後継者が決まらない、自社株の評価額が高くて相続税や贈与税の負担が読めない、そもそも誰に相談すればよいか分からない。そうした悩みを抱えたまま、事業承継の準備を先送りにしていませんか。顧問税理士はいても、承継の設計まで任せてよいか判断がつかず、一歩を踏み出せない経営者は少なくありません。
事業承継の相談先には、M&A（第三者への承継）を軸にしたアドバイザリー会社、自社株評価や税金対策に強い会計事務所系、後継者育成や経営改善から支援する経営コンサルティング会社、承継全体をまとめて設計する総合型など、強みの異なる複数のタイプがあります。自社の課題に合うのはどのタイプで、どう選べばよいのでしょうか。
本記事では、事業承継の相談先（コンサル）を強み別に比較・解説します。依頼できる業務内容や費用相場に加え、相談先のタイプごとの向き・不向きと、自社の課題に合わせた失敗しない選び方を整理しました。中小企業の経営者が、自社に合った相談先を見極めるための材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて相談先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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事業承継コンサル（コンサルタント）とは？何を依頼できるか
事業承継コンサルは、会社の経営を次の世代へ引き継ぐ一連の取り組みを、外部の専門家として支援するサービスです。後継者の選定から自社株の承継、税金対策、経営の引き継ぎまで、承継には会社法・税務・財務が複雑に絡みます。社内だけで進めると論点の見落としや手続きの遅れが生じやすいため、専門家に相談して全体を設計する企業が増えています。
まずは、事業承継にどのような引き継ぎ方があり、相談すると何を依頼できるのかという全体像から確認します。
事業承継の3つの承継先
中小企業庁の「事業承継ガイドライン」では、事業承継を引き継ぐ相手によって3つの類型に整理しています。どの承継先を選ぶかによって、相談すべき専門家や進め方が変わります。
出典：事業承継ガイドライン（第3版）｜中小企業庁
- ① 親族内承継：現経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法である。
- ② 従業員承継：「親族以外」の役員・従業員に承継させる方法である（以下「従業員承継」という。）。
- ③ 社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ）：株式譲渡や事業譲渡等により社外の第三者に引き継がせる方法（以下「Ｍ＆Ａ」という。）である。
かつては親族内承継が大半を占めていましたが、近年は親族や社内に後継者が見つからず、M&Aによって社外の第三者へ引き継ぐケースが増えています。後継者が未定の段階でも、親族内・従業員・第三者のどの選択肢が自社に現実的かを整理するところから、相談は始められます。
事業承継コンサルに依頼できる業務内容
事業承継コンサルに依頼できる業務は、大きく4つの領域に分かれます。1つ目は事業承継計画の策定で、「誰に・いつ・何を・どのように」引き継ぐかを棚卸しし、数年単位のロードマップに落とし込みます。2つ目は自社株の評価と税金対策です。非上場株式は評価額が高額になりやすく、贈与税・相続税の試算と納税資金の準備が承継の成否を左右します。
3つ目は後継者の育成支援で、経営に必要な知識や意思決定の経験を計画的に積ませる仕組みづくりを支援します。4つ目はM&Aによる第三者承継の支援です。親族や社内に適任者がいない場合に、譲り受け手の探索から条件交渉、成約までを伴走します。どこまでを依頼するかは会社の状況によって異なり、一部の論点だけをスポットで相談することもできます。
外部コンサルに相談するメリット
事業承継は会社法・税務・財務・人事が絡み合い、一度しか経験しない経営者がほとんどです。外部のコンサルに相談する最大のメリットは、過去の承継支援で培った知見をもとに、論点の抜け漏れを防ぎながら計画的に進められる点にあります。
自社株評価や組織再編のスキーム設計は専門性が高く、対応を誤ると想定外の税負担や親族間の争いを招きかねません。専門家が選択肢ごとのメリット・デメリットを整理することで、経営者は本業に集中しながら、納得感のある意思決定ができます。承継には準備から完了まで数年かかることも多いため、早い段階で相談するほど選べる手段の幅が広がります。
事業承継の相談先のタイプと強み
事業承継の相談先は、提供する会社の成り立ちによって得意分野が異なります。ここでは有料の専門アドバイザリーを強み別に4つのタイプに分け、それぞれどんな課題を抱えた会社に向くかを整理します。あわせて、無料で使える公的な相談窓口との使い分けも確認します。
M&A・第三者承継に強いアドバイザリー（FAを含む）
親族や社内に後継者がいない会社が、M&Aによって社外の第三者へ会社を引き継ぐことを支援するタイプです。譲り受け手の探索、企業価値の算定、条件交渉、最終契約までを一貫して伴走します。「後継者不在だが、従業員の雇用と取引先との関係は守りたい」という経営者に向きます。
このタイプを検討するときに押さえておきたいのが、支援する会社の立場の違いです。次で、M&A仲介とFA（アドバイザリー）の違いを整理します。
M&A仲介とFA（アドバイザリー）の違い
