取引先からの注文をFAXや電話、メール、Excelで受けていると、転記ミスや二重発注、対応漏れが起きやすく、担当者への属人化も進みます。受発注システムの導入や開発を検討するとき、多くの担当者がまず知りたいのは「作る・導入すると、だいたいいくらかかるのか」という費用の桁感ではないでしょうか。
企業間の受発注は、電子化が少しずつ進みつつあります。2021年の調査では、受注側で電子受発注に対応している企業は48.5%で、半数近くはFAX・電話・メールなどアナログな運用が残っています。システム化を考え始めた企業が、まず相場を調べるのは自然な流れといえます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：令和3年度取引条件改善状況調査（2021年時点）｜中小企業庁「中小企業の受発注デジタル化」
受発注システムの費用は、ゼロから作る「スクラッチ開発」、既製品をベースにする「パッケージ」、月額で使う「クラウド・SaaS」のどれを選ぶか、そして会社や取引の規模によって大きく変わります。
この記事では、開発手法別・規模別の費用の目安を早見表で示したうえで、費用が何で変わるか、作るか既製品を買うかの判断軸、実在する受発注システムの初期費用・月額の実額までを整理しました。予算感をつかみ、見積もりや資料請求の次の一歩に進むための材料としてご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
受発注システムの費用早見表【開発手法別】
ここからは、受発注システムを用意する3つの手法と、それぞれの費用の目安を整理します。金額は一般的な目安であり、実際の費用は機能や規模で変動します。まずは桁感をつかむための早見表としてご覧ください。
| 開発手法 | クラウド・SaaS（既製品をそのまま利用） | パッケージ（ハーフスクラッチ。既製品に一部作り込み） | スクラッチ（フルスクラッチ。ゼロから開発） |
|---|---|---|---|
| 初期費用の目安 | 0〜100万円程度 | 100万〜数千万円 | 数百万〜数億円 |
| 月額の目安 | 数千円〜9万円程度 | 3万〜数十万円程度 | 数万〜数十万円程度（保守） |
| 向いているケース | まず早く・小さく始めたい。標準機能で足りる | 標準機能を土台に、自社の商習慣へ部分的に合わせたい | 取引先ごとの独自ルールが多く、完全に自社仕様で作りたい |
※上記は一般的な目安です。実際の金額は要件・規模・依頼先により変動します。
クラウド・SaaSは月額で使う分、初期費用を抑えて短期間で始められます。スクラッチは自由度が高い一方で費用も期間も大きくなり、パッケージはその中間に位置します。「作る（スクラッチ）」と「買って使う（クラウド・SaaS）」のどちらが自社に合うかは、後述の損益分岐で詳しく整理します。
規模別（小・中・大）の費用と開発期間
ここからは、受発注システムを開発（スクラッチ・パッケージ）する場合の規模別の費用と開発期間の目安を見ていきます。ここでの金額は作り込みを前提とした目安で、クラウド・SaaSの既製品を使う場合は前掲の早見表をご覧ください。規模が上がるほど、対応できる機能の範囲が広がります。自社がどの規模に当たりそうか、当たりをつける手がかりとしてご覧ください。
| 規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 100万〜400万円程度 | 400万〜1,200万円程度 | 1,200万円〜 |
| 開発期間の目安 | 3〜4か月程度 | 6か月前後 | 1年前後〜 |
| 含まれる機能範囲の例 | 受注登録、発注書の発行、注文一覧の管理などの基本機能 | 在庫連携、納期管理、取引先別の価格・ルール、帳票のカスタマイズ | 基幹・会計システム連携、EDI、複数拠点対応、承認ワークフロー |
※受発注システムを開発する場合の規模別の一般的な目安です。機能範囲は代表例で、要件により前後します。
基本的な受発注のWeb化だけであれば小規模の範囲で収まることが多く、在庫や取引先ごとの個別ルールまで作り込むと中規模以上になります。基幹システムやEDI（電子データ交換）との連携が必要になると、大規模の費用・期間を見込むのが現実的です。
費用の内訳と、金額を左右する要因
