が広がるほど自社に残る作業は減りますが、その分だけ委託先との連携や引き継ぎの設計が必要になります。

人事給与BPOを導入するメリット

人事給与BPOを導入すると、人事給与業務の運用がどう変わるのかを整理します。導入の動機は企業によって異なりますが、主に次の3点が挙げられます。

1つ目は、属人化の解消と業務負担の軽減です。給与計算や社会保険の手続きは専門知識を要するため、特定の担当者に業務が集中しやすい領域です。外部に委託すれば、担当者の退職や異動があっても業務が止まるリスクを抑えられ、人事部門は採用や人材育成といった業務に時間を振り向けやすくなります。

2つ目は、法改正への対応負担の軽減です。税制・社会保険・労務に関わる制度は頻繁に改正され、その都度、計算方法や手続きの見直しが必要になります。制度変更への対応を委託先が担うことで、自社で改正内容を追いかけて運用に反映する手間を減らせます。

3つ目は、業務の標準化です。委託にあたって業務の棚卸しや手順の整理が行われるため、これまで担当者の経験に頼っていた作業が可視化され、ミスの起きにくい運用に整えられます。委託先によっては、業務フローの再設計や改善の提案まで踏み込むサービスもあります。

人事給与BPO導入・委託の注意点

一方で、委託を始める前に知っておきたい留意点もあります。メリットと合わせて把握しておくことで、導入後のギャップを避けられます。

まず、給与計算や社会保険に詳しい社内の人材が育ちにくくなる面があります。業務を外部に委託すると社内にノウハウが蓄積されにくく、委託先を切り替える際や、イレギュラーな対応が必要になった際に、社内で判断できる人がいない状態になりかねません。委託範囲を決める段階で、どこまでを社内に残すかを検討しておくことが大切です。

また、すべての業務を委託できるわけではありません。従業員からの申告書の回収や、勤怠情報の確定、人事評価に関わる判断などは自社に残りやすく、委託先とのやり取りのために一定の社内作業が発生します。委託によって自社の作業がゼロになるわけではない点は、あらかじめ見込んでおく必要があります。

加えて、委託先は締め日や提出期限を早めに設定することが多く、月次の特定の時期に自社側の作業が集中する場合があります。委託開始前に、年間のスケジュールと自社に残る作業の負荷を確認しておくと、運用が軌道に乗りやすくなります。

人事給与BPOのタイプ

人事給与BPOは、提供する会社の成り立ちや委託できる範囲によって、大きく4つのタイプに分けられます。同じ大手でも、給与計算を起点に対応範囲を広げてきた会社は「給与計算を軸にしたBPO」、業務の設計・改善や拠点・グループ会社の集約まで担う会社は「運用全体をまとめるBPO」に整理しています。自社がどのタイプを求めているかを掴んでおくと、候補を絞り込みやすくなります。

給与計算を軸に人事・労務手続きまで一括で任せられるBPO

給与計算の受託を専業として長年手がけてきた会社が、年末調整・社会保険手続き・勤怠・従業員対応まで範囲を広げて提供するタイプです。大量の給与計算を安定して処理する体制を持ち、数百名から数千名規模の委託に対応できる会社が多く見られます。給与計算を核に、人事給与の定型業務をまとめて預けたい中堅から大企業に向いています。

社会保険労務士の専門性で手続きまで任せられるBPO

社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人が母体となり、給与計算に加えて社会保険・労働保険の手続きを専門家として引き受けるタイプです。申請書類の作成・提出といった社会保険労務士の独占業務まで一元的に任せられる点が特徴で、労務相談を合わせて依頼できる場合もあります。社会保険や労務の手続きを専門性のある相手に任せたい企業に適しています。

提供元のクラウドと一体で任せられるBPO

給与計算や人事労務のクラウドサービスを提供する会社が、そのシステムと一体で計算・手続きの代行を提供するタイプです。システムの導入から運用、計算の代行までを同じ会社に任せられるため、外部に委託する部分と自社で操作する部分の切り替えがしやすい利点があります。システムの刷新と業務の委託を同時に進めたい企業や、成長に合わせて委託範囲を調整したい中堅・成長企業に向いています。

人事・労務の運用全体をまとめて任せられるBPO

給与計算に限らず、勤怠・入退社の手続き・人事データの管理・従業員対応まで、人事・労務の運用を幅広く引き受けるタイプです。業務の棚卸しから運用の設計、改善までを一括で担う会社が多く、拠点やグループ会社に分散した業務を集約したい場合にも対応します。人事・労務の運用全体を見直しながらまとめて預けたい企業に適しています。

人事給与BPOの選び方

ここからは、自社に合う人事給与BPOを見極めるための5つの観点を解説します。このうち委託範囲・規模・現行システムの活用は比較表で、「代行」か「運営」か・実績やセキュリティは各社の紹介で見比べられます。自社が重視する観点から読み進める手がかりにしてください。

委託できる業務範囲で選ぶ

最初に確認したいのが、委託できる業務の範囲です。給与・賞与計算だけを任せたいのか、年末調整や社会保険の手続き、勤怠や入退社の手続きまで一括で預けたいのかによって、適した委託先は変わります。