M&Aを支援する会社は、契約する相手の数によって「仲介者」と「FA（フィナンシャル・アドバイザー）」に分かれます。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、両者を次のように定義しています。
仲介者とは、譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい、一部のM&A専門業者がこれに該当する
FA（フィナンシャル・アドバイザー）とは、譲り渡し側又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい、一部のM&A専門業者がこれに該当する
出典：中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁
仲介者は売り手と買い手の双方と契約し（いわゆる両手）、両者の間に立って成約を目指します。一方、FAは売り手か買い手のどちらか一方とだけ契約し（いわゆる片手）、契約した側の利益の最大化を目指して交渉を支援します。
同ガイドラインは、仲介者について「一方当事者（特に、リピーターになり得る譲り受け側）の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスク」を指摘しつつ、両当事者に対して中立・公平でなければならず、不当に一方の利益・不利益となる利益相反行為を行ってはならないと定めています。
もっとも、ガイドラインは利益相反が直ちに違法になるわけではないとも述べており、仲介という業態そのものを不適切と断ずるものではありません。自社がどちらの立場で支援を受けるのかを理解したうえで、手数料体系や利益相反への対応方針を確認しておくと安心です。
また、事業承継の枠にとらわれずM&Aによる会社の譲渡そのものを広く検討する段階では、相手探しから成約まで任せられるM&Aアドバイザリー会社を横断的に比較した以下の記事も参考になります。
M&Aアドバイザリー会社おすすめ比較｜仲介型・FA・Big4系まで案件規模別に紹介
事業承継の受け皿が親族や社内に見当たらず外部への売却を検討している、あるいは成長のために同業や隣接領域の会社を買収したい。そう考えて相談先を探しても、「M&Aアドバイザリー会社」「M&A仲介」「FA（ファイナンシャルアドバイ…
税務・資産承継に強い会計事務所系
税理士法人や会計事務所を母体とするタイプで、自社株の評価、贈与税・相続税の対策、持株会社化や株式の整理といった資産面の承継設計を得意とします。親族内承継や従業員承継で「自社株の評価額が高く、税負担をどう抑えるか」を主な課題とする会社に適したタイプです。
税負担の軽減策として活用されるのが、一定の要件のもとで自社株にかかる贈与税・相続税の納税を猶予・免除する事業承継税制（特例措置）です。特例措置を使うには都道府県への特例承継計画の提出が必要で、その提出期限は令和9年（2027年）9月30日まで、特例措置の適用（贈与・相続の実行）期限は令和9年（2027年）12月31日までと定められています。
適用には複雑な要件があるため、制度の活用を視野に入れるなら税務に強い相談先の関与が現実的です。
出典・参考資料（1件）
経営改善・後継者育成に強い経営コンサル系
経営コンサルティングを母体とするタイプで、承継計画の策定、後継者の育成、会社の磨き上げ（収益力や組織体制の改善）といった経営面の支援に強みがあります。「後継者はいるが経営を任せきれるか不安」「承継を機に会社の体質を立て直したい」という会社の相談先になります。
株価対策のような税務の個別論点よりも、承継後に会社を持続的に成長させる土台づくりを重視する点が特徴です。税務や法務が必要な局面では、提携する士業と連携して進めるケースが多く見られます。
承継全体をワンストップで設計する総合型
税務・株式・経営・M&A・企業価値といった複数の論点を一体で設計するタイプです。税理士・公認会計士などの専門家をそろえ、親族内承継からM&Aまで手段を限定せず、中立的に最適な承継の形を提案します。「どの承継先が自社に合うかまだ決まっておらず、選択肢を幅広く比較したい」という会社に向いています。
窓口を一本化できるため、論点ごとに別々の専門家を探して調整する手間が省ける点がメリットです。一方で、対応範囲が広いぶん、自社の中心的な課題（税務なのか、M&Aなのか）に対する専門性の深さは個別に確認しておくとよいでしょう。
公的な無料相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センター／商工会議所）との使い分け
有料の専門アドバイザリーに依頼する前に、まず無料の公的窓口で相談するという選択肢もあります。代表的なのが、国が設置する事業承継・引継ぎ支援センターです。
事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小M&A及び従業員承継…や親族内承継を含む中小企業の事業承継に関する相談に幅広く対応する国が設置する公的相談窓口であり…令和6年8月現在、全国47都道府県48か所（東京都のみ、千代田区と立川市の2か所）に設置されている。
出典：中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁
同センターへの相談は無料で、親族内・従業員・第三者（M&A）のいずれの承継にも対応します。他の仲介者・FAから受けた助言についてセカンドオピニオンを求めることもできます。身近な公的支援機関としては、国の認定を受けた商工会・商工会議所（認定経営革新等支援機関）もあり、こうした機関が同センターの運営を担っている地域もあります。
公的窓口は無料で中立的に相談できる一方、実際の承継スキームの設計や交渉の実行までを一貫して任せるには、有料の専門アドバイザリーが必要になる場面もあります。「まず無料窓口で全体像と選択肢を把握し、具体的な設計・実行は強みの合う有料の相談先に依頼する」という使い分けが、費用を抑えつつ失敗を避ける進め方です。
事業承継コンサルの費用相場
事業承継コンサルの費用は、依頼する範囲や承継の手段によって大きく変わります。ここでは、どのような費用項目があり、どのくらいの桁感になるのかを整理します。
相談料・着手金・月額報酬の目安
事業承継やM&Aの支援でかかる費用には、主に次のような項目があります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、手数料の体系として着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を挙げつつ、これらは例示にすぎず、金額や体系は各社で異なるとしています。
出典：中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁
- 着手金（主に仲介契約・FA契約締結時に支払う）
- 月額報酬（主に一定額を毎月支払う）
- 中間金（例えば基本合意締結時等、案件完了前の一定の時点に支払う）
- 成功報酬（主にクロージング時等の案件完了時に支払う）
初回相談を無料とする相談先は増えており、診断や見積もりまでを無料で提供する会社もあります。着手金や月額報酬を請求せず、成約時の成功報酬だけを受け取る完全成功報酬型を採る会社もあるため、契約前にどの費用がいつ発生するかを必ず確認しましょう。
成功報酬（レーマン方式）の仕組み
M&Aの成功報酬は、取引金額に応じて料率が段階的に下がる「レーマン方式」で計算されることが一般的です。中小M&Aガイドラインは、公式に次の料率を一例として示しています。
出典：中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁
- 5億円以下の部分：5％
- 5億円超10億円以下の部分：4％
- 10億円超50億円以下の部分：3％
- 50億円超100億円以下の部分：2％
- 100億円超の部分：1％
ただし、ガイドラインはこの料率を「あくまで一例であり、各階層における価額・割合は各仲介者・FAにより異なる」と注記しています。計算の基準となる金額も、譲渡額・移動総資産額・純資産額など複数の考え方があり、どれを採るかで報酬額が変わります。加えて最低手数料を設けている会社も多いため、成功報酬は料率だけでなく、計算の基準と最低額をあわせて確認することが欠かせません。
相談先タイプ別の費用イメージ
費用のかかり方は相談先のタイプによっても傾向が分かれます。M&A・第三者承継に強いアドバイザリーは成約時の成功報酬が中心で、最低手数料として1,000万〜2,000万円程度を設定する会社が多く見られます。取引金額が大きいほど費用も高くなります。
一方、税務・資産承継に強い会計事務所系や、経営改善・後継者育成に強い経営コンサル系は、自社株評価や承継計画づくりを業務ごとの報酬・月額の顧問報酬・スポット相談で請け負う形が中心です。成約額に連動するM&Aの成功報酬とは費用の性質が異なり、親族内承継の税務相談だけを依頼する場合に、M&Aの最低手数料のような大きな金額が前提になるわけではありません。
いずれのタイプも定価を公開していない会社が多く、費用は相談内容と会社の規模に応じた個別見積もりが基本です。初回相談や診断を無料とする相談先も多いため、まずは無料相談で概算を聞き、複数社の見積もりを比べて判断するとよいでしょう。
失敗しない事業承継コンサルの選び方
相談先のタイプと費用の全体像をつかんだら、自社に合う1社をどう見極めるかが次の課題です。ここでは、相談先を選ぶときに確認したい観点を整理します。
自社の課題に合う専門性があるか
最初に確認したいのは、自社の中心的な課題と相談先の強みが噛み合っているかです。後継者が不在で第三者への承継を考えているなら、M&A・第三者承継に強いアドバイザリーが候補になります。後継者はいるが自社株の評価額が高く税負担が心配なら、税務・資産承継に強い会計事務所系が向きます。
後継者育成や会社の立て直しを重視するなら経営コンサル系、どの手段が最適かまだ決めかねているなら中立に比較できる総合型が選択肢になります。同じ「事業承継コンサル」でも得意分野は会社ごとに異なるため、自社の課題を言語化したうえで、その課題の実績が豊富な相談先を選ぶことが失敗を避ける第一歩です。
実績・相性・費用の明確さ・無料相談の有無
専門性に加えて、いくつかの実務的な観点も確認しておきましょう。事業承継の支援実績が自社と近い規模・業種で豊富かどうかは、提案の具体性に直結します。承継は数年にわたる長い付き合いになるため、担当者と信頼関係を築けそうかという相性も見逃せません。
費用については、どの費用がいつ発生するのかを事前に書面で明確に示してくれるかを確認します。見積もりの内訳が不透明な相談先は避けるのが無難です。多くの相談先が初回相談を無料にしているので、まずは無料相談で担当者の対応や提案の質を比べ、納得できる相手に本格的な依頼をする進め方が安全です。
