長崎県で事業を営んでいると、売掛金の入金を待つあいだに手元の資金が細り、仕入れや人件費の支払いに頭を悩ませる場面は少なくありません。銀行融資は審査に時間がかかり、「地方だから使えるファクタリング会社が限られるのではないか」と不安を感じる経営者や個人事業主の方も多いはずです。
実際には、ファクタリングの多くはオンラインで全国どこからでも申し込めるため、長崎からでも問題なく利用できます。とはいえ、手数料率・入金までのスピード・2社間か3社間か・買取可能額・来店の要否は会社ごとに大きく異なり、どこを基準に選べばよいのか迷うところです。
本記事では、長崎から使えるファクタリング会社を手数料・入金スピード・取引形態・買取可能額・拠点の観点で比較し、自社に合う会社の選び方を整理します。あわせて、造船・水産・建設・観光・医療福祉といった長崎の主要産業での活用の仕方や、悪質業者・違法な「給与ファクタリング」を見分けるための注意点も解説します。資金調達の判断材料としてご活用ください。
また、どの会社が自社に合うか迷う場合は、比較表のあとに選定診断ツールも用意しています。
目次
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長崎の事業者がファクタリングを使う前に知っておきたいこと
ここでは、長崎から使える会社を比べる前提として、ファクタリングの基本的な仕組みと、地方の事業者が利用するときの考え方を整理します。
ファクタリングは、保有している売掛債権を期日前に売却し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取る資金調達の方法です。金融庁は、ファクタリングを次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
ファクタリングは融資（お金の貸し借り）ではなく債権の売買にあたるため、担保や保証人を求められないのが原則です。借入ではないので、原則として信用情報にも影響しません。赤字決算や税金の滞納がある場合でも、売掛先の信用力が審査の中心になるため、利用できるケースがあります。
そして重要なのは、ファクタリングの多くがオンラインで契約まで完結し、全国対応であるという点です。長崎県内に拠点がある会社だけでなく、首都圏や九州各地に本拠を置く会社も、長崎の事業者が来店せずに利用できます。
「地方だから選択肢が少ない」という心配は基本的に不要で、むしろ全国のサービスと地元に根ざした会社の双方から、自社の規模や業種に合うところを選べます。五島列島や対馬などの離島でも、オンライン完結型であれば来店なしに申し込めます。
長崎という地域にこだわらず、全国のファクタリング会社を同じ基準で広く見比べたい場合は、主要26社を手数料・入金スピード・買取可能額でまとめた以下の記事が参考になります。
一方で、会社ごとに手数料や入金スピード、対応できる買取額は大きく変わります。次の比較表で、長崎から使える会社の条件を横並びで確認していきましょう。
【比較表】長崎から使えるファクタリング会社を手数料・入金スピード・買取額で比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、長崎から使える主要なファクタリング会社を、手数料率・入金スピード・取引形態（2社間/3社間）・買取可能額・拠点とオンライン可否の観点で一覧にまとめました。オンラインで全国対応している会社、九州・長崎に拠点や取引実績がある会社、個人事業主・フリーランス向けに少額から使える会社を、同じ軸で見比べられます。
このなかには長崎県内に本店を置く会社もあれば、福岡・沖縄に本社や支店を置く会社、全国対応のオンライン型もあり、いずれも長崎から申し込めます。地元や九州に拠点がある会社を重視する場合は、拠点・オンライン可否の列で見分けられます。
| サービス名 | PAYTODAY | 入金前払いシステム（JTC） | ビートレーディング | Mentor Capital | OLTA クラウドファクタリング | QuQuMo | FACTOR⁺U（日本中小企業金融サポート機構） | アクセルファクター | ベストファクター | みんなのファクタリング | No.1 | PMG | 大黒屋 | トラストゲートウェイ | 西日本ファクター | ビジネスアシスト | ペイトナー | labol |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 手数料率 | 1%〜9.5% | 1.2%〜10% （非通知契約の場合） | 2社間4%〜／3社間2%〜 （平均は2社間9〜10%台・3社間6%台） | 2%〜（上限非公開） | 2%〜9% | 1%〜（上限非公表） | 1.5%〜（上限非公表） | 2社間5〜15%／3社間1〜10% | 2社間2〜20%／3社間2〜15% （買取金額別の目安） | 要問い合わせ | 0.5%〜15% | 要問い合わせ | 要問い合わせ （年率・日割方式で他社と基準が異なる） | 1.5%〜9.5% （売掛金買取ページは2.0%〜） | 2.8%〜 （方式別料率は非公表） | 月0.8%〜1.25% （月次課金で他社と基準が異なる） | 一律10% （別途振込手数料） | 要問い合わせ |
| 入金スピード | 最短30分 （書類提出後は最短1営業日以内） | 最短即日 | ポータル最短50分／ 相談経由最短2時間 | 契約後最短当日 （査定は最短30分） | 当日または翌営業日 （見積り回答は24時間以内） | 最短2時間 （書類完備が前提） | 最短40分 （審査結果は最短10分） | 最短即日 | 2社間は最短6時間／ 3社間は数日〜1週間 | 最短60分（土日祝対応） | 最短30分 | 最短30分 （平均約3日） | 最短即日（最短1時間） | 最短即日 | 最短即日 | 最短3〜5営業日 | 最短即日 （営業時間外は翌営業日） | 要問い合わせ |
