受発注システム開発を安く依頼するには｜費用相場と安く抑える方法・依頼先の選び方

取引先とのFAX・電話・メール・Excelでのやり取りを受発注システムに置き換えたいものの、既製のクラウドサービスでは自社の業務フローに合わず、かといって一から開発すると高額になりそうで踏み出せない。そんな悩みを抱える企業は少なくありません。

受発注システムを開発・外注で用意する場合、費用は作り方によって数十万円から数千万円まで大きく変わります。予算内に収めるには、作り方ごとの費用の出方を理解し、費用を抑える手段と、その予算で頼める依頼先を押さえておく必要があります。

本記事では、受発注システムを安く開発・外注するための費用相場と具体的な方法、費用面から比べられるサービス・依頼先を整理します。自社の予算と業務に合わせて依頼先を選ぶための判断材料としてご活用ください。

また、自社の予算や要件に合う作り方・サービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

受発注システムを開発・外注で用意する3つの選択肢とその費用の出方

ここでは、費用を理解する前提として、受発注システムを外注で用意する3つの作り方と、どこで費用が決まるのかを整理します。同じ「受発注システムを作る」でも、どの方式を選ぶかで初期費用もその後のランニング費用も変わります。

• パッケージ・構築型をカスタマイズする方式：受発注やBtoB-EC向けの既製パッケージや構築基盤をベースに、自社仕様を上乗せして作ります。土台ができているぶん、ゼロから作るより初期費用を抑えやすい方式です。費用は、どこまでカスタマイズするか（画面・帳票・連携の作り込み）で決まります。
• クラウド（SaaS）型を自社仕様に寄せる方式：月額制のクラウドサービスを契約し、設定の範囲で自社の運用に合わせます。開発そのものを最小化するため初期費用が最も小さく、月額とオプションでランニング費用が決まります。取引先にWebで発注してもらう用途を、短期間で始めたい場合に向きます。
• フルスクラッチで個別開発する方式：要件に合わせて一から開発します。自由度は最も高い一方、要件定義から設計・開発・テストまでの工数がそのまま費用になるため、金額は最も大きくなりがちです。既製の仕組みでは業務が回らない場合の選択肢です。

費用の大小は「どれだけ作り込むか」で決まります。既製の土台を活かすほど安く、ゼロから作るほど高くなるのが基本です。FAX・電話・メールのWeb化だけが目的なら無料〜低額のクラウド型で十分なことも多く、EC・基幹連携まで作り込むほどパッケージ・構築型やフルスクラッチの比重が上がります。

3つの作り方と費用・自由度の関係を整理すると、次のようになります。

3つの作り方は、費用だけでなく「個別の要件にどこまで対応できるか」という柔軟性の面でも違いがあります。パッケージ型のBtoB受発注システムを提供する株式会社マルウェブの前山氏は、SaaS・フルスクラッチ・パッケージの位置づけを次のように説明します。

自社がどの作り方に当てはまりそうかを念頭に、ここからは3方式の費用相場を規模別に見ていきます。

受発注システムを開発・外注する費用相場（規模別×開発方式別）

ここからは、受発注システムを外注で用意する場合の費用相場を、開発方式と企業規模の両面から整理します。金額はあくまで一般的な目安であり、要件や発注先によって変動するため、最終的には複数社の見積もりで確かめることをおすすめします。

開発方式別・企業規模別の費用相場

受発注システムを外注で用意する費用は、作り方によっておおむね次のような幅になります（受発注システムに特化した公的な統計はないため、各社の公開料金や一般的な開発費の目安をもとにした参考値です）。

• クラウド（SaaS）型：初期費用は無料〜数十万円、月額は数千円〜数万円程度から始められるサービスが中心です。取引先に発注してもらう最小構成なら、最も小さい予算で着手できます。
• パッケージ・構築型のカスタマイズ：初期費用はおおむね数十万円〜数百万円が目安です。土台となる製品の規模や、自社仕様の作り込みの量によって幅があります。
• フルスクラッチ開発：小規模でも数百万円から、機能が多い中規模以上では500万円〜1,500万円程度、基幹システムと一体で大規模に作る場合はさらに高額になることもあります。

企業規模の観点では、取引先数・取扱品目・拠点数が増えるほど必要な機能とデータ量が増え、費用も上がります。開発方式と企業規模を掛け合わせた初期費用の目安は次のとおりです（いずれも一般的な参考値で、要件によって変動します）。

※上記は開発方式・企業規模別の一般的な費用の目安です。実際の費用は要件・発注先により変動するため、複数社の見積もりでご確認ください。

初期費用に加えて見込む保守・運用費用

見落としがちなのが、導入後に毎年かかる保守・運用費用です。システムを安定して使い続けるには、障害対応・法改正や取引先要件への追従・小さな改修などの費用を見込む必要があります。