自社でどの業務に負担を感じているかを洗い出し、その業務をカバーしているサービスかどうかを照らし合わせると、候補を絞りやすくなります。委託範囲が広いサービスほど自社に残る作業は減りますが、料金も上がる傾向があるため、必要な範囲を見極めることが大切です。

自社の規模・拠点構成で選ぶ

委託先が自社の規模に見合った対応力を持っているかも確認しておきたい点です。サービスによって得意とする従業員規模は異なり、数十名の中小企業を中心とする会社もあれば、数千名規模や複数拠点の委託を標準とする会社もあります。

公式サイトに掲載された導入事例の企業規模が、自社と近い水準かを見ると判断の目安になります。拠点やグループ会社ごとに人事給与の運用が分かれている場合は、集約して一元管理できるかも合わせて確認したい点です（規模が大きい場合の論点は後半の節で詳しく取り上げます）。

自社の人事給与システムを活かせるかで選ぶ

すでに人事給与システムを導入している場合は、そのシステムをそのまま使いながら委託できるかが重要な分かれ目になります。委託先の指定するシステムへの移行が前提のサービスもあれば、自社が使っている既存システムを活かして計算・手続きだけを引き受けるサービスもあります。

現場への影響や移行の負担を抑えたい場合は、現行システムを変えずに委託できるかを確認することが大切です。ただし、システムは現行のまま活かせても、業務の進め方は委託先の標準に合わせる必要がある場合もあるため、システムと業務プロセスのどちらが変わるのかを分けて確認すると、導入後のギャップを避けられます。

「代行」か「運営」かで選ぶ

委託先が、決められた作業を代わりに行う「代行」にとどまるのか、業務の標準化や改善まで含めて人事給与という機能を「運営」するのかという違いも、選定の軸になります。

目先の作業負担を減らすだけなら代行型でも足りますが、属人化した業務を整理し直したい、業務フローそのものを見直したいという場合は、運用設計や改善提案まで担う運営型が適します。委託によって何を実現したいのかを明確にしておくと、どちらの相手を選ぶべきかが見えてきます。

実績・セキュリティで選ぶ

人事給与BPOは給与や社会保険番号といった機微な個人情報を預ける業務のため、委託先の実績とセキュリティ体制の確認は欠かせません。

自社と近い規模・業種の導入実績があるか、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）やプライバシーマークを取得しているかが、判断の目安になります。複数名による運用体制やデータの管理方法まで確認できると、業務を安心して任せられるかの見極めがしやすくなります。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

人事給与BPOの費用相場

ここでは、人事給与BPOの費用の目安を整理します。多くのサービスは委託範囲や従業員数によって料金が変わるため個別見積もりとなり、「要お問い合わせ」としている会社が少なくありません。そのうえで、料金を公開しているサービスの例から、おおまかな相場観を掴んでおくと予算の検討に役立ちます。

料金の形は、大きく従量型と時間契約型、システム利用料と組み合わせる型に分かれます。給与計算を中心に従業員数で課金する従量型では、従業員1名あたり月額1,000円からと公開しているサービスがあります。労務業務を月あたりの稼働時間で契約する型では、月30時間の対応で月額180,000円からという料金例があります。

システムの提供と一体で委託するサービスでは、システムの初期費用と月額に代行の費用が加わります。たとえば、給与システムの初期費用500,000円から・月額20,000円からという料金に代行のオプションを組み合わせる例や、従業員50名分を含む月額95,000円から（51名目以降は1名あたり月額1,900円）という料金を公開している例があります。

全体の傾向としては、給与計算を中心に委託する場合は従業員1名あたり月額数百円から千円台、年末調整や社会保険の手続きまで含めて委託する場合やシステム利用料が加わる場合は、月額数万円から数十万円規模になることが多く見られます。委託する業務の範囲が広がるほど費用は上がるため、必要な範囲を見極めたうえで、複数のサービスから同じ条件で見積もりを取って比較することが大切です。

出典・参考資料（5件）

• 出典：RoboRoboペイロール料金｜RoboRoboペイロール公式サイト（2026年8月時点）
• 出典：Remoba労務 料金・サービス内容｜Remoba労務公式サイト（2026年9月時点）
• 出典：CYBER XEED 料金｜アマノビジネスソリューションズ公式サイト（2026年10月時点）
• 出典：freee人事労務アウトソース｜freee株式会社公式サイト（2026年10月時点）
• 出典：freee人事労務 料金プラン｜freee株式会社公式サイト（2026年10月時点）

【比較表】人事給与BPOサービスを比較

ここからは、主要な人事給与BPOサービスを4つのタイプに分けて比較します。委託できる業務範囲・対応規模の目安・現行システムを活かせるか・料金という軸で、自社の重視する観点から読み比べてください。各社の実績や導入事例の規模は、各社の個別紹介で確認できます。

給与計算を軸に人事・労務手続きまで一括で任せられるBPOの比較

社会保険労務士の専門性で手続きまで任せられるBPOの比較

提供元のクラウドと一体で任せられるBPOの比較

人事・労務の運用全体をまとめて任せられるBPOの比較

人事給与BPOサービスの個別紹介

ここからは、各サービスの委託できる業務範囲・対応規模・実績を、タイプ別に紹介します。比較表で気になったサービスの詳細を確認する手がかりとしてください。

給与計算を軸に人事・労務手続きまで一括で任せられるBPO

1. ペイロール（株式会社ペイロール）

1989年の設立以来、従業員数の多い大企業向けに給与計算のBPOを手がけてきた株式会社ペイロールのサービスです。給与・賞与計算に加え、年末調整補助、地方税の特別徴収補助、マイナンバー管理、入退社手続き、従業員からの問い合わせ対応までをまとめて請け負います。