| 対応取引（2社間・3社間） | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 公式は区分なし （支払機関へ債権譲渡を通知） | 2社間 | 2社間 |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし | 100万円〜 （上限は売掛債権の範囲内） | 1万円〜7億円の実績 （上限なし） | 上限1億円 | 上限・下限なし | 上限なし | 上限・下限なし （1万円〜2億円の実績） | 要問い合わせ | 10万円〜1億円超 | 要問い合わせ | 50万円〜3億円 （3億円超は個別相談） | 50万円〜上限なし | 上限なし | 10万円〜5,000万円 （審査により上限1億円） | 2社間1,000万円まで／ 3社間3,000万円まで | 初回は請求額の約2〜2.5ヶ月分 （請求額の90%を先に入金） | 1万円〜 （初回50万円・実績に応じ最大300万円） | 要問い合わせ |
| 拠点・オンライン可否 | オンライン完結・全国対応 （来店不要） | 名古屋・東京・大阪 初回は原則対面（オンライン可） | 全国5拠点（東京・仙台・名古屋・大阪・福岡） オンライン契約可 | 本社・東京（新宿） 全国対応・来社不要 | オンライン完結・全国対応 （来店不要） | オンライン完結・全国対応 （来店不要） | オンライン完結・全国対応 （来店不要・クラウドサイン） | オンライン申込・全国対応 | 東京本社・大阪・福岡 オンライン完結（来店不要） | 完全オンライン完結・全国対応 （来店不要） | 東京・名古屋・福岡 オンライン契約可（来店不要） | 東京本社＋12支店・営業所（最寄りは福岡支店） オンライン契約可 | 長崎県大村市に本店・東京支店 オンライン完結・来店不要 | 福岡市に本社（長崎拠点なし） 完全非対面（クラウド契約） | 福岡市に本社（大阪・熊本に営業所、長崎拠点なし） 完全非対面（クラウド契約） | 沖縄県浦添市に拠点（長崎拠点なし・全国対応） 医療福祉の報酬債権に特化 | オンライン完結・全国対応 （来店不要） | オンライン完結・全国対応 （来店不要） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年10月時点で各社公式サイト等の公開情報にもとづき作成。手数料率・入金スピードは売掛先の信用力・債権額・取引形態・審査結果により変動します。大黒屋は年率・日割、ビジネスアシストは月次課金で手数料の計算基準が他社と異なり、単純には並べて比較できません。最新の条件は各社の公式情報でご確認ください。
しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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タイプ別に見る長崎から使えるファクタリング会社
比較表で気になった会社について、特徴とどんな事業者に向くかを詳しく見ていきます。長崎から来店不要で使えるオンライン完結・全国対応型、九州・長崎に拠点や取引実績がある地域密着型、個人事業主・フリーランス向けの少額特化型の順に紹介します。
オンライン完結・全国対応型（長崎から来店不要で使える）
申し込みから契約・入金までをオンラインで完結でき、長崎のどこからでも利用しやすい全国対応の会社です。急ぎで資金化したい場合や、来店の手間をかけたくない場合に向きます。
1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
PAYTODAYは、Dual Life Partners株式会社が2021年に提供を開始したオンライン完結型のAIファクタリングです。AI審査により面談・来店が原則不要で、全国どこからでも申し込めるため、長崎の事業者も来店せずに利用できます。
契約形態は取引先に知られない2社間で、法人のほか個人事業主・フリーランスも申込対象です（事業を営んでいない一般個人の消費者向けではありません）。初期費用・月額費用はかからず、手数料は1%〜9.5%、買取可能額は10万円から上限なしと公式サイトに記載されています。
入金までの目安は最短30分（公式トップ表記）、必要書類の提出後は最短1営業日以内（公式FAQ表記）です。手数料の上限を9.5%と公式に明示しているため、適用される料率の幅を事前に把握しやすくなっています。
2. 入金前払いシステム（株式会社JTC）
入金前払いシステムは、株式会社JTCが2013年から提供するファクタリングで、名古屋・東京・大阪に拠点を置き全国に対応しています。2社間（同社呼称「入金前払いシステム」）と3社間の両方を扱い、買取額は100万円から、上限は保有する売掛債権の範囲内です。
高額取引の相談が多く数億円規模の実績もある一方、フリーランス・個人事業主は法人中心の方針から、取引先の承諾を得る3社間が前提になります。手数料は取引先に知らせない契約で1.2%〜10%（公式の比較表に記載された料率）です。
契約は初回が原則対面で、ファクタリングの説明を含めて面談のうえ進めます。時間がない場合はオンライン契約にも対応しますが、来店の要否は申し込み時に確認するのが確実です。売掛先が倒産しても買い戻し義務のないノンリコース契約です。
3. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