フルスクラッチやカスタマイズ開発の保守費は、公的な統計があるわけではありませんが、実務上は開発費の年15〜20%程度が一つの目安として語られます。開発費が大きいほど保守費の金額も増えるため、初期費用だけでなく数年間の総額で捉えることが大切です。クラウド型は月額料金に保守が含まれるのが一般的で、別途の保守契約を結ばなくても使い続けられる点が費用面の利点です。

費用を左右する要因と、投資対効果の見方

費用を押し上げる主な要因は、取引先ごとに異なる発注フォーマットへの対応、掛け率や単価の個別設定、既存の基幹システムやEDIとの連携開発、紙やExcelからのデータ移行です。逆に、標準機能で運用を寄せられる部分が多いほど費用は下がります。

これらの要因は、実際の見積もりの場でも費用の幅を左右します。構築の内容や連携範囲によって料金は変わるため、商品数・取引先数、必要な機能、データ移行の有無、基幹・在庫システムとの連携範囲などを早めに整理しておくと、概算の精度が上がります。要件が固まりきらない段階でも、優先順位を整理すれば概算は依頼できます。

社内の予算承認では、費用だけでなく効果もあわせて示すと判断材料になります。受発注システムの導入効果は、受注・発注の転記や電話・FAX対応にかかっていた時間の削減、入力ミスや対応漏れによる手戻りの減少といった形で表れます。

削減できる作業時間を人件費に置き換えると、初期費用と保守費を何年で回収できるかの目安を立てられます。たとえば受発注の転記や電話・FAX対応に月40時間かかっていた作業を半分に減らせれば、時給2,000円換算で年およそ48万円の削減となり、初期費用100万円規模なら2〜3年で回収できる計算です。

効果の試算は自社の取引量をもとに行い、過大な前提を置かないことが、経営判断や社内説明での説得力につながります。

受発注システムを安く開発・外注する5つの手段

ここからは、受発注システムを外注で用意する費用を抑える具体的な手段を5つ紹介します。作り方そのものの違いは前章で整理したので、ここでは「どう進めれば費用が下がるか」に絞って解説します。

パッケージ・構築型を活用して初期開発を圧縮する

受発注やBtoB-EC向けの既製パッケージ・構築基盤を土台にすると、受注・発注・在庫・請求といった基本機能を一から作らずに済みます。自社固有の部分だけをカスタマイズすれば、フルスクラッチより初期開発の工数を圧縮でき、費用を抑えられます。標準機能で業務の大半をまかなえるかを見極めることが、費用削減の鍵になります。

クラウド（SaaS）を自社仕様に寄せてスモールに使う

月額制のクラウドサービスは、開発そのものを発生させずに受発注のWeb化を始められます。設定でまかなえる範囲を自社の運用側で吸収すれば、初期費用をほぼかけずに導入できます。発注する取引先側は無料で利用できるサービスもあり、取引先への展開コストを抑えやすい点も費用面の利点です。

ただし、無料で使える範囲は発注側と受注側で異なり、無料枠でまかなえる業務にも限りがあります。どこまで無料で始められ、どこから有料になるのかを先に押さえておきたい場合は、以下の記事が参考になります。

スモールスタートで必要な機能から段階導入する

最初からすべての機能を作り込まず、影響の大きい業務から段階的に導入すると、初期の開発範囲を絞れます。たとえば受注管理から始めて運用が定着してから発注管理や在庫連携を追加する進め方なら、一度に支払う費用を分散でき、使いながら本当に必要な機能を見極められます。要件が固まりきらないうちに大規模開発へ踏み切る無駄を避けられる点も、結果的な費用削減につながります。

オフショア開発で開発単価を抑える

フルスクラッチや大規模なカスタマイズが必要な場合は、海外の開発拠点を活用するオフショア開発で開発単価を下げる方法があります。人月あたりの単価は国内の相場より数割ほど低くなることもあります。一方で、要件の伝達や品質管理に手間がかかるため、ブリッジ役となる国内担当者の体制や、コミュニケーションの取りやすさをあわせて確認しましょう。

公的支援（デジタル化・AI導入補助金）を活用する

中小企業がITツールを導入する際の費用の一部は、国の補助金で軽減できる場合があります。従来「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度は、2026年の公募から名称が「デジタル化・AI導入補助金」へと変わりました。

通常枠の例では、補助率は中小企業で2分の1以内（一部3分の2以内）です。補助額は対象となる業務プロセスの数に応じて、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下となっています。補助の対象はソフトウェアの購入費やクラウド利用料（最大2年分）などです。金額や要件は公募回次によって変わるため、申請前に事務局の最新情報を確認してください。

注意したいのは、補助の対象が事務局にあらかじめ登録されたITツールに限られる点です。登録済みのパッケージやクラウドサービスを、登録事業者（IT導入支援事業者）と共同で申請して導入する場合に使える制度で、自社向けにゼロから作るフルスクラッチ開発は原則として対象になりません。補助金を前提に費用を抑えたい場合は、登録済みの製品から選ぶことが条件になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：デジタル化・AI導入補助金 通常枠｜中小企業基盤整備機構・補助金事務局