無料相談だけで依頼を見送っても問題はなく、複数の相談先に当たって比べることも一般的です。その場で契約を迫られるものではないので、気負わず相談してみてください。
顧問税理士がいる場合のセカンドオピニオンの活かし方
顧問税理士がいる会社では、「わざわざ外部に相談する必要があるのか」と迷うことがあります。日常の税務・記帳と、事業承継特有の自社株評価や承継スキームの設計は専門領域が異なり、承継の実績が豊富な税理士ばかりではありません。顧問税理士の業務はそのまま続けながら、承継の設計だけを専門の相談先にスポットで依頼する、という組み合わせは珍しくありません。
別の専門家の意見を聞くセカンドオピニオンは、提案された承継スキームが自社にとって本当に最適かを確かめる有効な手段です。前述の事業承継・引継ぎ支援センターでも、他の専門家から受けた助言についてセカンドオピニオンを求められます。顧問税理士との関係を保ちながら、必要な局面で専門性を補う発想で相談先を活用しましょう。
相談から承継完了までの流れ
事業承継の相談は、いきなり契約を迫られるものではありません。一般的には、まず無料相談や事業承継診断で現状と課題を共有するところから始まります。会社の決算書や株主構成をもとに、自社株の評価や想定される税負担、取り得る承継の選択肢が示されます。
方針が固まれば、承継計画の策定や具体的なスキームの設計に進み、支援範囲に応じた見積もりが提示されます。親族内承継や従業員承継であれば株式の移転や税制活用の実行支援へ、M&Aであれば譲り受け手の探索・交渉・契約へと進みます。承継には準備から完了まで数年を要することも多いため、「まだ早い」と感じる段階でも、早めに相談して選択肢を把握しておくことが、落ち着いた意思決定につながります。
ここまで相談先のタイプと費用・選び方を見てきましたが、自社の課題がどのタイプに当てはまるか迷うこともあります。簡単な質問に答えるだけで自社に合う相談先のタイプが分かる診断ツールを用意しましたので、以下で試してみてください。
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【比較表】事業承継の相談先を強み別に比較
ここからは、自社の課題に合わせて相談先を比較・選定できるよう、事業承継の主な相談先を強み別に比較します。各社の強み・対応できる承継の手段・費用体系・対応エリアなどを一覧で確認してください。
| サービス名 | M&A Lead | 経営承継支援 | 事業承継コンサルティング（チェスター） | AGSコンサルティング | みらいコンサルティンググループ | MIRAI承継（タナベコンサルティング） | 山田コンサルティンググループ | NEX Consulting |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談先タイプ | M&A・第三者承継アドバイザリー（FA） | M&A・第三者承継アドバイザリー（仲介・FA） | 税務・資産承継に強い会計事務所系 | 税務・資産承継に強い会計事務所系 | 経営改善・後継者育成に強い経営コンサル系 | 経営改善・後継者育成に強い経営コンサル系 | 承継全体を設計する総合型 | 承継全体を設計する総合型 |
| 強み・得意領域 | 売主専属（セルサイド）のM&Aアドバイザリー。買主から手数料を受け取らず、売主の利益最大化を図る完全成功報酬制 | 三井住友信託銀行・ソニー生命保険を株主に持つM&A仲介・アドバイザリー会社。年商1億円未満の小規模企業も支援対象 | 相続税専門の税理士法人チェスターが母体。自社株評価や事業承継税制の活用など、資産承継の税務に強い | 会計・税務顧問を基盤に、組織再編・IPO・事業承継・M&Aまでワンストップ対応。事業承継を年間約580件支援（公式記載値） | 会計をコアに事業再生・M&A・人事までワンストップ。複数の再生スキームを使い分け、再生と承継を一体で設計 | 東証プライム上場の経営コンサルティング会社。25項目診断と事業承継カレンダーで承継計画と後継者育成を設計 | 東証プライム上場の総合系コンサルティングファーム。親族内からM&Aまで手段を限定せず、多様な有資格者が一つの窓口で対応 | 公認会計士・税理士中心で、税務・株式・経営・M&A・企業価値を一体で設計。自社運営の事業承継ファンドを持つ |
| 対応する承継の手段 | 第三者承継（M&A） | 第三者承継（M&A） 親族内承継の株式対策・承継計画 | 親族内承継（税務・自社株） 親族外承継（MBO・EBO） 第三者承継（M&A） | 親族内承継（自社株・財産承継） 第三者承継（M&A） | 従業員承継（EBO） 第三者承継（M&A・スポンサー型） | 親族内承継 従業員承継（MBO） 第三者承継（M&A） | 親族内承継 従業員承継（MBO） 第三者承継（M&A） | 親族内承継 社内承継 第三者承継（M&A・ファンド活用） |