ビートレーディングは、株式会社ビートレーディングが2012年から営むファクタリング専業会社で、東京本社のほか仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5拠点を構えます。2社間・3社間に加え、注文書や医療・介護報酬を対象とした買取にも対応します。
必要書類は入出金明細と売掛金に関する書類の2点で、クラウドサインによるオンライン契約に対応します（審査結果や買取金額によっては対面契約となる場合があります）。買取は1万円から7億円の実績があり、公式は買取金額に制限を設けていないとしています。
手数料は2社間が4%〜、3社間が2%〜（いずれも下限）で、公式は2社間で平均9〜10%台、3社間で平均6%台という実績値も開示しています。入金はポータル経由で最短50分、相談経由で最短2時間（平日9:30〜18:00の営業時間内）です。
4. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
Mentor Capitalは、株式会社Mentor Capitalが運営するファクタリングで、東京・新宿に本社を置き全国からの相談に対応しています。赤字・債務超過や税金滞納中、創業1年未満の事業者も対象としており、2社間（取引先に通知しない方式を推奨）と3社間の両方を扱います。
申込はWebフォームか電話で、書類提出から契約までを来社せずに進められ、契約方法はオンライン・対面・訪問から選べます。手数料は2%〜（上限は非公開）、買取可能額は上限1億円まで、査定は最短30分、契約後は最短当日中の入金に対応します。
公式は審査通過率92%・買取率最大98%を掲げ、売掛先の信用力や取引履歴、事業実態を総合的に見て判断するとしています。売掛先が支払えなくなっても買い戻し義務のないノンリコース契約で、個人事業主も利用できます。
5. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
OLTA クラウドファクタリングは、2017年設立のフィンテック企業であるOLTA株式会社が運営する、オンライン完結型のファクタリングです。請求書（売掛債権）をWebでアップロードしてAI審査を受けられ、長崎からでも来店不要で利用できます。
契約形態は取引先に通知しない2社間で、個人事業主・法人のいずれも対象です。手数料は請求書額面の2%〜9%で、諸経費込みと公式に明記されています。買取金額に上限・下限は設けておらず、1〜50万円といった少額の利用も案内されています。
必要書類がそろってから最短24時間以内に見積りが回答され、契約後は当日または翌営業日に入金されます。地域金融機関などへ「powered by OLTA」として提供する提携も広げています。
6. QuQuMo（株式会社アクティブサポート）
QuQuMo（ククモ）は、株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型のファクタリングです。必要書類は請求書と通帳の2点のみで、申し込みから入金まで来店せずに進められるため、長崎の事業者も手元の請求書だけで資金化を相談できます。
契約は取引先に通知しない2社間で、法人・個人事業主のどちらも対象です。手数料は1%から（上限は非公表）で、買取金額の上限は設けていないと公式に案内されています。
書類がそろっていれば申し込みから最短2時間での入金に対応し、見積り・相談はフォームのほかLINEやメールからも受け付けています。
7. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）
FACTOR⁺U（ファクトル）は、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が2024年に提供を開始した、全工程がWebで完結するファクタリングです。同機構は非営利型の一般社団法人として、中立・公平な立場でのサービス提供を掲げています。
契約はクラウドサインによる電子締結で対面は不要なため、長崎からでも来店せずに利用できます。個人事業主も、売掛先が法人であれば対象です。必要書類は入出金履歴と売掛金の資料の2点で、手数料は1.5%〜（上限は公式に非公表）です。
買取可能額に上限・下限は設けておらず、1万円から2億円の買取実績があります。FACTOR⁺Uでは申請から最短40分、審査結果は最短10分での入金に対応します。機構全体では支援総額543億円・取引社数24,670社（2026年3月時点）と公表されています。
8. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）
アクセルファクターは、株式会社アクセルファクターが2019年から提供するファクタリングで、全国からオンラインで申し込めます。ファクタリングに加え、財務コンサルティングや金融機関対策支援、助成金の紹介など、資金繰り全般の支援メニューを併せて用意しています。
2社間・3社間の両方に対応し、手数料は2社間が5〜15%、3社間が1〜10%と公式のサービスページに記載されています。3社間では債権譲渡登記が不要で、2社間は原則必要（省略できる場合あり）です。法人・個人事業主のいずれも対象です。
入金は最短即日で、申し込みには請求書などの売掛金確認書類・預金通帳・確定申告書・本人確認書類が必要です。中小企業庁の経営革新等支援機関（認定第79号）の認定を受け、プライバシーマークも取得しています。
9. ベストファクター（株式会社アレシア）
ベストファクターは、株式会社アレシアが運営するファクタリングで、東京本社のほか大阪・福岡に支社を置き、審査から契約までをオンラインで完結できます。取り扱うのは、売掛先が倒産しても買い戻し義務のないノンリコース型のみと公式に明記しています。