ここからは、受発注システムの費用が「何に・なぜかかるのか」を分解します。内訳と、金額を大きく動かす要因を押さえておくと、見積もりを見比べるときの判断軸になります。
費用の内訳
受発注システムの費用は、大きく次の項目で構成されます。
- 初期設定・導入支援費：環境構築、初期設定、基本的な画面やデザインの調整にかかる費用です。
- 月額利用料・保守費：クラウド・SaaSの月額利用料や、開発したシステムの保守・サポート費です（継続費の目安は継続費とTCOで後述します）。
- 商品・取引先データの登録・移行費：商品マスタや取引先マスタ、過去データを移す作業の費用で、データ量や入力形式のばらつきで増減します。
- 基幹・会計システムとの連携費：既存の基幹システムや会計ソフトとつなぐ費用です。CSVの手動連携は抑えやすく、API等でのリアルタイム自動連携は高くなりやすい傾向があります。
- カスタマイズ・追加開発費：標準機能で足りない部分を作り込む費用で、取引先ごとの独自ルールが多いほど膨らみます。
金額を左右する要因
受発注システムの費用に幅があるのは、企業ごとに取引のかたちが違うからです。特に次の要因が金額を大きく動かします。
- 取引先ごとの独自ルールの数：取引先によって単価や掛率、締め日、品番の付け方、帳票のフォーマットが異なると、その分だけ設定や作り込みが増えます。製造業・卸売業では、この「一社だけの決まり」が積み上がりやすく、費用を押し上げる最大の要因になりがちです。
- 外部システムとの連携数：基幹システム、会計ソフト、在庫管理、EDIなど、つなぐ相手が増えるほど連携開発が必要になります。連携先ごとに数十万〜数百万円規模の追加が生じることもあります。
- 移行するデータ量と状態：商品点数や取引先数が多い、過去データの表記が揺れている場合は、移行前の整理に手間がかかります。
- 利用規模：利用人数、商品点数、取引先数、月間の注文件数が多いほど、初期費用や月額が上がる料金体系が一般的です。
見積もりを依頼する前に、注文の入口（FAX・電話・メール・Webなど）ごとの月間件数と、取引先ごとの独自ルールの数を一度洗い出しておくと、各社に同じ前提で見積もりを依頼でき、金額の比較がしやすくなります。
作るか、既製品を買うか — 費用で決める損益分岐
ここからは、スクラッチで作るか、既製品（パッケージ・クラウド・SaaS）を買って使うかを、費用の観点で判断する考え方を整理します。初期費用の大きさだけでなく、総額と自社業務への合い方で見るのがポイントです。
初期費用だけを比べると、クラウド・SaaSやパッケージの方がスクラッチ開発より安く始められます。ただし、取引先ごとの独自ルールが多い場合は注意が必要です。既製品の標準機能に自社業務が収まらないと、追加のカスタマイズ費や、システム外での手作業が積み重なり、結果的にスクラッチ開発より総額が高くつくこともあります。
この手法ごとの費用の傾向は、受発注システムを開発・提供する現場からも語られています。BtoB受発注システムを手がける株式会社マルウェブの前山和範氏は、SaaSとフルスクラッチの費用面の違いを次のように述べています。
BtoB取引は、企業ごとに価格体系、見積フロー、注文単位、承認ルール、基幹システムとの連携方法などが大きく異なります。SaaSは導入しやすい反面、こうした個別の要件に対応しづらい場合があります。一方のフルスクラッチは自由度こそ高いものの、初期費用や開発期間、将来の保守負担が大きくなります。
判断の軸は「自社の業務を、既製品の標準的なやり方に合わせられるか」です。業務を製品の型に寄せられるなら、クラウド・SaaSやパッケージで早く・安く始めるのが有利です。逆に、取引先ごとの例外が多く業務を変えにくいなら、はじめからカスタマイズ前提のパッケージやスクラッチを検討する方が、後からの追加費用を避けられます。
損益分岐のイメージは、次のように考えると掴みやすくなります。月額数万円のクラウド・SaaSで始めても、取引先ごとの独自ルールに対応する追加カスタマイズや、システム外での手作業が積み重なることがあります。その積み上がりが数年のうちに、はじめから作り込むパッケージ（初期100万〜数百万円）の総額を上回るケースもあります。
既製品で「どこまで妥協できるか」と、作り込みに「いくらかけられるか」の両面から、数年間の総額を見比べるのが判断の分かれ目です。