| 費用体系 | 完全成功報酬制 着手金・中間金・月額0円 成功報酬＝譲渡対価×レーマン方式（5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%） 最低手数料2,000万円 相談無料 | 着手金・月額報酬は無料 成功報酬は移動総資産ベースで最低報酬1,000万円（譲渡企業） | プラン別の定価は非公開（初回面談後に見積提示） 顧問契約・スポットの両方に対応 純資産1億円以上の法人は初回面談無料 | 料金は非公開（個別見積り） | 料金は非公開（個別見積り） | 料金は非公開（個別見積り） | 料金は非公開（個別見積り） | 事業承継コンサルは個別見積り M&Aは中間報酬なしの成功報酬制（最低報酬1,000万円〜、レーマン方式） 初回相談・30分診断は無料 |
| 対応エリア | 全国（オンライン相談可） | 全国（東京・大阪・福岡に拠点） | 全国（21拠点＋テレビ面談・郵送） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 全国（海外拠点はコンサルティング対象外） | 全国（国内13拠点） | 大阪・名古屋・東京＋オンライン対応 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
事業承継の主な相談先の紹介
比較表で取り上げた相談先を、強み別のタイプごとに紹介します。各社の成り立ちや得意とする承継の手段、向いている会社の特徴を確認し、自社の課題に合う相談先を見極める参考にしてください。
M&A・第三者承継に強いアドバイザリー（FAを含む）
後継者不在の会社が、M&Aによって社外の第三者へ事業を引き継ぐことを支援する相談先です。
1. M&A Lead（M&A Lead株式会社）
M&A Leadは、売主（譲渡企業）の側だけと契約し、買主からは手数料を受け取らないセルサイド専門のM&Aアドバイザリーです。運営するM&A Lead株式会社は中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録し、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を公式に宣言しています。
費用は完全成功報酬制で、着手金・中間金・月額報酬はいずれも0円、相談も無料です。報酬は譲渡が完了したときにのみ発生し、譲渡対価にレーマン方式の料率（5億円以下の部分5%から100億円超の部分1%まで）を掛けて算出します。ただし、最低手数料として2,000万円が設定されています。
買い手探しでは、他社のM&Aアドバイザーや買い手側FA、地方銀行を中心とする20行超の金融機関と連携し、複数の候補から条件提示を受ける進め方をとります。スキーム検討から企業価値の算定、候補先への打診、条件交渉、最終契約の締結までを一貫して任せられるため、親族にも社員にも後継者がいないオーナーの第三者承継に向いています。
2. 経営承継支援（株式会社経営承継支援）
経営承継支援は、2015年設立の株式会社経営承継支援が運営するM&A仲介・アドバイザリー会社です。三井住友信託銀行が発行済株式の23.8%を保有する持分法適用会社で、2026年2月にはソニー生命保険も株主に加わりました。中堅・中小企業を主な対象とし、仲介とFA（アドバイザリー）の両方の契約形態に対応します。
費用は着手金・月額報酬が無料の成功報酬制で、成功報酬は移動総資産をもとに算定されます。最低報酬額は1,000万円（譲渡企業、税抜）で、同社はこれを大手M&A仲介会社の概ね半額にあたる水準として示しています。報酬は基本合意時に100万円、最終契約の締結時に残額を支払う2段階です。
支援の範囲は、初期診断から承継計画の策定、株式対策や納税資金対策、成約後のPMI（統合後の経営統合支援）まで及び、遺言作成や生前贈与などの周辺の論点は連携先を紹介する形で対応します。大手の仲介会社が敬遠しがちな年商1億円未満の会社も支援対象に掲げ、事業承継・引継ぎ支援センター30か所以上と提携して全国で対応しています。
税務・資産承継に強い会計事務所系
自社株の評価や相続税・贈与税の対策など、資産面の承継設計を得意とする相談先です。
3. 事業承継コンサルティング（株式会社チェスターコンサルティング）
相続税を専門とする税理士法人チェスターを実務母体とし、株式会社チェスターコンサルティングが窓口となって事業承継対策を支援する相談先です。自社株の評価や事業承継税制の活用など、資産承継にかかる税務を中心に据えている点が特徴です。
支援は、簡易診断やセカンドオピニオン、事業承継税制の適用可否判定、持株会社化、組織再編など7つのプランに分かれています。原則として法人の顧問業務は引き受けず、顧問税理士と連携して相続・事業承継の部分だけをスポットで支援する形もとれます。
料金はプラン別の定価を公開しておらず、初回面談後に見積もりを提示する方式です。純資産1億円以上の法人は初回面談が無料で、全国への出張費もかからないとされています。公式サイトによると、グループの税理士法人チェスターは相続税申告を令和7年（2025年）に3,076件手がけたとしており、資産税を中心とする体制です。
4. AGSコンサルティング（株式会社AGSコンサルティング）
会計・税務顧問を基盤に、組織再編やIPO支援、事業承継、M&Aまでを一つの窓口で扱う、会計事務所発のコンサルティング会社です。AGS税理士法人と一体で「AGSグループ」を構成し、公認会計士121名・税理士124名を含む専門家が在籍します。
事業承継では、自社株対策や財産評価、相続税の試算、遺産分割協議書・遺言書の作成支援までを手がけ、オーナー系の中堅・中小企業を主な対象としています。公式サイトでは事業承継を年間約580件支援していると記載しています。