2社間・3社間の両方に対応し、買取可能額は10万円から1億円超、法人・個人事業主・フリーランスが対象です。手数料は買取金額に応じた目安が公開されており、2社間で2〜20%、3社間で2〜15%（いずれも買取金額が大きいほど下限側）となっています。
入金までの目安は、2社間が最短6時間、3社間が数日から1週間です。初期費用は0円で、契約前に手数料を確定し、入金前であればキャンセルもできると案内されています。
10. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）
みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営する2社間専門のファクタリングです。申し込みから契約までを完全オンラインで行え、来店が不要なため、長崎の事業者も請求書をもとに資金化を相談できます。
独自のAI審査を採用し、決算書や事業計画の提出は不要としています。登録時の初期費用・月額費用はかからず、赤字決算や税金の滞納がある場合でも申し込める旨を運営会社が案内しています。
入金は最短60分で、土日祝にも対応するとされています。手数料や買取可能額は審査後に提示されるため、申し込み前に書面で条件を確認しておくと安心です。
11. No.1（株式会社No.1）
No.1は、株式会社No.1が運営するファクタリングで、東京・名古屋・福岡の3拠点を構え、オンライン契約（電子契約）に対応しています。2社間・3社間の両方式を扱い、来店せずに契約まで進められます。
手数料は0.5%〜15%、買取可能額は50万円から3億円（3億円を超える場合は個別相談）です。入金は最短30分で、売掛先が倒産しても買い戻し義務のないノンリコース契約です。申込フォームでは個人事業主も選択できます。
公式サービスページでは、累計12,000件以上の実績、審査通過率95%以上（2026年5月時点）を掲げています。電話受付は平日9:00〜19:00です。
九州・長崎に拠点や実績がある地域密着型
このグループには、長崎県内に本店を置く会社や、福岡・沖縄に本社・支店を置き九州の事情に通じた会社が含まれます。医療福祉の診療報酬・介護報酬債権に特化した会社もあります。いずれも長崎から利用でき、地元や九州に根ざした会社を選びたい場合の候補になります。ただし契約はオンラインで完結する会社が中心で、対面相談ができるとは限りません。各社の拠点は下の個別紹介と比較表で確認できます。
12. PMG（ピーエムジー株式会社）
PMG（ピーエムジー）は、ピーエムジー株式会社が2015年から運営するファクタリングで、東京本社に加えて大阪支店・福岡支店など全国12の支店・営業所を展開しています。長崎からは福岡支店が最寄りの拠点になります。
契約形態は2社間・3社間の両方に対応し、対象は法人・個人事業主です。ファクタリングのほかに財務コンサルティングや販路拡大支援、税理士マッチングといった本業支援のメニューも併せて用意しています。売掛先が倒産しても買い戻し義務のない償還請求権なし（ノンリコース）の売買契約です。
手数料は取引先の状況や売掛金の条件に応じた個別査定で、固定のレンジは公開されていません。買取可能額は50万円からで、上限は設けないとしています（手数料ページの一部には最大2億円との表記もあります）。入金は最短30分（別の箇所には最短2時間との表記）、平均は約3日と案内されています。
13. 大黒屋（株式会社大黒屋）
株式会社大黒屋は、1953年（昭和28年）に長崎県大村市で質屋業として創業し、現在も同市に本店を構える地場の事業者です。独自のファクタリング「D-ファクタリング」のほか、ABLやでんさい割引、診療報酬の資金化など複数の資金調達メニューを自社で扱っています。
売掛債権の買取は2社間・3社間の両方に対応し、買取可能額に上限は設けていません。売掛先が倒産しても弁済義務のないノンリコース契約で、申し込みから契約・着金までをオンラインで完結できるため、来店せずに利用できます。オンライン申込は24時間365日受け付けています。
手数料は特別レートで0.1%〜7.8%と公式に記載がありますが、これは年率換算・日割計算で求める方式のため、債権額に対する一律料率を示す他社の数値とは基準が異なります。利用期間が短いほど総額が小さくなる構造で、売掛先が個人事業主の場合は買取の対象外です。見積り・相談は無料で、貸金業の登録（福岡財務支局長(3)第00175号）を受けています。
14. トラストゲートウェイ（株式会社トラストゲートウェイ）
福岡市中央区に本社を構える株式会社トラストゲートウェイは、2017年に設立されたファクタリング会社です。売掛金の買取を中心に、医療系法人向けの診療報酬債権買取や財務改善プログラムも扱い、建設業・運送業を中心に複数の業種に対応しています。
契約はクラウド上で完結する完全非対面方式で、請求書をスマートフォンで撮影して申し込めます。対応エリアは全国で、公式サイトには福岡県をはじめ九州各県や関西などの買取実績が掲載されていますが、長崎県内の拠点の有無は公式に記載されていません。
契約形態は2社間・3社間の両方に対応し、手数料はトップページで1.5%〜9.5%、売掛金買取ページで2.0%〜と公式内で表記が分かれています。買取可能額は売掛先1社あたり10万円から5,000万円で、審査により上限1億円まで対応するとしています。入金は最短即日で、審査は無料です。
15. 西日本ファクター（株式会社西日本ファクター）
株式会社西日本ファクターは、福岡市中央区に本社を置き、大阪と熊本に営業所を構えるファクタリング会社です。2017年の設立以来、福岡・九州エリアを中心に売掛債権の買取を手がけています。