費用を抑える方向性が決まったら、候補となるサービスの資料をまとめて取り寄せ、初期費用や月額を具体的に比べてみてください。

安さだけで選ぶと高くつく — 依頼前に確認したい費用の落とし穴

提示された初期費用の安さだけで依頼先を決めると、あとから追加費用がかさんだり、業務に合わず作り直しになったりすることがあります。依頼前に確認しておきたい費用の落とし穴を整理します。

見積もりに含まれない追加費用に注意する

初期見積もりには基本機能だけが含まれ、取引先ごとのフォーマット対応・既存システムとの連携開発・紙やExcelからのデータ移行が別見積もりになっていることがあります。これらは受発注システムで費用がふくらみやすい部分です。見積もりの段階で、どこまでが基本費用に含まれ、何が追加になるのかを明確にしておくと、後からの想定外を防げます。

初期費用の安さでなく保守・運用を含めた総額で比べる

初期費用が安くても、保守費や月額料金、改修費が高ければ数年単位の総額では割高になることがあります。逆に初期費用が高めでも、保守が手厚く長く使えるなら結果的に安く済む場合もあります。依頼先を比べるときは、初期費用だけでなく、数年間使い続けたときの総額で見比べることが大切です。

要件定義の契約・検収条件・契約不適合責任をあいまいにしない

開発を外注する際は、契約の結び方も費用に関わります。要件定義と開発を切り分けて契約する進め方は、公的な契約書のひな形でも示されている考え方で、工程ごとに請負契約と準委任契約を使い分けることで、要件が固まらないまま開発費が膨らむのを防げます。

完成したシステムに不具合があった場合の責任は、現在の民法では「契約不適合責任」（旧：瑕疵担保責任）として定められています。請負契約では、注文者が不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人へ通知しなければ、原則として修補などを求められなくなります。検収の基準や、不具合が見つかったときの対応範囲を契約段階で明確にしておくことが、後の追加費用やトラブルを避けるうえで重要です。

前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。

出典：民法 第637条第1項｜e-Gov法令検索

出典・参考資料（2件）

• 出典：民法 第637条｜e-Gov法令検索
• 参考資料：情報システム・モデル取引・契約書（第二版）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

自社の課題や要件に合わせて、どの作り方・どのサービスが合うのかを手早く確かめたい場合は、以下の選定診断ツールをご活用ください。予算と要件に合わせて候補を絞り込めます。

費用で比べる依頼先・受発注システムの選び方

ここからは、自社の予算と受発注業務をふまえて依頼先を絞り込む観点を整理します。安さと業務への適合は、しばしばトレードオフの関係にあります。どこを優先するかを決めるための判断材料として確認してください。

予算と「どこまで作り込むか」で合う開発方式を選べているか

最初に決めるべきは、予算と作り込みの度合いのバランスです。標準機能で業務が回るならクラウド型やパッケージ活用で費用を抑えられ、独自の業務フローが多いほどカスタマイズやフルスクラッチの比重が上がって費用も増えます。自社の業務のうち「既製の仕組みに寄せられる部分」と「どうしても自社仕様が必要な部分」を切り分けると、過不足のない予算配分ができます。

自社の受発注業務（取引先別フォーマット・掛け率・承認フロー）に合うか

受発注業務は企業ごとに細かな違いがあります。取引先ごとに異なる発注書・納品書のフォーマット、得意先別の掛け率や単価、社内の承認フローに、そのサービスや開発会社が対応できるかを確認します。安価なサービスでも標準機能でこれらをまかなえれば十分ですが、まかなえない場合はカスタマイズ費用が上乗せされるため、見積もり段階で自社の要件を具体的に伝えて確かめることが大切です。

EDI・基幹システムとの連携に対応できるか

すでに基幹システムや受発注のEDI（企業間でデータをやり取りする仕組み）を使っている場合は、それらとの連携に対応できるかが選定の分かれ目になります。連携が標準機能やオプションで用意されていれば追加開発を抑えられますが、個別の連携開発が必要になると費用がふくらみます。既存システムとどこまで自動でデータを受け渡したいかを整理し、対応可否を早めに確認しておきましょう。

導入後の保守・運用サポートと追加開発のしやすさは十分か

受発注システムは導入して終わりではなく、取引先の増減や業務の変化に合わせて使い続けるものです。導入後の保守・運用サポートの範囲と費用、将来の機能追加に柔軟に対応してもらえるかを確認します。サポートが手薄だと、トラブル対応や小さな改修のたびに別費用がかかり、結果的な負担が増えることもあります。

限られた予算をどこに優先して配分するか

予算に限りがあるときは、どこにお金をかけるかの優先順位を決めます。受発注を止めないための中核機能（受注・発注・在庫・請求）を最優先で確保し、取引先別の細かな作り込みや周辺システムとの連携は、効果の大きいものから段階的に足すと、初期費用を抑えつつ実務に効く部分へ予算を集中できます。

優先順位の低い要件は、無理に開発せず標準機能で代替できないかを検討します。安さだけを追うと業務に合わず使われなくなり、作り込みすぎると費用と保守負担が膨らむため、自社の業務の特殊性と許容できる運用変更の幅に照らして配分を決めることが、後悔のない依頼先選びにつながります。