自社株の整理につながる組織再編コンサルティングも年間約200件の実績があるとしており、合併・会社分割・株式交換などの税務論点を実行前に検討する体制を説明しています。料金は各サービスとも公開されておらず、個別見積もりが基本です。
経営改善・後継者育成に強い経営コンサル系
承継計画の策定や後継者育成、会社の磨き上げなど、経営面から承継を支援する相談先です。
5. みらいコンサルティンググループ（みらいコンサルティング株式会社）
みらいコンサルティンググループは、公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士などの専門家が集まり、会計を軸に経営を支援するコンサルティングファームです。中小企業を主な対象とし、事業承継のほかIPO支援・M&A・人事組織改革・内部統制までをグループ内で担います。
事業再生の分野では、スポンサー企業へ引き継ぐM&A型、経営陣や従業員が買収するEBO型、再生ファンドを活用する官民一体型など、会社の状況に応じて複数の再生手法を使い分けます。後継者が見つからない、業績の立て直しと承継を同時に進めたいといった局面で、再生と承継を一体で設計できる相談先です。
コンサルティング費用は公式サイトで公開されておらず、個別の問い合わせが必要です。会計面の裏付けを持って、経営改善から承継・再生までをまとめて相談したい中小企業に向いています。
6. MIRAI承継（株式会社タナベコンサルティング）
MIRAI承継は、経営コンサルティング会社の株式会社タナベコンサルティングが「事業承継・M&A」として提供するサービスです。親会社の株式会社タナベコンサルティンググループは東京証券取引所プライム市場に上場しており、1957年創業のコンサルティング事業を母体としています。
承継計画づくりでは、事業・組織・資本の3つの観点を25項目で診断し、年次の施策を並べた「事業承継カレンダー」として設計します。後継者育成ではJunior Board（次世代幹部候補による経営会議）や階層別教育を通じて次世代の経営人材を見極め、M&A・IPO・MBO（経営陣による買収）・ホールディングス化といった出口戦略の整理まで同じ窓口で相談できます。
M&AのFA（ファイナンシャルアドバイザリー）は、グループ会社のグローウィン・パートナーズと連携して進め、国内は全国対応です（海外拠点はコンサルティング対象外）。料金は非公開で個別見積もりとなります。承継を機に、経営の仕組みづくりや後継者育成から着手したい中堅企業に向いた相談先です。
承継全体をワンストップで設計する総合型
税務・株式・経営・M&Aまで複数の論点を一体で設計し、手段を限定せず中立に提案する相談先です。
7. 山田コンサルティンググループ（山田コンサルティンググループ株式会社）
山田コンサルティンググループ株式会社は、1989年設立・2000年上場の経営コンサルティングファームです（東証プライム市場、証券コード4792）。M&A仲介を専業とせず、経営コンサルティング全般に事業承継・M&A・事業再生・会計税務などを組み合わせて手がける総合系のファームです。
グループには公認会計士31名・税理士40名をはじめ、司法書士や中小企業診断士など多様な有資格者が在籍し、税務・法務・財務の論点を一つの窓口で扱えます。親族内承継から従業員承継、第三者承継（M&A）まで手段を限定せずに検討できるため、どの承継先が自社に合うか決めかねている会社の選択肢になります。
料金は案件ごとの個別見積りで、料率や最低報酬の定型的な公開はありません。対応範囲が広いぶん、自社の中心課題が税務なのかM&Aなのかに対する専門性の深さは、無料相談や問い合わせの段階で確認しておくと安心です。
8. NEX Consulting（株式会社NEX Consulting）
2014年に大阪で設立された株式会社NEX Consultingは、公認会計士・税理士を中心とした専門家チームで事業承継を支援します。税務・株式・経営・M&A・企業価値という5つの論点を切り分けず、一つのテーマとして一体で設計する進め方を掲げています。名古屋・東京にも事務所を構え、オンラインでの相談にも対応します。
特徴は、地方金融機関と組成した事業承継ファンドを自社で運営している点です。無限責任組合員（GP）として資金・人材の両面から関与でき、第三者へのM&Aだけでなく、株式の買取や少額出資も承継の手段に加えられます。M&A仲介会社ではないと明示しています。
初回相談と30分の事業承継診断は無料で、株価や相続税の試算まで対応します。事業承継コンサルティングの費用は個別見積り、M&Aは中間報酬を設けず成功報酬のみで最低報酬は1,000万円からです。契約した担当者が相談から完了まで統括する体制です。
まとめ
事業承継の相談先は、M&A・第三者承継に強いアドバイザリー、税務・資産承継に強い会計事務所系、経営改善・後継者育成に強い経営コンサル系、承継全体を設計する総合型に大きく分かれます。自社の中心的な課題が後継者不在なのか、自社株の税負担なのか、経営の立て直しなのかによって、向いている相談先は変わります。
費用は個別見積もりが基本で、初回相談を無料とする相談先も多いため、まずは複数社に相談して提案の質と見積もりを比べるのが失敗を避ける進め方です。無料の公的窓口を入り口に使うこともできます。自社の課題を整理したうえで、強みの合う相談先の資料を取り寄せ、比較から始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 事業承継コンサル（コンサルタント）とは何ですか？