まずは既製品を試し、どうしても合わない部分だけを見極めてから作り込む、という段階的な進め方も有効です。このあと、継続してかかる費用（保守・月額）を含めた総額の見方を押さえたうえで、後半で実在する受発注システムの初期費用・月額を実額で見ていきます。
継続費（保守・運用）とTCO（総保有コスト）
ここからは、初期費用の後にかかり続ける費用を整理します。稟議では導入初年度だけでなく、数年間の総額（TCO＝総保有コスト）で見ておくと、導入後に「思ったより高い」となるのを防げます。
継続してかかる主な費用は、クラウド・SaaSの月額利用料、開発したシステムの保守・サポート費、機能を足すときのカスタマイズ追加費です。開発を伴う場合の保守費は、おおむね開発費の年1〜2割程度が目安とされますが、サポート範囲や対応時間によって幅があります。24時間対応やサーバー保守を手厚くするほど、月額は上がります。
クラウド・SaaSの場合は保守が月額利用料に含まれることが多く、別途の保守費は発生しにくい代わりに、使い続ける限り月額が積み上がります。自社でサーバーを用意する場合は、そのサーバー費用も見込む必要があります。初期費用の安さだけで選ばず、3年・5年といった期間の総額で比較することが大切です。
一括ダウンロードする
実在する受発注システムの費用（初期費用・月額）
ここまでは相場の目安を見てきました。ここからは、実際の受発注システムが初期費用・月額をいくらに設定しているかを、実額で紹介します（金額は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます）。料金が公開されていない項目は「要問い合わせ（個別見積もり）」と明記しています。まずは価格帯の違いを一覧で確かめ、気になるサービスは各紹介をご覧ください。
| サービス名 | DX BtoB Web受発注システム | アラジンEC | スマレジEC・B2B | CO-NECT | COREC |
|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 標準パッケージ300万円＋導入サポート150万円〜（税抜・合算） | モデルケース400万〜1,500万円超（規模別・要見積もり） | 要お問い合わせ（公式料金ページに金額掲載なし） | 0円 | 0円 |
| 月額 | サーバー保守 月額4万円〜（24時間対応は+6万円）＋システム保守費（基準額は要確認） | モデルケース月7万〜15万円（月額固定型・要見積もり） | 要お問い合わせ（追加ユーザー+980円/月・人ほか） | 発注側は無料／受注側は無料プランあり（有料は個別見積もり） | 無料プランあり／ビジネスプラン 発注側1,480円・受注側2,980円（税抜） |
| 提供形態 | パッケージ（Magento基盤・非SaaS） | BtoB専用Web受発注（カスタマイズ型パッケージ） | クラウド・SaaS | クラウド・SaaS（専用アプリあり） | クラウド・SaaS |
| 主な特徴 | 取引先別の価格・見積・請求に標準対応 AI OCR・基幹システム連携は個別見積もり | 得意先別単価・掛け払い・最低ロットに標準対応 基幹システム連携に対応 | 取引先別の掛け率・販路・決済を設定 Standard／Professionalの2プラン | 発注側は無料で利用可 FAX・電話注文のWeb化に向く | 数千円台から始められる低コスト設計 スマホからFAX・メール送信も可能 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
出典・参考資料（5件）
- 出典：DX BtoB Web受発注システム 料金・FAQ｜株式会社マルウェブ（2026年10月時点）
- 出典：アラジンEC 料金｜株式会社アイル（2026年10月時点）
- 出典：スマレジEC・B2B 料金｜株式会社スマレジ（2026年10月時点）
- 出典：CO-NECT 料金｜CO-NECT株式会社（2026年10月時点）
- 出典：COREC 料金｜株式会社ラクーンコマース（2026年10月時点）
1. DX BtoB Web受発注システム（株式会社マルウェブ）
DX BtoB Web受発注システムは、ECプラットフォーム「Adobe Commerce（Magento）」を基盤にしたパッケージ型のBtoB受発注システムです。クイックオーダーやCSVでのまとめ投入、取引先別の条件別価格設定、見積依頼、請求書機能など、企業間取引に必要な機能を標準で備えています。