既存の人事・勤怠システムとは、コネクタ連携・API連携・個別開発の3つの方式で接続できると説明しています。従業員向けのコールセンターを設け、身上変更の手続きや人事関連の証明書発行といった問い合わせに専門の担当者が対応します。

受託実績は279社・123万人超で、大企業を主な対象としています。料金は従業員数や委託範囲に応じた個別見積もりで、公式サイトに料金表の掲載はありません。

2. BPOソリューション（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

日本郵政グループの日本郵政コーポレートサービス株式会社が提供する給与計算業務アウトソーシングです。給与・賞与計算、社会保険手続き、年末調整、住民税、マイナンバー管理に加え、総務や経理など周辺業務まで委託の対象としています。

日本郵政グループ約40万名強の業務を代行してきたナレッジを背景に、「自動化」「二重化」「単純化」を徹底して品質を担保すると説明しています。給与明細の発行やWeb明細の配信処理も、受託の付帯サービスとして提供します。

大量処理を前提とした中堅から大企業向けの体制で、料金は委託範囲に応じた個別見積もりとなります。

3. イージーネット（株式会社イージーネット）

株式会社イージーネットが社会保険労務士法人を併設して提供する給与計算アウトソーシングです。月次の給与・賞与計算、年末調整、住民税の年度更新に加え、入退社時の資格得喪や各種手当金の申請といった社会保険手続き、マイナンバー管理、勤怠管理までを代行します。

勤怠データの吸い上げから給与計算、Web明細の発行までを一連で引き受け、助成金の申請にも対応します。社会保険労務士法人を併設しているため、社会保険の手続きや助成金申請まで同じ窓口に任せられます。

対応規模は100〜300名を中心に、最大5,000名規模の勤怠管理から給与計算までをカバーします。料金は企業規模によって異なり、公式サイトで従業員数と委託業務を選ぶと簡易な見積もりを取得できます。

4. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

株式会社InfoDeliverの人事労務BPO「COMIT HR」は、給与計算を基盤に、勤怠管理・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・従業員対応まで、委託したい業務を組み合わせて利用できるサービスです。公式サイトでは人事BPOを給与・賞与計算から社会保険まで8つの分野に整理しています。

社会保険・労働保険の申請と手続きの代理は、同社が提携する社会保険労務士（法人・事務所）が担当し、年末調整に伴う法定調書・給与支払報告書の電子申告は提携する税理士法人が行います。問い合わせの窓口はCOMIT HRに一本化できます。

公式の導入事例10社は従業員400〜1,100名規模で、ジョブカンやKing of Timeなどのクラウド勤怠・給与システムへの移行支援の実績があります。料金は要問い合わせで、対象人数や業務件数を入力して概算を試算できる価格シミュレーションを公式サイトに用意しています。

5. NOC給与計算アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

経理・総務・人事など管理部門全般を手がける芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社（旧NOCアウトソーシング＆コンサルティング、略称FOC）が、給与計算に特化して提供するアウトソーシングです。給与・賞与計算、住民税の年度更新、年末調整、法定調書関係の処理、マイナンバーの収集・管理などを基本サービスとしています。

社会保険・労働保険の業務は、NOC社会保険労務士法人または提携する社会保険労務士事務所が担当します。勤怠管理や人事・ワークフローのシステム、入退社対応、従業員からの問い合わせ窓口などはオプションで追加できます。

対応規模の目安は300名以上で、300名以下も相談に応じるとしています。勤怠データのCSV出力が可能なシステムであれば連携でき、自社ASP「SMART LINKシリーズ」との統合提供にも対応します。料金は業務範囲や従業員規模に応じた個別見積もりです。

6. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）

三菱ＨＣキャピタルグループで給与計算・人事BPOを専業とするMHCトリプルウィン株式会社のサービスです。上流の付帯情報取得から受託する「オーダーメイド型」、コア業務を標準化した「パッケージ型（GrowAssist給与計算）」、システム環境のみを提供する「SaaS型」の3方式から、要件と予算に応じて選べます。

給与・賞与計算に加え、年末調整や住民税処理、身上異動管理に対応し、社会保険・労働保険の手続きは提携する社会保険労務士と連携して行います。従業員からの直接の問い合わせ窓口まで請け負う「実務支援型BPO」を掲げています。

人事給与システム「POSITIVE」や就業管理システム「LYSITHEA」に精通し、これらを既に導入している企業は現行システムを活かしたまま委託できます。プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、SOC1®Type2報告書を取得しており、公開されている導入事例は従業員200〜3,000名規模が中心です。

7. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

メイソンコンサルタントグループ株式会社が20年以上にわたり手がける給与計算代行サービスです。給与・賞与計算を中心に、年末調整、住民税の手続き、社会保険関連の手続きまでをカバーし、労務相談や規程のサポート、人事業務の代行にも対応します。