【比較表】開発方式×費用で比べる受発注システム・依頼先

ここからは、費用面から比較・検討できるよう、主要な受発注システムを開発方式・初期費用・月額・カスタマイズの範囲などの観点で一覧にまとめます。自社の予算と要件に照らして候補を絞り込む際の参考にしてください。

料金を公開していないサービスは「要お問い合わせ」としています。費用を重視する場合は、料金が公開されているサービスを起点に価格帯を把握し、気になるサービスは見積もりを取って比べると判断しやすくなります。

気になるサービスが見つかったら、資料を一括で取り寄せて費用や機能を詳しく確認できます。

開発方式タイプ別の受発注システム・依頼先紹介

ここからは、開発方式のタイプごとに主要な受発注システムを紹介します。それぞれの提供形態・費用感・得意とする領域をふまえ、自社の予算と業務に合うものを探してください。

パッケージ・構築型をカスタマイズして使うタイプ

既製のパッケージや構築基盤を土台に、自社仕様を加えて使うタイプです。受注・発注・在庫・請求といった基本機能が最初から備わっており、フルスクラッチより初期開発を抑えながら、自社の業務に合わせた作り込みができます。

1. DX BtoB Web受発注システム（株式会社マルウェブ）

株式会社マルウェブが提供する、Magento（Adobe Commerce）をベースにしたパッケージ型のBtoB受発注システムです。SaaSではなく自社のサーバー環境へシステム一式を展開する形態をとり、FAX・電話・メールで行っていた受注業務のWeb化を主な目的としています。

取引先ごとに異なる掛け率や単価を会員専用サイトで自動反映できるほか、見積依頼やInvoice対応の請求書機能を備え、取引先別の価格・見積・注文条件に合わせた作り込みに対応します。基幹システムやEDIとの連携、AI OCRによるFAX注文のデータ化は標準機能ではなく個別対応（別途見積り）で、標準のシステム連携はCSVエクスポートです。

費用は、標準パッケージ300万円（税抜）に、環境展開や初期設定を含む導入サポート・基本パック150万円（税抜）〜を加えた構成です。これに加えてサーバー保守が月額4万円〜、システム保守が標準価格の15%を12か月で割った月額としてかかり、Adobe Commerce版ではAdobe社へのライセンス費用が別途必要です。

2. Magento / Adobe Commerce 構築・リニューアル支援（株式会社マルウェブ）

Magento（Magento Open Source）および Adobe Commerce を土台に、ECサイトの新規構築からリニューアル、保守運用までを受託で支援するサービスです。提供元の株式会社マルウェブはAdobe Commerce認定パートナーで、要件定義・設計・開発・デザイン調整までを一貫して請け負います。

受発注のWeb化では、取引先別価格・見積依頼・承認フロー・再注文機能などを、既存の受注業務や営業フローに合わせて設計・拡張できます。多言語・多通貨や複数ストア、基幹・在庫管理システムとの連携を含む独自要件に対応できるため、標準パッケージでは要件を満たしにくい企業の選択肢になります。

費用は構築内容や連携範囲、デザイン調整、データ移行の有無によって変わるため、初期・月額とも個別見積もりです。開発は日本側が要件整理と進行管理を担い、ベトナム拠点の開発チームと組み合わせる体制をとっています。

3. EC-ORANGE（株式会社エスキュービズム）

ソースコードを開示するオープン設計を特徴とする、中堅〜大規模向けのECサイト構築パッケージです。株式会社エスキュービズムが開発し、フロントエンドとバックエンドを分離してREST APIで連携する構成をとるため、既存システムと組み合わせた受発注の仕組みを作り込めます。

法人間取引向けの「EC-ORANGE BtoB」では、取引先ごと・商品ごと・カテゴリごとの掛け率設定、与信管理、締め日・請求区分の設定、見積依頼から承認・確定までの機能を標準で備えます。基幹システムとはAPIやCSVで連携でき、販売管理・会計システムとの受発注データのやり取りに対応します。

費用は公式サイトに金額の記載がなく、カスタマイズの内容や導入規模に応じた個別見積もりです。中堅〜大手のEC・卸売事業者を想定した設計で、低価格で素早く始めるクラウド型とは位置づけが異なります。

4. SI Web Shopping（株式会社DGビジネステクノロジー）

1996年に提供が始まったEC構築パッケージで、現在は株式会社DGビジネステクノロジー（デジタルガレージグループ）が提供する、中堅〜大規模向けのパッケージ型EC構築システムです。ソースコードとデータベース構造を公開する方式で、将来的に自社エンジニアによる内製化へ移行したい企業にも対応します。

BtoB向けの構築モデルでは、バイヤーごとの仕切り率や支払方法・締め日の設定、自動見積・与信管理、発注承認フローなど、卸売取引に必要な機能を標準で用意しています。既存の基幹システムとは、ノンプログラミングでデータ連携できるEAI連携機能により、商品・在庫・受注・出荷などのデータをやり取りできます。