契約はスマートフォンでの請求書撮影とクラウド契約による完全非対面で進められ、申し込みはWebで24時間受け付けています。九州地方は対応範囲に含まれますが、長崎県内の拠点はなく、長崎での対応可否は問い合わせで確認する必要があります。
取引形態は2社間と3社間があり、買取可能額は2社間で1,000万円まで、3社間で3,000万円までです。手数料は公式のランディングページで2.8%からと案内されていますが、2社間・3社間それぞれの料率や上限は公式本体では確認できません。償還請求権はなく、担保・保証人は不要で、赤字や債務超過でも売掛金があれば相談できるとしています。
16. ビジネスアシスト（株式会社ビジネスアシスト）
ビジネスアシストは、沖縄県浦添市に拠点を置く株式会社ビジネスアシストが運営する、医療・介護・調剤・福祉の事業者に特化したファクタリングです。診療報酬や介護報酬、自立支援給付費といった、公的機関が支払元となる報酬債権を買い取ります。
対応エリアは全国47都道府県で、長崎に拠点はありませんが、長崎県の放課後等デイサービスでの資金調達の事例が公式サイトに掲載されています。契約時には社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会へ債権譲渡を通知する仕組みで、公式では2社間・3社間の区分は示していません。
手数料は請求額に対する月0.8%〜1.25%で、資金化している期間に応じて月ごとにかかる仕組みのため、1回あたりの買取手数料で示す一般のファクタリングとは計算の基準が異なります。請求額の90%を1次支払金として先に受け取り、残りは支払機関からの入金確認後に精算されます。担保・連帯保証人は不要で、解約金もかかりません。
個人事業主・フリーランス向け（少額・スピード特化）
請求書1枚・数万円からの少額債権に対応し、本人確認を中心にスマホで完結できる会社です。長崎で一人親方やフリーランスとして働く方の、小口で急ぎの資金繰りに向きます。
個人事業主・フリーランスが使える会社を、対象を全国に広げてさらに幅広く見比べたい場合は、以下の記事で手数料や信頼できる業者の選び方とあわせて比較しています。
17. ペイトナー（ペイトナー株式会社）
ペイトナーは、ペイトナー株式会社が運営する、個人事業主・一人法人を主な対象としたオンライン完結型の2社間ファクタリングです。スマホから申請でき面談は不要で、取引先に知られることなく請求書を資金化できます。
サービス手数料は申請額の一律10%の1種類で、審査結果によって変動しません（このほかに振込手数料がかかります）。利用可能額は1万円からで、初回は50万円が上限、その後は利用実績に応じて最大300万円まで広がります。
入金は審査完了後の最短即日で、土日祝を含む365日の振込に対応します。ただし審査自体は営業日の対応のため、営業時間外に申請した場合は翌営業日の入金となります。対象は支払期日まで70日以内の請求書で、新規の取引先や個人の取引先に対する請求書も利用できます。
18. labol（株式会社ラボル）
labol（ラボル）は、株式会社ラボルが運営する、フリーランス・個人事業主に向けた2社間ファクタリング（請求書買取）です。オンラインで契約まで完結し、面談なしで利用できます。
運営会社は、東証プライム市場に上場する株式会社セレスの100%子会社です。審査や債権回収には独自開発の機械学習モデルを用いており、2024年には東京大学大学院工学系研究科の研究室と、回収精度の向上に向けた共同研究を開始しています。
契約は2社間のため、取引先への通知や承諾を必要としません。手数料率や買取可能額、入金までの時間といった条件は案件ごとに変わるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容を確認しておくと安心です。
長崎でファクタリング会社を選ぶときのポイント
ここからは、長崎の事業者が後悔しないために確認したい選び方の観点を整理します。自社の状況に当てはめながら読み進めてください。
手数料は「下限」ではなく「上限」で比較する
各社が示す「手数料1%〜」といった表記は、好条件が揃ったときの下限であることがほとんどです。実際に適用される料率は売掛先の信用力や債権額、取引形態によって変わるため、下限だけで比べると手取り額を見誤ります。複数社に見積もりを取り、自社の売掛債権で実際に提示される料率の幅を確認したうえで、上限側の数字で比較すると安全です。
入金スピードと申込締切時間を確認する
「最短即日」「最短◯時間」とうたう会社でも、その日のうちに入金を受けるには当日の申込締切時間や、必要書類の提出が間に合うかが前提になります。支払期日が迫っているときほど、入金までの所要時間だけでなく、受付時間・審査回答の早さ・振込のタイミングまで具体的に確認しておきましょう。土日祝に対応しているかも、業種によっては重要な判断材料です。
2社間と3社間、長崎の事業者はどちらを選ぶか
2社間ファクタリングは自社とファクタリング会社の間で完結し、売掛先への通知や承諾が不要なため、取引先に資金繰りを知られたくない場合に向きます。一方の3社間は売掛先の承諾を得る代わりに、手数料が低く抑えられる傾向があります。地域内で取引先との関係が近い長崎では、関係性を保ちたいなら2社間、手数料を優先し売掛先の協力を得られるなら3社間、と使い分けるのが基本です。
2社間なら本当に取引先に知られないのか、どんな経路でバレる可能性があるのかをさらに詳しく確認したい場合は、以下の記事で通知の仕組みと知られずに使う会社の選び方を解説しています。
九州・長崎の地域密着型か、全国対応のオンライン完結型か