処理の流れにWeb給与明細の作成が組み込まれており、受託の成果物として従業員向けの電子明細を提供します。情報の安全管理と品質管理の面では、ISO/IEC 27001とISO 9001を取得しています。

料金は初期費用・月額ともに要問い合わせで、委託する業務範囲に応じて個別に見積もる形をとります。中小から中堅の企業を主な対象としています。

8. CAC 人事給与BPOサービス（株式会社シーエーシー）

株式会社シーエーシーが人事ソリューション「CHRs」の一つとして提供する人事給与BPOサービスです。人事・給与・勤怠・福利厚生に加え、総務や出向請求、請求書処理といった周辺業務まで、人事給与業務の「機能」を移管して同社が運営する形をとります。

定型業務の代行にとどまらず、非定型業務や従業員対応、品質・課題・変更の全体管理までを受託する「運営」型を掲げています。グループ各社の人事給与業務を集約するシェアードサービスにも対応します。

導入にあたっては現在利用中の人事給与システムを変更せずに活用できる一方、業務プロセスは同社の標準に再構築して最適化すると説明しています。社会保険手続きも委託範囲に含まれ、料金は要お問い合わせです。会社としてプライバシーマークとISMS（ISO/IEC 27001）の認証を取得しています。

9. パソナHRソリューション 人事BPO（株式会社パソナHRソリューション）

株式会社パソナHRソリューションが提供する給与計算・労務手続のアウトソーシングです。専門チームが業務を可視化・標準化したうえで、各種システムとの連携による自動化を組み合わせると説明しています。必要な業務プロセスを選んで委託する「アラカルト人事労務BPOサービス」と、複数の人事クラウド間のデータ連携を担う「HRクラウド連携サービス」の2つのメニューを用意しています。

給与計算、人事情報管理、通勤費審査、退職金計算、勤怠管理などに対応し、奉行Edgeシリーズを使った労務管理・給与明細の電子化、年末調整、マイナンバー管理の運用も引き受けます。勤怠管理システムとはCSVで連携し、システムによっては奉行APIコネクトによる自動連携も可能です。

全国に分散した拠点の業務を集約した事例があり、シーバイエスでは9拠点・約500名の人事関連業務を一元管理できるようにしたと公表しています。対応環境はクラウドのみでオンプレミスには対応せず、料金は見積もり依頼が必要です。

社会保険労務士の専門性で手続きまで任せられるBPO

10. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

シャノアス社会保険労務士法人が、給与計算に特化して手がける給与計算アウトソーシングです。社会保険労務士法人が母体のため、毎月の給与・賞与計算と社会保険の手続きを一体で任せられます。

給与項目の変更や支給方法の調整に柔軟に対応し、Web明細の発行・年末調整の代行・住民税の手続き支援をオプションとして選べます。料金は企業規模・従業員数に応じた個別見積もりで、要お問い合わせです。プライバシーマークの認定を受けており（2016年5月）、対応規模は中小から中堅が中心です。

11. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

社会保険労務士法人エスネットワークスが提供する「エスペイロール」は、委託範囲を3つのパッケージから段階的に選べる給与計算アウトソーシングです。社会保険労務士法人が母体のため、社会保険の手続きまで一体で対応します。

標準パッケージは給与・賞与計算と年末調整・有給休暇管理をカバーし、ビジネスパッケージでは社内規程の構築や給与改訂シミュレーションを、マネージメントパッケージでは人事制度の企画など「人事部長に代わる業務」までを加えられます。給与計算だけを預けるか、人事企画まで委ねるかを委託範囲として選べる点が特徴で、料金はパッケージ別の個別見積もりです。

12. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

給与計算と社会保険業務を、企業のニーズに応じた範囲で委託できるアウトソーシングサービスです。提供元は株式会社さかえ経営で、社会保険の手続きだけを外注して給与計算は自社で続けるといった部分委託にも対応します。

従業員への直接連絡や勤怠管理をオプションで加えられ、業務フローの見直しを含む「カイゼン給与計算」として提供します。お急ぎプランを選べば、最短1か月で外注を開始できます。料金は業務範囲や規模に応じた個別見積もりです。

13. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

アクタス社会保険労務士法人が契約主体となって提供する給与計算アウトソーシングです。社会保険・労働保険の手続き代理は社会保険労務士の独占業務にあたり、提携ではなく社会保険労務士法人自身が、給与計算・年末調整と合わせて一元的に受託します。

給与計算だけ・社会保険手続きだけといった業務単位の部分委託に対応し、導入時はグループのアクタスITコンサルティング株式会社がシステム構築に伴走します（標準的な稼働開始まで約3か月）。従業員65名のうち特定社会保険労務士7名・社会保険労務士14名を擁します（2026年8月時点）。

情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001を2015年9月に取得し、公式サイトの導入事例は100名規模から1,000名超まで紹介されています。料金は初期費用・月額とも個別見積もりで、要お問い合わせです。

14. An-field（社会保険労務士法人An-field）

社会保険労務士法人An-field（アンフィールド）による給与計算の代行・委託サービスです。社会保険労務士法人として、給与・賞与計算と社会保険の手続き、年末調整を一体で引き受けます。