費用は公式サイトに金額の記載がなく、業種別モデルやカスタマイズ規模によって変わるため要お問い合わせです。多言語対応は翻訳サービスWOVN.ioとの標準連携で用意され、海外向けの構築にも対応します。

5. HIT-MALL（ヒットモール）（アイテック阪急阪神株式会社）

BtoCに加えてBtoB・百貨店・ギフトなど幅広い業態に対応するECサイト構築・運用サービスで、アイテック阪急阪神株式会社が提供します。サイト制作から運用・アクセス解析・物流管理までを一括で請け負い、マイクロサービス構成で標準機能に顧客ごとの個別機能を加えられます。

受発注のWeb化では、法人会員ごとに卸値の掛け率を設定して卸売価格を自動計算できるほか、決済方法や与信限度額を会員別に設定し、見積書・領収書の発行機能を標準で備えます。会員IDで個人か法人かを判別して価格や決済方法の表示を切り替えるため、BtoBとBtoCを1つのサイトで運用することもできます。

費用は公式サイトでは個別見積もりとされ、金額は要お問い合わせです。初期投資を抑えて始められるクラウド版と、成長段階に応じて作り込めるパッケージ版があり、データ移行なしでクラウド版からパッケージ版へ移行できる構成を案内しています。

6. アラジンEC（株式会社アイル）

FAXや電話で行っていた企業間の受注・発注をWeb化し、注文データを基幹システムへ自動で取り込むことに特化した、BtoB専用のWeb受発注システムです。基幹業務パッケージ「アラジンオフィス」を手がける株式会社アイルが開発し、自社の基幹システムとの標準連携を強みとしています。

得意先ごとの商品表示・単価設定・決済制御、掛売（後払い）への対応、最低ロットや荷姿（ケース・バラ）の設定など、企業間取引特有の商習慣に標準で対応します。品番入力やJANコード読取による発注、よく発注する商品のリピート注文にも対応し、取引先がWebで発注しやすい設計です。

費用は業界・取引形態に応じたカスタマイズを前提とし、公式にはモデルケースとして初期費用400万円〜・月額7万円〜（月額固定型、カスタマイズ規模により変動）が示されています。他社の基幹システムとの連携は個別相談となるため、連携範囲は見積もり段階で確認する必要があります。

7. GMOクラウドEC（GMOメイクショップ株式会社）

中規模〜大規模のEC事業者向けのカスタマイズ対応EC構築ソリューションで、GMOメイクショップ株式会社が提供します。SaaS型のmakeshop byGMOをベースに必要な機能を追加するMakeShopエンタープライズプランと、フロントとバックエンドを分離したヘッドレスコマース構成のクラウドECプランの2系統で構成されます。

受発注のWeb化では、取引先ごとの掛け率・与信上限・支払条件の設定、見積書や請求書のワンストップ発行、企業内の発注承認ルールに合わせた多段階権限の管理、注文履歴からの再注文に対応します。基幹・物流システムとはAPIやWebhookで連携でき、WEB-EDIの構築にも対応します。

費用は、MakeShopエンタープライズプランの標準構成で初期費用11,000円（税込）〜・月額55,000円（税込）〜から用意され、専用サーバープランは初期220,000円（税込）〜・月額110,000円（税込）〜です。カスタマイズ規模の大きいクラウドECプランは個別見積もりとなります。

クラウド（SaaS）で小さく始めるタイプ

月額制で、初期費用を抑えてスモールスタートできるタイプです。開発を最小化して早く使い始めたい場合や、まずは取引先にWebで発注してもらう仕組みから始めたい場合に向きます。必要に応じて機能を追加しながら段階的に広げられます。

開発や外注にこだわらず、既製のクラウド型製品も含めて幅広く比べたい場合は、主要な受発注システムを費用・機能・取引先の使いやすさで横断比較した以下の記事もあわせてご覧ください。

8. BtoBプラットフォーム 受発注（株式会社インフォマート）

飲食店・ホテル・給食施設などの発注側と、食品卸・メーカーなどの受注側を、インフォマートの共通プラットフォーム上でつなぐネットワーク型の受発注システムです。電話・FAX中心だった発注・伝票処理をWeb上のデータに置き換え、飲食・宿泊業で83,000店舗以上、全国50,000社以上が利用しています。

スマートフォンやタブレットに最適化した発注画面を備え、発注マスタ管理・棚卸発注、店舗ごとの発注金額の分析、本部と加盟店をまとめて扱うフランチャイズ管理などに対応します。発注書・納品書のペーパーレス化や、電子帳簿保存法への対応もうたっています。

費用は、発注側が本部・店舗単位の月額とセットアップ費用、受注側が月次の受領金額に応じた従量制で、いずれも金額は公開されておらず要お問い合わせです。既存の取引卸とのつながりをそのままWeb発注へ移したい場合に向く一方、初期費用の目安が事前に分かりにくいため、店舗数や取引量に応じた見積もりを早めに取ることが検討の前提になります。