公式に公開されている費用は、標準パッケージが300万円、導入サポート・基本パックが150万円〜で、この2つは合算する構成です（いずれも税抜）。月々かかる費用は、サーバー保守が月額4万円〜、24時間365日対応は追加で月額6万円です。
システム保守費は「標準価格の15%を12か月で割った額」と公式に記載がありますが、基準となる標準価格の具体額は明記がないため、毎月の目安は問い合わせでの確認が必要です。ERP連携や基幹システム連携、AI OCR、個別カスタマイズなどは別途見積もりとなります。
2. アラジンEC（株式会社アイル）
アラジンECは、BtoB（企業間取引）に特化したWeb受発注システムです。得意先ごとの単価設定、掛け払い、最低ロットや荷姿の管理、基幹システムとの連携など、製造業・卸売業の商習慣に標準で対応している点が特徴です。
公式サイトでは、導入費用がモデルケースとして示されています。小規模で初期400万〜800万円・月額7万円〜、中規模で初期800万〜1,500万円・月額10万円〜、大規模で初期1,500万円〜・月額15万円〜が目安です。これらは確定額ではなくモデルケースのため、実際の費用は要件に応じた見積もりで確認する必要があります。
3. スマレジEC・B2B（株式会社スマレジ）
スマレジEC・B2B（旧：楽楽B2B）は、BtoB向けの受発注・ECカート機能を備えたクラウドサービスです。得意先ごとの掛け率や価格の出し分け、CSVでの取り込み・出力、ERP・WMS（倉庫管理システム）との連携など、企業間取引で求められる機能に対応します。
プランは、受発注機能が中心のStandardと、ECカタログサイト構築まで含むProfessionalの2種類です。Standardは5ユーザー・取引先5,000件・商品10,000件、Professionalは20ユーザー・取引先10,000件・商品100,000件までを含みます。
基本料金（初期費用・基本月額）は公式サイトで公開されておらず、料金表の請求による個別提示となります。公開されている加算の目安は、ユーザー追加が月額980円／人、商品点数の追加が5,000件ごとに月額10,000円です。正確な初期費用・月額を知るには、提供元への問い合わせが必要です。
4. CO-NECT（CO-NECT株式会社）
CO-NECTは、クラウド型のBtoB受発注システムです。発注する側は無料で使い始められ、取引先別の単価設定、招待制のクローズドな運用、再注文、CSV・API連携などに対応します。FAXや電話で注文していた取引先を巻き込みながら、受発注をWeb化していきたい場合に向いています。
費用は、発注側が無料、受注側も無料のフリープランが用意されています。受注側の有料プランの料金は個別見積もりとなるため、詳細は提供元への問い合わせで確認します。まず無料の範囲で始めて、必要に応じて有料プランを検討できるのが特徴です。
5. COREC（株式会社ラクーンコマース）
COREC（コレック）は、見積から受発注、請求までの帳票をWeb化できるクラウド型の受発注システムです。スマートフォンからFAXやメールで送信する機能もあり、アナログな取引先を移行しやすい点が特徴です。
費用は、初期費用が0円で、無料プランが用意されています。ビジネスプランは、発注側が月額1,480円、受注側が月額2,980円です（いずれも税抜）。発注側のビジネスプランではFAX送信が月200回まで含まれ、超過分は1回15円です。数千円台から受発注のWeb化を始められる料金設定です。
ここで取り上げた5サービスは、受発注のWeb化に使われる製品のうち、初期費用・月額の目安を具体的に確認できるものです。このほかにも多くの製品があり、費用だけでなく、機能や取引先の使いやすさまで含めて幅広く比較し、自社に合う製品を選びたい場合は、以下の記事で主要サービスを横断的に整理しています。
費用対効果の試算と、見積もり・補助金の進め方
ここからは、費用を「かけてよいか」を判断し、実際に見積もりを取って抑えていくための進め方を整理します。費用対効果の考え方、見積もりの取り方、費用を抑える方法、使える補助金の順に見ていきます。
費用対効果・回収期間の試算
受発注システムは、受注処理や転記の手間を減らすことで、人件費の削減につながります。回収期間は、初期費用を年間の削減額で割って見積もります。前提を置いて計算例を示します。