公式サイトに料金ページを設け、企業規模別の基本プランや初期登録費用・テスト稼働費用を提示している点が特徴です。労務コンサルタント顧問や社会保険等の手続き顧問も料金メニューに並び、勤怠・給与のシステム利用料（King of Time、マネーフォワード）も合わせて確認できます。多くの会社が料金を要問い合わせとするなか、規模別の料金体系を事前に把握できます。

15. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

KBRグループの社会保険労務士法人小林労務が提供する、社会保険手続き・給与計算のアウトソーシングです。東京・大阪をはじめ全国7拠点を構え、2022年に創業30年を迎えた社会保険労務士法人が運営します。

給与・賞与計算と社会保険手続きの代行に加えて、労務相談やメンタルヘルスのサポート、電子申請ソフトの提供まで労務支援を幅広く扱います。社会保険手続きのアウトソーシングには専用サイトを設けています。対応規模は中小から大企業までで、料金は要お問い合わせです。

提供元のクラウドと一体で任せられるBPO

16. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）

勤怠管理や給与計算のクラウド「ジョブカンシリーズ」を提供する株式会社DONUTSが、そのシステムと一体で運用できる代行サービスとして提供しています。基盤となる給与計算システム「ジョブカン給与計算」は、累計導入5万社を突破しています（2025年）。

受託する業務は、勤怠データの確認から給与計算、Web給与明細の発行、年末調整までです。ジョブカンシリーズの勤怠管理・労務HRと同じ基盤でデータを引き継げるため、システムの操作を自社で行う部分と計算を委託する部分を切り替えやすい構成になっています。

代行を伴うBPOの料金は、システム単体の利用料とは別に要問い合わせです。委託する業務範囲や従業員数に応じた個別の見積もりとなります。

17. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

社会保険労務士の監修のもと、給与計算の代行に加えて給与計算システム・電子給与明細の発行・人事情報管理をひとまとめにして提供する、オープン株式会社のサービスです。運用は代行型で、毎月の勤怠情報を受け取って給与計算を行い、結果をCSVデータまたは給与明細管理システムに納品します。Web給与明細の配付も合わせて行います。

料金は初期費用0円・基本料金なしで、従業員1名あたり月額1,000円からです。多くのサービスが要問い合わせとするなか、1名単位の単価を公開しています（人数規模による単価の変動や年末調整などのオプション料金は公式サイトで個別に確認が必要です）。

導入実績は、RoboRoboシリーズ全体の累計で5,000社超、サービス利用継続率99.2%とされています（RoboRoboペイロール単体ではなくシリーズ全体の数値です）。人事・勤怠・会計システムとのデータ連携にも対応します。

18. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド給与システム「freee人事労務」に付帯する業務を、提供元のフリー株式会社がそのまま代行するサービスです。月次の給与・賞与計算、年末調整、入退社手続き、身上変更まで、人事労務担当者の業務をまとめて委託できます。

委託した情報はfreee人事労務のシステム上に蓄積されるため、企業の成長フェーズに合わせて、外注していた業務を内製へ切り替えていくことができます。システムの操作に戻る前提で委託範囲を調整できる点が、システムと一体で提供するタイプならではの特徴です。

料金は、freee人事労務の料金プランに「アウトソース」プランとして提示されており、月額95,000円から（従業員50名分を含み、51名目以降は1名あたり月額1,900円）です。サービスページ本体では委託範囲に応じた個別見積もりの案内となっています。

19. CYBER XEED給与（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

アマノグループのアマノビジネスソリューションズ株式会社が展開する勤怠・人事・給与クラウド「CYBER XEED」シリーズのうち、給与計算に関わる機能を担う製品です。給与計算・年末調整・住民税更新に加え、Web給与明細やWeb源泉徴収票の発行をクラウドで行えます。

このシステムを使いながら、給与・勤怠データの入力やマスター保守を専任オペレーターが代行する「給与アウトソーシングサービス」を、フルと部分から選んで組み合わせられます。勤怠管理の「CYBER XEED就業」や人事の製品と同一のデータベースで運用でき、就業・給与・人事の情報を一元管理できます。

給与システムの料金は初期費用50万円から・月額2万円からで、給与アウトソーシングのオプションを利用する場合は別途費用がかかります。導入後のサポートはすべて無料とされ、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001とISO/IEC 27017を取得しています。

20. PROSRV（プロサーブ）（三菱総研DCS株式会社）

三菱総研DCS株式会社が、1970年の創業以来、給与計算を主力事業の一つとして手がけてきた人事給与システムとアウトソーシングのサービスです。クラウド型人事給与システム「PROSRV on Cloud」、年末調整や地方税年度更新を代行する「スポット事務サービス」、月次の人事給与事務を代行する「月例事務サービス」の3つで構成されます。

システムのみの利用から人事給与業務全般の委託まで、予算や検討段階に応じて委託範囲を段階的に選べます。社会保険事務は社会保険労務士法人が代行し、マイナポータルAPI対応により、健康保険・厚生年金保険の算定基礎届・月額変更届・賞与支払届・資格取得届・資格喪失届の5帳票を電子申請できます（2021年9月発表）。

導入社数は約2,000社、月間の給与処理人数は55万人とされ（2021年時点の公式発表値）、専門スタッフ400人以上によるサポート体制を備えます。料金は委託範囲に応じた個別見積もりで、要お問い合わせです。