9. CO-NECT（コネクト）（CO-NECT株式会社）

発注側が無料で使えるフリーミアムモデルを軸にした、BtoB向けのクラウド受発注システムです。CO-NECT株式会社が提供し、iOS・Android向けの専用アプリとブラウザの両方に対応するため、店舗や現場からでも発注できます。

取引先ごとに表示する商品や単価を出し分けられるほか、ケース・バラといった荷姿単位や最低注文数の設定、送信済み注文の2クリックでの再送信に対応します。見積書・納品書・請求書の作成はインボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、CSVやAPIで基幹システムとも連携できます。受注側の導入は39,000社、利用継続率は99%以上と公表されています。

発注側は無料、受注側も月間受注10回までなどの制限付きフリープラン（0円）から始められ、初期費用はかかりません。本格運用に必要な有料プランは取引量や取引先数に応じた個別見積もりで、2週間は全機能を無料で試せます。

10. Bカート（株式会社Dai）

月額9,800円（税別）から、最短即日〜数日でスモールスタートできるSaaS型のBtoB EC・Web受発注プラットフォームです。株式会社Daiが提供し、電話・FAX・メール中心の卸売取引をWeb発注へ置き換える用途に向きます。

取引先ごと・会員グループごとの掛率や単価設定、一定金額以上の注文に対する社内承認、見積機能、ケース単位などのロット販売、過去注文からの再発注といった、BtoB特有の商習慣に標準で対応します。請求書払いは、マネーフォワードケッサイが提供する「Bカート掛け払い」を管理画面から利用する構成です。

初期費用は全プラン共通で80,000円（税別）、月額は登録できる商品数・会員数に応じてライト9,800円からプラン300の79,800円まで用意され、30日間の無料トライアルで試してから契約できます。商品点数（SKU）は全プラン無制限で追加料金がかからないため、費用の見通しを立てやすくなっています。

11. 楽楽B2B（スマレジEC・B2B）（株式会社スマレジ）

ECカートSaaS「楽楽B2B」が、運営元の統合を経て「スマレジEC・B2B」へと名称を変えたBtoB受発注・BtoB ECサービスです。2026年5月に開発元の株式会社ネットショップ支援室を株式会社スマレジが吸収合併し、スマレジのPOS・小売基盤との連携が図られています。

得意先ごとの価格・掛率・与信・締日の設定に対応し、大量の商品をCSVやフォームからまとめて発注できる一括発注機能を備えます。販売管理・在庫システムとはCSV・APIで連携でき、スマホ・タブレット・PCのブラウザから同じ機能を使えます。

費用は、受発注機能を使うStandardプランが月額39,800円から、データ管理や高度なEC機能を加えたProfessionalプランが月額69,800円からで、初期費用は無料です。年間一括払いにすると月額が割り引かれます。

12. MOS（モス）（株式会社アクロスソリューションズ）

FAXで届いた注文書をシステム上で受注データに変換できる点を特徴とする、BtoBモバイルWeb受発注システムです。株式会社アクロスソリューションズが提供し、専用アプリではなくブラウザから、スマートフォン・タブレット・PCで受発注を扱えます。

取引先がシステムを導入していなくても、送られてきたFAX注文をそのままデータ化して取り込めるため、取引先ごとのデジタル化の進み具合の差を吸収できます。受注したデータは販売管理・在庫・会計システムと連携し、受注から出荷指示・請求までを手入力なしでつなげます。卸・製造業を中心に650社以上の導入実績があります（2023年9月時点）。

料金は利用店舗数や機能によって変わる見積制で、初期費用・月額とも要お問い合わせです。SaaS版の「MOS Lite」と、オンプレミス型・カスタマイズ版の2系統があり、小さく始めたい場合はSaaS版、要件が複雑な場合はカスタマイズ版という選び分けができます。

13. COREC（コレック）（株式会社ラクーンコマース）

卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」などを手がける株式会社ラクーンコマースが運営する、基本機能を無料で使えるクラウド受発注システムです。東証プライム上場のラクーンホールディングスのグループ会社が提供し、2026年8月時点で88,000社以上に導入されています。

受注側が商品や価格を取引先ごとに作り分けた注文フォームを用意し、発注側は会員登録なしでも発注できる設計です。見積書・発注書・納品書・請求書をWeb上で作成でき（インボイス制度対応）、スマホからFAX・メールでの送信もできるため、取引先がアナログ運用でも移行しやすくなっています。

初期費用は0円で、無料プランのほか、発注側は月額1,480円、受注側は月額2,980円（いずれも税抜）の有料プランを用意します。請求書払いや与信は、グループの後払い決済「Paid」やマネーフォワードケッサイ「MF KESSAI」と連携して対応する構成です。

14. TANOMU（タノム）（株式会社インフォマート）

発注担当者が使い慣れたLINEから発注できることを軸にした、卸売業者と飲食店・小売店をつなぐ受発注SaaSです。発注側は専用アプリを入れずに済むため、取引先に導入を広げやすいのが特徴です。