A. 事業承継コンサルとは、会社を次の世代へ引き継ぐ一連の取り組みを、外部の専門家として支援する相談先です。後継者の選定や事業承継計画の策定、自社株の評価と税金対策、後継者育成、M&Aによる第三者承継まで、承継に関わる論点を整理し実行を伴走します。税理士・公認会計士・経営コンサルタントなど、母体とする専門分野によって得意な領域が分かれるのが特徴です。
Q. 事業承継コンサルとM&A仲介は何が違いますか？
A. 事業承継コンサルは承継の全体設計を幅広く支援するのに対し、M&A仲介は第三者への会社売却の成約支援に特化している点が違います。事業承継コンサルは親族内承継・従業員承継・M&Aのいずれにも対応し、計画策定や税務対策、後継者育成まで扱います。
一方のM&A仲介は、売り手と買い手の双方と契約して成約を目指す業態です。中小企業庁の中小M&Aガイドラインは、双方と契約する仲介者には構造的な利益相反のリスクがある一方で、両当事者に対する中立・公平義務を課しています。売り手か買い手の一方とだけ契約するFA（フィナンシャル・アドバイザー）は仲介者とは立場が異なるため、どの立場で支援を受けるのかを確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
Q. 事業承継の相談先はどのタイプを基準に選べばよいですか？
A. 事業承継の相談先は、自社の中心的な課題に最も強いタイプを基準に選ぶのが失敗を避ける基本です。後継者が不在ならM&A・第三者承継に強いアドバイザリー、自社株の税負担が課題なら税務・資産承継に強い会計事務所系、後継者育成や経営の立て直しが目的なら経営改善に強い経営コンサル系、どの承継先が最適か決めかねているなら中立に比較できる総合型が向きます。
同じ「事業承継コンサル」でも得意分野は会社ごとに異なるため、自社の課題を言語化したうえで、その分野の実績が豊富な相談先を選びましょう。
Q. 事業承継コンサルへの相談は無料でできますか？
A. 事業承継コンサルは、初回相談を無料とする相談先が多く、事業承継診断や見積もりまで無料で提供する会社もあります。ただし無料の範囲は会社によって異なり、本格的な計画策定やスキーム設計からは有料になるのが一般的です。
まずは無料相談で担当者の対応や提案の質を複数社で比べ、納得できる相手に有料の依頼をする進め方が安全です。費用をかけずに全体像をつかみたい段階では、後述の公的な無料相談窓口も選択肢になります。
Q. 事業承継コンサルの費用はどのくらいかかりますか？
A. 事業承継コンサルの費用は、相談料・着手金・月額報酬・成功報酬といった項目に分かれ、依頼する範囲や承継の手段によって大きく変わります。M&Aによる承継では成約時の成功報酬が中心で、取引金額に応じて料率が下がるレーマン方式が一般的です。
中小企業庁の中小M&Aガイドラインは、5億円以下の部分で5％などの料率を一例として示していますが、これはあくまで一例で各社により異なり、最低手数料を設ける会社も多いとしています。定価を公開していない会社が多いため、複数社から見積もりを取り、何にいくらかかるかを比べて判断しましょう。
出典・参考資料（1件）
Q. 事業承継コンサルの料金は契約前に分かりますか？
A. 信頼できる相談先は、どの費用がいつ発生するのかを契約前に書面で明示します。定価を公開していない会社でも、初回相談や見積もりの段階で費用の内訳と発生のタイミングを示すのが通常です。見積もりの内訳が不透明なまま契約を迫る相談先は避けるのが無難です。特に成功報酬は料率だけでなく、計算の基準となる金額（譲渡額・純資産額など）と最低手数料をあわせて確認すると、総額の見通しが立てやすくなります。
Q. 事業承継の準備はいつから始めるべきですか？
A. 事業承継の準備は、承継を意識し始めたら、できるだけ早い段階から始めるのが望ましいです。承継は準備から完了まで数年かかることも多く、早いほど自社株の評価額対策やM&Aの相手探しなど、選べる手段の幅が広がります。「まだ早い」と感じる段階でも、相談して選択肢と課題を把握しておくことが、落ち着いた意思決定につながります。経営者の年齢や健康状態に関わらず、気になった時点が相談の始めどきです。
Q. 後継者がまだ決まっていなくても相談できますか？
A. 後継者が決まっていない段階でも相談できます。むしろ、親族内・従業員・第三者（M&A）のどの承継先が自社に現実的かを整理するところから相談は始まります。後継者不在のまま準備を先送りにするより、早めに相談して選択肢を把握するほうが、取り得る手段が広がります。親族や社内に適任者がいない場合でも、M&Aによる第三者承継という選択肢を含めて検討できます。
Q. 顧問税理士がいても事業承継コンサルに相談する意味はありますか？
A. 顧問税理士がいても、承継の設計を専門の相談先にスポットで依頼する意味は十分にあります。日常の税務・記帳と、事業承継特有の自社株評価や承継スキームの設計は専門領域が異なり、承継の実績が豊富な税理士ばかりではありません。顧問税理士の業務はそのまま続けながら、承継の設計だけを専門の相談先に依頼する組み合わせは珍しくなく、別の専門家の意見を聞くセカンドオピニオンとして活用することもできます。