21. 給与DX（エムザス）（株式会社エムザス）

給与業務の外部委託とデジタル化を同時に進めることを掲げた、株式会社エムザスのアウトソーシングです。kintoneで構築したアプリ「EMクラウド」で委託先とデータを共有しながら、給与・賞与計算を代行します。

給与BPOとシステムの両方を本業として約20年手がけており、4,000名規模までの給与計算に対応します。委託と並行して、業務のDX診断・計画・企画の相談にも、継続顧問型とプロジェクト型で応じます。

料金は、委託する業務範囲や従業員規模に応じた個別見積もりで、要お問い合わせです。

人事・労務の運用全体をまとめて任せられるBPO

22. ラクラス 人事BPaaS（ラクラス株式会社）

自社開発のクラウド型人事管理システム「Tokiwagi（常盤木）」と業務代行を一体で提供するのが、パーソルグループのラクラス株式会社による人事BPaaSです。給与計算・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・勤怠管理まで、労務業務をシステムと運用でまとめて委託できます。

従業員からの問い合わせを受けるコンタクトセンター機能を備え、身上変更や証明書発行などの対応も代行します。社会保険労務士と税理士の独占業務は、同社の提携先と別途契約して任せる建付けです。

対応は従業員1,000名以上の大企業が中心で、受託実績は760社・86万人以上と公式サイトに示されています。料金は利用人数や機能に応じた個別見積もりです。

23. トライアンフ 給与計算アウトソーシング（株式会社トライアンフ）

組織・人事・採用のコンサルティングとアウトソーシングを手がける株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）の給与計算アウトソーシングです。給与・賞与計算に加え、年末調整、マイナンバー管理、従業員からの問い合わせに応じる社員窓口まで委託でき、社会保険関連の手続きは提携する社会保険労務士法人が担当します。

運用プロセスを1社ごとに設計し、顧客ごとに原則2名以上の担当者が固定でつく体制をとります。給与計算システムの指定はなく、既存の勤怠システムやマイナンバーシステムと連携できます。

公式サイトが示す主な対象は従業員1,000名未満で、公開されている事例は約300〜1,200名規模です。料金は委託範囲に応じた要見積もりです。

24. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

給与計算から財務会計まで、バックオフィス業務を横断して請け負うのが株式会社NMPスペシャリストのBPOサービスです。給与・賞与計算、年末調整、住民税処理、昇給処理を標準業務とし、社会保険・労働保険の手続きはオプションで追加できます。

記帳や仕訳などの財務会計代行、勤怠集計や有給管理にも対応します。社会保険手続きは社会保険労務士と連携して行い、現在利用している社会保険労務士事務所からの切り替えも相談できます。

公開されている導入事例は従業員30〜700名規模で、給与計算代行のみの契約では通常3か月の準備期間を経て4か月目から稼働します。料金は依頼内容に応じた要見積もりです。

25. Remoba労務（株式会社Enigol）

株式会社Enigolが運営するRemoba労務は、クラウドサービスに詳しいオンラインワーカーのチームに労務業務をまるごと依頼できるアウトソーシングです。入退社手続き、人事マスタ管理、勤怠データの集計、月次給与・賞与計算、年末調整の補助などを月30時間単位のチーム体制で代行します。

既存の顧問社会保険労務士との契約は変えずに、社労士とのやり取りや資料回収といった運用面を代行する立ち位置です。freee人事労務・SmartHR・マネーフォワード クラウド給与・KING OF TIMEなど、主要な労務クラウドと連携できます。

料金は月30時間の対応で、12か月契約の年間プランが月額180,000円から、6か月契約が月額200,000円です。土日・深夜対応は月額50,000円のオプションで追加できます。

26. StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

経理・総務・採用などと並ぶバックオフィス業務の一つとして人事・労務を代行するのが、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社のオンライン業務代行サービス「StepBase」です。給与計算・年末調整・勤怠管理・入退社手続きをまとめて委託できます。

直雇用のアシスタントが担当し、社内に蓄積した業務手順書を活用することで、依頼側でマニュアルを用意しなくても短期間で稼働を始められるとしています。経理や採用など他のバックオフィス業務と合わせて一括で任せられます。

契約は月10時間・最短3か月から始められ、中小企業を主な対象としつつ大手企業の導入もあります。人事・労務の料金は委託範囲に応じた要見積もりです。

27. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

株式会社kubellパートナーが提供するChatwork労務アシスタントは、給与計算・勤怠締めから入退社・休職復職の手続き、従業員からの問い合わせ対応まで労務業務を代行するサービスです。ビジネスチャットのChatwork上で、従業員や顧問社会保険労務士とのやり取りを含めて一元化できます。

社会保険労務士の独占業務にあたる手続きは受託せず、その部分は顧問社労士が担い、連絡や連携をChatwork上で代行します。freee人事労務・マネーフォワードクラウド給与・SmartHRなど、主要な人事労務クラウドと連携できます。

料金は契約期間を選べるチケット制で、12か月契約なら実働10時間分が月額3.8万円（税抜）から利用できます。業務別では給与計算のみで月額6万円から（従業員50名規模）といった目安が示されています。