仮に、受注処理が1日40件、1件あたり5分を削減でき、年間240営業日、人件費を時給2,000円と置くと、削減時間は1日あたり約3.3時間、年間で約800時間です。金額にすると年間およそ160万円の削減になります。ここに、転記ミスの手戻りや問い合わせ対応の削減が加われば、効果はさらに積み上がります。
この年間削減額に対して初期費用が300万円なら、回収期間は約1.9年です。初期費用がほぼ0円のクラウド・SaaSであれば、月額を差し引いても数か月〜1年程度で回収できる計算になります。これはあくまで前提を置いた計算例であり、実際の削減効果は業務量や単価によって変わります。自社の注文件数と1件あたりの削減見込みを当てはめて試算してみてください。
見積もりの取り方
見積もりは、複数社（3社程度）から取り、同じ前提条件で比較するのが基本です。各社に渡す条件がばらばらだと、金額の差が「対応範囲の差」なのか「価格の差」なのか分からなくなります。注文件数、取引先ごとの独自ルールの数、連携したいシステム、移行するデータ量をまとめた資料を用意し、同じ内容で依頼しましょう。
相場より著しく安い見積もりには注意が必要です。工程の省略や、保守・サポートが含まれていないことがあり、後から追加費用が発生する場合があります。「一式◯◯万円」という見積もりは、含まれる作業範囲を必ず確認してください。専任のIT担当者がいない企業では、この見極めが難しいこともあるため、対応範囲を明文化してもらうことが大切です。
費用を抑える方法
費用を抑えるには、最初から全部を作り込まず、優先度の高い機能から段階的に導入する進め方が有効です。次のような工夫で、初期費用を小さく始められます。
- 受注登録や発注書発行など、中核となる機能から始め、在庫連携などは後から追加する
- 標準機能とCSV連携で始め、リアルタイムの自動連携は必要性を見極めてから検討する
- 商品データや取引先データを事前に整理し、移行の手間を減らす
- まずクラウド・SaaSの既製品を試し、どうしても合わない部分だけを作り込む
使える補助金
受発注システムの導入には、補助金を活用できる場合があります。代表的なのが「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧：IT導入補助金）です。ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費が対象経費に含まれ、受発注システムの導入に使えます。補助率や補助上限は申請枠や事業者区分によって変わるため、最新の公募要領で確認してください。
設備投資や業務プロセスの刷新を伴う場合は、「ものづくり補助金」も選択肢になります。従来のものづくり補助金は公募を終了しており、2026年時点の新規受付は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移行しています。補助金制度は年度ごとに名称や要件、受付状況が変わるため、申請を検討する際は公式サイトで現行制度を確認することが重要です。
出典・参考資料（2件）
まとめ
受発注システムの費用は、クラウド・SaaSなら初期0〜100万円・月額数千円から、パッケージやスクラッチで作り込むと数百万〜数千万円以上と、手法と規模で大きく変わります。費用を左右する最大の要因は、取引先ごとの独自ルールの数と外部システムとの連携です。
初期費用の安さだけでなく、保守・月額を含めた総額（TCO）と、自社業務への合い方で「作るか・買うか」を判断するのが、失敗しない進め方です。まずは自社の注文件数と取引先ごとのルールを整理し、複数の受発注システムの資料を取り寄せて、費用と機能を見比べることから始めてみてください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 受発注システムの開発費用の相場はいくらですか？
A. 受発注システムの費用は、既製品のクラウド・SaaSなら初期0〜100万円・月額数千円から、パッケージやスクラッチで作り込むと数百万〜数千万円以上が目安です。
月額はクラウドで数千円〜9万円程度、パッケージで3万〜数十万円程度が一般的です。ゼロから作るスクラッチは自由度が高い分、数百万〜数億円と幅が大きくなります。実際の金額は、機能の範囲と取引先ごとの独自ルールの数によって変わります。
Q. 受発注システムは最低いくらから開発を依頼できますか？