Q. 社長本人でなく、後継者や親族が相談してもよいですか？
A. 経営者本人でなくても、後継者候補や親族、財務の担当者が相談して問題ありません。多くの相談先が社長以外からの相談を受け付けています。事業承継は家族や後継者を巻き込む取り組みのため、当事者が一緒に相談することで認識のずれを防げます。「親が元気なうちに準備を進めたい」という後継者側からの相談も、承継を早く動かすうえで有効です。
Q. どのくらいの会社規模から事業承継コンサルに相談できますか？
A. 会社の規模にかかわらず相談でき、年商1億円未満の小規模な会社を主な支援対象に掲げる相談先もあります。ただしM&A・第三者承継のアドバイザリーは最低手数料（おおむね1,000万〜2,000万円程度）を設ける会社が多く、取引金額が小さいと割高になりやすい点には注意が必要です。自社の規模に見合う手数料体系の相談先を見比べるとともに、小規模な会社は無料の公的窓口も含めて検討するとよいでしょう。
Q. 相談のときに用意しておく資料はありますか？
A. 決算書（直近3期分程度）と、株主構成が分かる資料があると、初回相談から具体的な話ができます。自社株の評価や想定される税負担、取り得る承継の選択肢は、これらの資料をもとに示されます。手元に揃っていなくても相談自体は始められるので、まずは現状の悩みを伝えるところからで構いません。
Q. 事業承継税制はいつまでに手続きすればよいですか？
A. 事業承継税制の特例措置は、特例承継計画の提出期限が令和9年（2027年）9月30日、贈与・相続による適用の期限が令和9年（2027年）12月31日と定められています。一定の要件のもとで自社株にかかる贈与税・相続税の納税が猶予・免除される制度ですが、適用には複雑な要件があります。活用を視野に入れるなら、期限に間に合うよう税務に強い相談先へ早めに適用の可否を確認するのが安全です。
出典・参考資料（1件）
Q. M&Aによる事業承継にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. M&Aによる事業承継は、相手探しから成約まで、一般に1年前後かかることが多く、会社や相手先の状況によって数ヶ月から数年と幅があります。譲り受け手の探索、企業価値の算定、条件交渉、最終契約と段階を踏むため、特に希望に合う相手が見つかるまでの時間は読みにくいのが実情です。準備に余裕を持てるよう、早めに着手しておくことが、納得のいく相手と条件で承継するための近道になります。
Q. 非上場会社の自社株の評価額はどのように決まりますか？
A. 非上場株式の評価額は、市場価格がないため、会社の規模や純資産・利益・配当の状況に応じた国税庁の財産評価のルールに基づいて算定されます。業績や内部留保が厚い会社ほど評価額が高くなりやすく、その分、贈与税・相続税の負担も重くなります。評価額の算定方法によって税負担が大きく変わるため、税務・資産承継に強い相談先による試算と対策が、承継の成否を左右します。
Q. 相続税の申告まで事業承継コンサルに依頼できますか？
A. 相続税の申告まで対応できるかは相談先によって異なり、税理士法人を母体とする会計事務所系なら申告まで一貫して依頼できることが多いです。一方、M&Aアドバイザリーや経営コンサル系は申告業務を行わず、提携する税理士を紹介する形をとる場合があります。申告や納税資金の準備まで任せたい場合は、税務に強い相談先を選ぶか、対応範囲を事前に確認しておきましょう。
Q. 事業承継コンサルをセカンドオピニオンとして使えますか？
A. 提案された承継スキームが自社にとって本当に最適かを別の専門家に確かめるセカンドオピニオンとして、事業承継コンサルを活用できます。国が設置する事業承継・引継ぎ支援センターでも、他の仲介者・FAから受けた助言についてセカンドオピニオンを求められます。1社の提案だけで判断せず、複数の視点で承継の方針を検証することが、後悔のない意思決定につながります。
出典・参考資料（1件）
Q. 公的な無料相談窓口と有料の事業承継コンサルはどう使い分ければよいですか？
A. まず無料の公的窓口で全体像と選択肢を把握し、具体的なスキーム設計や交渉の実行は強みの合う有料の相談先に依頼する使い分けが、費用を抑えつつ失敗を避ける進め方です。国が設置する事業承継・引継ぎ支援センターは令和6年8月現在、全国47都道府県48か所にあり、親族内・従業員・第三者（M&A）のいずれの承継にも無料で対応します。
公的窓口は中立的に相談できる一方、承継スキームの設計や交渉の実行までを一貫して任せるには、有料の専門アドバイザリーが必要になる場面もあります。
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Q. 事業承継コンサルはどんな資格の専門家が担当しますか？
A. 事業承継コンサルは、税理士・公認会計士を中心に、司法書士・中小企業診断士・経営コンサルタントなど、承継の論点に応じた専門家が担当します。母体が税理士法人なら税務、経営コンサルティング会社なら経営面に強みがあり、総合型は複数の有資格者が一つの窓口で対応します。どんな資格と実績を持つ担当者が付くのかは、相談先の専門性を見極める手がかりになるため、無料相談の段階で確認しておくとよいでしょう。
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