28. BBS 給与計算アウトソーシング（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）

会計・財務や決算のBPOを手がける株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）が、人事・給与業務まで範囲を広げて提供する給与計算アウトソーシングです。給与・賞与計算をはじめとする人事・給与業務を受託します。

国内10拠点・海外1拠点のBPOセンター体制で、会計・財務・決算まで管理部門の業務を横断して委託できる点が特徴です。大手・上場企業の導入実績があり、料金は委託範囲に応じた要問い合わせです。

29. ジャパン・ビジネス・サービス（株式会社ジャパン・ビジネス・サービス）

キャリアリンクグループの人材サービスを基盤に、人事・給与業務のフルアウトソーシングを提供するのが株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（JBS）です。システムの選定から給与計算の実務、業務改善のコンサルティングまで一気通貫で引き受けます。

東京・大阪・札幌の拠点から全国の企業を支援します。給与計算の代行にとどまらず、システム選定や業務の見直しまで含めて相談できる点が特徴で、料金は要問い合わせです。

30. ビーウィズ 人事BPO（ビーウィズ株式会社）

人事・労務の運用全体を一つの窓口で請け負うのが、ビーウィズ株式会社（東京証券取引所プライム市場上場）の人事BPOです。組織管理・採用事務・勤怠労務・給与賞与計算・福利厚生・契約更新や退職手続きまで幅広く受託します。

業務の企画・設計・構築・運営・運用改善の4段階で進め、現行システムを使ったまま運用を設計できるとしています。オフショアで行っていた人事業務を国内へ移すリショアリングや、AI・RPAによる自動化の提案にも対応します。

導入事例にはグループ会社の人事シェアードや、学校法人の月例業務・年末調整などがあります。ビーウィズ株式会社としてISO/IEC 27001とプライバシーマークを取得しており、料金は要お問い合わせです。

大企業・拠点分散企業が人事給与BPOを委託する際のポイント

従業員数が多い企業や、拠点・グループ会社に業務が分散している企業では、委託にあたって中小規模とは異なる論点が生じます。規模が大きい場合に特に確認したいポイントを整理します。

1つ目は、分散した業務を集約できるかです。拠点やグループ会社ごとに人事給与の運用やシステムが分かれていると、ルールのばらつきや二重作業が生じやすくなります。複数拠点の業務をサポートセンターに一元化し、業務フローを標準化できる委託先を選ぶと、拠点間の差を解消しながらコストを抑えやすくなります。

2つ目は、法改正や制度変更への対応力です。従業員数が多いほど、税制や社会保険の改正による計算・手続きへの影響は大きくなります。とくに資本金が1億円を超える法人などでは、社会保険の一部の手続きについて電子申請が義務づけられています。

特定の法人の事業所が社会保険に関する一部の手続きを行う場合には、必ず電子申請で行っていただくこととなりました。

※特定の法人とは　〇 資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人　〇 相互会社　〇 投資法人　〇 特定目的会社

出典：2020年4月から特定の法人について電子申請の義務化が始まっています（事業主向けリーフレット）｜日本年金機構

この義務化の対象には、健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届・報酬月額変更届・賞与支払届が含まれ、社会保険労務士に委託している場合も対象になります。委託先やそのシステムが電子申請に対応しているか、改正内容の収集から影響の調査、運用への反映までを一貫して担える体制があるかを確認すると、規模が大きい企業でも安定した運用を見込みやすくなります。

3つ目は、大量処理に耐える運用体制です。数千名規模の給与計算を毎月滞りなく処理するには、複数名による運用体制や、計算結果のチェックの仕組みが欠かせません。導入事例の企業規模や、委託開始までにかかる期間を確認し、自社の規模と近い実績があるかを見極めることが大切です。委託の開始には数か月の並行運用を要する場合が多いため、スケジュールにも余裕を持たせておくとよいでしょう。

まとめ

人事給与BPOは、給与計算を起点に、年末調整・社会保険手続き・勤怠・人事データの管理まで、人事給与の定型業務を業務プロセスごと委託できる仕組みです。委託先を選ぶときは、任せたい業務範囲・自社の規模や拠点構成・現行システムを活かせるか・代行か運営か・実績とセキュリティという観点から、自社の課題に合うサービスを見極めることが大切になります。

給与計算を核に一括で預けたいのか、社会保険労務士の専門性を求めるのか、システムと一体で任せたいのか、人事・労務の運用全体を見直したいのかによって、適したタイプは変わります。本記事の比較表と診断ツールを手がかりに、自社の状況に近い候補を絞り込み、複数のサービスから資料を取り寄せて具体的に比較してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 人事給与BPOとは何ですか？

A. 人事給与BPOとは、給与計算を中心に、年末調整・社会保険や労働保険の手続き・勤怠の集計・人事データの管理といった人事給与の定型業務を、業務プロセスごと外部の専門会社に委託する仕組みです。

毎月の給与計算から税・社会保険に関わる年次の業務まで一連の流れを預けられるため、担当者の属人化を解消し、法改正への対応負担を軽くしたい企業が導入を検討します。委託できる範囲はサービスによって幅があり、給与・賞与計算だけを依頼できるものから、社会保険手続きや従業員対応まで引き受けるものまであります。