オンライン完結型は来店不要で手続きが速く、全国どこからでも使える手軽さが魅力です。九州・長崎に拠点や取引実績がある会社は、地域の産業事情を踏まえて相談したい場合や、地元に根ざした会社に任せたい場合の選択肢になります。
ただし地域密着をうたう会社でも契約はオンラインで完結することが多く、必ずしも対面で相談できるとは限りません。対面や訪問での相談を希望する場合は、その対応が可能かを申し込み前に個別に確認してください。
買取可能額で絞り込む
会社によって買い取れる債権額の下限・上限は大きく異なります。数万円の請求書1枚から対応する個人事業主向けの会社もあれば、数千万円から数億円規模の大口に強い会社もあります。自社が資金化したい売掛金の金額が、その会社の買取可能額の範囲に収まっているかを先に確認すると、申し込みの無駄がありません。造船・製造業など大口の売掛金を扱う事業者は、高額対応の会社に絞って比較すると効率的です。
申し込みに必要な書類を確認する
一般的には、請求書・通帳のコピー（入金履歴）・本人確認書類の3点が基本ですが、会社によっては決算書・確定申告書・登記簿謄本などが追加で求められます。必要書類が少ない会社ほど審査から入金までが速くなりやすいため、急ぎの場合は提出書類の少なさも選定基準になります。まだ決算を迎えていない創業初期の事業者や、書類を揃える余裕がない場合は、必要書類が少ない会社を選ぶとスムーズです。
ファクタリングの手数料の仕組みと費用の目安
手数料は会社ごとに幅がありますが、仕組みとおおまかな相場を知っておくと、提示された金額が妥当かを判断しやすくなります。
2社間・3社間の手数料相場
手数料は、売掛先の信用力・債権額・取引形態・入金までの期間などから総合的に決まります。オンライン完結型やAI審査の会社では、売掛先の承諾を得ない2社間でも1〜10%程度に収まることが多く、売掛先の承諾を得る3社間型はさらに低くなる傾向があります。一方、対面中心の従来型サービスでは2社間で8〜18%程度と高めになることもあります。
いずれも目安で、実際の料率は会社や案件ごとに異なります。各社の料率は前掲の比較表で確認してください。
ファクタリング（金銭債権の譲渡）は消費税の非課税取引にあたるため、買取手数料に消費税は上乗せされません。手数料とは別に消費税を請求してくる業者は、取り扱いが適切でない可能性があるため注意が必要です。
出典・参考資料（1件）
100万円・300万円・500万円の売掛金での手取り額の例
手数料率によって手取り額がどの程度変わるかを、簡単な試算で確認してみましょう。下表は、売掛金額に対して手数料率を5%・10%・15%と仮定したときの手取り額の例です（振込手数料などの実費は含みません）。
| 売掛金額 | 100万円 | 300万円 | 500万円 |
|---|---|---|---|
| 手数料5%の場合 | 95万円 | 285万円 | 475万円 |
| 手数料10%の場合 | 90万円 | 270万円 | 450万円 |
| 手数料15%の場合 | 85万円 | 255万円 | 425万円 |
※手数料率別の手取り額の試算例。振込手数料などの実費は含みません。
手数料率が5%違うだけで、500万円の売掛金では手取りが50万円変わります。下限の数字だけで選ばず、実際に適用される料率で手取り額を試算してから申し込むことが、資金繰りの計画を狂わせないコツです。
長崎の主要産業・地域事情に即したファクタリング活用
長崎県は造船・舶用、水産・水産加工、建設、観光・宿泊、医療福祉など多様な産業を抱え、業種ごとに資金繰りの課題が異なります。ここでは代表的な業種での活用の仕方を見ていきます。
造船・舶用・製造業 ― 長い入金サイトを大口の資金化で補う
長崎の基幹産業である造船・舶用や製造業では、受注から納品・検収までの期間が長く、入金までのサイトも長くなりがちです。その間の材料費や外注費、人件費の支払いが先行するため、手元資金の不足が起きやすい業種です。数千万円規模の大口の売掛金に対応するファクタリング会社を使えば、入金を待たずに資金化し、次の受注に備えた運転資金を確保できます。高額対応の可否と上限額を確認して選ぶとよいでしょう。
大口の資金化が実際にどの程度の規模で行われているかは、ファクタリング会社の話からもうかがえます。入金前払いシステム（株式会社JTC）は、高額取引への対応について次のように述べています。
水産加工・農業 ― 季節変動の資金繰りを安定させる
水産加工や農業は、漁期・収穫期に売上が集中し、閑散期に資金が細るという季節変動が避けられません。繁忙期の売掛金を早期に資金化しておけば、閑散期の仕入れや設備維持の費用に充てられ、年間を通じた資金繰りを安定させられます。入金サイトと季節の波に合わせて、必要なタイミングで素早く資金化できる会社を選ぶのが現実的です。
建設業（下請け）― 回収遅延をカバーする
建設業の下請け事業者は、元請けからの入金が工事完了後にまとめて行われることが多く、先行する材料費・外注費の立て替えが負担になります。元請けへの請求書を資金化すれば、入金を待たずに次の現場の資金を確保できます。売掛先が元請け企業であれば信用力が評価されやすく、審査が通りやすい傾向もあります。
建設業でファクタリングの相談が多い背景について、ファクタリング会社のMentor Capital（株式会社Mentor Capital）は次のように説明しています。
弊社で最も多いのは建設関係の企業様です。次に多いのが運送業のお客様で、この2つは突出して多いです。実はこの2つの業種は、どうしても自分の売上以上にかかる支払いが増えてしまう事情があるからです。運送業であれば燃料費が上がるだけでも追加で負担がかかりますし、建設業であれば下請け業者を雇うことや、材料費や工具類を先に確保しなくてはいけないため、工程が進む段階で一時的に入金額よりも支払いが増えてしまうことがあります。