精肉・青果・鮮魚・酒類など食品卸の6業種向けに最適化されており、取引先別の価格設定や最低ロットの設定、LINEでの新商品・特売の販促配信、デジタルカタログからの発注などに対応します。受注データはCSVで基幹システムへ連携でき、発注側の飲食店・小売店は10万店舗を超えて利用されています。

料金は、買い手（飲食店・小売店）が無料で、売り手（卸売業者）側のみが支払う片側課金モデルです。卸売業者が支払う月額と初期費用は公開されておらず要お問い合わせのため、自社の取引規模をもとに見積もりを取って確かめる必要があります。提供元は東証プライム上場の株式会社インフォマートです。

15. クロスオーダー（クロスマート株式会社）

飲食店と食品卸売業者の間の受発注を、LINE・ブラウザ・FAXのいずれからでもデジタル化するプラットフォームです。クロスマート株式会社が運営し、2026年2月時点で月間13万店の飲食店、35万人の発注ユーザーに利用されています。

飲食店側は使い慣れたLINEや電話・FAXのまま発注でき、卸売業者側に届いたFAX注文はAIによる文字認識で自動的にデータ化されます。発注手段を無理に切り替えさせずに受注業務だけをデジタル化できるため、取引先の協力を得やすい設計です。受注データのCSV出力や、食品業向け基幹システム「スーパーカクテル」との連携にも対応します。

受発注に加え、LINE販促・電子帳簿保存法対応の請求書・カード決済まで取引周辺の機能がそろいます。料金は、契約すればFAX-OCR機能を追加料金なく使える一方、発注側・受注側とも具体的な金額は公開されておらず要お問い合わせです。

16. らくうけーる（株式会社シスプロ）

単価や規格が日々変わる生鮮品の受発注に合わせて作られた、クラウド型のEDI（企業間でデータをやり取りする電子的な受発注の仕組み）です。株式会社シスプロが提供し、青果・水産・食肉など発注時点で最終価格が確定しない業態での利用を想定しています。

パソコンを開けない現場でもスマホ・タブレットのブラウザから受発注でき、入荷案内の作成・配信から受注入力、注文書・ピッキングリストの印刷までをカバーします。生鮮取引特有の「見積→確認→確定」の流れをオンライン化し、販売管理・在庫システムとはCSV・APIで連携します。

費用は、月額基本料金20,000円（税別）に、担当者IDが1つ2,000円、得意先IDが600円（100件以上は100円）などを加えた従量制で、初期費用は要お問い合わせです。FAX送信は1枚10円で、無料トライアルも用意されています。

17. コマロボ販売（株式会社コマースロボティクス）

見積書からWeb受注までを一本につなぐ「見積連動型」の受発注システムです。株式会社コマースロボティクスが提供し、承認された見積データが自動で注文書に変換され、在庫・倉庫・請求・会計までデータが流れます。

EC一元管理（OMS）や倉庫管理（WMS）として2,000社以上に導入されている「コマースロボ」の基盤上に、メーカー・卸売業者向けの受発注・販売管理機能を加えたサービスです。見積管理では与信管理や承認ワークフロー、販売管理では電子帳票や分納管理に対応します。

初期費用は1万円から、最低契約期間は3ヶ月で、30日間は全機能を電話サポート付きで無料で試せます。月額料金は公開されておらず要お問い合わせですが、短期間での運用開始を掲げたスモールスタート型として位置づけられています。

自社仕様でフルスクラッチ開発するタイプの依頼先

既製の仕組みでは業務が回らない場合は、受発注システムに強いシステム開発会社やSIerにフルスクラッチ開発を依頼します。要件に合わせて自由に設計できる一方、費用は数百万円以上になりがちなため、前章で挙げたオフショア活用やスモールスタートと組み合わせて抑える工夫が欠かせません。

依頼先には大きく、受発注・BtoB-ECを専門とする中小の開発会社と、基幹システムまで一体で手がける大手SIerがあります。前者は数百万円規模から比較的小回りの利く開発に対応しやすく、後者は大規模・基幹連携に強い一方で費用は高めになる傾向があります。オフショア開発を自社の体制に組み込んでいる会社なら、開発単価をさらに抑えられる場合もあります。

依頼先を選ぶ際は、受発注業務や自社の業界への理解、既存システムとの連携実績、導入後の運用支援体制を確認し、複数社から見積もりを取って比べます。本記事で紹介したパッケージ・構築型やクラウド型で要件を満たせないかを先に検討し、それでも合わない部分だけをフルスクラッチで作ると、費用を抑えやすくなります。

まとめ

受発注システムを開発・外注で安く用意するには、まず作り方（パッケージのカスタマイズ・クラウド型・フルスクラッチ）ごとの費用の出方を理解し、パッケージ活用・SaaS・段階導入・オフショア・補助金といった手段で費用を抑えることがポイントです。初期費用の安さだけでなく、保守・運用を含めた総額と、自社の受発注業務への適合をあわせて見比べることで、後悔のない依頼先選びができます。