Q. 人事給与BPOと給与計算アウトソーシングは何が違いますか？

A. 人事給与BPOと給与計算アウトソーシングの違いは、委託する範囲の広さにあります。給与計算アウトソーシングが毎月の給与計算という「作業」を任せるのに対し、人事給与BPOは給与計算を起点に、その前後の勤怠集計・社会保険手続き・年末調整・人事データ更新といった業務の「流れそのもの」を預けます。

作業の一部を代わりに行ってもらうのではなく、人事給与という業務機能を外部に運営してもらうイメージに近く、見るべきサービスや比較の軸も変わります。

Q. 人事給与BPOでは給与計算のほかにどこまでの業務を委託できますか？

A. 人事給与BPOで委託できる業務は、給与・賞与計算を中心に、年末調整、社会保険・労働保険の手続き、勤怠の締めや集計、入退社の手続き、マイナンバー管理、従業員からの問い合わせ対応まで及びます。

ただし委託できる範囲はサービスによって異なり、給与計算だけに絞れるものもあれば、人事・労務の運用を幅広く引き受けるものもあります。委託する業務が広がるほど自社に残る作業は減りますが、料金も上がる傾向があるため、自社で負担に感じている業務を洗い出し、必要な範囲を見極めることが大切です。

Q. 人事給与BPOに社会保険の手続きまで任せることはできますか？

A. 人事給与BPOに社会保険の手続きまで任せられるかは、委託先が社会保険労務士を自社に擁しているか、社会保険労務士法人と連携しているかによって決まります。

社会保険・労働保険の申請書類の作成や提出代行は、社会保険労務士法で社会保険労務士（社会保険労務士法人）の独占業務と定められているためです。給与計算そのものは資格を問わず受託できますが、社会保険手続きまで一括で預けたい場合は、委託先が社会保険労務士とどう連携しているかを確認する必要があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法 第二条第一項・第二十七条｜e-Gov法令検索

Q. 人事給与BPOはいま使っている人事給与システムをそのまま使えますか？

A. 人事給与BPOで現行の人事給与システムを使えるかは、委託先によって分かれ、指定システムへの移行が前提のサービスと、自社の既存システムを活かして計算・手続きだけを引き受けるサービスがあります。

現場への影響や移行の負担を抑えたい場合は、現行システムを変えずに委託できるかを確認しましょう。ただし、システムは現行のまま活かせても、業務の進め方は委託先の標準に合わせる必要がある場合もあるため、システムと業務プロセスのどちらが変わるのかを分けて確認すると、導入後のギャップを避けられます。

Q. 人事給与BPOの費用相場はどのくらいですか？

A. 人事給与BPOの費用は、委託範囲や従業員数によって変わるため個別見積もりとする会社が多く、公開されている例では従業員1名あたり月額1,000円からの従量型や、月30時間の労務対応で月額180,000円からといった料金があります。

システムの提供と一体で委託する場合は、システムの初期費用・月額に代行費用が加わります。委託する業務の範囲や従業員数で金額は大きく変動するため、複数のサービスから同じ条件で見積もりを取り、比較することが大切です。

Q. 人事給与BPOの「代行」と「運営」はどう違いますか？

A. 人事給与BPOの「代行」と「運営」の違いは、決められた作業を代わりに行うだけか、業務の標準化や改善まで含めて人事給与という機能そのものを引き受けるかにあります。

目先の作業負担を減らすだけなら代行型でも足りますが、属人化した業務を整理し直したい、業務フローそのものを見直したいという場合は、運用設計や改善提案まで担う運営型が適します。委託によって何を実現したいのかを明確にしておくと、どちらの相手を選ぶべきかが見えてきます。

Q. 人事給与BPOは中小企業でも利用できますか？

A. 人事給与BPOは、数十名規模の中小企業から数千名規模の大企業まで利用でき、サービスごとに得意とする従業員規模が異なります。中小企業を中心に対応する会社もあれば、複数拠点や数千名規模の委託を標準とする会社もあります。

公式サイトに掲載された導入事例の企業規模が自社と近い水準かを確認すると、対応力を見極める目安になります。拠点やグループ会社ごとに運用が分かれている場合は、集約して一元管理できるかも合わせて確認したい点です。

Q. 人事給与BPOの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 人事給与BPOの導入期間は、委託範囲や現行業務の整理状況によって幅があり、最短1か月程度で開始できるサービスから、標準で3か月ほどの準備期間を見込むサービスまであります。

委託の開始前には、業務の棚卸しや手順の整理、計算結果を突き合わせる並行運用の期間が必要になることが多いためです。委託先は締め日や提出期限を早めに設定することが多く、月次の特定の時期に自社側の作業が集中する場合もあるため、年間のスケジュールと自社に残る作業の負荷を事前に確認しておくと、運用が軌道に乗りやすくなります。

Q. 人事給与BPOに委託すると人事部門の業務はどう変わりますか？

A. 人事給与BPOに委託すると、給与計算や社会保険手続きといった定型業務に取られていた時間が減り、人事部門は採用や人材育成といった業務に時間を振り向けやすくなります。

担当者の退職や異動があっても業務が止まるリスクを抑えられ、法改正への対応も委託先が担います。一方で、社内に給与計算や社会保険のノウハウが蓄積されにくくなる面もあるため、委託範囲を決める段階で、どこまでを社内に残すかを検討しておくことが大切です。

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