注文書の買取や長い支払サイトへの対応など、建設業ならではの条件で会社を絞り込みたい場合は、以下の記事で建設業に強いファクタリング会社を比較しています。
観光・宿泊業 ― OTA経由の売掛金を早期に回収する
長崎は観光・宿泊業の比重が高く、旅行予約サイト（OTA）経由の宿泊料金は、実際の入金まで一定期間を要します。この間の人件費や仕入れの支払いに充てるため、OTAや旅行会社に対する売掛金をファクタリングで早期に回収する方法があります。季節や予約状況で売上が変動する業種のため、必要なときに機動的に使える会社が向きます。
医療福祉 ― 診療報酬・介護報酬債権の早期化
医療機関・介護施設・調剤薬局・障がい福祉サービスなどでは、診療報酬や介護報酬が国保連・社保支払基金から支払われるまでに通常2か月程度かかります。この報酬債権を対象としたファクタリング（医療報酬・介護報酬ファクタリング）を使えば、支払いを待たずに資金化できます。
報酬債権は公的機関が支払元で信用力が高いため、一般の売掛債権より手数料が低く設定されやすいのが特徴です。診療報酬・介護報酬債権に対応している会社を選ぶ必要があります。
診療報酬・介護報酬債権に対応する会社を、手数料や掛け目・入金スピードで本格的に比較したい場合は、医療機関向けにまとめた以下の記事が参考になります。
離島（五島・対馬）― オンライン完結で来店なしに資金調達する
五島列島や対馬など、本土から距離のある離島の事業者でも、オンライン完結型のファクタリング会社であれば来店せずに申し込みから入金まで完結できます。近くにファクタリング会社の拠点がなくても、全国対応のオンライン型を使えば他地域の事業者と同じ条件で資金調達が可能です。距離を理由に選択肢をあきらめる必要はありません。
悪質業者と違法な給与ファクタリングを見分けるための注意点
ファクタリングを安全に使うには、正規の業者と悪質な業者を見分けることが欠かせません。公的機関が示す注意点をもとに、避けるべき取引を確認しておきましょう。
「給与ファクタリング」は利用しない
個人の給与（賃金債権）を買い取るとうたう「給与ファクタリング」は、事業者向けの売掛債権ファクタリングとは別物です。金融庁は、給与ファクタリングについて次のように注意喚起しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
この点は司法でも確認されています。最高裁判所は2023年（令和5年）2月20日の決定で、給与ファクタリングと称して行われた金銭の交付について、次のように判断しました。
そうすると、本件取引に基づく金銭の交付は、それが、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、また、使用者の不払の危険は被告人が負担するとされていたとしても、実質的には、被告人と顧客の二者間における、返済合意がある金銭の交付と同様の機能を有するものと認められる。このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たる。
出典：最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4(あ)288）
貸金業を営むには登録が必要で、無登録営業は刑事罰の対象です。登録のないヤミ金融業者を利用すると、年率換算で数百〜千数百%にのぼる手数料を支払わされたり、悪質な取り立ての被害を受けたりする危険があります。
これは個人向けの給与ファクタリングの話であり、事業者の売掛債権を売買する通常のファクタリングを一律に違法とするものではありませんが、「給与を前借りできる」といったうたい文句の業者には関わらないことが重要です。
「償還請求権あり（買い戻し）」の契約に注意する
契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」と書かれていても、実態が貸付けに近い取引は貸金業に該当するおそれがあります。金融庁は、売主が債権を買い戻すこととされている場合や、売掛金を回収できなかったときに売主自身の資金で支払わなければならない場合などを、貸金業に該当するおそれがある例として挙げています。
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
通常のファクタリングは、売掛先が倒産などで支払えなくなっても利用者に支払義務が及ばない「ノンリコース（償還請求権なし）」が原則です。償還請求権（買い戻し義務）を求められる契約は、実質的な貸付けとみなされる可能性があるため、契約前に償還請求権の有無を必ず確認しましょう。
手数料が高すぎる・契約書を交わさない業者は避ける
相場を大きく超える手数料を提示する業者や、契約書の控えを渡さない業者、会社の所在地や連絡先が不明確な業者は避けてください。見積もりや契約条件を書面で確認できること、手数料以外の費用の有無が明示されていることは、正規の業者を見分ける基本的な目安になります。少しでも不安があれば、複数社の見積もりを比較し、条件が納得できない場合は断ることが大切です。
ファクタリングが違法になるのはどのような場合か、悪質業者をどう見分けるかを体系的に確認しておきたい場合は、合法な仕組みと違法になるケースを整理した以下の記事もあわせてご覧ください。
ファクタリングは違法？合法な仕組みと違法になるケース・悪質業者の見分け方
資金繰りが厳しくなり、売掛金を早期に現金化できるファクタリングを検討し始めた経営者や個人事業主の方の中には、「ファクタリングは違法なのではないか」「使ったら自分も罪に問われるのではないか」と不安を感じている方が少なくありません。業者からの勧…