自社の予算と要件に合う作り方・サービスを具体的に比べたい場合は、各サービスの資料をまとめて取り寄せて検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 受発注システムの開発・外注は最低いくらから依頼できますか？

A. 受発注システムの開発・外注にかかる費用は作り方によって幅があり、クラウド（SaaS）型なら初期費用無料〜数十万円、既製パッケージのカスタマイズなら数十万円〜数百万円、フルスクラッチ開発なら数百万円以上が目安です。

最も小さい予算で着手できるのは、月額制で初期開発を発生させないクラウド型です。ただし、取引先ごとのフォーマット対応や基幹システムとの連携、カスタマイズの量によって金額は大きく変わるため、最終的には複数社から見積もりを取って確かめることをおすすめします。

Q. 受発注システムはパッケージのカスタマイズと自社開発（フルスクラッチ）のどちらが安く済みますか？

A. 受発注システムを安く用意したい場合は、受注・発注・在庫・請求といった基本機能が最初から備わるパッケージのカスタマイズのほうが、ゼロから作るフルスクラッチ開発より初期費用を抑えやすいのが一般的です。

ただし、これは標準機能で自社の業務の大半をまかなえる場合の話です。取引先別フォーマットや独自の承認フローなど自社固有の要件が多いと、カスタマイズ費用がかさんでフルスクラッチとの差が縮まることもあります。まず自社業務のうち「既製の仕組みに寄せられる部分」と「どうしても自社仕様が必要な部分」を切り分けて比べると判断しやすくなります。

Q. 受発注システムの開発にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 受発注システムの開発期間も作り方によって異なり、設定中心のクラウド（SaaS）型なら最短即日〜数週間、パッケージのカスタマイズで数ヶ月、フルスクラッチ開発では半年〜1年程度かかることもあります。

期間は、要件定義の進め方や、基幹システムとの連携開発・データ移行の量によって伸び縮みします。影響の大きい業務から段階的に導入すれば、最初の稼働までの期間を短縮できます。具体的な期間は要件が固まった段階で依頼先に確認してください。

Q. 受発注システムの開発に「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」は使えますか？

A. 受発注システムの導入費用には、事務局にあらかじめ登録されたITツール（パッケージやクラウドサービス）を登録事業者と共同で申請して導入する場合に、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を使える場合があります。一方で、自社向けにゼロから作るフルスクラッチ開発は原則として補助の対象になりません。

補助金を前提に費用を抑えたい場合は、登録済みの製品から選ぶことが条件になります。補助率・補助額・対象要件は公募回次によって変わるため、申請前に事務局の最新情報を確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：デジタル化・AI導入補助金 通常枠｜中小企業基盤整備機構・補助金事務局

Q. 今使っているExcelや既存システムのデータは新しい受発注システムに移行できますか？

A. 既存のExcelや現行システムのデータは、多くの受発注システム・開発会社でCSVなどを介して移行でき、商品マスタや取引先データを引き継げます。

ただし、Excelの書式や項目がファイルごとにばらばらだと、移行前にデータの整理（クレンジング）が必要になり、その作業が別費用になることもあります。移行したいデータの量と状態を伝えたうえで、どこまでが基本費用に含まれ何が追加になるのかを見積もり段階で確認しておくと安心です。

Q. 受発注システムの開発で、取引先とのEDIや既存の基幹システムと連携できますか？

A. 受発注システムは、EDIや基幹システムとの連携に対応できる製品・開発会社が多く、API・CSV・EAIなどを通じて受発注データを自動で受け渡せます。

連携が標準機能やオプションで用意されていれば追加開発を抑えられますが、既存システムに合わせた個別の連携開発が必要になると費用がふくらみます。どのシステムと、どこまで自動でデータを受け渡したいかを早めに整理し、対応可否と費用を見積もり段階で確認しておきましょう。

Q. 受発注システムの保守・運用にはどのくらいの費用がかかりますか？

A. 受発注システムの保守・運用費は、フルスクラッチやカスタマイズ開発では開発費の年15〜20%程度が一つの目安とされ、クラウド（SaaS）型は月額料金に保守が含まれるのが一般的です。

保守・運用費には、障害対応、法改正や取引先要件への追従、小さな改修などが含まれます。初期費用が安くても保守費や改修費が高ければ数年単位では割高になることがあるため、初期費用だけでなく数年間使い続けたときの総額で見比べることが大切です。

Q. 受発注システムの開発を個人やフリーランスに依頼すると安くなりますか？

A. 受発注システムの開発を個人やフリーランスに依頼すると、開発会社に頼むより費用を抑えられる場合がありますが、対応できる範囲や品質、納品後の保守体制にばらつきが出やすい点に注意が必要です。

小規模な機能や一部の開発だけを切り出して任せるなら有効なこともあります。一方、企業間取引の基幹に関わるシステムでは、要件定義から連携・導入後の保守まで継続して任せられる体制があるかが重要です。費用の安さだけでなく、任せたい範囲に見合う依頼先かを複数の選択肢で比べて判断してください。

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