A. 受発注システムは、既製品のクラウド・SaaSなら初期0円・月額数千円から、開発を伴う場合でも小規模なら100万円前後から始められます。
受注登録や発注書発行といった中核機能に絞り、在庫連携や基幹システム連携を外せば費用を抑えられます。まず必要な機能だけで小さく始めて、後から追加していく進め方が、初期費用を最小化するコツです。
Q. 受発注システム開発の見積もりが会社によって違うのはなぜですか？
A. 受発注システムの見積もりに差が出るのは、対応する機能範囲・取引先ごとの独自ルールの作り込み量・外部システム連携の数が、会社ごとに置く前提で異なるためです。
さらに、エンジニアの単価や開発体制によっても金額は動きます。各社を正しく比較するには、注文件数・独自ルールの数・連携したいシステムをまとめた同じ条件で、複数社に見積もりを依頼することが重要です。
Q. 受発注システムの開発期間はどれくらいかかりますか？
A. 受発注システムの開発期間は、小規模で3〜4か月、中規模で6か月前後、大規模では1年前後以上が目安です。
基本的な受発注のWeb化だけなら短期間で収まりますが、在庫連携や取引先別ルール、基幹システム・EDI連携まで含めると長くなります。既製品のクラウド・SaaSを使う場合は、設定が中心のため数週間〜数か月で始められることもあります。
Q. 受発注システムの保守費用はいくらかかりますか？
A. 開発を伴う受発注システムの保守費用は、おおむね開発費の年1〜2割程度が目安です。
サポート範囲や対応時間によって幅があり、24時間対応やサーバー保守を手厚くするほど月額は上がります。クラウド・SaaSの場合は保守が月額利用料に含まれることが多く、別途の保守費は発生しにくい代わりに、使い続ける限り月額が積み上がります。
Q. 受発注システムはパッケージと自社開発（スクラッチ）のどちらが安いですか？
A. 受発注システムは、初期費用だけなら既製品のパッケージ・クラウドが安く、取引先ごとの独自ルールが多い場合はスクラッチ開発の方が総額で安くなることもあります。
既製品の標準機能に自社業務が収まらないと、追加のカスタマイズ費やシステム外での手作業が積み重なり、結果的に総額が逆転します。判断の軸は「自社の業務を、既製品の標準的なやり方に合わせられるか」です。
Q. 受発注システムにExcelで管理している既存データは移行できますか？
A. 受発注システムには、Excelで管理している商品マスタや取引先マスタ、過去の取引データを移行できるのが一般的です。
ただし、同じ取引先の名称違いといった表記の揺れや重複があると、移行前の整理に手間がかかり、その分の費用が増えます。事前にデータを整えておくと、移行作業をスムーズかつ安価に進められます。
Q. 受発注システムはEDIに対応できますか？
A. 受発注システムは、EDI（電子データ交換）にも対応できますが、基幹システム連携を含む大規模（目安1,200万円〜）の範囲になります。
EDIの方式（従来型EDI・Web-EDI・CSV・API連携など）によって、難易度と費用が変わります。Web-EDIの初期費用・月額・従量課金の目安は、『Web-EDIの費用はいくら？』で主要サービスの料金とあわせて整理しています。取引先からEDIを求められている場合は、対応実績のある開発会社やサービスを選ぶと安心です。
Q. 受発注システムの導入に補助金は使えますか？
A. 受発注システムの導入には、「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧：IT導入補助金）などの補助金を活用できる場合があります。
ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費が対象経費に含まれます。補助率や補助上限は申請枠・事業者区分によって変わり、制度は年度ごとに名称や要件が変わるため、申請を検討する際は最新の公募要領を確認してください。
受発注システムの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、企業間の受発注をWeb化する受発注システムの最新資料を無料で一括請求できます。初期費用・月額や対応機能を見比べて、自社に合うサービスを効率的に選べます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