まとめ
長崎の事業者にとって、ファクタリングは売掛金の入金を待たずに資金を確保できる有力な手段です。多くの会社がオンラインで全国対応しているため、長崎からでも問題なく利用でき、地元に根ざした会社と全国対応のオンライン型の双方から選べます。
選ぶときは、手数料を上限側で比較し、入金スピードと申込締切、2社間か3社間か、買取可能額、必要書類を自社の状況に当てはめて確認しましょう。造船・水産・建設・観光・医療福祉など業種ごとの資金繰りの課題に合う会社を選ぶことも大切です。
あわせて、違法な給与ファクタリングや償還請求権ありの契約など、避けるべき取引を見分ける目も持っておきたいところです。まずは気になる会社の資料を取り寄せ、条件を見比べることから始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ファクタリングとは何ですか？
A. ファクタリングとは、保有する売掛債権（請求書）を支払期日前に売却し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取る資金調達の方法です。融資（お金の貸し借り）ではなく債権の売買にあたるため、担保や保証人を求められないのが原則で、借入ではないので信用情報にも影響しません。長崎の事業者も、売掛金の入金を待たずに手元資金を確保できます。
Q. 長崎に拠点がないファクタリング会社でも、長崎の事業者は利用できますか？
A. 長崎に拠点がない全国対応の会社でも、長崎の事業者は問題なく利用できます。ファクタリングの多くは申し込みから契約・入金までをオンラインで完結でき、来店が不要だからです。五島列島や対馬などの離島でも、オンライン完結型であれば来店なしに申し込めます。もちろん、県内に本店を置く会社や、福岡・九州に支店を持つ会社から、対面で相談できる相手を選ぶこともできます。
Q. 長崎で個人事業主やフリーランスでもファクタリングを利用できますか？
A. 個人事業主やフリーランスでも利用できる会社は多くあります。請求書1枚・少額から申し込める個人向けのサービスもあり、本人確認を中心にオンラインで完結できます。ただし、法人の取引を中心とする会社や、売掛先が法人であることを条件とする会社、個人事業主を対象外とする会社もあるため、申し込み前に利用対象を確認しておくと確実です。
Q. 長崎で2社間ファクタリングを使えば、売掛先（取引先）に知られずに利用できますか？
A. 2社間ファクタリングであれば、原則として売掛先に通知されず、取引先に知られずに利用できます。契約が自社とファクタリング会社の二者だけで完結するためです。一方、3社間は売掛先の承諾と通知が必要になるぶん、手数料は低くなる傾向があります。取引先との関係に配慮したい場合は、2社間を扱う会社を選ぶとよいでしょう。
Q. ファクタリングの手数料は経費計上できますか？消費税はかかりますか？
A. ファクタリングの買取手数料に消費税はかかりません（非課税取引）。また、手数料は「売上債権売却損」などとして経費に計上できます。ファクタリング（金銭債権の譲渡）は消費税法上の非課税取引にあたるため、手数料とは別に消費税を上乗せ請求してくる業者には注意が必要です。具体的な勘定科目や会計処理は顧問税理士に確認すると確実です。
出典・参考資料（1件）
Q. 赤字決算や税金の滞納があっても、長崎でファクタリングを利用できますか？
A. 赤字決算や税金の滞納があっても、利用できるケースが多くあります。ファクタリングの審査では、自社の業績よりも売掛先（取引先）の信用力が中心に見られるためです。借入ではないので信用情報にも影響しません。実際に、赤字・債務超過や税金滞納中、創業まもない事業者も対象とする会社があります。
Q. 長崎でファクタリングは即日で資金化できますか？
A. 書類がそろい2社間を選べば、最短数十分〜即日で資金化できる会社があります。オンライン完結型には、最短30分〜数時間での入金をうたう会社もあります。ただし、入金までのスピードは売掛先の信用力・審査結果・申し込みの時間帯によって変わり、各社に「申込締切時間」もあります。急ぐ場合は、締切時間と必要書類を事前に確認しておきましょう。
Q. ファクタリングの申し込みに必要な書類は何ですか？
A. 一般的には、売掛金を確認できる請求書・入出金のわかる通帳（取引明細）・本人確認書類が基本です。会社によっては決算書や確定申告書が追加で求められる一方、請求書と通帳の2点だけで申し込める会社もあります。必要書類が少ない会社ほど手続きは早く進みやすいため、スピードを重視する場合は提出書類の数も確認するとよいでしょう。
Q. 「給与ファクタリング」は長崎でも利用してよいのですか？違法ではありませんか？
A. 個人の給与（賃金債権）を買い取るとうたう「給与ファクタリング」は貸金業に該当し、無登録の業者が行えば違法です。金融庁がこの点を注意喚起しており、最高裁判所も2023年（令和5年）2月20日の決定で、給与ファクタリングと称して行われる金銭の交付は貸金業法・出資法上の「貸付け」に当たると判断しています。
これは、事業者の売掛債権を売買する通常のファクタリングとは別物です。「給与を前借りできる」とうたう業者には関わらないようにしてください。
Q. 銀行融資とファクタリングは併用できますか？
A. 銀行融資とファクタリングは併用できます。ファクタリングは借入ではなく債権の売買のため、原則として信用情報に影響せず、銀行の融資枠を温存したまま売掛金を早期に資金化できます。融資審査を待つあいだのつなぎ資金や、融資枠を使い切りたくない場面で、資金調達の選択肢を増やせます。
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